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インタビュー
2019/03/29DAppsゲームにおけるアプリストアを目指すプラットフォーム『Dapp.com』 とは? CEO Kyle Lu氏 独占インタビュー
Dapp.comは異なるブロックチェーン上の分散型アプリケーション(DApps)を全て一括でブラウジング・管理を目指すプラットフォームです。 今回、CRYPTO TIMESでは同プロジェクトのCEOであるKyle Lu氏にインタビューを行いました。 Lu氏は以前までAchainの元パートナー・エコシステム役員代表補佐を務めていました。同氏は10以上のDAppsをインキュベートし、Achainを時価総額80位レベルのブロックチェーンプロジェクトにまで育て上げた実績があります。 同氏は人気メディアHackernoonやGood Audienceなどに寄稿したり、DApps市場・ブロックチェーン技術普及関連のトピックでスピーカーを務めた経験もあります。 Dapp.com Dapp.comのKyle Lu氏へのインタビュー [caption id="" align="aligncenter" width="427"] Kyle Lu氏 (ソース: Dapp.com)[/caption] -- Dapp.comの紹介と軸となるサービスについて教えてください。 Kyle Lu氏 (以下Kyle): Dapp.comは分散型アプリケーション(DApps)の「ワンストップサービス」を提供するプラットフォームです。 当プラットフォームでは、イーサリアムやEOS、Steem、NEO、TRON上に存在する1700種以上のブロックチェーンゲームやソーシャルネットワーク、ツールなどがリスティングされています。 私たちは特にDAppゲームがブロックチェーン技術の人気の火付け役になると信じていますが、現在のDApps市場には2つの問題があります。 まず一つめは、DAppsは未だにアクセスが悪い・見つけにくいという点です。Dapp.comでは、メジャーなブロックチェーン上のDAppsを網羅したマーケットプレイスを提供することでこの問題の解決に取り組んでいます。 二つめの問題は、DAppsを利用するまでのプロセスが複雑な点です。一般の方は、ブロックチェーンごとのアカウント(ウォレット)開設や、多数の暗号通貨の管理、ブラウザツールのインストールなどの途中で挫折してしまうことが多いかと思います。 Dapp.comはこれら全てのプロセスをプラットフォーム内で一括で行える技術を開発しています。 [caption id="" align="aligncenter" width="631"] Dapp.com[/caption] DApps市場は成長を続けており、有望なコンテンツが日々登場してきています。 この市場が成長を続けるためには、インフラ(ブロックチェーンプラットフォーム)、プロダクト、世間の分散型台帳技術(DLT)への関心、そしてウォレット等のツールの4つをまとめた環境を創造する必要があります。 これら全てを包括したプラットフォームを作り出すことが私たちDapp.comのミッションです。 -- ありがとうございます。その中で、Dapp.comとDAppRadarの違いは何でしょうか Kyle : DAppRadarはDappsのユーザーデータを羅列したウェブサービスです。Dapp.comはこのようなデータを提供するだけでなく、アップルやアンドロイドなどのアプリストアのような役割を果たすプラットフォームです。 それに加え、将来的にはDapp.comでは各種ブロックチェーンアカウントの開設や管理も一括で行うことができるようになります。EOSのアカウント開設をしたことがありますか?EOSのアカウントをアクティベートするのは非常に手間が掛かるし、これを初心者がやろうとするとおそらく、非常に困難です。 また、ユーザー・プレイヤー数など、Dapp.comでしか取り扱っていない重要なデータもたくさんあります。従来のアプリストアのように、ユーザーが投稿したレビューなどを確認することもできます。 うまくまとめると、Dapp.comは有用性のあるDAppsデータを提供し、さらにユーザーが面白いプロジェクトを見つけられるような基盤を開発するプロジェクトです。そして、将来的にはアカウント開設・管理、プラットフォーム内からのDApps利用などにも対応します。 [caption id="" align="aligncenter" width="647"] Dapp.comでは、各DAppsごとのデータを確認できるだけでなく、ユーザーレビューを投稿・閲覧することもできる。[/caption] -- Dappトークン(DAPPT)について教えてください Kyle : Dappトークン(DAPPT)はDapp.comエコシステム用のERC-20ユーティリティトークンです。