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2019/01/30WordPress親会社のAutomatticがConsenSys(コンセンシス)等から出資を受け、新サービスをローンチへ
WordPressの親会社であるAutomattic社と、そのパートナー企業であるSpirited Media社、News Revenue Hub社がニュース企業向けの新サービスNewspackをローンチすることを発表、また、同サービスの資金として240万ドル(約2億6000万円)を調達したことが明らかになりました。 Wordpressはオープンソースのブログやコンテンツ管理用プラットフォームであり、世界で最も利用されているサービスの1つです。 しかし、有料会員制や従量料金制などの方法でコンテンツを収益化させるためのプラグイン機能がないことが長年の課題となっていました。 今回発表されたNewspackは主にニュース企業がコンテンツ発行と収益化を行うためのオールインワンソリューションであり、ニュース系ブログ運営を始めたばかりの企業などでも簡単に収益化が行えるようになるようです。 サービス発表にあたり、Automattic社は資金調達を行なっており、出資企業の中には、Ethereumブロックチェーンサービスの開発企業であるConsenSysや、ブロックチェーン活用のメディアプラットフォームを運営するCIVIL Mediaがいます。 米Forbes紙、一部記事を試験的にCivilネットワークにアップロードする方針へ by CryptoTimes 記事ソース: CISION PR Newswire

インタビュー
2019/01/30【韓国滞在レポート②】BlockWater Capital – ChaeHo Shin氏 インタビュー
現在、Crypto Timesにて掲載中の韓国のブロックチェーン / 仮想通貨市場に関するレポートです。初回は韓国市場をターゲットにしているAelfに関してお送りしました。 今回のレポートではあくまでプロジェクトだけではなく、ブロックチェーン企業への投資ファンド、リサーチャー、カンファレンスなど様々な視点から見る国内外の仮想通貨市場に関しての状況や戦略などをまとめていくをポイントに発信しています。 第2回となる本レポートでは、韓国で大規模なブロックチェーンファンドであるBlockWater CapitalのChaeHo Shin氏にインタビューを行ったレポートをお届けします。 BlockWater Capitalにより、インキュベートされた取引所DFLOWも2月よりローンチされます。こちらも是非注目ください。 第1回のレポートは以下よりご覧ください。 【韓国滞在レポート①】Aelf - JB Lee氏 インタビュー BlockWater Capitalインタビュー -- はじめまして。CRYPTO TIMESです。VCの方にこうやって取材できるのもなかなかないので緊張しています。まずは自己紹介とBlockWater Capitalの紹介をお願いします。 ChaeHo氏 : BlockWater CapitalのChaeHo Shinです。よろしくお願いします。私自身は、過去に韓国の中央銀行に務めており、その後昨年に仮想通貨の業界に参入しました。 韓国のプロジェクトであるMediBlocのCFOを務めたのち、2018年8月にBlockWater CapitalにManaging Partnerとして参加しました。私たちは、2017年の夏からオペレーションを開始した韓国のファンドです。2人の個人資産によって創業され、現在もこの2人の資金を運用しています。 2017年末の段階では、15倍のROIを記録し、運用資産の面で見ると韓国では大規模なファンドであるということができます。 ファンドとしての強みは、私たちは世界各国の大規模なファンドと強力な繋がりを持っているという点です。過去に、ICOプロジェクトである『FANTOM』にリード投資で参加しましたが、当時(6月)は、非常にhypeも高く10倍以上の倍率があったため、韓国国内でも『BlockWater Capital』のプレゼンスは大きく向上しました。 BlockWater Capitalの投資判断基準とは? -- ありがとうございます。2017年から2018年の頭にかけてはICOが特に盛んでしたが、韓国では現在ICO周りの規制はどうなっていますか? ChaeHo氏 : 韓国政府は、ICO周りの規制を準備していると言っていますが、このスピードは非常に遅いと言えますね。 -- 色々訪問したり、話を聞いている中で韓国は日本と似ているなと思っていたのですが、規制周りのスピード感も遅いんですね。 ChaeHo氏 : そうですね。また、私自身、彼ら(韓国政府)が実際に何かをしているかという点に関して懸念があります。過去に、Regulator(規制を行う側)として仕事をしていたことがあるので、政府がどのような動きを取るかということに関しては容易に想像することができます。 