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2019/01/16Ripple(リップル)社のxRapidを利用する銀行が初めて登場
Ripple(リップル)社が数多くの金融機関と提携を結んでいる中、ロンドンに拠点を置くEuro Exim銀行が、銀行として初となるxRapidの利用者になることがわかりました。 貿易決済関連のサービスを展開するEuro Exim銀行は、xRapidを通して世界80ヶ国以上の顧客が「現地の人々にスムーズにお金を行き渡らせることができるようにする」といいます。 昨年10月初めに商用公開されたリップル社のプロダクト「xRapid」は、暗号通貨XRPを仲介することで、国際送金にかかる時間や手数料などのコストを大幅に削減するというものです。 送金者は送金元通貨をXRPに両替、その後XRPを送金先通貨に両替するというステップを踏むことで、送金先の現地通貨をあらかじめ保有しておく必要なしに国際送金を行うことができます。 Ripple(リップル)社のプロダクト『xCurrent』と『xRapid』を徹底解説! 商用公開以来、xRapidの利用を発表した企業は非銀行の国際決済サービス業者のみとなっていましたが、今回の提携により、Euro Exim銀行が銀行として初の利用者となります。 リップルは今週はじめ、Euro Exim銀行を含む13社との提携を明らかにし、同社のパートナー総数が200社を超えたことを発表しています。 記事ソース: American Banker (英語)
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2019/01/14Ripple(リップル)とSWIFTが2月開催予定のコンベンションで対面討論へ
銀行間の国際送金インフラを長らく支えてきたSWIFT社と、分散型台帳技術を活用してその上に立とうとするRipple(リップル)社が、2月に開催されるイベントで直接討論を行うことがわかりました。 リップルのMarjan Delatinne氏とSWFITのWim Raymaekers氏は、来月13・14日にドイツ・ルストにて開催されるコンベンション「1TC」にて対面討論を行うことになっています。 法人向け財務管理業者のBellinが開催する同イベントは、財務・バンキング関係企業の代表者が多く集まり、様々な議題に関して討論を行なっていくというものです。 今回リップルとSWIFTが討論を行う議題は以下の通りになっています。 新たなコンセプトやアイデアの登場よってバンキングというセクターが揺らぐ中、テクノロジーは私たち財務管理者の業務をどう変えていくのか?従来のバンキングシステムは崩壊の危機に陥るのか? SWIFT社との提携の噂を否定したリップル社のGarlinghouse代表は、これまでSWIFTを利用してきた多くの銀行がより速く低コストなリップル社のプロダクトに移ってきているといいます。 リップル社は先日、新たに金融サービス企業13社と提携を結んだことを明らかにし、RippleNetにおけるパートナーの総数が200社を超えたことを発表しています。 一方、SWIFTはHyperledgerを活用した独自ブロックチェーンの実証実験を進めつつ、分散型台帳技術を敢えて利用しない国際送金サービス効率化技術の開発にも取り組んでいるといいます。 Ripple(リップル)が新たに13社と提携 RippleNetのパートナー総数は200社超えに 記事ソース: 1TC プログラム (英語)
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2019/01/11イーサリアムの「コンスタンティノープル」ハードフォークについて知っておくべきこと
2019年初の重要イベントと言っても過言ではないのが、Ripple(リップル)と時価総額2位の座を競い合っているイーサリアムのハードフォークです。 イーサリアムのデベロッパーであるPéter Szilágyi氏によれば、「コンスタンティノープル」と名付けられた同アップデートは第7,080,000ブロック、推定1月16日に導入予定とされています。 #Ethereum Constantinople mainnet hard fork scheduled for block #7080000, estimated around the 16th of January, 2019! — Péter Szilágyi (@peter_szilagyi) 2018年12月7日 こちらのページでは、今回のハードフォークが追加・変更する機能についてわかりやすく解説していきます。 イーサリアム 2.0 [caption id="" align="alignnone" width="800"] Rocket Pool Mediumより[/caption] コンスタンティノープルは、じき完成予定とされている大型アップデート「イーサリアム 2.0」の一段階(マイルストーン)です。 イーサリアム 2.0では、大まかに2つの重要な変更がなされることになっています。 1. コンセンサスメカニズムの変更 ひとつめは、プルーフ・オブ・ワーク(PoW)からプルーフ・オブ・ステーク(PoS)へのコンセンサスメカニズムの移行です。 