Yuya【CRYPTO TIMES公式ライター】
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インタビュー
2019/06/11分散型台帳技術をセキュリティメカニズムに取り込むことで信頼の担保を Trias CEO Ruan Anbang , CTO Wei Ming
Triasはコンピューターセキュリティのエキスパートたちが開発を手がける中国発の分散型台帳システムです。 コンピューターやネットワークの信頼性を高める「トラステッド・コンピューティング」に焦点を当てた同プロジェクトには、セキュリティ・スケーラビリティ・分散性の全てを確立するための様々な仕組みが備わっています。 2018年にICOを実施予定だった同プロジェクトは当時、海外からも非常に注目されており、2019年5月末にKuCoinで実施したIEOでは上場後、約3倍近い価格をつけました。 今回は、Trias Japan株式会社設立記念イベントのために来日していたTriasのRuan Anbang氏(CEO)とWei Ming氏(CTO)にインタビューを行い、プロジェクトの技術的な内容や他プラットフォームとの違い、実績・計画等について詳しく聞いてみました。 Triasとは？ Triasが特にフォーカスしているのは分散型台帳としての汎用性とその「コンピューティングセキュリティ」となっており、「Leviatom」「Prometh」「MagCarta」と呼ばれる3つのレイヤーで成り立っています。 Leviatomはネットワークの基盤となるレイヤーで、HCGraphと呼ばれるコンセンサスアルゴリズムを用いています。さらにLeviatomはシステムの拡張性を保つために別のコンセンサスアルゴリズムを実行できるようにも設計されています。 その上に位置するPromethは各種データやソフトウェアの追跡を行うレイヤーで、法人向けSaaSなどのソフトウェアを開発するためのプラットフォームです。 最上レイヤーのMagCartaはスマートコントラクトやトークンエコノミーを包括したもので、サプライチェーンや所有権追跡、偽造検知など様々なユースケースが次々と開発されています。 TriasはTrusted Computingを追求した企業 今回インタビューに応じてくれたのはTriasのCEOであるRuan Anbang氏とCTOであるWei Ming氏です。 CEOであるRuan Anbang氏は英オックスフォード大でトラステッド・コンピューティングの博士号を取得しており、コンピューターを信頼できるようにするための研究を2007年から続けています。 CTOのWei Ming氏は北京大学でコンピューターサイエンスを学んだ後、ブロックチェーンなどのコンピューター技術の信頼性を高めるメカニズムをAnbang氏と研究するためにTriasを共同設立しました。 [caption id="" align="aligncenter" width="400"] 左からRuan Anbang氏(CEO)とWei Ming氏(CTO)[/caption] Triasがブロックチェーンで目指す先 −本日はインタビューに応じていただきありがとうございます。Triasはどういうプロジェクトなのか、紹介をお願いいたします。 Trias: 今回はインタビューをありがとうございます。Triasはコンピューターセキュリティのエキスパートが集まった企業です。弊社では「信頼できるコンピューター」を作るためのトラステッド・コンピューティングシステムを12年以上研究しています。 私たちは50名ほどのチームで、そのうち40名以上がエンジニアです。北京大学との共同研究室もあり、そこには4名の教授が常駐しています。さらに、エンジニアのうち18名は博士号課程に在籍しています。英オックスフォード大学の教授2名やそのほか研究者もTriasのアドバイザーになっています。 また、TRIASは日本法人「Trias Japan」も設立し、日本の大学7校と提携しています。今後は、日本においてもアカデミック方面でも提携していけたらと思っております。 ブロックチェーンという技術は比較的新しいテクノロジーです。しかし、私たちTriasにとっては、長年重ねてきた研究と組み合わせることによって更なる最新技術を開発しています。 「Trias」という名前はラテン語で数字の3を意味しています。それにちなんで、TriasネットワークはLeviatom, Prometh, MagCartaの3つのコンポーネントで構成されています。 Leviatomはシステムの大元の基盤で、一般的なコンピューターでいうOSのような役割を果たします。LeviatomをWindows OSと例えるならば、Promethはその上でアプリケーションを開発するための「Visual Studio」のようなものです。