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2019/02/06TRON/BinanceタッグのBitTorrentトークン($BTT)が早速ICO時価格の10倍を達成!前日で50%以上の価格急上昇を見せる
先月28日にICOを実施し、わずか18分で約8億円を調達したBitTorrentトークン($BTT)が、日本時間5日8時時点の24時間比で57%もの価格上昇を見せています。 BTTの価格と取引量が増加し始めた今月3日には、大手取引所のKuCoinがBTTのリスティングを発表しています。 ボリュームのほとんどは未だUpBitとBinance(バイナンス)が全体の9割以上を占めており、残りはCoinTiger、OKEx、KuCoin、Bitbnsの4取引所となっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="653"] BTTを取り扱っている取引所および取引量 | CoinMarketCapより[/caption] BitTorrentトークン($BTT)は、P2Pファイル共有プロトコル「BitTorrent」のネットワーク活性化のために開発されたTRON($TRX)ブロックチェーンベースの暗号通貨です。 BTTは、プロトコルを利用したファイルのダウンロードを優先的に行える「BitTorrent Speed」への支払いに利用することができ、今後他のユーティリティも追加予定とされています。 同トークンは、TRONによる宣伝活動とICOの基盤となったBinance Launchpadのネームバリューにより暗号資産コミュニティから大きな注目を集めていました。 BitTorrentのTRONベース通貨「BitTorrentトークン / $BTT 」とは?仕組みをわかりやすく解説!
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2019/02/05カナダ取引所、パスワード保有者が死去し顧客資産が返還不可に 詐欺を疑う声も
今月1日、カナダ発の暗号資産取引所「QuadrigaCX」で、創設者Gerald Cotten氏の死去に伴い約1億9千万米ドルの顧客資産が返還不可となっていることが発覚し、世間を騒がせています。 この事態は、Cotten氏の妻に当たるJennifer Robertson氏の最高裁判所での口述書をCoindesk社が入手・公開したことにより話題となりました。 口述書によれば、顧客資産の大半が保管されているコールドウォレットのパスワードを知る者はCotten氏のみで、同氏の死去により資産が事実上引き出し不可になったといいます。 返還不可となっている顧客資産は法定通貨を含め約1億9千万米ドルに及ぶとされており、そのうち1億5千万ドルほどが暗号資産であるとされています。 QuadrigaCXでは、決済プロバイダ側の問題により約4千万米ドルの法定通貨も未だ顧客に変換できない状況に陥っているといいます。 同社が今年1月中旬に公開した声明によれば、インドで孤児院設立などの活動を行なっていたCotten氏は、クローン病の悪化により昨年12月に息をひきとったとされています。 しかし、今回の事件を受けネット上ではCotten氏や取引所による資産の持ち逃げ詐欺を疑う声がたくさん挙がっています。 そもそも多額の顧客資産を預かる機関では、3名以上のパスワード保有者の過半数の合意により資産を移動できる「マルチシグ機能」を実装したコールドウォレットが標準的となっています。 Robertson氏によれば、QuadrigaCXではCotten氏以外にパスワードを保有する従業員は一切存在しないとされています。 また、RedditではCotten氏死去以降にQuadrigaCXのホットウォレットへの送金履歴のあるアドレスが4つ特定されており、これらが同社のコールドウォレットなのではという疑惑も浮上しています。 記事ソース: $190 Million in Crypto Gone Forever, How Canada’s Biggest Bitcoin Exchange Lost it All Is the Missing Crypto From QuadrigaCX’s $150 Million Disaster On the Move? Experts Weigh-in QuadrigaCX Owes Customers $190 Million, Court Filing Shows
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2019/02/03CoinGateがRipple(リップル)のXRPでの支払い機能を実装 4500以上のオンラインショップでXRPが利用可能に
暗号通貨の売買やマーチャント向け決済サービスを提供するCoinGateが、オンラインショッピングなどでRipple(リップル)のXRPを利用できる機能を実装したことがわかりました。 CoinGate公式によれば、本機能の導入により同社の総合決済サービスを利用している4500以上のオンラインショッピングサービスでXRPでの支払いを行うことができるといいます。 [caption id="" align="aligncenter" width="480"] CoinGateより[/caption] XRPを受領する側は、売上金を即座にユーロ、ビットコイン、またはイーサリアムに変換することもできるとされています。 XRPを採用した総合決済サービス業者は未だ数少ない中、CoinGateは今回のサービス実装を通して同通貨のユーティリティが向上することを見込んでいます。 暗号通貨市場が大きく低迷する中、リップルは研究機関との提携やxRapidの実用化など、勢い衰えることなく様々なアップデートを追加しています。 Ripple社が2018年Q4のレポートを発表!約142億円のXRPを売却 記事ソース: CoinGate