現時点で、韓国国内では明文化されたICOの規制はありませんが、これはEUや米国の動きを伺っているためと考えるのが健全で、韓国が米国のSECより先にリスクを取って規制を固めていくということは考えにくいでしょう。こういった理由で、世界各国は米国SECやEUの動きに注目しているのではないかと考えています。 -- 日本でも規制を作りつつはあるものの、なかなか決まりきらない部分はあるので同じですね。因みに先程年末は15倍のROIを達成したと話がありましたが、BlockWater Capitalがプロジェクトに投資する際の判断基準について教えていただけますか? ChaeHo氏 : 現在のプロジェクト精査におけるテーマは”Mass-Adoption”(一般への大規模な普及)にあります。このテーマですがこれは中国他、大規模な複数のファンドとの話し合いの後に何が戦略として有効であるかを話し合って決定したものです。 2018年夏くらいまでは、どちらかというと技術力を重視したプロトコルレイヤーやプラットフォームのものに注目していましたが、メインネットのローンチで何ができるのか・ユースケースを世界に示すことができませんでした。 -- イメージとしては逆で、技術よりな部分に力を入れていると思ったのですが、今はそうではないんですね。 ChaeHo氏 : もちろん技術的なプロジェクトにも投資はしますが、まずはプロジェクトがスキャムでないこと、実際に何ができるかを広く示すことができるプロジェクトとして”Mass-Adoption”のテーマが選択されました。 そのため、投資先を選ぶ際は、”Mass-Adoption”面での実現可能性や個人ユーザーへの技術の浸透の可否が非常に重要になります。 しかし、実現可能性やプロジェクトが目指すものも十分に確認しますが、最終的にはファンドとして利益を上げる必要があるので、参入する市場規模などしっかりと数字を使ったマトリックスも、もちろん重視していきます。 技術からマスアダプションへ -- BlockWaterのポートフォリオに多く散見されているプロトコルや取引所などは過去に行った技術への投資ということなのですね。 ChaeHo氏 : 先ほど伝えた通り、現在のトレンドは”Mass-Adoption”です。そのため、今はプロトコルにはあまり注力していません。 当時は、次世代のLinuxを目指して多くのプロトコル系プロジェクトに対するhypeが高まっており、次にどれが生き残るのか、どのプロジェクトが次のLunuxとなるのかを仮想通貨ファンドとして判断するのは難しかったために、幅広く投資を行っていました。 -- 次世代のプラットフォームの地位を勝ち取ろうというプロジェクトは確かに多かった気がしますし、そのようなプロジェクトに投資してるファンドも多かった印象があります。 ChaeHo氏 : そうですね。当時は高いhypeのために、容易に資金が集まり開発も進んでいましたが、最近では優良なプロジェクトでも調達金額に到達しないケースも稀ではありません。 一方で、取引所との提携は非常に重要で、それが大規模なものであればあるほど、強力な関係であればあるほどファンドとしては大きな強みとなります。仮想通貨プロジェクトへの投資において、ファンド側としては資金の投入だけではなくしっかりとしたイグジット(出口)プランも挙げておく必要があります。 トップティアの仮想通貨取引所との強力な関係を構築しておくことで、投資を行ったプロジェクトのトークンの売却、つまり出口を確保するということと同義になるため、これが非常に重要です。 Blockchain Fundの今後の投資判断とは -- 今だと市場も冷え込んでいますが、今後はどのような判断をもとに投資を行っていくのでしょうか? ChaeHo氏 : これまでは、ICO(Initial Coin Offering)でトークンに対しての投資がメインでしたが、各国の規制やその表明などにより、資金調達方式におけるトレンドがSTO(Security Token Offering)に移行しつつあります。 私たちは、このような状況を受けて、ICOのリード投資だけではなく、上場済みの上位仮想通貨や株式への投資なども積極的に行っています。 -- 従来のようにトークンではなく、株式に対しての投資も行うようになっていると。 ChaeHo氏 : こういった意味だと、私たちは従来のベンチャーキャピタルの戦略に近づいているとも捉えることができるのかもしれませんね。直近だと私達は、韓国国内で行われた2社のリバースICOにも参加しました。 -- 投資におけるリターンはどのくらいのスパンで見ていますか?短期で見ているのか長期で見ているのかなど。 ChaeHo氏 : 仮想通貨への投資であれば、まず長期のスパンで見ることはありません。基本的には1年以内で考えています。 私たちは、プロジェクトに危害を与えることは極力避けたいので、他のファンドがやっているような即座のイグジットは行いません。 