最後のMagCartaは、こういったアプリの分散型スケジューリングを担当するコンポーネントになります。 −ブロックチェーンはTriasの一部にしか過ぎないということですね。では、なぜトラステッド・コンピューティングにそこまでフォーカスしているのでしょうか？ Trias: トラスト(信頼)というのはセキュリティの基盤だからです。例えば、あなたがボディーガードを雇うとしたら、能力・実績のある、つまり「信頼できる」人を雇わないと意味がないですよね。 コンピューターセキュリティでもこれは同じわけですが、「機械を信頼する」とは一体どういうことなのか。私たちはこういったトピックに惹かれて研究を積んできました。 トラステッド・コンピューティングのコンセプトはとてもシンプルで、「対象となるマシンが正しいアプリケーションを実行しているか」というたった1つのタスクを行うためのものです。 コンピューターは、必ず何らかのアプリケーションを通して他のマシンとコミュニケーションをとります。トラストコンピューティングではこういったアプリの動作を検閲するためのチップなどを開発する分野です。 例えば、MacBookやiPhoneでは、何をするにもアプリを通して行わなければいけません。これらのアプリに脆弱性があれば大切なデータが筒抜けになってしまうことになります。 こういった事態を防ぐためのセキュリティチップは、サーバーなどの大きな端末からカメラのような小さなものにまで埋め込むことができます。要するに端末の「頭」にチップを埋め込んで何を考えているかをチェックする、ということです。 Triasではこのコンセプトを応用して、様々なブロックチェーンプラットフォーム上でこの「アプリケーションのチェック」を実行できるメカニズムを開発しています。 こういった技術が分散型台帳上での不正なアクティビティを防止することで、ブロックチェーンは複雑なコンセンサスメカニズムを採用する必要がなくなると私たちは考えています。 −ブロックチェーンでは、トリレンマという問題をどのプロジェクトも解決しようとしています。この問題に対して、Triasは「セキュリティ」「スケーラビリティ」「分散性」のトリレンマの問題をどのように解決していきますか？ Trias: 分散性とスケーラビリティという問題はコンセンサスメカニズムの技術向上にあわせて、両立しやすくなってきました。 Triasは先に説明したセキュリティチップ(TEE)を導入することで、分散性とスケーラビリティを保ったままセキュリティも担保できるようになっています。 TEEはトラステッド・コンピューティングの一分野で、ブロックチェーンとの融合は真新しい取り組みだと考えています。 TEEをコンセンサスノードに組み込むことでそれが「嘘発見器」のような役割を果たし、複雑なコンセンサスプロトコルをデプロイする必要を省くことができます。こレを利用することで、TPSの向上にも繋がっていきます。 Triasと競合プロジェクトの違いとは？ −Triasの分散型台帳と他のブロックチェーンプラットフォームの違いや優位性は何でしょうか？ Trias: 私たちは分散型SaaSを提供することを目標としており、一般向けのDAppsというよりは法人向けアプリケーションを容易に開発・デプロイできる環境を構成しています。 例えば、Facebookなどのような大型ソーシャルメディアをまるまるTrias上に作り、プラットフォーム上でデータの動きを透明化する、などといった大規模なスケールのプロジェクトも想定しています。 ソフトウェアプロバイダはTrias上でスマートコントラクトを書くだけで簡単に分散型SaaSをデプロイすることができ、MagCartaレイヤーではトークンを発行することももちろん可能です。 もちろん、このようなTrias上のアプリケーションに対して、エンドユーザーは自身が使っているアプリの正当性を確認することもできます。私たちのブロックチェーンはまた一歩先を行くものだと考えています。 −Triasトークンはどのような役割を果たすのでしょうか？ Trias: 私たちは、プロダクトを開発して企業にそれを売り、得た資金をエコシステムの拡大に費やす、というオールドファッションなやり方に「トークンエコノミー」を加えています。 トークンはプロジェクトの認知度を上げ、投資家の方々に早い段階から利益を得てもらうための絶好のツールだといえます。 そして最終的にはTriasトークンだけでエコシステムを支え、分散型SaaSのデプロイにかかる各種費用も全てTriasトークンで支払えるような環境を作っていきたいと思っています。 Triasトークンは、発行枚数の30％がマイニング報酬に充てられており、インフレーションなどの仕組みは今のところ考えていません。 [caption id="attachment_38371" align="aligncenter" width="800"] Trias アーキテクチャ[/caption] −ありがとうございます。トラステッド・コンピューティングと分散型台帳技術は両方とも一般的な企業にはまだ馴染みのないコンセプトだと思います。ユーザー・パートナー企業獲得のための戦略はありますか？ Trias: 私たちは、ブロックチェーンやトラステッド・コンピューティングなどといった技術的コンセプトを詳しく説明するようなことはあまりせず、代わりにTrias上のソフトウェアがどれだけ信頼できるのかといったところをピッチしています。 Triasが話を進めている企業の多くはかなり多くのデータを抱えており、しかもそのほとんどが顧客データなどセンシティブなもので、セキュリティの担保を必要としています。 企業側としてはそういったデータの取り扱いに関して、「利用規約などで約束したことまでしかやっていない」ことを証明しなければいけません。 これがとても難しいところなのですが、私たちは分散型台帳技術をセキュリティメカニズムに取り込むことで信頼の担保を可能にしています。「信頼の担保」は実はとても大きな市場なのです。 アダプションに関する戦略としては「まずはエンタープライズから」ということで、中国系の企業16社にソリューションを提供しています。そして、いずれはこういったクライアントのシナリオを一般化させて、スピンオフとして日本などにも持ってきたいと考えています。 こういったソリューションをメインネット公開時までにデプロイ可能にしておく、という目標も他のプラットフォームと異なる戦略だと考えています。 実際のところ、技術的にはもうすでにメインネットを公開することもできますが、こういった理由でまずはユースケースを作ってから、と考えています。 メインネットのリリースは今年末くらいになる予定です。 エンタープライズ向けのソリューションが出来上がった後は、一般ユーザー向けのプロダクトも開発し、汎用性のある分散型ネットワークの構築を目指していきます。 PromethではDAppsごとにコンセンサスメカニズムを選ぶこともでき、各々がセキュリティや効率を考慮した上で最適解を選べる応用性を生み出しています。 例えば、先ほどのフェイスブックの例では、サービス自体は分散型SaaSですが、その内側はDAppsの集合体です。ここで、「アカウント周りのDAppsはセキュリティ、写真・ビデオ周りはスループットを重視したプロトコル」などといったような使い分けができるわけです。 −現在のTriasの運用実績はどうですか？ 先ほども言った通り私たちは中国でのユースケースをたくさん作り出しています。その中でも特に自信を持って紹介できるのは電力会社との共同事業です。 100社以上の企業が集まる省で3兆円近い業績を上げているこの企業との事業では、現地の政府と密接に働き、サプライチェーンのデータ管理をTriasで一括しようとしています。 こういった信用性の担保されたデータは地方政府のためだけでなく、銀行がビジネスの価値を決めたりするのにも利用でき、企業向けの融資環境も整えたりできるとも考えています。 −最後に、日本に向けて一言お願いします。 本日は、貴重な機会をありがとうございました。この後のイベントもとても楽しみにしています。 日本は規制が明確に制定されているため、私たちにとっても可能性に満ち溢れた大きな市場です。メインネット公開に向けてユースケースをたくさん開発していき、いずれそのいくつかを日本にもぜひ持ってきたいと考えています。 まずはTriasに関して、たくさん知っていただけたら我々も嬉しいです。 Trias Japan設立記念イベント インタビューの後は、BINARYSTAR(同中央区銀座)でTrias Japan株式会社設立の記念イベントが開催されました。当日は、衆院議員の海江田万里氏、NodeTokyo Founderの大日方裕介氏らをゲストに迎え、約100人の参加者が訪れました。 Trias Japanからの挨拶として、「企業向けにブロックチェーンプロダクトを開発・提案するとともに、ブロックチェーンの社会実装を推進していきたい」と述べました。 そして、CEOであるRuan氏からはTriasのビジョンや実績などが紹介されました。Triasは単なるDApps（分散型アプリケーション）ではなく、DSaaS（分散型SaaS）と呼んでおり、「たった数行のスマートコントラクトを書くだけで、FacebookのようなSaaSを構築できるような未来」を作っていきたいと強調しました。 関連サイト 【TriasHP】 https://www.trias.one 【Trias公式SNS】 ＜Twitter＞ https://mobile.twitter.com/triaslab ＜Telegram＞ https://t.me/triaslab 【Trias JapanHP】 https://www.trias.tokyo 【Trias Japan公式SNS】 ＜Twitter＞ https://twitter.com/JapanTrias?lang=ja ＜Facebook＞ https://m.facebook.com/Trias-Japan-517868675417009 ＜Telegram＞ https://t.me/triasjapan ＜LINE＠＞ https://line.me/R/ti/p/%40868pcfii