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2019/01/31ERC-20規格化されたビットコイン「Wrapped Bitcoin ($WBTC)」がローンチされる
Kyber Network社らが昨年10月末に開発を発表した「Wrapped Bitcoin ($WBTC)」が今日、イーサリアムネットワーク上でローンチされました。 WBTCはイーサリアム上のERC-20トークンとして機能するもので、担保となるビットコイン($BTC)をもとにカストディ業者が発行・焼却を行うこととなっています。 BTCがERC規格化されることで、分散型取引所(DEX)をはじめとするDAppsでBTCが利用できるようになるほか、BTCの莫大な流動性が各種エコシステムの実用性を高めることが期待されています。 WBTCは、トークンスワッププロトコルを開発するKyber Network、暗号資産カストディ業者のBitGo、匿名プロトコルを開発するRenの三社が共同で開発したものです。 WBTCーBTC間の変換はKyber NetworkとRenを含む8社が行うことになっており、トークン発行・焼却などのカストディ業務はBitGoが担当することとなっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="521"] 変換を担当するマーチャント業務はAirSwap, Dharma, ETHfinex, GOPAX, Kyber Network, Prycto, Ren, Set Protocolの8社が行うことになっている。[/caption] また、初期段階の流動性を確保するため、Kyber NetworkとRenは各社のBTC資産一部をすでにWBTCに変換しており、スワップを通してユーザーに提供できるようにしているといいます。 昨年のアナウンスから間も無くリリースとなったWBTCですが、関連するスマートコントラクトは全て外部のサイバーセキュリティ機関から監査を受けているとされています。
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2019/01/29中国清華大学、Ripple(リップル)との提携でブロックチェーン研究プログラムを開始
工科系などの分野で中国トップを誇る清華大学が、ブロックチェーン技術を学ぶ大学院生向けに奨学金付きの研究プログラムを発表しました。 同プログラムは、ブロックチェーン技術を応用した国際送金プロトコルを開発するRipple(リップル)とのパートナーシップのもとで提供される予定です。 BRSPと呼ばれる同プログラムでは、ブロックチェーン技術を取り巻く国際的な規制をメインに学べるほか、関連する企業やイベントを訪問する機会も与えられるといいます。 [caption id="" align="aligncenter" width="582"] 清華大学によるプログラムの告知[/caption] 今回研究プログラムを発表した清華大学は工科系の学問で世界的に有名な教育機関であり、アリババやアップル、ゴールドマンサックスなどといった国内外の大企業のトップが名誉委員を務めています。 リップル社の教育へのイニシアチブは今回が初ではなく、昨年6月には世界の大学とブロックチェーン技術の共同研究を行うプログラムを始動し、計17校に5000万ドルの資金提供を行なっています。 Ripple(リップル)、フィンテック教育や金融包摂の実現を目指すプログラム「Ripple For Good」を発表 記事ソース: 清華大学国家金融研究院 (英語)
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2019/01/28Huobi DMがライトコイン($LTC)の先物を提供開始 次期にXRP追加も発表
世界最大規模の暗号通貨取引量を誇るHuobi(フォビ)の先物取引サービス「Huobi Derivative Market (Huobi DM)」が、ライトコイン($LTC)の先物(フューチャーズ)を提供開始しました。 同サービスの開始により、Huobi DMのユーザーは1週間、2週間、四半期と3つの契約タイプに分けられたLTC先物をトレードできるようです。 これによりHuobi DMはビットコイン($BTC)、イーサリアム($ETH)、イオス($EOS)と合わせて計4通貨の先物を提供していることになります。 Huobi GlobalのCEOであるLivio Weng氏によれば、LTCのような時価総額の大きなアルトコインの先物市場にはとても高い需要があるといいます。 同氏はまた、Huobi DMで取り扱う通貨をさらに増やしていくとも述べ、次期に追加予定の通貨はリップル社のXRPであることも明かしました。 昨年度に歴史的な手数料収益を記録したHuobiは、Huobi DMの拡充の他にも独自のステーブルコイン開発にも取り組んでいます。 記事ソース: Huobi DM プレスリリース
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2019/01/27BitTorrentのTRONベース通貨「BitTorrentトークン / $BTT 」とは?仕組みをわかりやすく解説!