DAPPTはアカウント開設等の様々なプラットフォームサービスに利用することができます。 例えば、EOSなどのブロックチェーンプラットフォームではアカウント開設に諸料金が発生しますが、Dapp.comでは、DAPPTを利用して通常より安く簡単に開設を行うことができます。 Kyber NetworkやPundiX、0xなどといったパートナーのクロスチェーン技術の提供により、DAPPTは提携しているDAppsのプレミアム機能などの利用にも活用できるようになる予定です。 そしてもちろんですが、DAPPTはエコシステム育成のためのインセンティブとしても機能します。私たちは現在DAPPTのコミュニティエアドロップ等も行っています。 --「ブラウザベースのDAppゲーム」というコンセプトには目新しさがあります。しかし、従来のスマホゲームと比べるとDAppsゲームはまだ、特別に面白くないというのが現状だと思います。DAppゲームが今後SteamやApp Storeなどで配信されているゲームと対等に競っていくためにはどんな要素が大事になってくると考えていますか? Kyle : Dapp・ブロックチェーンゲームが従来のゲームよりも面白みが少ないということは確かに事実だと思いますが、DAppsというもの自体がまだ誕生してから1年くらいの技術であること、そしてスケールの大きなゲームは開発に最低9ヶ月ほどかかるということを考慮に入れなければいけません。 大型のゲームデベロッパーや企業はすでにDApps市場の可能性や、DLTを活用したゲーム内資産管理の有用性を見出しています。 また、App Storeなどの集権型プラットフォームではサービス利用料(利益の最大30%)などを支払う必要がありましたが、分散型プラットフォームではこれらのコストを削減できる点もデベロッパーにとって魅力的だと思います。 私は、集権型と分散型アプリの違いというのは将来的には見分けのつかないものになっていくと考えています。 例えばSteemitなどでは、ユーザーは特に「ブロックチェーン技術を活用している」と感じないと思いますが、コンテンツが半永久的に保存される点や、検閲耐性のある点など、見えないところで恩恵を享受しています。 とは言ったものの、私は今の段階では、ブロックチェーン技術の普及のためにDAppsの「分散型」という点をどんどん売りに出していくべきだと思います。 -- Dapp.comの今後の日本での事業展開について教えてください。 Kyle : 日本は「規制内容が明確」という点でとてもブロックチェーン系プロジェクトに優しい国だと思います。私たちDapp.comとしても日本市場では何ができて、何をしてはいけないのか、というのがはっきりわかっています。 私たちはDAppゲーミングが今後一般的に広く流行していくと確信しています。日本には有名なゲームデベロッパーやプロゲーマーがたくさんいるので、日本市場を逃すわけにはいかないと考えています。 現状の目標は、日本のゲームデベロッパーと親密な関係を築き、国内でのコミュニティを発展させていくことです。 まとめ [caption id="attachment_34910" align="aligncenter" width="800"] Dapp.com CEO Kyle と CRYPTO TIMES Founder アラタ[/caption] Dapp.com CEOであるKyleによるインタビューでした。DAppsゲームは今後、ブロックチェーンが世に出ていくにあたり、必ずしも注目される分野であると考えられます。 その中で、DAppsゲームにおけるアプリストアを目指すというDapp.comの今後の動きにも要注目していきたいと思います。 (インタビュー/ 編集 : アラタ ) Dapp.com Webサイト
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2019/03/28Wuabitベータ版が来月公開 メッセンジャーアプリWhatsAppからBTCの送金が可能に
メッセンジャーアプリ内で暗号資産の送金等を行えるウォレット「Wuabit」の公開ベータテストが来月から開始されることがわかりました。 公開予定のベータ版では、人気メッセンジャーアプリ「WhatsApp」内でビットコイン(BTC)の残高管理や送金ができるようになるとされています。 Wuabitはさらに今後テレグラムやSMS、Viberなどにもサービスを拡大し、イーサリアム(ETH)やビットコインキャッシュSV (BCHSV)、ライトコイン(LTC)、ダッシュ(DASH)などの通貨も追加していく計画のようです。 [caption id="" align="aligncenter" width="284"] ソース: Wuabit[/caption] Wuabitは「ソフトウェアエージェント」と呼ばれる人工知能を軸にしたウォレットサービスを開発しています。 同サービスでは、メッセンジャーアプリ上でこのソフトウェアエージェントに「残高照会」「○○に0.05BTCを送金」などと話しかけることで手軽に暗号資産の管理を行うことができます。 同社は、今回のWhatsAppでのサービス展開を通して暗号通貨の普及を促すことを狙っているようです。 記事ソース: The Express