しかし、株式に投資するとなれば、長期で考えることも多いですが、トークンは市場心理などとも深い関係を持つので、必ずしも1年以内というわけでもなくフレキシブルに対応していくことができると思います。 -- 本日はありがとうございました。色々と韓国市場に対してや投資に対する考え方もわかり、非常に勉強になりました。 まとめ 今回の記事では、BlockWater CapitalのChaoHo氏とのインタビューの内容をまとめました。 プロジェクトの発表などを普段読んでいると、ようやく実装レベルまで迫っているという感じですが、一方で、BlockWater Capitalを含むVCでは早期に技術サイドへの投資から手を引き、エクイティやMass-Adoptionに注力している点などは、非常に興味深い内容でした。 また、市況に合わせて柔軟かつ慎重に投資のスタイルを変化させているといった点などは、一個人投資家としても真似していきたい部分だなと感じました。 そんなBlockWater Capitalがインキュベートする取引所DFLOWも近日オープンのようです! 次回のレポートでは、WebでICOのレビューや市場の調査レポートなどを行うBlock RatingsのPaul氏とのインタビューをまとめていきます! BlockWater Capital 公式ウェブサイト (インタビュアー : アラタ , Shota)

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2019/01/30富士通、第一生命のヘルスケア実証実験にブロックチェーン技術を提供
富士通株式会社は、第一生命保険株式会社が行う「健康増進および健康的消費による地域産業活性化に向けた実証実験」に対し、ブロックチェーンなどのICT技術を活用したアプリケーションを提供したことを発表しました。 第一生命が行う実証実験は沖縄県宮古島市の企業約20社と提携し、歩数などの日々の運動指数や睡眠時間などの健康指数を可視化し、それらの指標がどのように健康増進につながるか関連性を検証するものです。 また、歩数や健康食品の購入など健康増進につながる行動に応じ、市内店舗で利用可能なクーポンを発行し、健康増進および健康的消費による地域産業活性化に有効か検証していきます。 富士通は、培ってきたブロックチェーン技術とモバイルアプリケーション実行基盤「FUJITSU Cloud Service MobileSUITE®」を用いて開発された、地域住民のヘルスケアデータを収集するヘルスケアプラットフォームとスマートフォンアプリ「宮古島健康増進アプリ」を提供します。 画像参考:富士通株式会社プレスリリース 第一生命は今後、保険金支払い業務の高度化やセキュリティ確保に関してブロックチェーン技術が活用可能であるか検討していきます。 記事ソース:第一生命様の沖縄県宮古島市における健康課題改善に関する実証実験を支援 ブロックチェーンを用いて地域住民の健康増進および地域産業活性化を実証

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2019/01/30SBIホールディングス子会社がスイスのカード型ウォレット開発企業への出資を発表!
SBIホールディングス子会社でありデジタルアセット関連のベンチャー投資を行うSBIクリプトインベストメントが、カード型コールドウォレットの開発を行っているスイスのベンチャー企業Smart Cash(スマートキャッシュ)社に1500万ドルの出資をしたことが明らかになりました。 スイスに拠点を置くスマートキャッシュ社は2018年5月に、カード型コールドウォレット「Tangem note(タンゲム・ノート)」を発表しました。 この製品は、カードの中に決められた額面のビットコインを保管することが可能です。ビットコインを紙幣のように持ち運べることから、同社はこれを「スマート紙幣」と呼んでいます。 今回スマートキャッシュへの投資を実施したSBIクリプトインベストメントはウォレット関連の企業に積極的に投資を行っており、スマートキャッシュの他にも、仮想通貨ウォレットアプリBread Wallet(BRD)の開発を手掛けるBreadwinner AG社に出資を行なっています。 SBIホールディングス子会社が仮想通貨ウォレット「Bread Wallet」開発元に出資 - CRYPTO TIMES また、親会社のSBIホールディングスはタンゲム・ノートと同じくカード型ウォレットのCoolWalletを開発するCoolBitX社に対しても出資しています。 世界初のカード型ウォレットCoolWallet Sの特徴や評判まとめ!! - CRYPTO TIMES SBIホールディングス代表の北尾氏は「タンゲム・ノートは、今後SBIグループが提供するブロックチェーンサービスの利便性を向上させるだろう」と述べています。 記事ソース: CISION PR Newswire

特集・コラム
2019/01/30【2019年版】世界中の著名人、機関が行った2018年の仮想通貨価格の予想を答え合わせ!結果は〇〇なことに…!?