P2Pファイル共有プロトコル「BitTorrent(ビットトレント)」の開発チームは2019年1月に、TRON(トロン)をベースにした暗号通貨「BitTorrentトークン($BTT)」を発行することを発表しました。 昨年8月にTRONのCEOであるジャスティン・サン氏によって買収されたBitTorrentは、BTTを導入することで既存のBitTorrentプロトコルの効率を高めることを目指しています。 TRON (トロン) がBitTorrent (ビットトレント) と共に新プロジェクトの始動を発表 - CRYPTO TIMES BitTorrentプロトコルはすでに推定1億人以上のユーザーを抱えている「P2Pの元祖」です。 これに加えBTTは、TRON($TRX)を採用していることや、Binance(バイナンス)のトークンプラットフォーム「Binance Launchpad」からICOを行うことなどからも注目されています。 こちらのページでは、BTTのスペックやユーティリティなどを詳しく解説していきます。 BitTorrentトークンの概要 BitTorrentトークンの概要 通貨名/ティッカー BitTorrentトークン / $BTT 開発団体 BitTorrent開発チーム / TRON 主な提携先 TRON (ベースとなるブロックチェーン) 特徴 インセンティブ付与によるBitTorrentネットワークの補助・拡張 公式リンク Webサイト Twitter Telegram Facebook ホワイトペーパー ICOリンク1 (バイナンス・要ログイン) ICOリンク2 (バイナンス・要ログイン) BitTorrentとは? BitTorrentトークン($BTT)について理解するには、まずBitTorrentと呼ばれるプロトコル自体が何かを知っておかなければいけません。 2001年に登場したBitTorrentは、データを効率よくダウンロード・共有するための分散型P2P(ピアツーピア)プロトコルです。 普段利用しているインターネットで何かをダウンロードする際、私たち(クライアント)は該当ファイルを保有するサーバーからデータをダウンロードしています(クライアント・サーバー方式)。 BitTorrentでも、該当ファイルを保有しているコンピューター(シードと呼ばれる)からデータをダウンロードするという点ではクライアント・サーバー方式に似ています。 しかし、BitTorrentではシードからのダウンロードと同時に、同じファイルをダウンロードしている者(リーチャー)と、それぞれが持っていないデータの断片をやり取りする仕組みが備わっています。 つまり、ユーザーは複数人からデータをダウンロードしつつ、アップロードも同時に行う、ということになります。 [caption id="" align="aligncenter" width="245"] BitTorrentの仕組み: ダウンロードする側はアップロード側(シード)からデータをダウンロードするとともに、他のダウンロード者とデータの断片をやり取りする。 (画像: Wikipediaより)[/caption] したがってBitTorrentでは、シード・リーチャーの多いファイルであれば従来のサーバー・クライアント方式よりも速くダウンロードを済ませることができるのです。 BitTorrentの問題点 BitTorrentでは、ダウンロードが完了したユーザーは自動的に該当ファイルのシーディング(アップロード)を継続することになっています。 シードには「高いアップロード帯域を提供すれば、ファイルを速くダウンロードすることができる」という小さなインセンティブが存在します。 しかし、ユーザーの多くは使用した分の帯域を還元することないまま、ファイルのダウンロード完了と共にネットワークから離脱(ソフトウェアを終了)しているのが実態となっています。 この結果、現在のBitTorrentプロトコルは効率的にシードを獲得・維持できておらず、ダウンロードの効率性やファイルの寿命が最大限に活かされていない状況になっています。 BitTorrentトークンの大きな目標のひとつは、シーディングにインセンティブを付与することでこの問題を改善することです。 TRONによるBitTorrentの買収 世界130ヶ国・合計1億人ものユーザーを抱えるBitTorrentの開発団体(BitTorrent, Inc.)は昨年8月にTRONのCEOであるジャスティン・サン氏に買収され、今年1月に入りBTTの導入が発表されました。 