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2019/05/15Zaif運営元のフィスコ、2019年第1四半期は3億5100万円の赤字に
昨年11月にテックビューロ株式会社から暗号資産取引所「Zaif(ザイフ)」を譲受した株式会社フィスコが今月14日に2019年第1四半期の決算を公開し、最終損益3億5100万円の赤字を計上したことがわかりました。 前年同期10%減・12億800万円の売上総利益に対し、販売費及び一般管理費が13億6500万円となり、結果として1億5700万円の営業損失を出しています。 それに加え、今期は営業外費用における投資損失(1億6200万円)や為替差損(約4300万円)などがかさみ、経常損失(営業損失・営業外利益・営業外損失の合計)は3億6000万円となりました。 株式会社フィスコは暗号資産/ブロックチェーン関連事業以外にもIoT・インターネット旅行・広告代理・ブランドリテールなど幅広く事業を展開する企業です。 暗号資産/ブロックチェーン事業に関して同社は今後、Zaifの取引データなどを基にした機械学習でトレーディングシステムを開発していくほか、同社アパレル事業のチチカカで暗号資産の決済導入なども見据えているといいます。 記事ソース: フィスコ 2019年第1四半期決算短信
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2019/05/14アマゾン傘下のホールフーズなどで暗号通貨支払いができるアプリが登場
暗号通貨のペイメントアプリを開発するスタートアップ・Flexaが、アマゾン傘下のホールフーズや、米国最大の高級百貨店・ノードストロームなどで暗号通貨での支払いができるアプリ「Spedn」を発表しました。 Spednでは、対応店でスマホ上のバーコードをスキャンすることで暗号通貨での支払いができ、アプリの利用には特別手数料等はかからないといいます。 現テスト段階では、ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、米ドル型ステーブルコインのGemini Dollar (GUSD)のいずれかで支払いを行うことができるとされています。 GUSDの提供元、ウィンクルボス兄弟率いるクリプトプラットフォーム・Geminiは、Flexaとパートナーの関係にあります。 Come buy crypto merch from me with the SPEDN App using @Gemini dollars at the @FlexaHQ store at #Consensus2019 pic.twitter.com/Jjip6cojkm — Tyler Winklevoss (@tylerwinklevoss) 2019年5月13日 記事ソース: Fortune
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2019/05/14サンタンデール銀行らがブロックチェーン技術を活用した変動利付債を試用していることが明らかに
スペインの大手商業銀行グループであるサンタンデール銀行が、Nivauraのブロックチェーン技術を活用した変動利付債(フローティング・レート債 / FRN)を試用していることがわかりました。 サンタンデール以外にも、自動車リース業を提供するLeasePlanがこのFRNを試用しており、Nivauraは同社に資金提供を行ったロンドン証券取引所グループ(LSEG)などとも話を進めているといいます。 NivauraのFRNは、スマートコントラクトがロンドン銀行間取引金利(LIBOR)などのデータフィードを引き金に利率を再計算する仕組みになっているといいます。 変動利付債とは金利動向で利率(クーポンレート)が上下する債権のことを指します。 利率の変わらない確定利付債を「セキュリティトークン」としてブロックチェーン上で発行・管理する試みはこれまで多くの企業が行ってきましたが、Nivauraはそこからさらにもう一歩進んだプロダクトを開発しているようです。 フランスの大手投資銀行ソシエテ・ジェネラルがEthereum上で債権を発行 記事ソース: Coindesk
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2019/05/14Bakkt、今年7月にもビットコイン先物カストディ・取引業務のユーザーテストを開始か?BTC価格は再度急上昇で7800ドルを更新