仮想通貨市場にとって、2018年は激動の年であったと言えます。そんな2018年を終え、今年2019年は仮想通貨市場はどのようになるのでしょうか。 昨年2018年は世界中の著名人や機関が仮想通貨価格の予想を行ってきました。 たくさんの著名人が行う多くの価格予想は「2018年末までにビットコインは〇〇円になる」という形式で発表されました。 そこで今回は、2019年になった今、昨年末のビットコインの価格に対して、著名人が立てた予想が実際にどのくらい当たったのかまとめてみました。 世界中の有識者や専門家が行ったであろう予想は一体どれくらい当たったのでしょうか!? 著名人が行った予想 まずはじめに、著名人が行った価格予想をまとめてみます。 予想には以下の2パターンがありました。 ・「2018年内に〇〇円に到達する」 ・「〇〇円で2018年を終える」 1つ目の場合は予想が発表された日から年末までの間の最高価格と照らし合わせ、2つ目の場合は12月31日の価格と照らし合わせました。 ちなみに、12月31日23時59分の時点でビットコイン(BTC)価格は「3813ドル(約41万円)」でした。 さあ、一体どのような結果になったのでしょうか。見ていきましょう! レディット(Reddit)の共同設立者、アレクシス・オハニアン氏 Reddit(レディット)の共同設立者のアレクシス・オハニアン氏は2018年5月2日に公開されたフォーチュンの取材で「2018年内にイーサリアムは1万5000ドル(約160万円)になるだろう」と予想しています。 同氏はイーサリアムの価格予想の根拠として「イーサリアム上で実際に人々が様々なものを構築しているから」と述べています。 答え合わせ! 予想 Reddit(レディット)共同設立者「アレクシス・オハニアン氏」(2018年5月2日) ETH約160万円 正解 イーサリアム最高価格(2018年5月2日〜) 約9万円 (差額約150万円) 結果 ハズレ❌ 差額約150万円と大きく予想をハズしてしまいました。 イーサリアムは2018年内にはまだ頭角を表すことはできなかったようです。 イーサリアムは今年2019年にアップグレード計画「コンスタンティノープル」と、「Ethereum 1x」という計画が実行される予定となっており、イーサリアムの描く全てのポテンシャルを発揮するまでにもう少しかかるとされています。 ・Ethereum(イーサリアム)の大型アップグレード計画「コンスタンティノープル」の実施日が1月16日に決定! ・Ethereum(イーサリアム)が2019年6月に進化する!?イーサリアムのアップグレード計画「Ethereum 1x」が進んでいることが判明! 記事ソース:FORTUNE 米著名アナリストでファンドストラット社代表「トム・リー氏」 (動画引用:CNBC) Fundstrat(ファンドストラット)の共同創設者で米著名アナリストのトム・リー氏は、2018年5月23日に米CNBCの取材で「ビットコインが年末までに2万5000ドル(約270万円)に到達する」と予測しました。 リー氏は予想の根拠として以下の3つを挙げていました。 ビットコインのはマイニング費用と同じ値段、原価で取引されていてそれ以上の価値はある。 機関投資家が規制が整っていないなどの理由で未だ参入していない。 自社のデータ分析の結果からビットコインの値段は10日間だけで各1年間分の値段の変動をするようなものである。 ※リー氏は11月に2018年末のビットコイン格の予想を2万5000ドル(約270万円)から1万5000ドル(約165万円)に下げています。 答え合わせ! 予想 ファンドストラット共同設立者「トム・リー氏」(2018年5月23日) 約270万円(5月) 約165万円(11月) 正解 ビットコイン最高価格 (2018年5月23日〜) 約90万円 (差額約180万円、約75万円) 結果 ハズレ❌ 5月の予想が差額約180万円、11月の遅めの予想も差額約75万円と大きくハズレてしまいました。 リー氏の予想の根拠である「機関投資家の参入」は2018年内には実現しませんでした。 機関投資家が仮想通貨に参入するにはビットコインETFの承認が必要とされていますが、今年、米国証券取引委員会(SEC)はビットコインETFの承認決定期限を何度も延期し結局2019年の2月まで延びてしまいました。 米国証券取引委員会(SEC)が最有力ビットコインETFの判断期限を延期!下げ相場の反転材料が消失!? 記事ソース:CNBC(1)、CNBC(2) ブロックチェーンのベンチャーキャピタリスト「スペンサー・ボガート氏」 (動画引用:CNBC) ブロックチェーンのベンチャーキャピタリストのスペンサー・ボガード氏は2018年5月26日にCNBCのインタビューで「2018年末までに最低でもビットコイン価格は1万ドル(約110万円)以上の価格になる」と予想しました。 ボガード氏はインタビューの中で予想の根拠について「ビットコイン(BTC)のユースケースが増加してきていること」や「仮想通貨の制度が整いつつあること」を挙げました。 答え合わせ! 予想 ブロックチェーンのベンチャーキャピタリスト「スペンサー・ボガード氏」(2018年5月26日) 約110万円 正解 ビットコイン最高価格(2018年5月26日〜) 約90万円(差額約20万円 結果 ハズレ❌ 差額約20万円でハズレてしまいました。 ボガード氏が言う通り、2018年は日本国内の銀行も仮想通貨と表裏一体であるブロックチェーン技術を積極的に取り入れてきました。 例えば、三井住友信託銀行は不動産取引に関してブロックチェーン技術を導入する実証実験を始めることを発表しています。 同社はブロックチェーン技術を不動産取引に組み込むことで情報の透明性を維持・確保し、取引しやすい環境を実現することを目標としています。 