特集・コラム
2019/01/27ウォレットに仮想通貨は入っていないって知っていますか？
こんにちは、はるか先生（@harukatarotaro）です。 仮想通貨界隈で情報発信をしております。最近、ブロックチェーンゲームのお陰で仮想通貨にはじめてふれる方も増えてきてるとおもいます。 今日は、いまさら聞けない。基礎の基礎をお話ししましょう。 マイクリプトヒーローズで、初めて仮想通貨を扱った方も多いのではないでしょうか？ゲームを始めるにあたってみなさんウォレットを作成したと思いますが実はウオレットの中には何も入っていないって知っていますか？ 以前、ツイッターでアンケートを取ったのですが、このあたりは難しいようでした。 回答はウォレットの中に仮想通貨は入っているという方と入っていないかたが半々でした。 本当にウォレットの中は空っぽというお話 ビットコインもイーサリアムもその他の仮想通貨と言われるものはウォレットの中に、仮想通貨は入っていません。実は仮想通貨というのは家計簿みたいな帳簿に記録があるだけなのです。 厳密にはこんなに簡単な記載ではありませんが考え方としては帳簿があり、取引の記録がブロックチェーンという仕組みで安全にかきこまれています。各個人のもっている仮想通貨の金額は誰からみてもわかるようになっています。 ウォレットってなんなのだろう そうなるとウォレットって何なのだろうと思いませんか？実はウォレットの中に仮想通貨は入っていません。でも、仮想通貨を扱う上で大切なものがはいっています。それは鍵です。 この鍵があなたの仮想通貨の所有を確保するものなのです。この鍵さえあれば帳簿上のあなたの資産を動かすことが可能です。 ビットコインを取引所に送金して、日本円に買える権利を持っているわけです。鍵があなたの資産を証明します。 この鍵の実体は文字列です。この文字列がばれてしまうと誰でもあなたのビットコインを移動できてしまいます。 実は自分のウォレットを複数作ってしまうことが可能です。例えばあなたの資産を動かせるウォレットを奥さんように作ってあげてしまうことも可能です。 これであなたの奥さんは自由にあなたの仮想通貨を送金したり、ブロックチェーンゲームで使い込むことだって可能になります。 送金って実際には何をしているの？ 送金作業では「僕から優子さんへ10 BTC送りますよ」というメッセージを作って、そのメッセージに鍵をかけて帳簿を持っている人たちに送りつけているのです 帳簿を持っている人たちはメッセージを集めて嘘が無いかの確認をしてから、帳簿の書き換えをします。帳簿に記録する時には多くのマシンが取引を確認して、帳簿に間違えがないように保たれているわけですね。 帳簿はどこにあるの？ では、帳簿を書き換えたらお金をふやせるのか？ と考える人も多いのではないでしょうか。 それが簡単にいかないところがブロックチェーンのすごいところ。帳簿は、まったく同じ帳簿が世界中に散らばっています。1冊だけ書き換えると、あの帳簿だけ違うからあの帳簿は偽物だとばれてしまいます。 まとめ 今日お話ししたことが、わかっていると仮想通貨にまつわる話がわかりやすくなると思います。新しい世界について理解していきましょう 突っ込んで理解したい方にはこの本をお勧めします。 マスタリング・ビットコイン 仮想通貨を支える技術は革新的な新しい技術です。投資、ゲーム以外にもせっかくのチャンスですのでその背景にある技術を理解して楽しみましょう。 ではまた
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2019/01/27BitTorrentのTRONベース通貨「BitTorrentトークン / $BTT 」とは？仕組みをわかりやすく解説！
P2Pファイル共有プロトコル「BitTorrent(ビットトレント)」の開発チームは2019年1月に、TRON(トロン)をベースにした暗号通貨「BitTorrentトークン($BTT)」を発行することを発表しました。 昨年8月にTRONのCEOであるジャスティン・サン氏によって買収されたBitTorrentは、BTTを導入することで既存のBitTorrentプロトコルの効率を高めることを目指しています。 TRON (トロン) がBitTorrent (ビットトレント) と共に新プロジェクトの始動を発表 - CRYPTO TIMES BitTorrentプロトコルはすでに推定1億人以上のユーザーを抱えている「P2Pの元祖」です。 これに加えBTTは、TRON($TRX)を採用していることや、Binance(バイナンス)のトークンプラットフォーム「Binance Launchpad」からICOを行うことなどからも注目されています。 こちらのページでは、BTTのスペックやユーティリティなどを詳しく解説していきます。 