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2019/06/11リクルートがライトニングネットワーク対応のウォレット「Breez」に出資
ブロックチェーン関連企業の投資に力を入れる株式会社リクルートが、投資子会社の合同会社RSPファンド6号を通じてライトニングネットワーク対応のウォレットを提供する「Breez」に出資を行いました。 ライトニングネットワークは、「チャンネル」と呼ばれるマルチシグウォレット内で無制限の少額決済を行い、その最終勘定だけをブロックチェーンに記録するオフチェーンスケーリングソリューションです。 この技術は、現在10分以上かかるトランザクションのセトルメントを数秒単位にまで短縮し、マイニング負荷を大幅に削減できるものとして注目を集めています。 Breezはライトニングネットワークに必要な環境を自社で開発・提供しており、ユーザーは特別なプロセスを踏まずにアプリをインストールするだけで高速決済を利用することができるといいます。 また、同社は店舗向けのPOS(販売時点情報管理)システムの提供も行なっています。 リクルートは今回の出資を通じて、Breezが提供するサービスの品質向上と利用拡大をサポートしていくといいます。 同社は、今年4月にDAGベースの分散型台帳プラットフォーム「COTI(コティ)」にも出資を行っています。 記事ソース: リクルート
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2019/06/11バイナンスとコインベースがデイリーアクセス数合計250万件超を記録
大手暗号資産取引所のBinance(バイナンス)とCoinbase(コインベース)が、今年5月に入り過去最高記録となるデイリーアクセス数を記録したことがわかりました。 Kevin Rooke氏が公開したSimilarWeb.comの統計によれば、バイナンスは137万件(前月比+16%)、コインベースは114万件(前月比+23%)を記録しており、2社合計で250万件を超えています。 他の取引所のデイリーアクセス数は多くて50万件ほどであるといいます。 バイナンスはIEO事業の開拓で大きな注目を集め、最近では分散型取引所(DEX)のリリースや証拠金取引の導入なども話題となっています。 コインベースはアメリカやヨーロッパを中心に幅広い暗号資産取引サービスを展開しており、大手投資銀行や証券会社を競合相手に機関投資家向け事業も積極的に行なっています。 2社が暗号資産市場を盛り上げる役割を果たしていること自体は良いことである一方、一握りの企業が市場を独占してしまうのは良くないとする見方もあります。 EthereumWorldNewsは、一部取引所による暗号資産市場の寡占は銀行の市場争奪を促進すると論じています。 これは、JPモルガンなどのメガバンクが資金力を元に利用料格安のサービスを提供することでこういった取引所を圧迫し、最終的に買収を行なって市場の大きなシェアを一度に獲得するという議論です。
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2019/06/11イーサリアムの公式カンファレンス「Devcon」が10月に大阪で開催決定
イーサリアム財団の公式カンファレンス「Devcon 5」が、今年10月8日から11日の4日間にかけて大阪のATCホールで開催されることがわかりました。 イベントは現在スピーカーやワークショッププログラムを募集している段階にあり、募集締め切りは6月30日となっています。 具体的なアジェンダはまだ確定していないものの、今回のカンファレンスは以下のテーマを掲げています。 イーサリアム 1.X: イーサリアム現行バージョンのスケーリングソリューションについて イーサリアム 2.0: シャーディングやProof of Stake (PoS)について デベロッパーフレンドリーな環境づくり 分散型システムのUX・デザイン コミュニケーション媒体 社会とシステム セキュリティとプライバシー チケットの販売は7月ごろにアナウンスされる予定で、学生や特定の開発者には割引も適用されることになっています。 今年で5回目となるDevconは、イーサリアム財団が企画・開催する唯一の公式イベントです。昨年のDevcon 4はチェコ共和国のプラハで開催されました。 記事ソース: Ethereum
