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2019/03/14ステーブルコインのPaxosが貴金属や株式などと紐付くトークンを年内中にリリース予定
米ドル型ステーブルコイン「Paxos Standard ($PAX)」を提供するPaxos社が、貴金属や公開株と紐付くトークンを今年中にもリリースする計画であることを明かしました。 同社CEOのChad Cascarilla氏がFortune紙に伝えた内容によると、現時点でより導入のめどが立っているのは株式や債券をトークン化したエクイティトークン(ET: トークン型証券)で、これらの資産のブロックチェーン上での取引はすでにテスト済みだと発表しています。 また同社は、金などの貴金属の所有権をトークン化したものの開発にも取り組んでおり、プロダクトのローンチはどちらも「確実に年内中」であるといいます。エクイティトークンは、既存の証券市場を24時間化できる技術として現在大きな注目を集めています。 セキュリティトークンオファリング(STO)という形で株式などをブロックチェーン上で発行できるプラットフォームはすでにいくつかあり、スマートコントラクトを活用してコンプライアンスの遵守や株主投票・配当の管理などを自動化できるトークン規格なども存在します。 また、貴金属や不動産は、その所有権をトークン化してブロックチェーン上で管理することで、資産ひとつの所有権を細分化(フラクショナル・オーナーシップ)できる点が注目されています。 例えば、ゴールドバーや不動産物件などは物理的にはそれ以上細分化できませんが、トークンという単位を設けることでその所有権自体を細かく分けて取引することができます。 昨年、Tether社の米ドルステーブルコインであるUSDTの有望競合としてPaxos Standard($PAX)をリリースしたPaxos社ですが、今後さらにトークナイズドアセット市場への参入に力を入れていくようです。 ステーブルコインの仕組みとは?種類や特徴を徹底解説 - CRYPTO TIMES 記事ソース : Fortune
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2019/03/13米SEC会長がETHなどを証券とみなさない可能性を示唆
米証券取引委員会(SEC)の会長であるジェイ・クレイトン氏が、同委員会により一度証券とみなされていた暗号資産がのちに証券として扱われなくなるケースが起こりうることを公認しました。 昨年6月、米SECのコーポレートファイナンス部門代表のウィリアム・ヒンマン氏が、イーサリアムのネイティブトークンであるイーサ(ETH)が証券とみなされるかについてコメントしたことが話題になりました。 米SECでは、「ハウイ・テスト」と呼ばれる基準に則り、法人団体が発行する暗号資産のうち、投資家が利益を期待するものは全て証券とみなす方針を固めています。 ヒンマン氏は会見で「現時点におけるイーサの販売や取引は証券取引にはあたらない」とし、投機ブームの去った暗号資産は証券とみなさないことを示唆しました。 これを受け、米クリプトメディアのCoin Centerは、米SECの会長であるクレイトン氏に質問状を送り、委員会のトップである同氏がヒンマン氏の意見に賛成するかを聞きました。クレイトン氏は昨年9月末の質問状提出から約5ヶ月が経った今月、次のように返答しました。 「デジタル資産は必ずしも本質的に証券というわけではなく、証券とみなすべきかどうかは状況によって都度変わる、という(ヒンマン氏の)分析には賛成します。投資契約の定義を満たすデジタル資産が最初は証券として販売・取引されていても、もしそれが以後同契約の定義を満たさなくなった場合は証券としてみなされなくなる可能性はあります。」 Ethereumはブロックチェーンプラットフォームの元祖であり、スマートコントラクトを活用した分散型アプリケーション(DApps)の基盤として機能しています。 同プラットフォームのネイティブトークンであるETHは、スマートコントラクトの実行にかかる手数料(Gasと呼ばれる)やネットワーク維持の報酬として取引される通貨で、このようにプラットフォームの利用やネットワークへの参加の権利を表すトークンは「ユーティリティトークン」と呼ばれます。 「デジタル資産は必ずしも本質的に証券というわけではない」というヒンマン氏の分析は、イーサの例のように、ユーティリティトークンそのものが証券なのではなく、それに投機的価値がついた場合に証券とみなされる、ということを意味しています。 記事ソース : CoinCenter
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2019/03/12フィデリティ証券が一部顧客を対象に暗号資産投資関連サービスを提供開始