BitTorrentトークンの概要 BitTorrentトークンの概要 通貨名/ティッカー BitTorrentトークン / $BTT 開発団体 BitTorrent開発チーム / TRON 主な提携先 TRON (ベースとなるブロックチェーン) 特徴 インセンティブ付与によるBitTorrentネットワークの補助・拡張 公式リンク Webサイト Twitter Telegram Facebook ホワイトペーパー ICOリンク1 (バイナンス・要ログイン) ICOリンク2 (バイナンス・要ログイン) BitTorrentとは？ BitTorrentトークン($BTT)について理解するには、まずBitTorrentと呼ばれるプロトコル自体が何かを知っておかなければいけません。 2001年に登場したBitTorrentは、データを効率よくダウンロード・共有するための分散型P2P(ピアツーピア)プロトコルです。 普段利用しているインターネットで何かをダウンロードする際、私たち(クライアント)は該当ファイルを保有するサーバーからデータをダウンロードしています(クライアント・サーバー方式)。 BitTorrentでも、該当ファイルを保有しているコンピューター(シードと呼ばれる)からデータをダウンロードするという点ではクライアント・サーバー方式に似ています。 しかし、BitTorrentではシードからのダウンロードと同時に、同じファイルをダウンロードしている者(リーチャー)と、それぞれが持っていないデータの断片をやり取りする仕組みが備わっています。 つまり、ユーザーは複数人からデータをダウンロードしつつ、アップロードも同時に行う、ということになります。 したがってBitTorrentでは、シード・リーチャーの多いファイルであれば従来のサーバー・クライアント方式よりも速くダウンロードを済ませることができるのです。 BitTorrentの問題点 BitTorrentでは、ダウンロードが完了したユーザーは自動的に該当ファイルのシーディング(アップロード)を継続することになっています。 シードには「高いアップロード帯域を提供すれば、ファイルを速くダウンロードすることができる」という小さなインセンティブが存在します。 しかし、ユーザーの多くは使用した分の帯域を還元することないまま、ファイルのダウンロード完了と共にネットワークから離脱(ソフトウェアを終了)しているのが実態となっています。 この結果、現在のBitTorrentプロトコルは効率的にシードを獲得・維持できておらず、ダウンロードの効率性やファイルの寿命が最大限に活かされていない状況になっています。 BitTorrentトークンの大きな目標のひとつは、シーディングにインセンティブを付与することでこの問題を改善することです。 TRONによるBitTorrentの買収 世界130ヶ国・合計1億人ものユーザーを抱えるBitTorrentの開発団体(BitTorrent, Inc.)は昨年8月にTRONのCEOであるジャスティン・サン氏に買収され、今年1月に入りBTTの導入が発表されました。 BitTorrent, Inc.がTRONによる買収に合意した大きな理由のひとつは、BitTorrentプロトコルを軸にした収益モデルがなかなかうまく行かなかったからであると考えられます。 BitTorrentプロトコルはオープンソースであるため、この技術自体からライセンス料を徴収したりといったことはできません。 同社が提供しているBitTorrentソフトウェア「μTorrent」では上位互換版「μTorrent Pro」が販売されていますが、これによる収益が団体の運営に充分であったかどうかは確かではありません。 同社では他にも「BitTorrent Live」や「BitTorrent Bleep」などといったプロダクトも提供していましたが、どれもすでに開発中断となっています。 P2Pや分散型システムといった点でブロックチェーン技術と類似点を共有するBitTorrentにとって、今ハイプの高まっている暗号通貨界隈の大手TRONと合併し、ICOを通して資金力をつけるというのは大きなチャンスであったと考えられます。 BitTorrentトークンのスペック BitTorrentトークンのスペック・ICO情報等 通貨名/ティッカー BitTorrentトークン / $BTT タイプ ユーティリティトークン プラットフォーム TRON (TRC-10トークン規格) 総供給量 990,000,000,000 BTT 初期供給量 89,100,000,000 BTT (総供給量の9%) ICO日程 2019年1月28日~2月3日 ハードキャップ 7,200,000ドル相当 パブリックセール量 59,400,000,000 BTT (総供給量の6%) プライベートセール量 108,900,000,000 BTT (総供給量の11%) BitTorrentトークンのICOは今年1月28日~2月3日にかけて行われ、Binance LaunchpadからBinance Coin($BNB)またはTRXで購入できるようです。 