三井住友信託銀行が不動産取引に関するブロックチェーン技術を利用した実証実験を開始! また、富士通と全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)は、ブロックチェーンを活用した銀行間決済の実証実験を共同実施すると発表しました。 みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行などがこの実証実験に加盟しています。 「ブロックチェーンを活用した銀行間決済」実証実験を富士通と全銀ネットが実施 ソース:CNBC トーレーディングアナリシス創業者で米アナリスト「トッド・ゴードン氏」 (動画引用:CNBC) トッド・ゴードン氏は投資情報サイト「Tradinganalysis.com」の創業者で自身でもアナリストを務める人物です。 同氏は2018年6月22日の米CNBCの取材で「ビットコイン価格は2019年までに1万ドル(約110万円)までに回復する」と予想しました。 ゴードン氏はビットコインの価格が上がる理由として「テクニカル分析をした結果ビットコインは美しい上昇トレンド」と述べています。 さらに、同氏はこのような発言を残しています。 答え合わせ! 予想 トレーディングアナリシス創業者「トッド・ゴードン氏」(2018年6月22日) 約110万円 正解 ビットコイン最高価格(2018年6月〜) 約90万円 (差額約20万円) 結果 ハズレ❌ こちらも先程と同様差額約20万円でハズしてしまいました。 ゴードン氏は仮想通貨市場の価格変動は「多くの部分がテクニカル要因」と発言していましたが、分析の結果と実際の結果はずれてしまいました。 価格分析には過去のチャートを分析しそこからトレンドやパターンなどを把握し予想するテクニカル分析と、景気動向や財政政策など全体的な流れを汲んで予想するファンダメンタル分析があります。 ゴードン氏は前者のテクニカル分析で価格予想を行いましたが、2018年のビットコインの流れを読むことは難しかったようです。 ソース:CNBC 香港の仮想通貨取引所ビットメックスのアーサー・ヘイズCEO (動画引用:CNBC) アーサー・ヘイズ氏は香港の仮想通貨取引所BitMex(ビットメックス)のCEOを務める人物です。 そんなヘイズ氏は2018年6月30日のCNBCのインタビューの中で「2018年末までにビットコイン価格は5万ドル(約550万円)に到達する」と予想しました。 ヘイズ氏は米証券取引委員会(SEC)のビットコインETFの承認で約550万円まで跳ね上がるとインタビューの中で述べています。 答え合わせ! 予想 BitMex(ビットメックス)CEO「スペンサー・ボガード氏」(2018年6月30日) 約550万円 正解 ビットコイン最高価格(2018年7月1日〜) 約90万円 (差額約460万円) 結果 ハズレ❌ こちらも差額約460万円と大きく予想をハズしてしまいました。 ヘイズ氏の価格予想の根拠である「ビットコインETFの承認」が年内に行われなかったため、予想価格から大きくハズレてしまいました。 ビットコインETFが承認されると機関投資家が仮想通貨市場に参入してきやすくなります。 ETFとは投資信託の「多様性」という特徴と株式投資の「流動性が高い」という特徴を組み合わせて作られたような金融商品です。 【完全版】最近よく聞くビットコインETF(上場投資信託)って一体・・・何!? ソース:CNBC ギャラクシーデジタルのCEOであるマイケル・ノヴォグラッツ(Michael Novogratz)氏 (動画引用:CNBC) マイケル・ノヴォグラッツ氏仮想通貨投資銀行のギャラクシー・デジタルのCEOを務めている人物です。 ノヴォグラッツ氏は2018年11月5日に「2018年はビットコイン価格約8900ドル(約96万円)で終了するだろう」と価格予想しています。 この価格予想の理由は「去年の仮想通貨ブームの時ほど売上を上げていない企業が給料の支払いなどのためにビットコインを売ると考えられるから」と同氏はしています。 答え合わせ! 予想 ギャラクシー・デジタルCEO「マイケル・ノヴォグラッツ氏」(2018年11月5日) BTC約96万円 正解 ビットコイン価格(2018年12月31日) 約41万円 (差額約55万円) 結果 ハズレ❌ 11月5日というかなり遅めの予想だったにも関わらず差額約55万円と予想を大きくハズしてしまったようです。 ノヴォグラッツ氏は2019年のビットコインに関して「(BTC)価格は2万ドル(約227万円)以上になる可能性がある」と語っています。 同氏はこの価格予想の根拠として「機関投資家のFOMOがあるから」としています。 FOMOとは「fear of missing out」の略で、「出遅れることへの恐怖」という意味です。買いが強い状態からさらに買いを呼ぶような状況の相場を指します。 ソース:fnlondon 機関が行った予想 著名人が行ってきた予想はことごとくハズレてしまったようです。 では個人ではなく機関の予想はどうだったのでしょうか。みていきましょう。 パンテラ・キャピタル・マネジメント 仮想通貨へ投資を行っているパンテラ・キャピタル・マネジメントは「ビットコインの価格は2018年内に2万ドル(約220万円)まで行く可能性がある」という予想をしていることが2018年4月13日に報じられました。 同社のCEOは「今回の予想には強い確信を持っている。機関投資家のマネーが市場をより上へと導くだろう」と予想の根拠について述べました。 答え合わせ! 予想 パンテラ・キャピタル・マネジメント(2018年4月13日) 約220万円 正解 ビットコイン最高価格 (2018年4月13日〜) 約105万円 (差額約115万円) 結果 ハズレ❌ 差額約115万円と大きく予想をハズしてしまいました。 機関が行う予想だから正しいというわけではないみたいですね。。。 