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2019/06/10NEOがネットワークダウンタイムを改善するアップデートを実装
大手ブロックチェーンプラットフォームのNEOが、ネットワークのメンテナンス等ダウンタイムを削減するアップデートを実装しました。 これまでのNEOネットワークでは、ブロック生成中のノードが接続エラーから復帰した際に孤立したブロックを作り出してしまうことがあり、この一時的なフォークがトランザクションの大きな遅延を起こしていました。 ラテンアメリカを拠点とするNEO開発コミュニティ「NeoResearch」が今回導入したアップデートでは、接続エラーに陥ったノードの復帰を効率化することでこのようなダウンタイムの削減に成功しています。 NEO Economyの報告によれば、アップデート導入後のブロックレートは大幅に改善され、以前は20〜30秒前後であったブロックタイムも15〜20秒にまで縮まったといいます。 また今回のアップデートでは、手数料やサイズを基準とした新たなトランザクション優先度が設けられました。 手数料が0.001GAS以下、あるいはサイズが1024バイト以下のトランザクションは優先度の低いトランザクションとみなされ、1ブロックあたり20件までが処理されることになりました。 逆に、手数料が0.001GASを超えるものは優先度の高いトランザクションとして、1ブロックあたり500件までが処理されるようになっています。 記事ソース: Cryptobriefing
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2019/06/10Bittrexが米国ユーザーを対象にアルトコイン複数の提供中止へ
大手暗号資産取引所のBittrexが、米国ユーザーを対象にアルトコイン32種の提供を中止することを発表しました。 同取引所の米国ユーザーは、今月21日から以下の32種を売買できなくなります。 公式声明によれば、米国ユーザーは21日以降もサービス対象外となる通貨を取引所ウォレット内に保管しておくことは可能であるとされています。 米証券取引委員会(SEC)は、過去にICOを行なった暗号資産の多くを証券と判断する見方を強めているほか、そのような資産を販売する未登録交換業者にも制裁を与える動きに出ています。 これを受け、Binance DEXをはじめとする数多くの取引所は、米国ユーザーをサービス対象外とすることでリスクを回避しています。 米SECのKik訴訟問題、多くのICOプロジェクトに不安 記事ソース: Bittrex
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2019/06/10Ripple(リップル)、CMCのデータ信憑性問題を受け四半期統計などの計算方法を再検討へ
暗号資産XRPを基軸としたプロダクトを展開するRipple(リップル)が、CoinMarketCap(CMC)のデータ不確実性問題を受け四半期報告書に載せるXRPボリュームや売り上げの計算方法を見直すことを発表しました。 今年3月、暗号資産マネジメント業者のBitwise(ビットワイズ)がCoinMarketCapに掲載されているビットコイン(BTC)取引ボリュームのうち、最大95％がボットなどを利用したかさ増し取引によるものであるとする調査を発表しました。 この調査では、CoinMarketCapにデータを提供している多くの取引所が同量の売り・買い注文を行うことで非経済的な取引数を増やしていることが明らかになり、同サイトの信憑性を揺るがすこととなりました。 CoinMarketCapはこれを受け、各取引所に取引のライブデータを提供するよう要求し、問題のある取引所をデータベースから除外するなどの対処をとりました。 リップルはパートナーとの協力のもと、信憑性のあるマーケットデータを元にしたボリュームの報告などに向けて動いているといいます。 同社の推定によれば、19年第2四半期の売り上げはCoinMarketCapのデータの不確実性を加味した上で前期に比べ格段と低いものになるといいます。 Bitwiseによる「BTC取引ボリュームの95%は偽装されている」SECへの調査報告書まとめ 記事ソース: Ripple
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2019/06/09コインベース、トランザクションのバッチ処理を数ヶ月以内に導入か