パブリックセールでの売り出し量はトークンの総供給量の6%、プライベートおよびシードへの売り出し量は11%となっています。 そのほかには、BitTorrentおよびTRONでのエアドロップに約10%ずつ、さらにはBTTチームおよびTRON財団になんと20%ずつものトークンが割り当てられています。 発行団体の持ち分がエアドロップ配布分抜きで総発行枚数の40%というのは異例の多さであると言えるでしょう。 BitTorrentトークンの役割とは？ ここまででは、BitTorrentトークン($BTT)がエコシステムを構築する基盤となるBitTorrentプロトコルについて詳しく解説してきました。 それでは、このBitTorrentトークンとは具体的にどのような役割を果たすものなのでしょうか？ 公式ホワイトペーパーには、BTTの開発に至った3つの理由が紹介されています。 BitTorrentには未だ実現化されていないユースケースがたくさんある。分散型ネットワークが進化を遂げている今、市場も新たなユースケースを導入する準備が整ってきている。 現在のBitTorrentプロトコルには構造的な非効率性(上述の問題点)があり、結果としてプロトコルのポテンシャルが制限されてしまっている。 近年のインターネットでは膨大な量の情報が一握りの大企業に独占されているため、消費者は法定通貨を使用したオンラインでの支払いに抵抗を感じている。 トークンのユーティリティ プロトコルの効率化を図るBitTorrentがはじめに導入する予定のトークンユーティリティは「BitTorrent Speed」と呼ばれる機能となっています。 BitTorrent Speedとは、BTTを支払うことでシードから優先的にデータをダウンロードすることができる、という機能です。 この機能が導入されることで、リクエストの多いファイルほどシードの数も増え、結果としてネットワーク全体のパフォーマンスが向上していくことが期待されています これに加え、公式は将来的にストレージ・プロキシーサービスなども導入することでトークンの使い道をさらに増やしていくとしています。 ストレージサービスは、BTTを支払うことで分散型ネットワーク上にファイルを保管・ダウンロードできるという機能です。 分散型ストレージサービスはFilecoinなどをはじめとする数多くのプロジェクトがすでに開発を進めているため、BitTorrentは生存競争を強いられるのではないかと考えられます。 もうひとつのプロキシーサービスは、IPアドレスなどの関係上アクセスできないファイルを、BTTと引き換えにネットワーク上にリクエストしてダウンロードする、という機能です。 BitTorrentは上記の3つの機能(はじめはBitTorrent Speedのみ)を導入していくことでBTTを基軸としたエコシステムを構築し、プロトコルの効率化・活性化を試みるとしています。 BitTorrentトークンはなぜ注目されているのか？ 「P2Pネットワークの元祖」ともされるBitTorrentは、冒頭でも解説した通りすでに1億人以上のユーザーを抱えるネットワークプロトコルです。 そんなBitTorrentのトークン発行には当然注目が集まっており、界隈では賛否両論の声がたくさん上がっています。 BTT賛成派の多くは、BitTorrentのような超大型ネットワークが同トークンの基盤となるTRON($TRX)ネットワークを活性化していくことに期待を寄せているようです。 ネットワークの活性化に伴いTRXトークンの価格が上昇すれば、ブロックチェーンのセキュリティや投資家的な観点からみても嬉しいことには変わりません。 しかし、TRONのジャスティン・サンCEOによるBitTorrentの買収・トークン発行は「マーケティング的にはベストだが技術的な側面が全く考慮されていない」という声も多くあがっています。 BitTorrentの戦略部門代表としてブロックチェーンをはじめとする分散型台帳技術を模索してきたSimon Morris氏は、TRONのスケーラビリティについて懸念しています。 Morris氏は、大規模なユーザー数を抱えるBitTorrentがTRON上でサービスを展開するのはスケーラビリティ上「不可能」とまで豪語しています。 BitTorrentの創設者であるBram Cohen氏は開発団体を離脱しており、ジャスティン・サン氏率いる新たなBitTorrentがどう出るかに注目が集まります。 