ソース:THE WALL STREET JOURNAL 金融コンサルタント会社のデビエグループ(deVere Group) 金融コンサルタント会社のdeVere Group(デビエグループ)は「2018年末までにイーサリアムの価格は2500ドル(約27万円)になる」と2018年4月27日に予想を発表しました。 同社は以下の3つの予想の根拠として挙げています。 ・2018年はデジタル通貨とスマートコントラクトの利用が拡大する ・多くのプラットフォームが取引の手段としてイーサを利用している ・クラウドコンピューティングの分散化 答え合わせ! 予想 deVere Group(デビエグループ)(2018年4月27日) 約27万円(4月) 正解 イーサリアム最高価格 (2018年4月27日〜) 約8万7000円 (差額約18万円) 結果 ハズレ❌ 差額約18万円で予想を大きくハズしてしまいました。 こちらの予想はビットコインではなくイーサリアムの価格なので、差額18万円はかなり大きいです。 ピッタリとは言いませんが、価格予想が当たるケースは出てくるのでしょうか。。。。 ソース:MarketWatch 米調査会社のトレフィス(Trefis) 米調査会社のトレフィス(Trefis)は2018年6月6日に「年末のビットコイン(BTC)価格は1万2500ドル(約135万円)である」と予想しました。 トレフィスはファンダメンタル分析の観点から、ビットコインの価格は需要(利用者数、取引高)と供給(ビットコイン供給量)によって決まるとし、需要に焦点を合わせ価格予想を起こったようです。 答え合わせ! 予想 Trefis(トレフィス) (2018年6月6日) 約135万円 正解 ビットコイン価格 (2018年12月31日〜) 約41万円 (差額約94万円) 結果 ハズレ❌ 差額約94万円で大きく予想を外してしまいました。 著名人の予想だけでなく、機関の予想も全滅のようです。。。 ソース:Trefis 予想結果一覧 ここで一度これまで出てきたものを全て1つの表にまとめてみます。 名前 予想 根拠 結果 レディット設立者 「オハニアン氏」 ETH:約160万円 イーサ上で様々なものが構築されている 約9万円 (差額約150万円) ファンドストラット代表 「リー氏」 BTC:約270万円 ・マイニング費用と同じ原価で取引されている ・機関投資家の参入 約90万円 (差額約180万円) ベンチャーキャピタリスト 「ボガード氏」 BTC:約110万円 ・ユースケースの増加 ・大手銀行の参入 約90万円(差額約20万円 トレーディングアナリシス創業者 「ゴードン氏」 BTC:約110万円 テクニカル分析の結果美しい上昇トレンドを描いている 約90万円(差額約20万円 ビットメックスCEO 「ヘイズ氏」 BTC:約550万円 機関投資家の参入 約90万円 (差額約460万円) ギャラクシー・デジタルCEO 「ノヴォグラッツ氏」 BTC:約96万円 仮想通貨企業が社員へ払う給料のためにBTCを売却 約41万円 (差額約55万円 パンテラ・キャピタル・マネジメント BTC:約220万円 機関投資家の参入 約105万円 (差額約115万円) デビエグループ ETH:約27万円 ・デジタル通貨とスマートコントラクトの利用拡大 ・多くのプラットフォームが取引手段としてのイーサを利用 約8万7000円 (差額約18万円) トレフィス BTC:約135万円 (ファンダメンタル分析により算出) 約41万円 (差額約94万円) 2018年の価格予想の結果をまとめてきましたが、結果は「ほぼ全てがハズレ」でした。 そもそもこういう予想って意味あるの? 今回悲惨な結果になってしまった2018年の仮想通貨価格予想でしたが、そもそもこういう予想って当たることはあるんでしょうか。 著書「ヤバイ経済学」で有名なスティーヴン・D・レヴィット氏とスティーヴン・J・ダブナー氏が手がけた「0ベース思考」という本の中でこのような供述があります。 最近ではいろいろな専門家の予測を体系的に追跡する研究者が現れ始めた。なかでもおもしろいのが、ペンシルベニア大学の心理学教授フィリップ・テトロックが行った研究だ。彼は政治に焦点を絞り、官僚や研究者、国家安全保障の専門家、エコノミストなどの300人近い専門家をリストアップして、彼らが立てた数千の予測を20年にわたって追跡した。 テトロックの研究結果は、なかなかに考えさせられるものだった。こういった選り抜きの専門家たちでさえ——96%が大学院で教育を受けていた——「自分たちが知っている以上のことを知っていると思い込んでいた」と彼は指摘している。予測の的中率はどうだったか。テトロックが茶化して言うように、「チンパンジーが投げるダーツ」の確率と大差なかったという。 (スティーヴン・D・レヴィット、スティーヴン・J・ダブナー,2015年,「0ベース思考」より引用) この本によると、大人になればなるほど、有識者になればなるほど「アイ・ドント・ノー(わかりません)」が言えなくなってくると言います。 世界の名だたる著名人や機関がことごとく予想をハズしてきた2018年の結果と照らし合わせると、この本に書かれていることにもうなずけます。 複雑な要因が絡み合う仮想通貨市場の価格を長期的に予想することはほとんど無意味なことなんでしょう。 まとめ 2018年の価格予想をまとめてきましたがいかがだったでしょうか。 仮想通貨の価格はゆっくり時間をかけて上がっていくと思いますが、「いつ〇〇円になる」などの予想を立ててもしょーがないのかもしれません。 有名人やインフルエンサーが言っている価格予想もほどほどに捉えておくとよいと思います。 今回この記事を読んでくださった方々には2019年の仮想通貨市場を賢く立ち回ってもらえればと思います。 以上、2018年の仮想通貨価格予想の結果まとめでした!最後まで読んでくださってありがとうございました!