コンセンサスメカニズムとは、トランザクション(取引内容)が格納されたブロックを「誰が生成するのか」を決めるルールです。 ビットコインや現段階のイーサリアムを含む多くのブロックチェーンでは、特定の条件を満たす数値を探し出す「マイニング」と呼ばれる作業を要するPoWが広く採用されています。 PoWは比較的安全性の高いアルゴリズムとして実証されている上、過去数年で暗号資産の価格が急騰したため、界隈では処理能力のより高い機器を開発・導入し合う「マイニング競争」が起こっています。 しかしPoWは、増え続けるネットワークのボリュームに対応しきれていない(スケーラビリティ問題)点や、無駄な計算に莫大な電力を費やすマイニングが環境破壊に繋がる点などが問題視されてきました。 そこでイーサリアムがPoWを代替するコンセンサスメカニズムとして導入するのが、PoSです。 PoSでは、自身の資産を担保にとる(これを「ステーキング」と呼ぶ)ことでブロック生成者になるチャンスを得ることができます。 ブロックに不正な記録が存在した場合その担保は持ち主から没収されるため、マイニングを行わずに信用度の高いブロック生成者選出ができると考えられています。 ブロックチェーンにおけるコンセンサスアルゴリズムとは? 2. シャーディングの導入 イーサリアム 2.0のふたつめの変更点は、シャーディングと呼ばれる技術の導入です。 これは、ネットワークの正当性を確認する「ノード」に関する技術で、ブロックチェーンネットワークの処理速度(スケーラビリティ)を改善する技術として期待されているものです。 現在、多くのプラットフォームにおいて、ノードになるためにはブロックチェーンまるまる全てをダウンロードする必要があります。 この手法は、セキュリティに長けている一方で、ブロックチェーンのサイズが大きくなっていくにつれてノードのストレージを圧迫してしまうという欠点があります。 ブロックチェーンのサイズが一般的なコンピューターで管理しきれないレベルになってしまうと、一部のスーパーコンピューターだけがノードになれる、といったような事態になりかねません。 シャーディングとは、ノードの大きさに応じてブロックチェーンを断片的に保存・管理できるようにすることで、より多くのコンピューターがネットワーク維持に参加できるようにするという技術です。 イーサリアムのシャーディングでは、セキュリティとスケーラビリティのトレードオフを最小限に抑えるために、ノードを四段階のレベルに振り分けることになっています。 コンスタンティノープル [caption id="" align="alignnone" width="800"] コンスタンティノープルは、現在のトルコ・イスタンブールに位置していたローマ/ビザンティン帝国時代の都市の名前。[/caption] イーサリアム 2.0について長々と解説してきましたが、コンスタンティノープルとは一体どのような機能を追加するアップデートなのでしょうか? 結論から言うと、コンスタンティノープルは「イーサリアム 2.0の完成にはまだまだ時間がかかるよ」というちょっと残念なアップデートです。 同アップデートでは、以下の5つのイーサリアム改善案(Ethereum Improvement Proposal、通称EIP)が実装されることになっています。 EIP 1234:「ディフィカルティボム」の延長、マイニング報酬の減少化 EIP 145: ビット演算変換機能の追加 EIP 1014: 初期化の済んでいないアドレスとのやり取りを可能に EIP 1052: 特定のアドレスハッシュを生成するオペコードの追加 EIP 1283: ガス計量法の変更 この中で、覚えておくべき項目は一番最初のEIP1234でしょう。 イーサリアムは、PoWからPoSへできる限りスムーズに移行できるように様々な工夫を施しています。その大きな例のひとつが「ディフィカルティボム」の存在です。 ディフィカルティボムとは、マイニングの難易度を徐々に上げていくプログラムのことで、2016年11月にイーサリアムネットワーク上に導入されました。 マイニングの難易度を徐々に高める、つまりマイニングにかかる電力コストを増加していくことで、収益性を低下させ、マイニング撤退を促すというのがディフィカルティボムの役目です。 EIP1234は、このディフィカルティボムにおけるマイニング難易度の上昇速度を遅くし、かつブロック生成報酬を3ETHから2ETHに減少させる、というものです。 この改善案が採用された理由は、ズバリ「PoSの導入が計画開始当初より遅れている」ためです。 現段階のディフィカルティボムは難易度の上昇が速すぎるため、マイニングの収益性が低くなりすぎてPoSの導入前にネットワークの処理能力が大きく低下してしまうことが懸念されています。 そのため、EIP1234ではこの難易度の上昇速度とブロック生成報酬をうまく再調整しているのです。 他の4つの改善案はどれもネットワークの利用手数料にあたる「ガス」を節約する、というDAppsデベロッパー向けのものとなっており、一般的なユーザーにはあまり関わりのないものといえます。 まとめ まとめると、コンスタンティノープルは「PoSの導入にはまだまだ時間がかかるので、それまでの移行プロセスがスムーズになるようにマイニング難易度などをいろいろ調整するよ」というものです。 イーサリアムのハードフォークは複雑そうに聞こえるものが多い一方、今回のアップデートは調べてみるととてもシンプルで、かつちょっと残念なものでした。 しかし、ビットコインキャッシュなどが大きな論争をもとにフォーク(分岐)した中、イーサリアムのコンスタンティノープルは「ノンコンテンシャス(=みんなが合意する)」なものとなっています。 そのため、同ハードフォーク後、コンスタンティノープル以前のネットワークはほぼ無価値になっていくものとみられています。 コンスタンティノープルが示唆するメッセージを加味すると、イーサリアム 2.0の完成にはまだまだ時間がかかるようです。