Binance LaunchpadでのIEO この議論に加えてさらにBTTの注目度を上げる要素となったのが、同トークンが暗号通貨取引所最大手のバイナンスのプラットフォームからローンチされるという点です。過去にTRONはBinane LaunchPadでICOを実施し、トークンは即完売となりました。 今回のBitTorrentもBinance Launchpadと呼ばれるIEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)プラットフォームで実施され、実際の販売もBinance Coin($BNB)およびTRON($TRX)それぞれで行われました。 2019年1月に実施されたIEOでは、BTTは18分で即完売、BitTorrentは7億7千万円を調達しました。この大成功はIEOの火付け役となり、以降バイナンスや他取引所でのトークンセールが人気沸騰しました。 Binance(バイナンス)のIEO日程・価格情報まとめ - CRYPTO TIMES よってBTTは、バイナンスというネームバリューの高い取引所との関連性があることや、BNBやTRXといったハイグレード通貨でのトークンセールを行なっていることからも注目されているわけです。 まとめ BitTorrentトークンは、既存のBitTorrentプロトコルのパフォーマンスを向上するインセンティブとして機能するTRONベースの暗号通貨です。 同プロトコルは、ファイルの優先ダウンロードを可能にする「BitTorrent Speed」を皮切りにトークンのユーティリティの確立を試みていくものとみられます。 TRONとBitTorrentという有名なプロジェクト同士がコラボするということで期待が集まる中、TRONのスケーラビリティやトークンの実用性を取り巻く批判の声もあがっているということでした。 現在の段階では分散型ストレージやプロキシーサービスといった将来的な追加機能も発表されており、今後ICOを経てBTTエコシステムが実際に機能していくのかに注目が集まります。
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2019/01/27ニューヨーク大教授も務める経済学者、「ブロックチェーンはエクセルよりも劣っている」と批判
ニューヨーク大学(NYU)で教授も務める経済学者で、仮想通貨の批評家でもあるヌリエル・ルビーニ氏が、1月26日に開催されたイベント中のパネルディスカッションで「ブロックチェーンはエクセルよりも劣っている」と発言し、注目を集めました。 ルビーニ氏が登壇したのは、仮想通貨取引所のLaTokenが主催したイベント"Blockchain Economic Forum"で、パネルディスカッションの全容はこちらから見ることができます。 ルビーニ氏は冒頭に「ブロックチェーンはこれまでの歴史で一番誇張されたテクノロジーである」と発言し、さらに「ブロックチェーンや仮想通貨がフィンテックやプライベートDLTに影響を及ぼすことは少ないだろう」と述べました。 また、プライベートDLTに対してはさらに具体的に「トラストレスでなければ非中央集権型でもない、単なる思い付きのようなデータベースである」と述べました。 ルビーニ氏は、ブロックチェーンや仮想通貨に対してはこれまでも懐疑的な立場をとっていますが、フィンテックや新しい経済のあり方については正当に評価しており、「フィンテックのこれからの進歩はブロックチェーンや仮想通貨ではなく、AIやマシンラーニング、IoTなどの技術によってもたらされるだろう」と発言しました。 記事ソース: LaToken
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2019/01/27Zilliqaなどが手掛ける仮想通貨取引所「Hg Exchange」がAirbnbやUberなどの株式をトークン化する予定であることを発表！
シンガポールに拠点を構えるセキュリティトークン取引所(Hg Exchange)がAirbnbやUberなどの株式をトークン化する予定であることがわかりました。 Hg ExchangeはZiliqa(ZIL)と香港取引所のMaiCoinが手掛ける仮想通貨取引所で、アジア初の「会員主導型の取引所」とされています。 Hg Exchangeは仮想通貨市場と伝統的な金融市場の取引の融合を目指しており、同取引所のCEOは以下のように述べています。 「Hg Exchangeは、成長が著しい新興企業へのアクセスを提供します。これにより普通ならばUber、Airbnb、Space X、Grab、Didi Chuxingなど100億ドル以上の価値がある企業に手が届かない投資家達がアプローチすることができます。(一部要約) 大手企業の株式をトークン化するのはHg Exchangeが初めてではなく、先日エストニア初の仮想通貨取引所のDX.Exchangeも同様の取り組みを発表しました。 DX.Exchangeは、トークン化された株式を取引できるプラットフォームをオープンし、グーグルやアップルなどのトークン型株式を取り扱う予定としています。 DX.Exchangeがトークン型株式取引プラットフォームを発表！グーグル・アップル・フェイスブック等が取引可能に 記事ソース：Coindesk
