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2019/04/23Cosmos($ATOM)がPoloniexとKrakenに上場 始値6ドル台から急降下
先月メインネットをリリースしたブロックチェーンプラットフォーム「Cosmos ($ATOM)」が今日22日、大手暗号資産取引所のPoloniex(ポロニエックス)とKraken(クラーケン)に上場しました。 ポロニエックスのATOM/USDTペアは、取引開始時の6.50ドルから大きく降下し、日本時間の23日午前5時時点では4.00ドルあたりに位置しています。 [caption id="" align="aligncenter" width="686"] ATOM/USDTペア (ポロニエックス) 5分足[/caption] 一方、クラーケンのATOM/USDペアは5ドル台のスタートから15分ほどで最高値8.90ドルにまで上昇したのち、大きく降下し4.30ドル付近に位置しています。 [caption id="" align="aligncenter" width="686"] ATOM/USD (クラーケン) 5分足[/caption] ATOMは日本時間の23~24日中にHuobiにも上場する予定となっています。また、ATOMのICO価格は0.1ドルでした。 Cosmosとは? Cosmosは異なるブロックチェーン開発フレームワークの提供とブロックチェーン間のインターオペラビリティ確立に取り組むプロジェクトで、2017年4月に実施されたICOで約1700万ドルを調達しています。 同プロジェクトのメインプロダクトはBFTベースコンセンサスとネットワーキングをパッケージ化したTendermint Coreと呼ばれるものです。汎用性のあるブロックチェーンの骨組みを提供することで、プロジェクトがアプリケーション開発により多くの時間を割けるようにするのが狙いとなっています。 Tendermint CoreではPoSなどをベースにしたパブリックチェーンだけでなく、プライベート/コンソーシアムチェーンも構築することができます。また、BFTベースのTendermintコンセンサスは即効性のあるファイナリティ(フォークが存在しない)を実現できるともされています。 [caption id="" align="aligncenter" width="403"] Tendermint CoreとCosmos SDKの構造図[/caption] また、Cosmos SDKと呼ばれるアプリケーションレイヤー開発フレームワークは、Binance(バイナンス)の分散型取引所「Binance DEX」でも活用されています。 Cosmosプロジェクトの最終的な目標は異なるブロックチェーンを繋ぎ合わせること(インターオペラビリティの確立)で、複数のブロックチェーンを一箇所にまとめるブロックチェーン「Hub (ハブ)」の存在が特徴的です。先月中旬にローンチされたCosmos HUBはこの一種にあたります。 [caption id="" align="aligncenter" width="428"] 一般的なブロックチェーン(=Zone)が各々とコネクトする必要性を省くために存在する専用のブロックチェーンがHubにあたる。[/caption]
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2019/04/22消費者庁が暗号資産に関する注意を再喚起
消費者の財産被害防止などに努める日本の消費者庁が、暗号資産の取引や投資に関するトラブルへの注意を喚起する文書を更新しました。 同文書は金融庁・警察庁との連携のもとで公開されており、関連トラブルが発生した際の相談窓口や、実際に相談された内容などが詳しく記述されています。 [caption id="" align="aligncenter" width="502"] 同文書には「困ったときの相談窓口」ナンバーが記載されている。[/caption] 羅列されている事例には、交換業者の対応に関するものや、交換業者と偽った詐欺、ICOやその他暗号資産を巻き込んだ詐欺などのケースが詳しく記載されています。 今月17日に新たに追加された事例は、何らかのアカウントの乗っ取りに対しランサム(身代金)を要求されたケースや、大手証券会社と偽った者から海外暗号資産の購入を勧られたケースなどが挙げられています。 消費者庁はこういった暗号資産を絡めた詐欺への注意を喚起するとともに、暗号資産取引を行う際には交換事業者が金融庁・財務局から登録を受けたものかを必ず確認するように促しています。 消費者庁公表の文書「暗号資産(仮想通貨)に関するトラブルにご注意ください!」全文はコチラから確認できます。 記事ソース: 消費者庁