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2019/01/10フランス・パリの街中に約12万円相当の賞金が隠されたビットコインパズルアートが出現
Pascal Boyartと名乗るフランスのグラフィティアーティストが、約12万円相当の賞金が隠された「ビットコインパズルアート」をパリのどこかに描いたことを発表しました。 "Liberté guidant le peuple 2019 (民衆を導く自由の女神2019)"と名付けられた同パズルアートには、約0.28BTC(12万円相当)の賞金を得るための手がかりが隠されているといいます。 [caption id="" align="aligncenter" width="800"] Liberté guidant le peuple 2019 | Pascal Boyart[/caption] 作者は同ウォレットのアドレスを公開しており、ツイッターなどで賞金プールへの寄付を呼びかけています。賞金は記事執筆現在0.2874245BTC、日本円で約12万5千円ほどとなっています。 同作品はパリ市内のどこかの壁に描かれており、パズルを解くためには実際にその場所を訪れなければならないといいます。 「民衆を導く自由の女神2019」は、19世紀の画家であるウジェーヌ・ドラクロワがフランス革命を描いた作品「民衆を導く自由の女神」に基づいたものとなっています。 Boyart氏の作品に描かれている黄色いベストを着た「民衆」は、昨年末にフランス各地で始まり、他のヨーロッパ諸国にも広がっているデモ活動「ジレジョンヌ」に参加する人々を表しています。 [caption id="" align="aligncenter" width="364"] ドラクロワによる作品[/caption] [caption id="" align="aligncenter" width="366"] パリ・エトワール凱旋門でのデモのようす | 2018年12月1日撮影[/caption] 賞金の入ったビットコインウォレットのプライベートキーをアートや画像に隠し込む「ビットコインパズル」は近頃流行しており、昨年には2.15億円の賞金が隠されたパズルが解かれました。 賞金2.15億円のパズル「ビットコインチャレンジ」が何者かによって解かれる
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2019/01/10Ripple(リップル)が新たに13社と提携 RippleNetのパートナー総数は200社超えに
ブロックチェーン技術を活用したペイメントサービスを提供するRipple(リップル)が、銀行や外国為替・送金業者など新たに13社と提携を結んだことを発表しました。 リップルが提携を発表した企業(計13社): Euro Exim Bank SendFriend JNFX FTCS Ahli Bank of Kuwait Transpaygo BFC Bahrain ConnectPay GMT WorldCom Finance Olympia Trust Company Pontual/USEND Rendimento Euro Exim Bank、SendFriend、JNFX、FTCS、Transpaygoの5社は、リップル社の暗号通貨・XRPを利用した国際送金プロダクトを自社サービスに組み込んでいくもようです。 xRapidと呼ばれる同プロダクトは、XRPを仲介通貨として利用することで、両替先通貨のリザーブ(ノストロ口座)なしに国際送金を行うことができるというものです。 Ripple(リップル)社のプロダクト『xCurrent』と『xRapid』を徹底解説! 他の提携先に関しては、リップル社が提供するAPIなどを利用することでより速く低コストな決済サービスの実現を目指していくようです。 リップルは、今回の新提携先13社を加えたことで、パートナーの総数が200社を超えたとも発表しています。 200+ financial institutions are leveraging RippleNet to make international payments faster, lower cost and more transparent. Learn more about our newest RippleNet customers here: https://t.co/scORZ41ngS — Ripple (@Ripple) 2019年1月8日 記事ソース: RippleNet Surpasses 200 Customers Worldwide