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2019/01/27スイスの仮想通貨企業数が3ヶ月で20％増加していることが判明！昨今の弱気相場の影響は無し！？
スイスとリヒテンシュタイン公国にある仮想通貨関連企業の数が増加していることが判明しました。 スイスの仮想通貨投資会社のCV社が公開した調査によると、昨年9月から12月の間で仮想通貨関連企業の数が629社→750社と約20％増加したようです。 この地域には通称「ユニコーン」と呼ばれる大手企業のBitmain、Cardano、Dfinity Foundation、Ethereumがあり4社の時価総額合計は10億ドル(約1100億円)以上にのぼります。 さらに同調査によると、スイスのクリプトバレーにあるTop50の企業の時価総額合計(約2兆2000億円)は、仮想通貨関連企業全体の約20％を占めているようです。 (画像引用:CV VC) スイスではFINMA(金融市場監査局)が昨年の2月に世界に先駆けてICOに関するガイドラインを発表するなどし、仮想通貨先進国として世界に認識されています。 スイスの金融市場監督局 FINMAがICOに関するガイドラインを発表 仮想通貨だけでなくプライベート銀行に関しても有名なスイスですが、先日、ファルコン・プライベート銀行が仮想通貨を法定通貨へ変えることができるウォレットを発表しました。 同銀行は第三者機関から監査済みである仮想通貨のカストディサービスの提供も行っていくとしています。 スイスのプライベート銀行がウォレット内で仮想通貨を法定通貨へ変換できる独自ウォレットを発表！ 記事ソース：CV VC
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2019/01/27国内最大の仮想通貨取引所bitFlyerが人事異動を発表
国内最大の仮想通貨取引所bitFlyerを運営する株式会社bitFlyer Holdingsおよび株式会社bitFlyerは、代表取締役および取締役の異動を発表しました。 bitFlyerは昨年10月1日、持株会社である株式会社bifFlyer Holdingsの設立に伴い人事異動を発表したばかりです。今回の異動理由について、「コーポレートガバナンスの構築をさらに徹底した上で、経営体制を一層強化することを目的」としています。 これまで株式会社bitFlyer Holdingsの代表取締役を務めていた加納裕三氏は取締役に就任し、平子惠生氏が代表取締役に就任しました。 平子惠生氏はフィンテックサービスやコンサルティング事業を手がける株式会社MJS Finance & Technologyの取締役を務めており、今後も同社の役職を兼任していきます。 また、株式会社bitFlyerの代表取締役を務めていた鈴木信義氏に変わり、同じく平子惠生氏が新たに代表取締役に就任し、取締役には滝本訓夫氏が就任しました。 滝本訓夫氏は職位代行サービスや労務リスクマネジメントなどのマネジメント事業を手がけるBREEZE株式会社の代表取締役を務めており、今後も同社の役職を兼任していきます。 記事ソース：株式会社bitFlyer Holdingsおよび株式会社bitFlyerの代表取締役および取締役の異動に関するお知らせ
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2019/01/26ALISで約250記事書いたライターが感じるALISの課題