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2019/01/30Cryptopiaが再びハッキング被害を受け2,000万円相当のETHが流出
今月16日ごろに大規模なハッキング被害に遭い、取引を一時停止していたCryptopia(クリプトピア)ですが、Elementusは1月28日にも17,000を超えるウォレットから資産が流出していたとするレポートを公開しました。 仮想通貨取引所 Cryptopia がハッキングの被害を受け取引は一時停止に - CRYPTO TIMES ブロックチェーン分析を手がけるElementusはCryptopiaが再びハッキング被害を受け、約2,000万円に相当する1,675ETHが流出したとしています。レポートによると、5,240のウォレットは前回の攻撃の際も影響を受けており、ハッカーらに再度標的にされたと指摘されています。 攻撃は28日の午前6時58分に開始され、一日中続いたとされています。ハッカーらは「0x3b46c790ff408e987928169bd1904b6d71c00305」というEthereumアドレスに資金を送金しました。 「最初はCryptopiaが残った資産を移動させているのか、攻撃を受けているのかわからなかった。しかし、同日の午後9時50分頃にこれらのアクティビティが前回と同じハッカーによるものだと確信した。この時間にCryptopia宛てに送られてくるトランザクションが途絶え、流出した資産は既に盗まれている通貨が入ったウォレットへと送られていた。」 ElementusはCryptopia側は現時点でEthereumウォレットのプライベートキーを保有していないが、ハッカーはそれを持っていると結論づけました。また、Elementusはユーザーがハッキング被害の後もEthereumアドレスに資産を送金していると指摘します。 記事ソース: Elementus kaz これはCryptopiaもうダメなんじゃない

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2019/01/30BinanceとTronがBTTトークンを購入できなかった投資家向けにエアドロップを実施へ
BinanceとTronはBTTのトークンセール時に起きた問題により、多くの投資家がBTTトークンを購入できなかった件に対してエアドロップを実施する方向で対応することを発表しました。 Crypto Timesdでも報じているように、BTTのトークンセールは「天文学的な」需要により、開始18分で765億円を調達し、終了しました。しかし、トークンセール開始後にはBinance Launchpadのシステムに問題が発生し、多くの投資家がトークンを購入できないという自体が発生しました。 BitTorrent / $BTT がICOを18分間で7.7億円を調達完了 - CRYPTO TIMES Twitter上ではこの件に関して多くのユーザーが不満を漏らしていました。TronのCEOであるJustin Sun氏は、この事態を打開すべくBinanceのCEO、CZ氏に対して購入できなかった投資家を対象にエアドロップの実施を提案しました。 I would like to explore the possibility with @binance to giveaway free $BTT to everyone on launchpad fails to get #BTT today. #BitTorrent community wants you! Not 100% guarantee. Need to figure out detail. BUT RT if you agree! @cz_binance #TRON $BNB $TRX — Justin Sun (@justinsuntron) 2019年1月28日 CZ氏は提案に素早く反応しTronと連携して、注文を出したもののBTTを購入できなかった投資家を対象にエアドロップを実施することを発表しました。エアドロップの詳細や配布されるBTTの数量などについては今後おって発表されるとしています。 Due to overwhelming demands, Tron team generously agreed to do a small airdrop for people who tried to place orders, but was not successful in buying. Exact numbers will be published soon. — CZ Binance (@cz_binance) 2019年1月28日 記事ソース: Twitter kaz トークンセール終了後十数時間でエアドロップ決定って決断早すぎませんかね…

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2019/01/29BitTorrent / $BTT がICOを18分間で7.7億円を調達完了