BitTorrent, Inc.がTRONによる買収に合意した大きな理由のひとつは、BitTorrentプロトコルを軸にした収益モデルがなかなかうまく行かなかったからであると考えられます。 BitTorrentプロトコルはオープンソースであるため、この技術自体からライセンス料を徴収したりといったことはできません。 同社が提供しているBitTorrentソフトウェア「μTorrent」では上位互換版「μTorrent Pro」が販売されていますが、これによる収益が団体の運営に充分であったかどうかは確かではありません。 同社では他にも「BitTorrent Live」や「BitTorrent Bleep」などといったプロダクトも提供していましたが、どれもすでに開発中断となっています。 P2Pや分散型システムといった点でブロックチェーン技術と類似点を共有するBitTorrentにとって、今ハイプの高まっている暗号通貨界隈の大手TRONと合併し、ICOを通して資金力をつけるというのは大きなチャンスであったと考えられます。 BitTorrentトークンのスペック BitTorrentトークンのスペック・ICO情報等 通貨名/ティッカー BitTorrentトークン / $BTT タイプ ユーティリティトークン プラットフォーム TRON (TRC-10トークン規格) 総供給量 990,000,000,000 BTT 初期供給量 89,100,000,000 BTT (総供給量の9%) ICO日程 2019年1月28日~2月3日 ハードキャップ 7,200,000ドル相当 パブリックセール量 59,400,000,000 BTT (総供給量の6%) プライベートセール量 108,900,000,000 BTT (総供給量の11%) BitTorrentトークンのICOは今年1月28日~2月3日にかけて行われ、Binance LaunchpadからBinance Coin($BNB)またはTRXで購入できるようです。 パブリックセールでの売り出し量はトークンの総供給量の6%、プライベートおよびシードへの売り出し量は11%となっています。 そのほかには、BitTorrentおよびTRONでのエアドロップに約10%ずつ、さらにはBTTチームおよびTRON財団になんと20%ずつものトークンが割り当てられています。 発行団体の持ち分がエアドロップ配布分抜きで総発行枚数の40%というのは異例の多さであると言えるでしょう。 BitTorrentトークンの役割とは? ここまででは、BitTorrentトークン($BTT)がエコシステムを構築する基盤となるBitTorrentプロトコルについて詳しく解説してきました。 それでは、このBitTorrentトークンとは具体的にどのような役割を果たすものなのでしょうか? 公式ホワイトペーパーには、BTTの開発に至った3つの理由が紹介されています。 BitTorrentには未だ実現化されていないユースケースがたくさんある。分散型ネットワークが進化を遂げている今、市場も新たなユースケースを導入する準備が整ってきている。 現在のBitTorrentプロトコルには構造的な非効率性(上述の問題点)があり、結果としてプロトコルのポテンシャルが制限されてしまっている。 近年のインターネットでは膨大な量の情報が一握りの大企業に独占されているため、消費者は法定通貨を使用したオンラインでの支払いに抵抗を感じている。 トークンのユーティリティ プロトコルの効率化を図るBitTorrentがはじめに導入する予定のトークンユーティリティは「BitTorrent Speed」と呼ばれる機能となっています。 BitTorrent Speedとは、BTTを支払うことでシードから優先的にデータをダウンロードすることができる、という機能です。 この機能が導入されることで、リクエストの多いファイルほどシードの数も増え、結果としてネットワーク全体のパフォーマンスが向上していくことが期待されています これに加え、公式は将来的にストレージ・プロキシーサービスなども導入することでトークンの使い道をさらに増やしていくとしています。 ストレージサービスは、BTTを支払うことで分散型ネットワーク上にファイルを保管・ダウンロードできるという機能です。 分散型ストレージサービスはFilecoinなどをはじめとする数多くのプロジェクトがすでに開発を進めているため、BitTorrentは生存競争を強いられるのではないかと考えられます。 