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2019/03/27Nasdaqのフレームワーク上でスポット・デリバティブ市場を展開する企業が登場 ローンチは今年上半期
暗号資産のマイニング事業や取引サービスを提供するBcause LLCが、世界最大の新興企業向け株式市場・Nasdaq(ナスダック)が運営するフレームワーク上でスポットおよびデリバティブ市場を展開する予定であることがわかりました。 Bcause社の暗号資産取引所は、NasdaqのNasdaq Financial Frameworkと呼ばれるクリアリング・市場監査プロトコルをバックに運営されるようです。 また、Bcause社は米国内で暗号資産の指定契約市場(DCM)として機能するための申請も行なっており、この申請が通れば同社は派生商品クリアリング機構(DCO)を設立することができるようになります。 同社のスポット市場は今年上半期中に始動することが決まっています。一方、DCM申請結果の具体的な公表日時は未だ公開されていません。 Nasdaqが暗号資産交換業者に技術提供を行なったのは今回が初ではなく、米ドルステーブルコインでも注目を集めるGeminiや日本のSBIバーチャル・カレンシーズも同社の市場監査プロトコルを利用することを決めています。 CoinMarketCapがナスダック、ブルームバーグ、ロイター通信に暗号資産の指標データ提供へ - CRYPTO TIMES 記事ソース: プレスリリース
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2019/03/27海外モバイルマルチウォレット『TokenPocket』がIOSTに対応し、アプリ内からDAppsへのアクセスやノード投票が可能に
EOSやイーサリアムを一括管理できる暗号資産マルチカレンシーウォレットアプリ「TokenPocket」が、IOSTへの対応を開始しました。 新たに公開されたバージョンでは、IOSTのアカウント作成(またはインポート)、ペイメント、iGAS生成のためのステーキング、ノード投票やDAppsへのアクセスなどを全てアプリ内で完結しています。 同アプリのインタフェースは初心者にもわかりやすいようにまとめられており、ノード投票など複雑なアクションも全てワンタッチで行えるようになっています。 現在、各ストアバージョンはリリース前となっており、ダウンロードリンクよりエンタープライズ版をダウンロードすることで利用することが可能です。 [caption id="" align="aligncenter" width="364"] TokenPocketでのIOSTノード投票の様子[/caption] TokenPocketでIOSTのアカウントを新規作成するには、PayPalで1ドルを払って購入するか、別のアカウントから作成したいアカウント宛にFeeとしてのIOSTを送る必要があります。 現在、IOSTのアカウントはIOST ExploreであるIOST ABCを利用して、無料で作成することができるので、ウォレットアカウントを作成した後、PrivateKeyをImportするのが望ましいです。 IOSTはシャーディング技術と独自のコンセンサスメカニズム「Proof of Believability (PoB)」を採用したブロックチェーンプラットフォームで、ネットワークの分散性とスケーラビリティの両立を目標に掲げています。 コミュニティの強さも売りにしているIOSTは、本サービス開始早々ブラウザ拡張機能を利用したウォレット「iWallet」やクロスチェーン型ステーブルコイン「iUSD」を発表しています。 【仮想通貨】IOST(アイオーエスティー)の特徴・将来性を徹底解説! - CRYPTO TIMES 記事ソース: IOST Medium
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2019/03/27DragonExがハッキング被害に 被害総額は未だ不明