インタビュー
2019/04/18『eToroXの取引所ローンチとこれからの事業戦略とは?』eToroX Dron Rosenblum氏へ突撃 独占インタビュー
ソーシャル投資プラットフォーム・eToroの子会社「eToroX」が新たに取引所をオープンしました。 eToroのCEO・Yoni Assia氏は、フランス・パリにて開催された「パリ・ブロックチェーンウィークサミット」で、同日にローンチされたeToroXの取引所に関するプレゼンテーションを行いました。 [caption id="" align="aligncenter" width="449"] eToro CEO Yoni Assia氏[/caption] eToroXが今回ローンチする取引所は、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH/ABC)、ダッシュ(DASH)、XRP(XRP/リップル)の暗号通貨6種を取り扱っています。 法定通貨に関しては、米ドル(USDX)、英ポンド(GBPX)、ユーロ(EURX)、スイスフラン(CHFX)、ニュージーランドドル(NZDX)、オーストラリアドル(AUDX)、カナダドル(CADX)、日本円(JPYX)のステーブルコインが準備されています。 取引ペアは以下の37組となっています。 eToroは昨年付けで登録ユーザー数1000万人、取引ボリューム1兆ドルを記録しています(暗号資産に限らない)。Assia氏は、今後取り扱い通貨やERC-20トークン、ステーブルコインの数をさらに増やしていくとも述べました。 eToroX Dron Rosenblum氏に突撃インタビュー 新プロダクトをローンチしたばかりのeToroXで常務取締役を務めるDoron Rosenblum氏は、ITやビッグデータ、eコマース系の企業で数々の実績を収めてきたプロフェッショナルです。 今回はそんなRosenblum氏にCRYPTO TIMESからのインタビューに応じていただきました。 [caption id="" align="aligncenter" width="453"] eToroX Doron Rosenblum氏 (常務取締役)[/caption] -- 本日はインタビューに応じていただきありがとうございます。まずは、eToroという企業について教えてください。 Doron Rosenblum (以下DR): eToroは12年前に設立された「ソーシャル投資プラットフォーム」です。企業の運営は当初ガレージから始まり、今では700人ほどの従業員を抱えています。オフィスはロンドン、ニューヨーク、上海、南アフリカ、イスラエル、ジブラルタル、デンマーク、オーストラリアなど世界中にあります。 eToroは暗号資産が登場する前から何千種もの金融商品取引サービスを提供してきた実績があり、安全性と商品数共に優れたプラットフォームです。私たちのサービスは「ソーシャルトレーディング」をコアとしており、上級トレーダーを真似できる「コピートレーダー」など他にはない機能が実装されています。 eToroXはeToroの子会社にあたり、ブロックチェーンおよびクリプト系のサービスを運営する役割を担っています。eToroX自体は昨年に設立され、従業員は現在70名ほどいます。 現在eToroXが提供しているプロダクトは2つあります。1つ目はBTC、LTC、ETH、XRPの4銘柄に対応した暗号資産ウォレットです。2つ目が今日(2019年4月16日)発表された取引所になります。 [caption id="" align="aligncenter" width="454"] eToroXが提供するウォレット[/caption] -- eToroの暗号資産取引所を子会社から開設する形ということですね。eToroXが他の暗号資産取引所と異なるところはどのようなところでしょうか? DR: (新参取引所と比べて)まずもっとも大きな点のひとつは、eToroXはサービス運営国の法規制・コンプライアンスを遵守している点です。 また、eToroが築き上げてきたデータセキュリティ技術もユーザーの信頼を勝ち取る要素になると考えています。加えて、私たちeToroXは高水準のカスタマーサポートも徹底しています。「良い評判は良いビジネスにつながる」のが基本ですからね。 さらに、私たちは「トークナイゼーション(資産のトークン化)」に大きな期待を抱いています。