もうひとつのプロキシーサービスは、IPアドレスなどの関係上アクセスできないファイルを、BTTと引き換えにネットワーク上にリクエストしてダウンロードする、という機能です。 BitTorrentは上記の3つの機能(はじめはBitTorrent Speedのみ)を導入していくことでBTTを基軸としたエコシステムを構築し、プロトコルの効率化・活性化を試みるとしています。 BitTorrentトークンはなぜ注目されているのか? 「P2Pネットワークの元祖」ともされるBitTorrentは、冒頭でも解説した通りすでに1億人以上のユーザーを抱えるネットワークプロトコルです。 そんなBitTorrentのトークン発行には当然注目が集まっており、界隈では賛否両論の声がたくさん上がっています。 BTT賛成派の多くは、BitTorrentのような超大型ネットワークが同トークンの基盤となるTRON($TRX)ネットワークを活性化していくことに期待を寄せているようです。 ネットワークの活性化に伴いTRXトークンの価格が上昇すれば、ブロックチェーンのセキュリティや投資家的な観点からみても嬉しいことには変わりません。 しかし、TRONのジャスティン・サンCEOによるBitTorrentの買収・トークン発行は「マーケティング的にはベストだが技術的な側面が全く考慮されていない」という声も多くあがっています。 BitTorrentの戦略部門代表としてブロックチェーンをはじめとする分散型台帳技術を模索してきたSimon Morris氏は、TRONのスケーラビリティについて懸念しています。 Morris氏は、大規模なユーザー数を抱えるBitTorrentがTRON上でサービスを展開するのはスケーラビリティ上「不可能」とまで豪語しています。 BitTorrentの創設者であるBram Cohen氏は開発団体を離脱しており、ジャスティン・サン氏率いる新たなBitTorrentがどう出るかに注目が集まります。 Binance LaunchpadでのIEO この議論に加えてさらにBTTの注目度を上げる要素となったのが、同トークンが暗号通貨取引所最大手のバイナンスのプラットフォームからローンチされるという点です。過去にTRONはBinane LaunchPadでICOを実施し、トークンは即完売となりました。 今回のBitTorrentもBinance Launchpadと呼ばれるIEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)プラットフォームで実施され、実際の販売もBinance Coin($BNB)およびTRON($TRX)それぞれで行われました。 2019年1月に実施されたIEOでは、BTTは18分で即完売、BitTorrentは7億7千万円を調達しました。この大成功はIEOの火付け役となり、以降バイナンスや他取引所でのトークンセールが人気沸騰しました。 Binance(バイナンス)のIEO日程・価格情報まとめ - CRYPTO TIMES よってBTTは、バイナンスというネームバリューの高い取引所との関連性があることや、BNBやTRXといったハイグレード通貨でのトークンセールを行なっていることからも注目されているわけです。 まとめ BitTorrentトークンは、既存のBitTorrentプロトコルのパフォーマンスを向上するインセンティブとして機能するTRONベースの暗号通貨です。 同プロトコルは、ファイルの優先ダウンロードを可能にする「BitTorrent Speed」を皮切りにトークンのユーティリティの確立を試みていくものとみられます。 TRONとBitTorrentという有名なプロジェクト同士がコラボするということで期待が集まる中、TRONのスケーラビリティやトークンの実用性を取り巻く批判の声もあがっているということでした。 現在の段階では分散型ストレージやプロキシーサービスといった将来的な追加機能も発表されており、今後ICOを経てBTTエコシステムが実際に機能していくのかに注目が集まります。
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2019/01/22【IPFSとブロックチェーン Part1】IPFSとは?ストレージ問題を解決する技術