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2019/01/08【速報】イーサリアムクラシック(ETC)で51%攻撃が発生?公式が取引所に必要ブロック承認数増加を呼びかけ
ブロックチェーンプラットフォームのイーサリアムクラシック(ETC)上で、データベースを不正に改ざんする「51%攻撃」が確認されました。 Bitflyの調べによれば、今回の攻撃では100ブロック以上が不正に改ざんされたとのことで、マイニングプールなどでも「孤立ブロック」の発生が多く報告されています。 We can confirm that there was a successful 51% attack on the Ethereum Classic (#ETC) network with multiple 100+ block reorganization. We recommend all services to closely monitored the chain and significantly increase required confirmations. — Bitfly (@etherchain_org) 2019年1月7日 この状況を受けイーサリアムクラシックの公式ツイッターアカウントは、各取引所やマイニングプールに必要ブロック承認数を400~4000件に増やすように呼びかけています。 また、公式はOKEx(オーケーイーエックス)やBinance(バイナンス)、Huobi(フォビ)などの大手取引所に直接注意喚起を行なっています。 To all exchanges and mining pools please allow a significantly higher confirmation time on withdrawals and deposits (+400) cc @OKEx @ExchangeXGroup @HuobiGroup @digifinex @binance @bitfinex https://t.co/m5cxcKBVXa — Ethereum Classic (@eth_classic) 2019年1月7日 51%攻撃とは、ブロックチェーンネットワーク上のハッシュパワー(処理能力)の51%以上を保有するマイナー(個人あるいは団体)が、自身に都合の良いチェーンを作り出す行為のことを指します。 この攻撃は、暗号通貨の送金を行った後、その取引を含まないチェーンをねつ造することで「送金をなかったことにする(=送金額を取り戻す)」ダブルスペンディングと呼ばれる不正行為に用いられます。 通常、枝分かれしたチェーンが存在する場合は、最長のチェーンが正当なものとして選ばれるため、ダブルスペンディングを試みる者は他のマイナーより速くブロックを見つけ出す必要があります。 ねつ造したチェーンを最長のものにするにはネットワーク上のハッシュパワーの51%以上が必要であることから、この手口は「51%攻撃」と呼ばれています。 51%攻撃は、マイニングパワーの寡占を利用したハッキング手口であるため、プルーフ・オブ・ワーク(PoW)コンセンサスを用いたブロックチェーンのみで可能となっています。 イーサリアムクラシック以外にも、昨年ではモナコイン(MONA)やバージ(XVG)などが51%攻撃の被害に遭っています。 日本ではcoincheckが今回のETCの51%アタックによる注意勧告として、ETCの入出金を現在停止しています。 https://twitter.com/coincheckjp/status/1082446377454465024
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2019/01/082018年12月のBTC(ビットコイン)はライトニングネットワークのチャンネル容量が11月の3倍に
ビットコインの「ライトニングネットワーク」におけるチャンネルの平均容量が11月比で3倍ほどにまで伸びていることがわかりました。 Bitcoin Visualsのデータによると、11月中旬の平均チャンネル容量は120万サトシ(SAT)ほどであったのに対し、12月中旬では約350万SATにまで増加しています。 [caption id="" align="aligncenter" width="481"] チャンネル容量の推移 紫色が平均容量 | Bitcoin Visualsより[/caption] また、チャンネルの数自体も順調に増え続けており、11月はじめは8500個ほどであったものが現在では15000個に到達しつつあります。 [caption id="" align="aligncenter" width="481"] ライトニングネットワークのチャンネル数の推移 | Bitcoin Visualsより[/caption] 一方、チャンネルを維持するノードの数自体はそれほど急激に伸びていないことから、チャンネル容量の成長は一部の大型ノードに由来するものであることがわかります。 [caption id="" align="aligncenter" width="481"] ビットコインネットワークのノード数 紫色がチャンネル維持も行なっているノードの数 | Bitcoin Visualsより[/caption] ライトニングネットワークとは、ビットコイン(BTC)のスケーラビリティを改善する技術で、トランザクションの処理に「チャンネル」という新しい概念を実装したものです。 同技術は、特定の人物同士が複数回のトランザクションを行う場合に、チャンネル上で資産のフローを更新していき、最終記録のみをブロックチェーンに記録する、という仕組みで成り立っています。 チャンネルを利用することで、複数回行われるトランザクションを都度ブロックチェーンに記録する手間を省くことができるため、スケーラビリティの改善に繋がることが期待されています。 ライトニングネットワークの登場当初は、チャンネル数の少なさが批判の対象となっていましたが、今年11月に入りその数・容量共に大きく増加しています。