法定通貨からコモデティ・セキュリティ、さらにはアートなどのトークン化には大きなメリットを見出しています。将来的には、「お金」にこだわらず資産と資産を直接交換できるようにしていきたいと考えています。「ビットコインを金(ゴールド)で買う」シチュエーションを想像してみてください。そんな世界はワクワクしますよね -- 最近では「法規制・コンプライアンスの遵守」をむやみに掲げるプロジェクトが多数存在します。その中で、eToro/eToroXでは具体的にどんなところを特に拘っているのでしょうか? DR: ライセンス的な観点では、まあ嘘をついているプロジェクトは関連当局を確認すればすぐにわかりますね (笑) 私たちは、各国が設けた消費者保護に関するガイドラインを徹底的に遵守しています。資金洗浄防止策(AML)や本人確認(KYC)はもちろんのこと、消費者の行動パターンなどもきちんと解析しています。 今回ローンチされたステーブルコイン8種に関しても、細かくいうと別の会社が発行母体となっており、eToro自体はその別会社の通貨を上場する形となっています。これは、取引所自体が発行母体になってしまうと、価格操作を行うインセンティブが出てきてしまい、「利害の対立」があるとみなされてしまうからです。 また、匿名通貨の取り扱いなどにも気をつけていますね。例えば、DASHなどはおそらくデポジットは受け付けない形になるかなと考えています。
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2019/04/13Binance(バイナンス)CEOがクレイグ・ライト氏に警告 ビットコインキャッシュSV上場廃止も視野に
Binance(バイナンス)のCEOであるChangpeng Zhao氏が、Hodlonaut告訴問題を巡って注目を浴びているクレイグ・ライト氏に「これ以上の問題を起こせばビットコインキャッシュSVを上場廃止する」と警告しました。 Craig Wright is not Satoshi. Anymore of this sh!t, we delist! https://t.co/hrnt3fDACq — CZ Binance (@cz_binance) 2019年4月12日 ライト氏は昨年末にビットコインキャッシュ(ABC)からハードフォークしたビットコイン・サトシバージョン(BSV)のグループ代表格的な存在です。 自身がビットコインの生みの親「サトシ・ナカモト」であると主張する同氏は、イーサリアムのヴィタリック・ブテリン氏やHodlonautなどから「詐欺師」などと呼ばれています。 支持者らによれば、ライト氏はHodlonautを含め、同氏がサトシ・ナカモトであることを否定する者を告訴する準備をしていると発表しており、界隈を騒がせています。 これに対しバイナンスのZhao氏は「クレイグ・ライトはサトシ・ナカモトではない。これ以上問題を起こせばBSVの上場を廃止する」とツイッター上で発言しました。 Hodlonautは今回のライト氏からの警告を受けツイッターアカウントを削除しています。
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2019/04/12Coinbase Pro(コインベース・プロ)がEOS・REP・MKRの取り扱いを開始
大手暗号資産取引所・Coinbase Pro(コインベース・プロ)が、EOS ($EOS)・Augur ($REP)・Maker ($MKR)の3通貨を新たに取り扱い始めたことを発表しました。 EOSおよびREPは米ニューヨーク州以外、MKRは米国以外の全エリアでサポートされることになっています。 各通貨の取引ペアは以下の通りとなっています。 EOS/USD (米ドル)、EOS/EUR (ユーロ)、EOS/BTC (ビットコイン) REP/USD、REP/EUR、REP/BTC MKR/BTC、MKR/USDC (Circle USD) 先日「米国の働きたい企業トップ50」で35位にランクインしたコインベースは、今年に入り上級投資家向けプラットフォーム「Coinbase PRO」やカストディサービス「Coinbase Custody」で取り扱い通貨を急速に増やしています。 2月末にはCoinbase ProでRipple(リップル)のXRPの取引に対応したほか、Coinbase Custodyではプラットフォーム上からTezos ($XTZ)のDPoSステーキングを行える機能も追加されています。 また、今回Coinbase Proに追加されたMakerに関しても、今年の第2四半期中にCoinbase Custody上からMakerDAO($MKR)のガバナンスに参加できる機能が実装されることが発表されています。 記事ソース: プレスリリース