大手証券会社のフィデリティ・インベンスメンツの子会社であるフィデリティデジタルアセットが、一部顧客を対象に暗号資産投資関連サービスを提供開始していることがわかりました。 同子会社は昨年10月に設立を発表してから、機関投資家を対象とした暗号資産のカストディ業務や取引執行サービスを提供するためのインフラ作りに取り組んできたといいます。 親会社のフィデリティ・インベスメンツは、運用資産2600億ドル(AUM)を誇る大型証券会社です。 今回、実際にどのようなサービスが試験的に開始されたのかは触れられていません。しかし、同社サービスの対象はヘッジファンドや年金ファンドなどの機関投資家であることがわかっています。 また、今回サービスを提供開始した顧客の具体的な名前も挙げられていませんが、フィデリティデジタルアセット設立当初に第一顧客として話題となったのは業界大手の暗号資産ファンド「Galaxy Digital」です。 フィデリティは「ビットコインがもたらしうる変革的なポテンシャルを認識している」とした上で、今後も着実に顧客のニーズに応じたサービスを展開していくとしました。 記事ソース : Medium - Flidelity
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2019/03/12ICONがトークナイズドアセット規格「IRC16」を発表 法関連機能内蔵のセキュリティトークンが発行可能に
韓国発のブロックチェーンプラットフォームであるICONが、独自のトークナイズドアセット(TA)規格「IRC16」を発表しました。 同規格には、トークンの取引者がKYC/AML手続きを完了していることを確認する機能や、法的文書を保存するストレージ、詐欺の発生や暗号鍵の紛失に際するコンプライアンスへのサポート機能などが搭載されています。 TA発行に関するコンプライアンスや法律を規格内に組み込むことで、トークン発行・流通プロセスの透明性を確立できるというのがIRC16規格のメリットとして挙げられます。 トークナイズドアセット(TA)とは、あらゆるモノの所有権をブロックチェーンを用いてトークンとして表したもので、このうち株式や不動産などの金融商品をトークン化したものは「セキュリティトークン」と呼ばれています。 企業が株式などをTAとして発行する「セキュリティトークンオファリング(STO)」には特に最近注目が集まっています。 TAが注目されている大きな理由のひとつは、資産の所有権をトークン化しブロックチェーン上で管理することで、諸手続にかかる時間や労力を削減することができる点にあります。 さらに、トークンという所有権の単位を設けることで、資産ひとつの所有権を細分化(フラクショナル・オーナーシップ)することもできる点は、不動産取引などの分野での応用が期待されています。 また、セキュリティトークンの取引においては、スマートコントラクトが従来のブローカー・ディーラーの役割を果たすことで、より効率化された市場を展開できるというメリットもあります。
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2019/03/11$BNB (バイナンスコイン)がTetherが発行する $USDT を抜いて時価総額7位に
暗号資産取引所最大手のBinance(バイナンス)が発行する暗号通貨「バイナンスコイン($BNB)」が、現在シェアのもっとも大きいステーブルコインであるTether($USDT)を抜き、時価総額ランキング7位に浮上しました。 記事執筆時点におけるBNBの時価総額は約20億ドル、USDTとの差額は約1600万ドルとなっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="682"] ソース: CoinMarketCap[/caption] バイナンスは今年に入り、ICOプラットフォーム「Binance Launchpad」を再開し、BNBを介したICOが世界中から投資を集めています。 1月末には、TRON($TRX)の子会社であるBitTorrent, Inc.が同プラットフォーム上でICOを行い、わずか18分間でトークンを即完売し7億7千万円相当の資金を調達しました。 同様に2月末にICOを実施したFetch AIも、600万円相当と規模は小さいものの、開始からたったの22秒でトークンを完売しました。 一方Tetherは昨年、USDTの米ドルリザーブのずさんな監査実態が明らかになったり、一時的にペグが大きく外れたりしたことで競合となるステーブルコインに大きなアドバンテージを与えることとなりました。 しかし、同社は今月3日、TRONと提携しUSDTを同ネットワーク上で再発行することを発表しており、これが人気回復の火付け役となるかに注目が集まっています。