インターコンチネンタル取引所(ICE)率いる機関投資家向け暗号資産プラットフォーム・Bakktが、期待の高まっているビットコイン先物のカストディ・取引業務のユーザーテストを今年7月にも開始する予定であることがわかりました。 Bakktは米商品先物取引委員会(CFTC)との綿密な協力のもとコンプラアインスを遵守し、先物取引の諸プロセスには同傘下の米ICEフューチャーズと米ICEクリアも加わることになっています。 今回実施される予定のユーザーテスティング(UAT)は、顧客となる機関投資家がBakktのカストディ・取引プラットフォームを試用する機会となります。 CFTCから上場許可が降りたテストプロダクトは、デイリー(日単位)とマンスリー(月単位)清算の2種類となっており、売りと買いを同時に注文して出来高をかさ増しする「ウォッシュトレード」を防ぐツールなどを駆使して価格形成を援助するといいます。 リスク分析に基づいた証拠金(マージン)の管理はICEクリアが担当し、カストディ業務はプラットフォーム統合型のカストディアンが行うことになっています。 Bakktはこれに関し、先月末にデジタルアセット・カストディ・カンパニー(DACC)を買収したほか、ニューヨーク州金融サービス局に信託会社および認定カストディアンとしての登録申請も行っています。 また、Bakktは取引のクリアリングにおけるリスク管理に自ら3500万ドルを投じることで、市場の健全性に関する利害の衝突を避けるといいます。 このニュースを受けてか、ビットコインは一時停滞していた価格上昇を再開し、記事執筆時点では7800ドル(約85万円)を超えています。時価総額でトップに位置する他の暗号資産もおおよそ同じ価格変動を見せています。 記事ソース: Bakkt
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2019/05/13米ドル連動型ステーブルコインを活用したペイメントアプリがベネズエラでローンチへ
米ドルと連動するハイブリッド型ステーブルコイン「Reserve Dollar (RSD)」を開発するスタートアップ・Reserveが、経済危機の最中にあるベネズエラでペイメントアプリをローンチすることがわかりました。 近日Google Playでリリースされる予定の同アプリでは、現地の法定通貨・ボリバルとRSDを両替できるといいます。 ベネズエラは現政権をめぐる経済危機がボリバルのハイパーインフレーションを引き起こしており、そのインフレ率は2018年時点で約170万%にまでのぼり、現在もその価値は毎日約10%ずつ減少しています。 これに伴いベネズエラではビットコイン(BTC)やダッシュ(DASH)などの暗号資産が広く利用されはじめていますが、Reserveのアプリが普及すれば市民は米ドルの派生アセットにも資産を分散できるようになります。 コインベースなど多くの大手企業が出資しているReserve社のRSDは、発行量分が米ドルで担保されているだけでなく、ユーティリティトークン・RSRを用いた価格安定メカニズムも搭載された「ハイブリッド型」のステーブルコインです。 RSRは大手暗号資産取引所・HuobiのIEOプラットフォーム「Huobi Prime」に上場する予定となっています。 記事ソース: CoinTelegraph, Reserve
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2019/05/13セキュリティ改善に力を入れるBinance(バイナンス)、火曜日にも資産預入・引出しを再開か
今月7日のハッキング攻撃で7000BTCを失ったBinance(バイナンス)が、14日(火)にも資産の預入・引出しを再開する予定となっています。 正確な時間は後日公表される予定で、取引の再開にはまだ時間がかかる見込みです。 BinanceのCEO・Changpeng Zhao氏によれば、同社はこの数日間で取引所のセキュリティに大きな改良を加え、中には既存のシステムを大元から再構築したものもあるといいます。 セキュリティアップデートの詳細は近日公開される予定となっていますが、改善の焦点は今回脆弱性を利用されたAPIや二段階認証(2FA)、引出しに際する認証プロセスに当てられるものとみられます。 Binance(バイナンス)がセキュリティアップデートに関する声明を発表 記事ソース: バイナンス
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2019/05/12HTCが新ブロックチェーンスマホ「Exodus 1s」を発表 ビットコインフルノード稼働も可能に
電子機器メーカー大手のHTCが、ブロックチェーンスマートフォン「Exodus 1」の後継となる「Exodus 1s」を年内にリリースすることを発表しました。 Exodus 1sの大きな特徴はビットコインブロックチェーンのフルノードとして稼働できることで、販売価格が前モデル半額以下の250~300ドルに設定されていることも魅力となっています。HTCは同モデルを今年の第3四半期までにリリースするとしています。 フルノードとはブロックチェーン全体を保管し、さらに全トランザクション・ブロックを承認する端末のことを指します。 ビットコインブロックチェーンは現在200ギガバイトほどで、そのサイズがさらに右肩上がりで増え続けていることを考えると、Exodus 1sは低コスト・大容量モデルであると予想できます。 HTCでDLT関連技術を総括するPhil Chen氏は、同社は現時点では他のブロックチェーンのノード運営機能には手をつけていないものの、イーサリアムのライトノードなどは理論的には可能であると述べています。 HTCブロックチェーンスマホ、2019年末までに新型が登場か 記事ソース: Coindesk