前回の記事でALISを始めるべき理由を紹介しました。 僕はALISをずっと推しているので、良い面だけを紹介するのはとてもカンタンです。 ですが、今回は逆にALISの改善すべき課題についてお話ししたいと思います。 クローズドβ版がリリースされた2018年4月からずっと利用しているユーザーだからこそ強く感じている問題点があります。これからALISを始めてみようかなと考えている人には、ALISの良い面と悪い面の両方を十分理解してから始めて欲しいと思い、この記事を書くことにしました。 ALISで約250記事書いたユーザーが本音でALISの改善してほしい課題についてまとめたのでぜひ参考にしてみてください。 日本発ブロックチェーンソーシャルメディア『ALIS』を始めるべき3つの理由 - CRYPTO TIMES ウォレット機能が未実装 2019年1月20日現在、ALISにはウォレット機能が実装されていません。 このため、記事を書いて得たALISや、いいねをしてもらったALISを他の暗号資産取引所に送金して換金したり、取引所で購入したALISを入金してトークン保有ボーナスを狙うことがまだできません。 トークン保有ボーナスとはいいねや記事作成のアクションに対する報酬に、トークン保有量に基づいて加算されるボーナスのこと。ALISを購入するインセンティブ（動機）になる。 ウォレット機能が実装されなければ、いくらALISを報酬としてもらっても日本円に替えることができません。もし仮に、ALISというサービスがある日突然終了してしまったら（まずないと思いますが）、稼いだALISは全く意味のないものになってしまします。 また、最近では、海外仮想通貨取引所「Cryptopia（クリプトピア）」がセキュリティ被害を受けたとする公式発表がありました。 https://twitter.com/shimaris_coin/status/1085138077281017856 CryptopiaはALISを取り扱っている３つの取引所の中で1番ALISの取引量が多く、たくさんのALISユーザーが利用していました。 ALISでウォレット機能が実装されていないために、Cryptopia購入したALISトークンを取引所に置いたままにしていたという声が多くありました。 自身のハードウォレットやMyEtherWallet（マイイーサウォレット）等、個人でしっかり管理すればいい話ではあるのですが、ALIS運営には、ユーザーの利便性と資産保護の観点から一刻も早いウォレット機能の実装を期待します。 円建ての報酬が少ない 前回の記事でALISでは報酬をもらえると紹介しましたが、この報酬を日本円で換算するととても少ない報酬になってしまいます。 ほとんどの記事が現在の価値に換算すると1記事100円以下となってしまっているのが現状です。 これはALISトークンの価格下落に起因するものです。 最高値で約140円あったALISトークンの価格は、現在では約2円まで落ち込んでいます。 （2019年1月20日現在）最新のALISの価格はこちら ALISでは1日で配布されるトークンの総量が一定なので、どれだけ良い記事を書いても報酬としてもらえるトークンの枚数には限界があります。 なので、ALISトークン自体の価格が下落してしまうと、いくら良い記事を書いても円換算での報酬は少なくなってしまうのです。 良い記事と書き手が集まりALISが盛り上がるためには、ALISトークンの価格が上がり、それなりの報酬を得れるようになることが不可欠です。 今後、ALISが広く使われるようになるには、トークンの価格がどこまで上がるのかにかかっているでしょう。 記事の自由度が少ない ALISの記事編集画面は、とてもシンプルでブログ初心者にとっても分かりやすいのですが、記事のカスタマイズ性は少ないという課題があります。 WordPress（ワードプレス）などの他のブログサービスで書きなれているユーザーとっては、物足りなく感じることでしょう。 現在、ALISでは記事を書く際に６つのカスタマイズ機能があります。記事編集画面で文字を入力し、文字を選択すると下記のような吹き出しが出てきます。 大きなT：大見出し 小さなT：小見出し ""：引用、注釈 B：強調、太字 i：斜体 クリップマーク：リンクの設定 カスタマイズ機能はこれだけです。 しまりす とてもシンプルで分かりやすいのですが少し物足りないな。WordPressのように文字に色をつけたり、マーカーを引いたり、カラフルな囲み枠で装飾したりできれば... 現状ALISでは、見出しの下に線の画像を挿入したりして少しでも記事が映えるようユーザーは工夫しています。 スマホからの投稿がしにくい また、ALISはスマホから記事を投稿することができない仕様になっています。スマホから記事作成画面に飛ぶと以下ようになります。 どうしてもスマホからALIS記事を書きたいという方には裏ワザ的な方法があります。 それは「スマホを横画面に表示して記事を書く」ことです。 ALISはブラウザの表示画面の横幅でスマホかPCかを判断しているようで、スマホの画面を横画面に表示すれば、ALIS上でPCと判断され、なんとかスマホから記事を書くことができます。 しかし、これが非常に書きづらいです。 上の画像にもありますが、スマホではALISの書き心地が提供できないという理由で対応していないので仕方ないですが。 ブログを書いたことがない人でも継続できるプラットフォームを目指しているALISなので、記事を投稿するというハードルを下げるためにも、早急なスマホアプリの開発を要望します。 