以前から話題になっていたBitTorrentが独自トークンBTTのICOを完了し、18分間で700万ドル(約7.7億円)を調達しました BitTorrentのトークンセールはBinanceの新たな資金調達プラットフォームであるBinance Launchpad上にて行われました。投資家はBinance Coin(BNB)かTron(TRX)を用いてBTTを購入することができました。 BTTトークンはTRC-10トークンと呼ばれる規格になっており、BitTorrentとTronとのパートナーシップによるエコシステムのために開発されました。 Both sessions concluded. Took about 18 minutes, due to a system issue, would have taken 18 seconds otherwise. Demand was astronomical. — CZ Binance (@cz_binance) 2019年1月28日 BTTトークンの需要は運営チームの予想をはるかに超えていたようで、BinanceのCEOを務めるChangpeng Zhao(CZ)氏が「需要は天文学的だった」と表現していることからもその人気が伺えます。 調達した765億円の内訳としては、4.5億円相当の1.6億TRXと3億円相当の43.3万BNBとなっています。 It's coming. — CZ Binance (@cz_binance) 2019年1月28日 プライベートセールでは2,000万ドル(約21.9億円)を調達している他、近い将来には別の資金調達ラウンドも用意されていると報じられています。 今回のICOではBinanceのLaunchpadのシステムにエラーがあったため、売り切れまでに18分かかったとCZ氏はツイートしました。同氏は、システムに問題がなければ18秒で売り切れていただろうとしています。 BitTorrentのTRONベース通貨「BitTorrentトークン / $BTT 」とは?仕組みをわかりやすく解説! ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Twitter, TrustNodes kaz 仮想通貨の冬なんて言われてるけど、集まるところにはまだまだ集まりますね、

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2019/01/29米大手仮想通貨取引所のコインベースがアジアの大口顧客向けにサービスを拡大することを発表!SWIFTの送金サービスの提供も開始予定か。
米大手仮想通貨取引所のコインベースが自社取引プラットフォーム及びカストデイサービスをアジア地域の機関投資家・大手企業に開放したことを発表しました。 さらに同取引所はSWIFTの技術を活用した送金サービスの提供を開始することを発表しており、アジア圏ユーザーは米国外の銀行口座から資金の入出金が行えるようになります。 コインベースは売り手と買い手が直接取引を行うOTC取引サービスを昨年11月に機関投資家向けに開始しています。 同取引所はOTC取引の導入により「大口機関投資家の仮想通貨市場の参入」や「個人間の仮想通貨取引の増加」を狙いとしています。 ・米Coinbase(コインベース)が機関投資家向けにOTC取引を開始! ・米コインベースが機関投資家向けに新たな4つのサービスを展開 また、同取引所は2019年内日本への進出も予定しており、三菱UFJのバックアップと共に仮想通貨交換業者資格を取得する意向を示しています。 米仮想通貨コインベース、日本進出 三菱UFJと連携:日本経済新聞 Coinbaseの日本法人社長ってお金のデザインの元COOの北澤さんなの! https://t.co/BtleMMoGOq — 廣川航(๑•̀ㅂ•́)و✧ (@tosyokainoouzi) June 4, 2018 記事ソース:Coinbase

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2019/01/29Van Eck社CEO「投資家はビットコインから金へと移っている」
ファンドマネジメント事業を展開するVan Eck社のCEOであるJan Van Eck氏はCNBCのインタビューに対して、ビットコイン投資家はビットコインから去り、金へと移動していると発言しました。 「ビットコインは2017年にわずかながら金への需要を引き下げたと思います。興味深いことに、私たちが調査した4,000人のビットコイン投資家に2019年のトップの投資先を尋ねたところ、その答えは金でした。つまり、金はビットコインに敗れましたが、現在はその反対の流れが起きていると言えるでしょう。」 Seymour Asset Managementの創業者であるTim Seymour氏は同インタビューの中で、以下のように語り、ビットコインが金市場から投資家を呼び戻すのは難しいと指摘します。 「基本となるコモディティの流動性を失っただけでなく、現存するブロックチェーンに関する議論の外側においても価値の保存(Store of Value)について論議するのはとても難しい。一方の金は価値の保存であり、そこに議論の余地はない。」 一方でウォール・ストリート・ジャーナルは金と仮想通貨の間には強い相関性があると報じており、一概にどちらの投資家が減れば、もう片方が増えるとは断定できないようです。 仮想通貨は金と相関関係がある!投資家の流入が理由か? ー CRYPTO TIMES 記事ソース: CNBC kaz 確かに流動性やボラティリティがかなり落ちてきているから仮想通貨に投資するメリットが薄れてきているのかもしれない