シンガポール発の暗号資産取引所DragonExが、今月24日にハッキングを受け顧客資産の一部が盗み取られていたことを公式テレグラム上で発表しました。 同社は盗み取られた資産の一部はすでに取り返したと述べており、今後残りも取り返すよう「ベストを尽くす」としています。被害総額は未だ調査中となっています。 今回のサイバー攻撃に伴い、同社はライセンス元のシンガポールと本拠地のあるタイ、さらにエストニアと香港の関係当局に連絡をとったと発表しています。 盗難された通貨は以下の20銘柄であることがわかっており、同社テレグラムの管理人は盗み取られた通貨が送金されたアドレスも公開しています。 [caption id="" align="aligncenter" width="353"] サイバー攻撃の対象となった通貨: BTC, ETH, XEM, EOS, XRP, ETC, NEO, ABBC, LTC, BCHABC, XLM, XMR, ADA, ONT, TRX, BTM, XAS, ICX, QTUM, USDT[/caption] 当プラットフォームのサービスは最低1週間全面停止される見込みとなっており、同社は顧客資産の損失に対し「何があろうとも責任を取る」としています。
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2019/03/25楽天ウォレットとDeCurretが仮想通貨交換業者として新規登録される
金融庁・財務局が認める仮想通貨交換業者(取引所)として、楽天ウォレット(元みんなのビットコイン)とDeCurret(ディーカレット)の2社が新しく登録されたことがわかりました。 楽天ウォレットは、同社が楽天グループのブランドであることを強調するために今年3月1日に「みんなのビットコイン」から商号を変更しています。 これに伴い、同社は現行サービスを3月31日で停止し、4月から新サービスを開始するとしています。サービス間で口座を持ち越すことはできないため、既存ユーザーは資産を出金する必要があります。 また、同社は楽天カード株式会社から追加出資を受け資本金を13億8000万円にまで増資しています。 楽天ウォレットでは、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)の3通貨が取り扱われる予定となっています。 楽天傘下のみんなのビットコイン、楽天ウォレットに商号変更へ!4月から新サービス開始を予定 - CRYPTO TIMES DeCurret(ディーカレット)は、資本金約52億円を誇る新参仮想通貨交換業社です。同社が提供するサービスは「金融とITのプロ集団がこだわりぬいた、高速で安定性の高いデジタル通貨プラットフォーム」です。 同取引所の現物取引サービス開始は今年4月16日に予定されており、アカウントの開設は3月27日から受け付けるとしています。 ディーカレットが取り扱う予定の通貨は、BTC・BCH・ETHに加え、ライトコイン(LTC)、リップル(XRP)の計5通貨となっています。 記事ソース: 仮想通貨交換業登録一覧 | 金融庁 DeCurret プレスリリース | PRTimes 楽天ウォレット お知らせ | 楽天ウォレット
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2019/03/25【最新版】セキュリティトークンとは?定義と仕組みを徹底解説
近頃、「セキュリティトークン」という分類に属されるデジタルアセットがSTO(セキュリティトークンオファリング)という新たな資金調達法など共に注目を集めています。 セキュリティトークンとは、正確には株式などの証券(セキュリティと呼ばれる)をブロックチェーン上にトークンとして表したもののことを指しますが、最近のニュースなどではこの定義が曖昧に使われており、様々な意味が混在しているのが現状です。 本記事では、混乱しがちな「セキュリティトークン」という言葉の意味を詳しく解説し、そのメリットや、ユーティリティトークンとの違いなどを紹介します。 セキュリティトークンと比較される「ユーティリティトークン」を簡単におさらい [caption id="" align="aligncenter" width="492"] イーサリアムはユーティリティトークンの代表例として挙げられる。[/caption] ユーティリティトークンとは、ブロックチェーンネットワーク(エコシステムと呼ぶ)の利用・参加権を表すトークンのことを指します。 例えば、EthereumのネイティブトークンであるETHは、スマートコントラクトの実行にかかる手数料(Gasと呼ばれる)やネットワーク維持の報酬として取引されるユーティリティトークンです。 言い換えれば、Ethereumネットワークの利用・維持費は、日本円や米ドルではなく、最終的にはETHでのみ支払われる(=トークンが利用権を表す)ということです。 ちなみに、ユーティリティトークンは現在存在する暗号資産の大半を占めており、その多くがEthereumのERC-20と呼ばれるトークン規格に準拠したものとなっています。 ユーティリティトークンの多くはICOを通して販売され、その投機的価値はプロジェクトのマーケティング方法や投資家の注目度によって異なります。 [caption id="attachment_34549" align="aligncenter" width="800"] BNBが利用できるサービス/プロジェクト一覧[/caption] また、Binanceが発行するBNBもユーティリティトークンの一つですが、現在、BNBが利用できるサービスは非常に多くあります。BNBはDApssでの受け入れにも利用されているだけでなく、CryptoATMでも受け入れられていたりリアルサービスとの関わりも非常に大きいです。 BNBが利用できる範囲が大きいということはBinanceのエコシステムが成長している証拠であると言えるでしょう。 米クリプトATM提供業社CoinFlipがバイナンスコイン / $BNB に対応 - CRYPTO TIMES セキュリティトークンの定義は色々と曖昧 ここまででは、ユーティリティトークンの定義を解説してきました。 ここからは、セキュリティトークンの解説に入りますが、面倒なことに、「セキュリティトークン」という言葉はとても曖昧に使われており、ここではさらに「場合分け」をしていく必要があります。 2019年3月現在では、「セキュリティトークン」というと次の3つのどれかを指すことが多いです。 トークナイズドアセット(Tokenised assets) [caption id="" align="aligncenter" width="491"] 貴金属や石油などのコモディティをトークン化したアセットは近年注目を集めている。[/caption] トークナイズドアセット(Tokenised assets:トークン化された資産)とは、特定の(物的)資産の所有権を表す暗号資産または通貨のことを指します。こういったトークンのことをアセットバックトトークン(Asset-backed tokens)とも呼びます。 ここでいう「特定の資産」とは一般的に株式、債券、不動産、通貨、コモデティ(貴金属、石油等)などの金融商品や、絵画、ブランド品などのコレクタブルのことも指します。この例のうちセキュリティ(証券)であるのは株式と債権のみです。 よってコモデティやコレクタブルなどの所有権を表すものは正確にはセキュリティトークンではありません。しかし、全てを総称してセキュリティトークンと呼んでしまうことが多々あります(TA≒セキュリティトークン)。 株式や債券は、電子化されるまでは紙として配布され、その紙自体が資産の所有権を表しました。同様に、アセットバックトトークンとは1枚1枚が特定の資産の所有権を表すトークンのことを意味します。 例えば、Digixというプロジェクトでは「1トークン=金1グラム」となるDGXトークンを発行しています。 Tetherが発行する$USDTやTrueCoin社が発行するTrue USD ($TUSD) のようないわゆる「ステーブルコイン」も、広義ではトークナイズドアセットと考えることができます。USDTやTUSDは「1トークン=1ドル」となるトークンです。 エクイティトークン(Equity Tokens) トークナイズドアセット(TA)うち、株式(企業の所有権)を表すトークンのことを特別に「エクイティトークン(Equity tokens: トークン型株式)」と呼ぶことがあります。株式は証券ですから、エクイティトークンは必然的にセキュリティトークンであると言えます(ET=セキュリティトークン)。 なぜ株式だけが特別扱いされているのかというと、株式のトークン化には既存のシステムの非効率性を大幅に改善することが期待されているからです。 株式は「企業の所有権」を表す資産で、保有量に応じて配当や株主総会への参加などといった色々なファクターが織り込まれたものです。 エクイティトークンでは、証券発行、ブローカレージ、コンプライアンス遵守などといった従来であれば時間のかかるプロセスをブロックチェーンとスマートコントラクトの活用し自動化できることが見込まれています。 既に自社株式をETとして発行した企業はいくつか存在しており、諸々の手続きを手助けするプラットフォームも登場してきています。 法律上セキュリティにあたる暗号資産 「セキュリティトークン」という言葉は、上記で解説したトークナイズドアセット、特にエクイティトークンを指すことが一般的でした。 これらに加え最近では、セキュリティトークンを「(特に米国の)法律上で証券(セキュリティ)とみなされる暗号資産」という意味で使っている例が多く見受けられます。 これは、どういうことかというと、暗号通貨は「ユーティリティトークンであるか、また、アンダーライイングアセットがあるかどうかに関係なく、投資契約を定義する法律に引っかかれば証券、つまりセキュリティである」ということです。 したがって、この意味でのセキュリティトークンは、上記で解説したユーティリティトークンやトークナイズドアセット、エクイティトークンとは異なるスペクトラムの話になります。 