ブロックチェーンは革新的なトラストレス・データベースである一方、ネットワークの規模やスケーラビリティの関係からストレージ面で問題を抱えることが多々あります。 そんなブロックチェーンストレージ問題の解決策として注目されているのが、InterPlanetary File System、通称IPFSです。 IPFSは、ブロックチェーン技術でお馴染みの「ハッシング」と「P2Pネットワーク」を融合させたファイルシステム、いわば「ネットワーク上でデータをやりとりする方法」です。 こちらのページでは、IPFSについて技術的な基礎知識からわかりやすく解説していきます。 IPFSとは? 一般的な研究やソフトウェア開発などでは、進捗状況を確認するために新旧バージョンを比較する必要があり、IPFSは当初、異なるバージョンのデータに素早くアクセスする方法として生み出されました。 やがて、同技術はネットワーク上の参加者(コンピューター)全員がアクセスできる分散型P2Pファイル共有システムとしてさらに開発が進められることとなりました。 IPFSを理解するためには、ネットワークプロトコルについての知識が少し必要になります。難しく聞こえるかもしれませんが、わかりやすく解説していきます。 ピアツーピア(P2P)ネットワークを利用している 私たちが普段アクセスしている「インターネット」は「クライアント/サーバーモデル」と呼ばれるものを使用しています。 このモデルは、クライアント(ユーザー)がサーバーに必要なデータを要求し、サーバーがそれを提供する、というものです。 ちなみに、このクライアント/サーバー間のやりとりを確立するプロトコルが「HTTPプロトコル」と呼ばれるものです。 このモデルにおけるファイルのダウンロードというのは、私たちユーザーがサーバーにリクエストを送り、サーバーがそのファイルを提供する、という流れを指します。 この「クライアント/サーバー接続」に対し、サーバーを介さずデータの要求者と提供者を直接繋ぐことをピアツーピア(Peer to peer)、通称P2Pと呼びます。IPFSは、P2Pネットワークにあたります。 IPFSと仕組みが似ているBitTorrent IPFSの基盤的な仕組みは、BitTorrentと呼ばれるP2Pプロトコルに似ています。 BitTorrentでデータをリクエストすると、すでにそのデータを保有しているコンピューターから直接転送が行われます。 クライアント/サーバー接続ではサーバーからのみデータが転送されるのに対し、BitTorrentでは要求データを保有するコンピューター複数から同時にデータをダウンロードすることができます。 したがってBitTorrentでは、多数のコンピューターがデータを保有している場合、ダウンロード時間を大幅に短縮することができます。 IPFSも「必要なファイルをネットワークに要求し、そのファイルを保有するノードからダウンロードする」という仕組みとなっており、この点でBitTorrentに類似しています。 このシステムのもうひとつの便利な点は「特定のデータを保有するノードがひとつでも存在する限り、そのデータはネットワーク上に半永久的に残り続ける」というところです。 クライアント/サーバーシステムではサーバーの消失と共にデータも失くなる(Single point of failure)のに対し、P2Pでは一度アップロードされたデータは良くも悪くも残り続けるのです。 IPFSはハッシング技術を利用している IPFSは、BitTorrentに似たファイル共有システムに加えて、ブロックチェーン技術でお馴染みの「ハッシング」という暗号技術を利用しています。 ハッシングの便利な点は、データそれぞれに固有のハッシュを与えることができる、という点にあります。 ハッシュ関数をわかりやすく体験してみよう 例えば、「我輩は猫である」という文章をSHA256と呼ばれるハッシュ関数に通すと、 "8AFC1EA26B8E95F9BEA48BD55B71AD63E8D1BDA3E955E874C00E2F9ED004AE8F" という「ハッシュ」が出力されます。これが「固有である」というのは、「他にどんな文章を通しても同じハッシュは(ほぼ)絶対に出てこない」ということを意味します。 ここで、猫を犬に変えて、「我輩は犬である」という文章を入力すると、 "68AB96F7ADEBBEA638F8036C15206BF03BD389E7C0A3B49F91F36E756FCC94D9" という全く異なるハッシュが出力されることが確認できます。 ブロックチェーンにおけるハッシュ技術 ブロックチェーンでは、データを特定の長さのランダムな文字列に変換する「ハッシュ関数」を利用することで、ウォレットアドレスやブロックの生成を行なっています。 