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2019/04/09TRON(トロン)が大型アップデート「サン・ネットワーク」の詳細・スケジュールを発表
大手ブロックチェーンプラットフォームのTRON(トロン)が、サイドチェーン・クロスチェーン関連機能を追加する大型アップデート・Sun Network (サン・ネットワーク)の詳細内容およびスケジュールを公開しました。 サン・ネットワークで導入されるレイヤー2ソリューション「DAppChain」は、DAppsの電力消費量を大幅に抑え、かつTRONチェーン全体のスケーラビリティを改善するといいます。 [caption id="" align="aligncenter" width="612"] TRON Mediumより[/caption] 実装は「テストネット」「公式ローンチ」「最適化アップデート」の3段階に分かれており、5月30日に予定されているテストネットローンチでは実際にサイドチェーンアセットを生成できるようになるとされています。 サン・ネットワークの正式ローンチは今年8月10日とされており、その後9月15日の最適化アップデートでサイドチェーンのデプロイや統合を容易に行えるようにする見込みとなっています。 ジャスティン・サンがUSDT-TRONの早期保有者に2000万ドル相当のリワード配布を発表 記事ソース: TRON Medium
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2019/04/09インドのITサービス最大手がRippleNET(リップルネット)に加盟
インド最大のITサービス企業であるTata Consultancy Service (TCS)が、分散型台帳ベースの金融通信ネットワーク・RippleNET(リップルネット)への加盟を発表しました。 同社は、リップルのテクノロジーを活用することで国際送金サービスの時間や手数料を大幅に削減し、顧客が簡単にトランザクションを追跡できるようにするといいます。 TCSはすでに自社製のペイメントシステム「TCS BaNCS」を運営しており、その顧客アカウント数は10億を越えています。同社が抱える大口顧客には、ゼネラル・エレクトリックや英シティバンクなどが挙げられます。 このTCS BaNCSとリップルネットをシームレスに繋ぎ合わせるために、同社は「Quartz Cross Border Remittances」と呼ばれるゲートウェイサービスを導入するといいます。 こうすることで、TCS BaNCSの顧客はサービス利用に際し、特別に新たなプロセスを踏む必要なくリップルネットの恩恵を享受することができるようになるとされています。 リップルネットは今月4日にも英国の外国為替サービス業者・RationalFXをメンバーに加えており、同社に関してはxCurrentを利用した国際送金サービスを展開することがわかっています。 英RationalFXがRipple(リップル)のxCurrentを利用した国際送金サービスを発表 記事ソース: TCS プレスリリース
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2019/04/07英RationalFXがRipple(リップル)のxCurrentを利用した国際送金サービスを発表
英国の外国為替サービス業者・RationalFXが、Ripple(リップル)社のプロダクトであるxCurrentを利用した国際送金サービスを展開することをツイッター上で発表しました。 We’ve partnered with #Ripple, to make your money transfers faster, easier and more secure. Join the thousands of clients currently using RationalFX to manage their international money transfers. #Ripplenet #ForeignExchange pic.twitter.com/WyURFFS2wz — RationalFX UK (@RationalFX) 2019年4月4日 RationalFXは約18万人ほどの顧客を抱えており、国際送金サービスで取り扱っている法定通貨の数は50種類を越えています。 xCurrentはRippleNET(リップルネット)に加盟する団体間でリアルタイム国際送金を行うことができるプロダクトです。RationalFXは今後、200社を越える加盟団体と法定通貨や暗号通貨のクロスボーダー取引ができるようになります。 同社がRippleNET自体に加盟したのは昨年で、当時はリップルのもうひとつのプロダクトであるxViaのテスティングに参加することを予定していました。 Ripple(リップル)らが創設メンバーを務める分散型台帳技術の普及に務める国際機構「INATBA」が誕生!日本からはALISとBUIDLも参加