最後に ALISの課題をまとめると以下のようになります。 １ ウォレット機能が未実装 ２ 円建て報酬が少ない ３ 記事の自由度が少ない ４ スマホからの投稿がしにくい ALISの改善すべき課題について色々と述べましたが、2018年4月のクローズドβ版リリース以降、さまざまな事件や問題が起こるたびに、運営やコミュニティ内で議論され少しずつ改善されてきています。 2019年も毎月以下の機能が実装されていく予定です。 現在、１と２の機能は実装済みで、来月以降も毎月３番以降の項目がアップデートされていく予定です。（番号はリリース順ではない） 実装予定の機能一覧 1) デザインリニューアル＆トップ画面の最適化 ・今まで以上に「仮想通貨」に馴染みの無い人であってもALISを楽しんでもらえるようにサイトデザインをリニューアル ・あわせて、複数カテゴリのオススメ記事が並ぶトップ画面を新設 ・初見のユーザの離脱を防ぐため、トップ画面はこれまでの人気ランキングとは異なるロジックを採用 2) カテゴリ全開放 ・カテゴリ制限の撤廃 ・上記に伴うカテゴリデザインの変更 3) トークン保有ボーナス ・ALISでのいいねや記事作成のアクションに対する報酬に、トークン保有量に基づくボーナスが加算される機能 ・ウォレット実装後は、記事の作成やいいねで獲得したトークンのみでなく外部から送信されたALISトークンも含む保有トークンを計算対象とする予定 * ただし、ボーナスALISトークンの付与対象となるトークン保有数に関しては上限が設けられる予定 4) ALISウォレット ・ALISの利用で獲得したALISトークンを外部に送付できる ・外部で獲得したALISトークンをALISウォレットに送付できる ・ALISトークンの移動履歴を閲覧できる 5) エディター機能の改善 ・クローズドβ版利用ユーザーからのフィードバックを中心とした書き心地改善のためのエディターの刷新 ・同時に、スマートフォンでの記事作成ができるように 6) 獲得ALISポートフォリオ ・獲得したALISトークンの内訳がわかるポートフォリオ画面 7) はじめてのアクション時のモーダル表示 ・新規ユーザの継続率を向上させるため、初めての記事作成やいいねの画面導線をデザイン含めて変更 8) 投げ銭ランキング ・記事が獲得した投げ銭量ごとのランキングを追加 ・上記に合わせて、誰がどの記事に投げ銭をしたのかというデータをAPIで取得できるように公開 ・上記ランキングの不正対策のため、投げ銭するたびに一部をバーンする機能を試験的に追加予定 9) OAuth認証 ・デベロッパへのALISアカウントによるOAuth認証を提供 10) ユーザー登録導線の改修 ・Facebook、YahooIDによる簡易ログインの実装 11) 有料記事のALISトークン購入 ・自分が作成した記事を有料記事にして、設定したALISトークン量を支払った人だけが読める仕組み 12) Referralプログラム ・ALISの利用状況に応じて、まだALISを利用していないユーザーへの特別招待メッセージを送れる機能 ・特別招待メッセージ経由で新規ユーザーがALISに登録した場合、そのユーザーのALIS利用状況に応じて、招待者がALISトークンを獲得 ・特別招待メッセージ経由でALISに登録したユーザーもALISトークンを獲得 「オープンβ版リリース時期と「12の新機能」のご案内」より引用 これらの機能が実装され、ALISユーザーにとって使いやすいプラットフォームとなり、日本発のWeb3を代表するサービスになることを楽しみにしています。 以上、ALISで約250記事書いたライターが感じるALISの課題でした。
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2019/01/26Tron (トロン) 、CEOの専属補佐や専属経理担当を募集中
この記事の３つのポイント！ Tron（トロン）がジャスティン・サンCEOの専属補佐や専属経理担当を募集中 サンCEOの個人的な雑務や財務管理を行うアシスタント職の求人２つが公開されている 仮想通貨関連のスタートアップ企業でCEOに複数のアシスタントがつく事例は珍しい 記事ソース：CoinDesk 多くの仮想通貨・ブロックチェーン関連記号が人員削減を進める中、採用を続けていることでも知られるTron（トロン）ですが、CEOの専属補佐や専属経理担当の募集も行っているようです。 トロンが23日に発表した10のポジションの求人によると、その内2つはトロンCEOであるジャスティン・サン氏の専属のアシスタント職であることが明らかになっています。 