特定の暗号資産が金融資産かどうかを判断する機関として世界から注目されているのが、米国証券取引委員会(SEC)です。同国では、「ハウイ・テスト」と呼ばれる以下の基準に当てはまるトークンは全てセキュリティ(証券)であり、米国投資家を対象に含むICOを行う際当局に届け出を行う必要がある、としています。 金銭や資産を投資する行為であること 投資家が利益を見込んでいること 投資先が法人団体であること 資産の成長は第三者に託されていること 米国が制定するこの基準では、ほとんどの暗号資産がセキュリティトークンに分類されます。 SECは、未申請のままICOを行なった企業の摘発なども行なっており、多くの暗号資産をセキュリティとして扱うスタンスを固めています。 しかし同局は、元々セキュリティとしてみなされていたトークンのうち、投機的価値の落ち着いたものをセキュリティとみなさないという見解も示しています。直近の例でいうと、SECの会長はETHは証券とはみなさないという可能性も示唆しています。 米SEC会長がETHなどを証券とみなさない可能性を示唆 - CRYPTO TIMES ここまでのおさらい ここまでで、セキュリティトークンという言葉が一般的に含みうる意味を3つ解説してきました。 正確には、セキュリティトークンとは2番目に紹介した「エクイティトークン (Equity Tokens)」のことを指します。 しかし、結局のところ、3つとも全て「セキュリティトークン」と総称されることが多いのが現状です。 セキュリティトークンの3つのメリットとは トークナイズドアセット(TA)やエクイティトークン(ET)は、既存の金融商品市場を自動化・透明化することで効率性を大幅に改善できるものとして期待が集まっています。 具体的には、以下のような改善点が挙げられます。 発行・流通プロセスの効率化 金融商品(特に株式)の流通には、発行母体、カストディアン、ブローカー・ディーラー、取引所、法律・コンプライアンス顧問といった様々な機関が関係しています。 これらの機関のコミュニケーションは、従来では紙面やフォーマットの異なる電子文書を通して行われているため、たいへんな時間と労力を要するものとなっています。 しかし、法整備が整うとともに、このプロセスの大部分はブロックチェーンとスマートコントラクトの活用で自動化することができます。 例えば、商品の買い手・売り手をつなぐブローカー・ディーラーの役割をスマートコントラクトが担うことで、より効率の良い(≒手数料の低い)市場を作り出すことができます。 また、株式を取り扱うエクイティトークンでは、株主による投票プロセスの透明・効率化も期待されています。 市場障壁の排除 金融商品をトークンとしてブロックチェーン上で管理することで、24時間無休の取引や、国・地域をさかいに隔てられた市場へのアクセス、同じ商品を異なる価格で取引している市場の統合などを確立することができます。 例えば、中国などでは米株式市場へのアクセスが難しいなどと言われていますが、株式の所有権がトークン化されることで法律・配当管理など諸々を自動化し、より多くの国の投資家が参入できる環境を作り出すことが期待されています。 所有権の細分化 (フラクショナル・オーナーシップ) モノの所有権の単位としてトークンを設けることで、資産ひとつを複数人で所有する(フラクショナル・オーナーシップ)といったことが可能になります。この利点は、特に不動産取引の分野での活用が期待されています。 例えば、ある物件の5%を所有し相応の賃貸所得を受け取る、などといった従来であれば複雑な処理も、トークン化された物件であれば容易に行うことができます。REITIUMやBlockimmoなどはこういった事業を運営する企業の一例です。 ゴールドバーや不動産物件のように、物理的にそれ以上細かく分けることのできない資産も、その所有権自体はトークンという単位を使うことで細分化でき、取引することができます。 これのメリットは、ひとつの資産がより細かい単位で取引できるようになることで、市場の流動性を高めることができるという点にあります。 セキュリティトークンについて考察すべき点 ここまででは、セキュリティトークンがもたらしうるメリットについて詳しく解説してきました。 セキュリティトークンやSTOは、様々な側面で従来のユーティリティトークンやICOとは異なる点があるため、両者を比較した上で知っておくべき事項を紹介します。 エクイティトークンの流通は従来の暗号通貨より手間がかかる 株式などの証券をトークン化したエクイティトークンの発行(STO)は、米国を中心としたほとんどの国では数多くの法的プロセスを経ていく必要があります。 エクイティトークンは、元となる資産(アンダーライイングアセット)が証券なわけですから、各国の法規制に則って発行する義務があり、取引の場を提供する側も必要なライセンスを取得しなければなりません。 