特集・コラム
2019/04/05Bitwiseによる「BTC取引ボリュームの95%は偽装されている」SECへの調査報告書まとめ
大手暗号資産データプロバイダーのCoinMarketCapでビットコインのチャートを確認すると、今年3月のデイリーボリュームは80~100億ドルほどとなっています。 しかし、暗号資産マネジメント業者のBitwise(ビットワイズ)によれば、この取引量の約95%は経済的価値を生み出さない偽取引によってかさ増しされているといいます。 一方、偽取引を除外した市場は実はとても健康的で、正当な取引所は効率の良い市場展開を行なっているということも報告されています。 こちらのページでは、ビットワイズがSECに提出した226ページにわたる同調査のエッセンスを抽出し、わかりやすく解説していきたいと思います。 BTC取引ボリュームの95%は偽物 ビットワイズの調査によると、CoinMarketCapに報告されているビットコインのデイリー取引ボリュームの95%は経済的価値のない取引でかさ増しされているといいます。 経済的価値のない取引とは、同額を機械的に交互に売り買い(つまりプラマイゼロ)したものを指し、多くの取引所はこのテクニックを利用して取引量を自動的に増やしているというのが今回の調査の重要なポイントのひとつです。 [caption id="" align="aligncenter" width="715"] 3月24日時点でのBTCマーケットの取引所ランキング | CoinMarketCap[/caption] 偽装された取引ボリュームの見分け方 ビットワイズは、取引データの「不自然なパターン」の有無を元に各取引所がかさ増しを行なっているかどうかを判断しています。 調査報告書では、米取引所であるCoinbase Proが健全な取引所の例として挙げられています。Coinbase Proは以下の4つの理由で健全と判断されています。 売買の価格を示す「板」のパターンがランダムである Coinbase Proの板を見ると、売り(赤)と買い(緑)の注文数は均等ではなく、出現パターンもランダムになっています。一方、ビットワイズが危険視した取引所・CoinBeneの板は以下のようになっています。 見てわかる通り、CoinBeneの板は売り買いが綺麗に交互に並んでいます。ビットワイズによれば、これは自然には起こりにくい現象であるといいます。 また、CoinBeneではこの売り買いペアが同時刻に注文されており、かつ注文量もほぼ同じである点もとても怪しいです。 注文枚数に幅・キリの良い数字がある 例に挙げられたCoinbase Proの取引履歴を確認すると、各取引量は0.0017~1.00ビットコインと少額から高額まで幅広いレンジがあることがわかります。 また、0.10、0.60、1.00のようにキリの良い枚数(=人間が処理しやすい数字)がトレードされていることも注目に値します。 一方、CoinBeneの取引履歴には少額取引がほぼ存在せず、キリの良い数字も一切見られません。 取引量がランダムに動いている 上の画像はCoinbase Proの5分ごとの取引量を表しています。かさ増しが行われていないとみられる取引所では、取引量も相応に上下することがわかります。 一方、ビットワイズから危険信号の出ているRightBTCでは、取引量がほぼゼロとなっている時間帯が複数存在します。 同様にかさ増しが見られるCHAOEXでは、取引量が不自然なことに常に一定となっています。 企業規模を元にした分析 CoinBeneはデイリーボリューム4.8億ドル(Coinbaes Proの18倍)を記録する「世界最大のビットコイン取引所」とされています。 しかし、上の画像の統計をチェックすると、検索数やコミュニティがCoinbase Proよりも圧倒的に小さいことがわかります。 さらに、CoinBeneのスプレッドはCoinbase Proの0.01ドルに対し34.74ドルとなっています。