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2019/05/12「SIMスワッピング」で240万ドル相当の暗号資産を盗み取ったハッカー6名が告発される
携帯電話番号を不正に移し替える「SIMスワッピング」で240万ドル相当の暗号資産を盗み取ったハッカー6名が米国司法省により告発されました。 "The Community"と呼ばれるハッカー集団のメンバーは被害者の携帯電話番号を自身のSIMカードへと移し替え、その番号と紐付けされたアカウントを乗っ取ったものとみられています。 犯行者らは被害者を装ってモバイルプロバイダに番号を移し替えるよう要請したり、プロバイダの従業員に贈賄して協力を得ることでスワッピングを行なっていたとみられ、実際にプロバイダの従業員3名も刑事告訴を受けています。 ハッキング被害者が利用していた取引所やモバイルプロバイダの具体的な名前は公開されていません。 携帯電話番号は取引所などのパスワード再生成やログイン時のワンタイムパスワード送信先として利用されるケースが多いため、ハッカーの狙い目となっています。 今回告発されたハッカー6名は2017年12月から2018年5月にかけて7回の攻撃を行なったとされており、そのうちのひとつでは被害者たった一人から190万ドル相当の暗号資産を盗み取ったといいます。 記事ソース: PCMag, United States Department of Justice
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2019/05/11Binance(バイナンス)がセキュリティアップデートに関する声明を発表 預入・引出しは来週にも再開か
今月7日にハッキング被害を受け7000BTCの紛失を発表したバイナンスのCEO・Changpeng Zhao氏が、今後のセキュリティ強化に関する動きについての声明を公表しました。 Zhao氏は「セキュリティに関する技術的な情報はハッカーに逆手に取られる可能性があるため公表しない」とした上で、バイナンスは今回脆弱性を利用されたAPIや二段階認証(2FA)、引出しに際する認証プロセスなどを大幅に変更するとしました。 また、同取引所はリスクマネジメントやユーザーの行動分析、KYC手続き、フィッシング対策などにも改善を加えるほか、プラットフォームのバックエンドセキュリティも強化していくとしています。 さらに、YubiKeyなどのハードウェアを活用したワンタイム認証機能も追加される予定となっており、Zhao氏は実装の際にYubiKey計1000台を無料配布するとも発表しました。 Zhao氏の推定によれば、同取引所は来週明けにも資産の預入・引出しを再開する予定だといいます。 Binanceからハッキング被害により7,000BTCが流出、顧客資産はSAFU基金により保証される 記事ソース: バイナンス
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2019/05/09Bitfinexが取引所ユーティリティトークン「LEO」のプライベートセールを発表
テザー問題を巡って騒動を起こしている暗号資産取引所・Bitfinexが、以前から噂されていた取引所トークンのイニシャル・エクスチェンジ・オファリング(IEO)を実際に行うことを発表しました。 IEOで販売されるトークンは「LEO」と名付けられており、「取引所ユーティリティトークン」としてBitfinex上での各種商品のトレードや資産の預入・引出しにかかる手数料の割引に利用できるとされています。 通常IEOでは、自社の取引所トークンを支払い通貨として外部プロジェクトのトークンを販売するケースが大概ですが、今回は取引所トークンを「1LEO = 1USDT」で販売する形となっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="521"] BitFinexはLEOのトークンセールに伴いホワイトペーパーを公開した。[/caption] LEOの供給額は10億枚(=10億USDT相当)となっており、5月11日まで実施されるプライベートセールでほとんどを販売するのがBitfinexの狙いのようです。ホワイトペーパーには米国が販売対象となっていないことが特筆されています。 売り余ったトークンはLEO発行母体およびBitfinex親会社であるiFinexの裁量で再販売される可能性があるとされています。 また、iFinexは自社収益およびCrypto Capital・Bitfinexハッキング事件から回復された資金でLEOを買い戻していくともしています。 テザー問題で注目を集めるBitfinexが取引所トークン発行を計画か 記事ソース: LEO ホワイトペーパー