大手暗号資産取引所のCoinbase(コインベース)が、複数のトランザクションをまとめて処理する「バッチ処理」を数ヶ月以内にも導入する予定であることがわかりました。 ビットコインは5月から続く上向き市場の影響で、未処理のトランザクションが溜まる「メムプール」が混雑し、トランザクションの手数料が高くなる状況に陥っています。 ツイッターユーザーのSergej Kotilar氏はこの状況に対するメジャーな取引所の対応が乏しいと指摘し、コインベースやBitMEXの名を挙げました。 Kotilar氏は、コインベースCEOのBrian Armstrong氏が2018年にバッチ処理の導入に取り組んでいると発表したものの、何の対策もなされていないと批判しました。 このツイートに対しArmstrong氏本人は、「バッチ処理はあと数ヶ月で導入できるはずです。開発にこれまでの時間がかかったのは恥ずかしい」と返信しました。 Batched transactions should be coming out in a few months. Embarrassing how long it has taken, turns out there is a lot of stuff to build in a growing company :) — Brian Armstrong (@brian_armstrong) 2019年6月6日 コインベースは新技術導入に慎重なことで知られており、BTCにSegWitが導入された際も取引所上での実装までに7ヶ月以上を要したことで批判を受けました。
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2019/06/09マイクロソフトがTruffleの開発ツールをAzureに統合
ブロックチェーン事業の拡大に力を入れる米マイクロソフトが、ブロックチェーンスタートアップのTruffleが提供するイーサリアム開発ツールをAzure(アズール)に統合することを発表しました。 TruffleはConsenSysのインキューベータープログラムのひとつで、イーサリアムDAppsのテスト環境ソフトウェアを提供しています。同社は今年5月にConsenSysから公式に独立しました。 今回の提携を機に、Truffleの開発ツールはマイクロソフトが提供するVisual Studio Codeの拡張機能として利用可能になり、Azureの顧客であるAdobeやHP、FedExなどは今後より容易にイーサリアム上のアプリケーションを開発できるようになります。 Truffleは、JPモルガンが開発するプライベートブロックチェーン「Quorum」とも同様の提携を行なっています。 マイクロソフトのブロックチェーンサービスは、開発環境の整備からブロックチェーンのデプロイまで一連のプロセスをプラットフォーム内で一括で行えるようなものとなっています。 同社はブロックチェーンおよびスマートコントラクトの監視・分析ツールの開発にまで力を入れており、今週初めにはイーサリアムスマートコントラクトの形式的検証ツールも公開しています。 記事ソース: Forbes
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2019/06/092016年にBitfinexから盗み出された資産の一部が別アドレスに移される
2016年に暗号資産取引所・Bitfinexから盗み出されたビットコイン(BTC)の一部が、今月7日に複数ハッカーのウォレットからそれぞれ別のアドレスへと移されたことがWhale Alertのツイートからわかりました。 ハッカーが6回に渡って動かした資産は合計185BTC(約16億円)となっており、それぞれ別のアドレスから送金されています。 今回動きが見られた185BTCは合計盗難額の120,000BTC(約1025億円)のほんの一部に過ぎません。また、このうち現時点でBitfinexが回収に成功したのは28BTCのみとなっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="494"] Whale Alertが検知したトランザクションの一部[/caption] Bitfinexは16年のハッキング被害額だけでなく、クリプトキャピタル社を巡る「テザー問題」の凍結資金回収にも追われています。 同社は先日発行した取引所トークン「LEO」は、これらの損失から回収した資産と自社収益の一部で買い戻されることにもなっています。 BitfinexがIEOプラットフォーム「Tokinex」をローンチ トークンセール第一弾は6月に開催
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