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2019/03/08スイスで初めて不動産がトークナイズドアセット(TA)として取引される
ブロックチェーン技術の普及を積極的に促進しているスイスで、デジタル化された不動産物件がトークナイズドアセット(TA)としてブロックチェーン上で取引されました。 物件のトークン化に乗り出したのはブロックチェーン上での不動産市場を展開するスイス企業「Blockimmo」で、今回の取引はスイス国内でも初めてのトークナイズドアセット取引であるといいます。 今回取引されたERCベースのアセットバックトトークンは、スイス・ツーク州のバールに所在する物件の20%を占めるもので、取引ボリュームは3億3千万円相当を記録したと報告されています。 また、トークンの購入にはスイスの法定通貨・フランと1:1で連動するステーブルコイン「クリプトフラン(XCHF)」が仲介通貨として活用されたといいます。 アセットバックトトークン、またはトークナイズドアセットとは、株式や債権、不動産、コモディティ、法定通貨などといった既存の資産の価値や所有権をブロックチェーン上で表したものです。 この技術がもたらしうるメリットには、既存市場の24時間営業化、国・地域間の市場障壁排除、資産所有権の細分化、スマートコントラクトの活用による仲介業者の排除などが挙げられ、近年様々な方面から大きな注目を集め始めています。 スイス証券取引所でEther($ETH)の上場投資商品(ETP)が取り扱い開始される 記事ソース: “Hello World” from the Crypto Valley: first real estate transaction on blockchain
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2019/03/07IOSTノード「Metanyx」がプラットフォーム上初のトークン発行へ
スケーラビリティと分散性の両立を目指すブロックチェーンプラットフォーム・IOSTのノードを運営する「Metanyx」が、同ネットワーク上で初のトークン発行を行うことを発表しました。 IOSTはDelegated Proof of Stake (DPoS)の派生型コンセンサスアルゴリズムであるProof of Believability (PoB)を採用しており、今年1月に始まったノード選出・投票期間は3月10日に終了する予定になっています。 Metanyxは「コミュニティに重点を置いたIOSTノード」で、今回IOST上で発行するトークンは同チームのノード報酬をサポーター(投票者)に還元するためのものとなっています。 Metanyxの公式声明によれば、IOSTノードは選挙報酬と貢献報酬の50%ずつを投票者に分配することになっていますが、ノードの運営で発生する報酬を分け与えるルールは今のところ存在していないといいます。 そこで同チームは、獲得するノード報酬の50%を担保に取り、IOST上で独自トークン「METX」を発行・投票者に分配することで、ノード報酬の還元を行うとしています。トークンの配布は選挙の終了と共に始まる予定となっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="526"] Metanyx Mediumより[/caption] METXトークンの初期配布は2019年3月10日から始まり、2019年3月31日までの間に1000人のユーザーに対して、10000METXトークンが付与され、合計1000万トークンが配布されます。AirDropを受け取るためには、ユーザーはIOSTメインネットで自分のパブリックアドレスを提供し、Metanyx Telegramに参加する必要があります。 METXトークンは発行後6ヶ月間は凍結状態となり、以降はMetanyxのプラットフォームを介してIOSTトークンへと変換することができるとされています。 IOSTのノード投票がスタート!投票者への報酬・配当も必見! 【仮想通貨】IOST(アイオーエスティー)の特徴・将来性を徹底解説! 記事ソース : Metanyx Medium
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2019/03/07SWIFTが分散型台帳技術(DLT)を活用した投票システムの試用を発表