「Senior Executive Assistant」と名付けられたCEO専属補佐の求人によれば、その職務内容にはサンCEOの家や身の回りの整理や荷物のパッキングに加え、個人的な用事の管理、サンフランシスコベイエリアのレストランや娯楽施設等に関する知識などが求められるそうです。 大卒資格は必要ないようですが、24時間365日の勤務が求められるともされています。 また、「Personal Financial Accountant」と名付けられたCEO専属経理担当の求人では、サンCEOの個人的な財務管理が求められており、さらに大卒資格と中国語（北京語）を流暢に話せることが必要です。 これらの求人にはどちらも給与に関する説明はありません。 CoinDeskによると、これらのアシスタント職はトロンではなくサンCEO本人から給与を支払われることになるのか？という質問に対し、トロンの広報担当であるCliff Edwards氏は「トロンはサンCEOの自己資金によるものなのでそこに違いはない」としています。 仮想通貨業界に特化したプロフェッショナルリクルーターであるNeil Dundon氏によれば、CEOに複数のアシスタントがつくことは規模の大きい企業ではごく普通の慣習ですが、仮想通貨関連のスタートアップ企業では珍しいということです。
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2019/01/26Huobiが日本向けiPhone版アプリを公開！リップル(XRP)やビットコイン(BTC)など6通貨の取引が可能に！
大手仮想通貨取引所のHuobi(フォビ)が日本向けiPhone版アプリを公開しました。 ✨Huobi、iPhone版アプリ提供開始！✨ 大変お待たせしました！ 本日iPhone版アプリをリリースいたしました！！ iPhone版アプリのダウンロードはこちらから！！🎉 🎁https://t.co/EFp5wcZHlc#huobi pic.twitter.com/tfSgKiQaqQ — Huobi Japan (@HuobiJapan) January 25, 2019 このアプリでは現在円(JPY)建てで「BTC/ETH/XRP/BCH/LTC/MONA」の6通貨が、ビットコイン(BTC)建てで「ETH/XRP/BCH/LTC」の4通貨が取り扱われています。 ユーザーはアプリ内で上記の仮想通貨の取引を行うことが可能となっています。 Huobiは昨年9月に日本の仮想通貨交換業者の資格を持っている国内取引所のBitTrade(ビットトレード)を買収しました。 これによりHuobiは「BitTradeの中でHuobiのサービスを提供する」という形で、仮想通貨取引を国内で展開することが可能となりました。 Huobi(フォビ)の日本法人が国内取引所BitTrade(ビットトレード)を買収 そんなHuobiは先日、ロシアの大手銀行と提携し仮想通貨業界への法的支援を行う団体「Huobi Legal Lab」を設立しました。 この団体はロシアの仮想通貨業関連のベンチャーに専門家が法的支援やアドバイスを提供することを目的としています。 Huobiと露大手銀行が仮想通貨業界への法的支援目指しHuobi Legal Labを設立 記事ソース：Huobi ゆっし アプリがあるのと無いのとではだいぶ参入障壁が変わるよね。デザインも良さげだし利用者が増えそうだね。
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2019/01/26Coinbaseがアジアとヨーロッパの大口顧客向けにクロスボーダー送金を提供へ
サンフランシスコに拠点をおく暗号資産関連業者のCoinbase(コインベース)が、アジアとヨーロッパ地域の大口顧客を対象にクロスボーダー送金サービスの提供を開始したことを発表しました。 Coinbaseは発表の中で、現在法定通貨からのアクセスがない地域で、米国以外の銀行口座からでもSWIFTを使って国際送金に対応するとしました。 「この新機能はアジアとヨーロッパの顧客にCoinbaseの高い流動性を誇る仮想通貨市場へのアクセスを提供することになるだろう」 クロスボーダー送金を利用する顧客は、Coinbaseが発行するステーブルコイン「USDC」も利用することで取引を効率的に行えるとされています。 USDCは米ドルと連動した暗号通貨で、Coinbaseにて時価総額と同額の米ドルが担保として保管されています。 またCoinbaseは、クロスボーダー送金の他にも米国とヨーロッパ地域でOTCトレーディングデスク、アジアとヨーロッパ地域ではカストディサービスの提供も行なっています。 記事ソース: Coinbase kaz 機関投資家が流入する流れくるか？？
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