「世界最大の取引所」であるはずの市場でこれだけスプレッドが広いのは怪しい点です。 セーフな取引所・アウトな取引所は? ビットワイズは、正当な額の取引量を報告していると見られる取引所として以下の10社を挙げました。 一方、上項のパターンを元にビットワイズが「市場操作をしている」と判断した取引所には以下が挙げられています。 OKEx CoinBene IDAX LBank BitForex Exrates BitMart ZBG CoinTiger SIMEX Coinsuper Bit-Z BTC市場は実際のところとても健康? ビットワイズの調査のもうひとつの大事な点は、偽造された取引量を除外すると暗号通貨市場はとても健康な市場である、という点です。 以下の画像では、金およびビットコイン(かさ増し取引を除外したもの)それぞれの市場総額、スポットボリューム、ターンオーバー率がまとめられています。 偽の取引量を除外したビットコインのスポットボリュームは約2.7億ドルとなっており、1日あたり市場総額(700億ドル)の0.39%(ターンオーバー)が取引されていることがわかります。この値は金の例と似ています。 一方、スポットボリュームがCoinMarketCapなどで表示されている値(約60億ドル)であると仮定すると、ターンオーバーは8.6%ととてもあり得ない(あるいは危ない)値になってしまいます。 また、上の画像では健全な取引高トップ10に入る取引所のBTC価格が表されていますが、全てほぼ重なっていることがわかります。 これはつまり、BTC市場ではアービトラージがとても効率よく行われている(ビットコインの価格がメジャーな市場で全て統一されている)ということになります。 まとめ 当記事はビットワイズ社がSECに提出した200ページ以上にわたる調査のエッセンスを抽出したものです。実際の調査報告書はこちらから閲覧することができます。 同調査の重要なポイントは、BTCデイリーボリュームの95%がかさ増しトレードによって偽造されている、ということでした。 このかさ増しは取引板や注文数、出来高、スプレッドなどを観察することで見破ることができ、メジャーな取引所より高い取引量を報告しているところは検索数やコミュニティの規模なども見ていくべきということでした。 一方、こういったかさ増しトレードを除外したデータによれば、ビットコイン市場はとても健全に成長しているということも同調査から明らかになりました。 配当型取引所トークンの時代が終わり、IEOビジネスが人気を集めつつある今、新参取引所を正しく評価する方法として同調査のことを覚えておくと良いでしょう。 記事ソース: Bitwise Asset Management
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2019/04/04Ripple(リップル)らが創設メンバーを務める分散型台帳技術の普及に務める国際機構「INATBA」が誕生!日本からはALISとBUIDLも参加
各国の規制当局と話し合う場を設けることで分散型台帳技術(DLT)の普及を目指す国際機構「International Association for Trusted Blockchain Application (INATBA)」がRipple(リップル)を含む100社以上によって創設されました。 同団体は規制当局とのコミュニケーション確立のほかにも、DLTのガバナンスモデルの構築や、各応用先に合わせた技術開発の援助・ガイドラインの作成を行なっていくといいます。 INATBAには100社以上の企業が創設メンバーとして名を連ねており、中にはブロックチェーン技術とは直接関わりのない企業も存在します。 ブロックチェーン系企業のメンバーのうち代表的なものはRipple(リップル)、ALIS、Consensys、IBM、IOTA、Lisk、Makerなどが挙げられます。 また、SWIFTやアクセンチュア、バークレイズ銀行、engie、L'Oreal、SAPなども同団体の初期メンバーとなっています。 更に日本からはALISとBUIDLも創設企業として参画しており、日本国内と海外との架け橋になるべく、国内におけるブロックチェーンの実装・適用の事例をベースに国際組織に貢献することで、ブロックチェーンの技術革新の速度を早めていくことを表明しています。 今回のINATBAの設立に対しリップル社CEOのBrad Garlinghouse氏は「私たちブロックチェーン系企業が団結して世界中の規制当局や政府と話し合っていくことはDLT業界にとって重要なことだ」とコメントしています。