金融通信サービス業者大手のSWIFTが、分散型台帳技術(DLT)を活用した投票システムのPoC(概念実証)を、シンガポール証券取引所とメガバンク4社との間で実施することを発表しました。 同社は今回のPoCを通して、プライベートブロックチェーンが株主総会の運営やそれに伴う投票プロセスを透明化・自動化し、時間やリソースを削減できるか検証するとしています。 当PoCには、シンガポール証券取引所に加えドイツ銀行、DBS、HSBC、スタンダードチャータード銀行の4社が参加することになっているほか、証券ソフトウェアプロバイダのSLIBもこのプロジェクトに参画しています。 またSWIFTは、今回の実証実験を通してDLTを活用した金融通信システムがインターオペラビリティや市場の統合化を促進できるかどうかも検証していくとしています。 SWIFTは銀行間の安全なコミュニケーションを確立するサービスを提供している企業で、同社のプロトコルは世界中の外国送金に利用されています。 ブロックチェーン技術を活用した外国為替サービスを提供するRipple(リップル)とSWIFTは対抗する勢力として取り上げられることが多く、近頃の二者間の動きには大きな注目が集まっています。 記事ソース: SWIFT プレスリリース
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2019/03/06スイス証券取引所でEther($ETH)の上場投資商品(ETP)が取り扱い開始される
スイスの証券取引所であるSIX Swiss Exchangeが、イーサリアム($ETH)の上場投資商品(ETP)の取り扱いを開始しました。 AETHと名付けられた当ETPは、同国発のスタートアップAmun AGが提供を行なっている商品で、同社は他にもメジャーな暗号通貨5銘柄をウェイティングした"HODL"や、ビットコインのETPにあたる"ABTC"も提供しています。 ETPとは、特定のアセットや経済指標の価格の動きを追跡する投資商品で、AETHとABTCはそれぞれETHとBTCの価格推移に連動するようになっています。 こういった投資商品の大きなメリットはメジャーな証券取引所に上場していることで、暗号資産取引所などを介さず、他のアセットクラスと共に統合的に管理できるところにあります。 HODLはBTC、ETH、XRP(リップル社の通貨)、BCH(ビットコインキャッシュ)、LTC(ライトコイン)を時価総額でウェイティングしたもので、SIX Swiss Exchangeから簡易的に暗号資産市場へのエクスポージャーを得られる商品となっています。 昨年にはCircle InvestなどがHODLのようなマーケット投資商品を発表しましたが、スイスは他国よりも一足先に大手証券取引所でのETP上場を達成する形となりました。 スイスの政府機関である金融市場監督局『FINMA』が暗号通貨関連の法律の施行に対して非常に友好的であることは世界的にも有名で、昨年にはICO関連のガイドラインを発表しています。 スイスの金融市場監督局 FINMAがICOに関するガイドラインを発表 - CRYPTO TIMES 記事ソース: Amun Ethereum ETP
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2019/03/05米Coinbase(コインベース)で顧客データの漏洩が発覚し、Neutrinoの買収も賛否両論
暗号資産取引事業者の大手であるCoinbase(コインベース)が、前技術パートナーが同社の顧客データを外部へ販売していたことを明かしました。 顧客データの漏洩がいつ起こっていたのかや、具体的にどのような情報が流出したのかについては未だ明らかになっていません。 同社は、当団体との技術パートナーシップを解約し、新たな技術パートナーとして、ブロックチェーンセキュリティサービスを提供しているNeutrinoを買収しました。 しかしこのNeutrinoのCEO、CTO、CROは、各国政府にハッキングツールを提供するHacking Teamという団体に関連していたことがわかっており、今回の買収がデータの安全性の更なる低下を招くと非難する声も挙がっています。 CoinbaseのChristine Sandler氏は、Cheddarのインタビューに対して以下のようにコメントしました。 「私たちは今Neutrinoの関係者一部の経歴を調べている最中です。Neutrinoの買収に至った理由は、同社のテクノロジーが世界トップクラスのものであるからです。また、これまでの技術パートナーから離れる必要もありました。当プロバイダは外部ソースに顧客データを売却していたことがわかっています。」 Coinbaseは、これまで顧客資産やデータの損失・漏洩といった大きな事件を起こさずに運営を続けてきましたが、ここにきてセキュリティに対する信用を大きく失うこととなりました。 記事ソース: Coinbase Exec on Controversial Neutrino Acquisition, Adding Support for Ripple’s XRP