そういった意味合いでは、STOは従来のICOのような自由度の高い資金調達法ではないという点は知っておくべきでしょう。 また、本来セキュリティトークンは、伝統的なアセットのセカンダリ市場での流動性を向上できる可能性があるとして注目されてきたものです。 STOはすでにアメリカやスイスなどで行われていますが、どれも適格投資家(プライマリ市場)のみを対象としているのが現状です。 セキュリティトークンはあくまでブロックチェーン技術を既存の金融システムに応用したものである セキュリティトークンは、ビットコインのように独自の通貨として機能することや、ユーティリティトークンのようにネットワークの維持をすること使われる暗号通貨ではありません。 このコンセプトはあくまでも、モノの所有権をブロックチェーンで管理することで既存の金融システムをより効率の良いものにしていくというブロックチェーン技術の応用例である、ということです。 したがって、セキュリティトークンを「価値をアンダーライイングアセットで紐付けた通貨(アセットバックトトークン)」として捉えることはできても、それ自体は既存の集権的な経済圏からの脱却を目的としたものではない、ということになります。 まとめ 本記事では、セキュリティトークン(ST)の定義やメリットについて詳しく解説しました。 「セキュリティトークン」という言葉には、以下の3つの意味が混在していると解説しました。 トークナイズドアセット(TA): あらゆるモノの所有権をブロックチェーン上にトークンとして表したもの。 エクイティトークン(ET): トークナイズドアセットのうち、株式(企業の所有権)を表したもの。 法律上セキュリティに当たるトークン: ユーティリティトークンも含む。 TA≒セキュリティトークン、ET=セキュリティトークン 正確には、セキュリティトークンとはエクイティトークン(ET)のことを指す。 結局のところ、全部(誤って)セキュリティトークンと総称されることが多い。 そして、TAおよびETには、以下のようなメリットがあると解説しました。 スマートコントラクトの活用による発行・流通プロセスの効率化 市場障壁の排除: 取引の24時間化、市場の統合 所有権の細分化(フラクショナル・オーナーシップ) ブロックチェーン技術はこれまで「政府や中央銀行を必要としない分散型経済圏」などといったスケールの大きいプロダクトを新しく作るテクノロジーとして期待されてきた側面があります。 この期待が各国の規制強化とともに薄れる中、トークナイズドアセットやエクイティトークンはブロックチェーン技術がいかに既存のプロダクトや産業の効率化に役立つものかを示す良い例だと考えられます。 STOハイプの未来は、今後セカンダリ市場でのセキュリティトークン流通が整い始めた段階で、どれだけ世間の理解が得られるかに大きくかかってくるでしょう。 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは?ICOとの違いを徹底解説 - CRYPTO TIMES 参考記事一覧 Digital Securities Market Research 2019 by Kepler Finance - Kepler Finance What are Security Tokens? - Blockgeeks Mapping out the Security Token Ecosystem - THE BLOCK Will STOs (security token offerings) rule over ICOs in 2019? - Hackernoon Security Token Offerings (STOs) — What You Need To Know - Hackernoon
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2019/03/25ジャスティン・サンがUSDT-TRONの早期保有者に2000万ドル相当のリワード配布を発表
ブロックチェーンプラットフォーム・TRONの創設者であるジャスティン・サンが、Tether社のステーブルコインUSDTをTRON上で発行したUSDT-TRONの早期保有者にリワードを配布する予定であることをツイッター上で発表しました。 4月30日から計100日間かけて開催される同キャンペーンでは、参加する時期に応じて保有するUSDT-TRONに年利(APR)がつくようになっています。また、早く参加すればするほど報酬も多くなるもようです。 USDT-TRONはHuobi GlobalやOKExなどの取引所を通してUSDT-Omniからスワップできるもようです。 現在、Tether社のUSDTはオリジナルのOmniチェーン上のもの(USDT-Omni)、イーサリアムのERC-20規格に乗ったもの(USDT-ERC)、そしてTRONのTRC-20規格に乗ったUSDT-TRONの3種類が存在します。 USDT-TRONの導入はTRONブロックチェーンのエコシステム、特にDAppエコノミー周辺を活性化するものとして期待されています。 BitTorrentのIEOなどを通して波に乗っているTRONは、今月中旬にも22億円相当のプレゼント企画を実施するなどしてUSDT-TRONを前面に押し出しています。 Tether($USDT)とTRON($TRX)が提携を発表 TRONネットワーク上でUSDTを発行へ 記事ソース: プレスリリース