例えば、暗号資産のウォレットには「プライベートキー」「パブリックキー」「ウォレットアドレス」の3種類が存在します。 実はこの「ウォレットアドレス」というのは「パブリックキー」のハッシュなのです。 【ロケーション VS コンテンツ】IPFSはコンテンツでアドレスを決定する 私たちが見慣れているファイルシステムは、「ロケーションアドレッシング方式」と呼ばれています。 このシステムでは、"abc.com/pictures/cats/favourite-cat.jpg"のように、コンテンツのアドレスを保存されている位置(ロケーション)から決めています。 これに対しIPFSは、要求ファイルのハッシュをそのコンテンツのアドレスとする「コンテンツアドレッシング方式」を採用しています。 したがって、IPFSプロトコルを使用したネットワーク上に存在するコンテンツには全て「固有のアドレス」が存在する、ということになります。 つまり、同じデータに別々のアドレスが与えられるといった事態が発生しないため、ネットワーク上でのデータの重複を大幅に抑えることができるのです。 長々と技術的な説明をしてきましたが、ここでようやくIPFSがいったい何をするのかを解説できます。 IPFSでは、ネットワーク上で目的のデータを保有している人を探し、保有者複数から同時にダウンロードすることができます。ここまではBitTorrentと同じです。 BitTorrentと異なる点はデータのアドレスがハッシュで表されている点で、ロケーションアドレッシングについて考える必要はありません。 まとめ・次回予告 今回は、InterPlanetary File System、通称IPFSとは何かを解説しました。 まとめると、IPFSには以下のような利点があります。 P2Pファイル共有システムを利用しているため、ノードの数に応じてデータのダウンロードが速くなる。 また、特定のファイルはそのデータを保有するノードが存在する限りネットワーク上に残り続ける。 データのハッシュをアドレスとすることで、同じデータの重複を削減できる。 次回は、IPFSのより詳しい仕組みを解説し、その仕組みがなぜブロックチェーン技術のストレージ問題解決に繋がるのかを説明していきます。
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2019/01/20イーサリアム、コンスタンティノープルを2月末に実装予定
Ethereum(イーサリアム)開発チームのPéter Szilágyi氏が、次期ハードフォーク「コンスタンティノープル」が2月27日に実装される予定であることを発表しました。 アップデートは第728万ブロックを目処に実装されることになっているため、ネットワークの使用率により正確な実装日や時刻は前後するもようです。 Seems we're going with block 7.28M for the #Ethereum Constantinople refork scheduled for the 27th of February! Will be a single fork on mainnet and a post-Constantinople-fixup fork on the testnets to get them back in line feature wise with the main network. — Péter Szilágyi (@peter_szilagyi) 2019年1月18日 コンスタンティノープルは今月16日に実装される予定でしたが、セキュリティ脆弱性が発覚したことにより実装の30時間前に延期が発表されました。 Ethereumのアップデート『コンスタンティノープル』がセキュリティ脆弱性により延期 イーサリアムのコンスタンティノープルは、同ネットワークの大型アップデート 「イーサリアム 2.0」に向けたハードフォークです。 同ハードフォークは、イーサリアム 2.0で実装される予定の「プルーフ・オブ・ステーク(PoS)」コンセンサスへのスムーズな移行を目的としたものです。 クリプトタイムズでは、こちらの記事でコンスタンティノープルについてより詳しく解説しています。
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2019/01/16IOSTのノード投票がスタート!投票者への報酬・配当も必見!