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2019/01/07イーサリアム・開発コミュニティがASIC耐性コード追加に仮合意
イーサリアムの開発コミュニティが、マイニングに特化したハードウェア「ASIC」によるマイニングの収益性を最小限に抑えるコードを追加することに仮合意したことがわかりました。 プルーフ・オブ・ワーク(PoW)コンセンサスを採用したブロックチェーンでは、コンピューターに計算処理(マイニング)をさせることで通貨のやり取りを承認しています。 PoWを採用しているビットコインやイーサリアムでは、ASICと呼ばれるマイニング専用ハードウェアを大量に保有するマイナーがネットワークの処理能力を寡占してしまうことが懸念されてきました。 今回イーサリアムの開発コミュニティで仮合意が出たASIC耐性コード「ProgPoW」は、CPUやGPUなど汎用性のある装置とASICのマイニング能力の差をできる限り小さく抑えるというものです。 ProgPoWの導入は、一般的なコンピューターで使用されるCPUやGPUでASICとより対等なパフォーマンスが出せるようにすることで、マイニングへの参入障壁を下げることが目的のようです。 マイニングに参入するノードの増加は、ASICを大量保有する組織による処理能力(ハッシュパワー)寡占の防止につながります。 イーサリアムは、今月16日に次期アップデート「コンスタンティノープル」を控えており、ProgPoWはこの段階で導入されるのではないかという見方が強いようです。 また、イーサリアムはマイニングの存在しないプルーフ・オブ・ステーク(PoS)アルゴリズムの導入も予定しています。 記事ソース: ProgPoW GitHub Ethereum Developers Give ‘Tentative’ Greenlight to ASIC-Blocking Code
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2019/01/06DX.Exchangeがトークン型株式取引プラットフォームを発表!グーグル・アップル・フェイスブック等が取引可能に
エストニア発の暗号資産取引所・DX.Exchangeが、トークン化された株式(トークナイズド・セキュリティ)を取引できるプラットフォームを発表しました。 同取引所は、ローンチと共にグーグル、アップル、フェイスブック、テスラ、インテルなどナスダックに上場している企業10社のトークン型株式の取引サービスを開始するとされています。イーサリアムのERC-20規格を用いた同トークン型株式は、通常の株式と同様、配当も発生するとされています。 また、同トークン型株式を1:1で裏付ける実際の株式は、DX.ExchangeのパートナーであるMPSマーケットプレイス・セキュリティーズ社が保有・管理するといいます。 トークン型株式は、従来の証券取引所の営業時間外にも取引できるという大きなメリットがあり、DX.Exchangeにおいては米国株式へのより簡易なアクセスを提供することにもなります。 同トークン型株式取引プラットフォームのローンチは1月7日に予定されています。DX.Exchangeは、今後さらにニューヨーク証券取引所や日本、香港への展開も視野に入れているといいます。 記事ソース: ブルームバーグ (英語)
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2019/01/06マイニングマルウェアの数が2018年は2017年の40倍にも増加
持ち主の承諾を得ずにコンピューターやIoT機器で不正マイニングを行う「コインマイナー型マルウェア」の数が2018年に爆発的に増えたことがMcAfee(マカフィー)社の調査により判明しました。 調査データを見ると、昨年に記録されたコインマイナーの新種数は25万件にも及ばなかったのに対し、2018年では各四半期だけでその10倍の250万件を超えていることがわかります。 マカフィー社によれば、2018年におけるコインマイナーの新種増加率は4000%(総数40倍)にも達しているといいます。 Mac OS上で不正マイニングを実行する「OSX.Dummy」は、Slackやテレグラム、Discordなどといったメッセンジャー上の投資家・マイナー向けグループで広まったといいます。 さらに一部のコインマイナーには、一般的なソフトウェアのアドオン(拡張機能)として存在するものや、カメラやビデオレコーダーなどのIoT機器に潜在するものもあるといいます。 Adobe Flashのアップデートを巧妙に装ったマイニングマルウェアが発見される 記事ソース: McAfee社によるレポート (英語)