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2019/03/24Binance Launchpadが次期プロジェクトのトークン購入者を抽選で選ぶ方針を発表
BitTorrent, Inc.やFetch AI、Celer NetworkなどのIEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)で人気を集めているBinance Launchpadが、次回のプロジェクトのトークン購入方法を変更することを発表しました。 同プラットフォームではこれまでトークンセールの開始とともに「早い者勝ち」の制度を採用していましたが、次回の資金調達ラウンドでは購入者を抽選で選ぶとされています。 ユーザーはトークンセール日前20日間のバイナンスコイン($BNB)の保有額に応じて「抽選券」を最大5枚まで獲得することができ、1枚ごとに購入できるトークンの枚数も決められています。 [caption id="" align="aligncenter" width="355"] ソース: Binance[/caption] 例えば、トークンセール日前20日間のBNB保有額が300枚であれば、セール当日に抽選券3枚を獲得することができます。 各ユーザーの保有額は日本時間毎朝9時に確認され、20日の期間中一度でも保有額が下位枠に下がるとそこでロックされてしまう点には注意が必要です。 上記の例では、保有額が299枚に下がってしまうと獲得できる抽選券は2枚となってしまいます。つまり、抽選券を得るためにはBNBを20日間保有し続けなければならない、ということになります。 [caption id="" align="aligncenter" width="362"] ソース: Binance[/caption] 各抽選券には固有の番号が振られており、トークンセールの開始とともに「あたり」となる末尾番号が発表されていきます。 上記の画像の例で、3枚の抽選券を持つあるユーザーの番号が「14325」「15667」「18786」であった場合、「14325」と「15667」がそれぞれ"Draw 1"と"Draw 6"のあたり券となります。 ユーザは資金調達ラウンド開始前の24時間の間に抽選券を何枚コミットするかを決めることができます。抽選券を何枚応募しても、トークンを購入できるのは当選券の数だけとなります。 抽選券の当選者は、BNBがアカウントより差し引かれるため、トークンを必ず購入しなければなりません。 近頃急速な流行を見せているIEOですが、今回バイナンスが導入する新たなメソッドがどのような反響を呼ぶかに注目が集まります。同社は、Launchpadの次期プロジェクトを2週間以内に発表するとしています。 今回のBinance LaunchpadでのBNB抽選制度を発表したことで、BNBの価格は発表前と比べ約10%の上昇が見られました。 まだ、市場はBinanceが実施するLaunchpadへの過度な期待をしていることが伺えます。 記事ソース: Binance
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2019/03/24米クリプトATM提供業社CoinFlipがバイナンスコイン / $BNB に対応
米国でクリプトATMを提供しているCoinFlip(コインフリップ)が、暗号資産取引所Binance(バイナンス)の自社通貨であるバイナンスコイン($BNB)の取り扱いを開始したことがわかりました。 CoinFlipは、ビットコインなどの暗号通貨をその場で売買(預入・引出し)できるクリプトATMを米国中に150台以上配置しています。 これらのATMは、BNB以外にすでにビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、トロン、コモド、ダッシュの6通貨に対応しており、今回のアップデートを含めて合計7通貨が取り扱われることになります。 クリプトATMやビットコインATMは、出先で手軽にビットコインと法定通貨を両替できるものとして近年注目を集めています。 世界中のビットコインATMの半数近くはアメリカに設置されており、続いてカナダ、オーストリアとイギリスが大きなシェアを占めています。 記事ソース: CoinFlip ツイッター