独自のコンセンサスメカニズム「Proof of Believability(PoB)」を実装したブロックチェーン・プラットフォームIOSTのノード投票が今月15日より始まりました。 投票はトークン保有者であれば誰でも行うことができ、投票したノードが選出された場合は配当が発生するほか、メインネット公開前の今期に限りステーキング報酬も獲得できることになっています。 IOSTのノード申請・投票ルールや申請方法や報酬システムまで徹底解説! 投票期間は1月15日〜3月10日 立候補者は210万IOST(当初の1050万IOSTから変更)以上の票を獲得することでノードになることができ、投票は1IOST=1票としてカウントされます。 ノードの数に上限を設けていないIOSTは、1000以上のパートナーが選出されることを目指しているとしています。 今回のノード投票では、CRYPTO TIMESを含む以下の日本企業・団体も立候補しています。 Crypto Times Digital Journal 株式会社エバーシステム 株式会社プラチナエッグ MEET IOST開発コミュニティ Blockchain Kyoto AiyaaNet ノード投票には専用のウェブサイトが用意されており、ユーザー登録を行い、マイページにある個々のウォレットにERC20のIOSTトークンを送金した後、同ポータルから投票を行うことが可能になっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="626"] ユーザー登録・IOSTデポジット画面 | IOST Mediumより[/caption] 実際の投票ページは、各ノード立候補者の詳細情報などを見ることができるようになっており、容易に投票ができるデザインになっています。 投票に使用したトークン、および投票を通して発生した報酬は投票期間の終了日(2019年3月10日)から引き出すことが可能とされています。 [caption id="" align="aligncenter" width="626"] 投票画面。表示されている立候補者をクリックすると詳細を閲覧することができる。| IOST Mediumより[/caption] ノード投票には報酬・配当アリ [caption id="" align="alignnone" width="800"] IOST Mediumより[/caption] IOSTのノードを選定する投票は、ノードになった団体だけが報酬を得られるわけではありません。今回はIOSTを利用して、ノード投票を行うことで最大2種類のリワードを獲得することができます。 1つめは来月25日に実装されるIOSTメインネットローンチを記念した早期投票報酬で、今回投じた票数の年利25%分(キャンペーンは3月10日まで)を報酬として獲得できるというものです。 2つめは投票したノード候補者が実際に選出された場合に発生する配当で、ノード運営によって発生する報酬の50%を投票者間に分配することになっています。 投票報酬の例投票者Aが立候補者Bに100万IOSTを投票し、Bは210万IOST(Bに投じられた全票数の1%)を獲得してノードに選出されたと仮定。さらにBの獲得票数が平均して他のノードの獲得票数より50%多いと仮定すると、Bのノード運営報酬は初年度で840万IOSTとなる。 この場合、投票者Aが獲得できる報酬・配当は 早期投票報酬: 3月10日に投票期間が終了し、ERCトークンが自動的にメインネットトークンに移行されると共に、Aは1,000,000票 × 25%(年利) × (53/365) = 36,301 IOSTの早期投票報酬を獲得できる ノード報酬の配当: 1/21(Bに投じられた票の総数におけるAの票の割合) × 8,400,000(ノードが得る報酬) × 50% (ノードが投票者に分配する報酬) = 200,000 IOST となります。 IOSTノード投票はコチラから 【仮想通貨】IOST(アイオーエスティー)の特徴・将来性を徹底解説!