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2019/01/29IBMが医療保険業界向けブロックチェーンシステムを開発へ 米大手医療保険企業4社と連携
米テック大手のIBMが、同国の医療保険会社であるエトナや他3社と連携し、ブロックチェーン技術を活用したコスト削減のためのプラットフォームを開発することを発表しました。 エトナは、2017年にアメリカの大手ドラッグストアCVS healthと合併し、現在は世界中で3900万人以上の顧客を抱える企業です。 エトナの他にも、金融サービスを手がけるPNC銀行、医療保険企業であるヘルス・ケア・サービス社、アンセム社の3社がシステム開発に参画する模様です。 今回の提携に際しエトナとIBMは共同声明を発表し、ディレクトリ管理をはじめとして、保険金請求処理や支払い処理を効率的に行うためのブロックチェーンシステムを構築することを明らかにしました。 提携企業の1社であるPNC銀行のクリス・ウォード氏は「このシステムが完成すれば、透明性や安全性がしっかりと担保されたサービスをより使いやすくユーザーに提供できるとともに、業界がこれまで頭を悩ませてきた重複コストや管理コストなどを解消できるだろう」と述べました。 IBMは、医療保険業界だけではなく、食料品や宝石業界におけるサプライチェーンや国際送金プロトコルに関する事業を行う企業とも連携し、様々な業界でのブロックチェーン技術の活用に取り組んでいます。 記事ソース: IBM社プレスリリース
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2019/01/29仮想通貨取引所Liquiが流動性を確保できないことを理由に閉鎖を発表
「市場の冬」が訪れているとまで言われる最近の暗号通貨相場の中、大手仮想通貨取引所のLiquiがサービスを停止することを発表しました。 公式ウェブサイト上の28日付の情報によれば、同社はこれ以上マーケットの流動性を確保できないため、取引所を閉鎖するとされています。 Liquiは声明の中で、ユーザーに対して会社の閉鎖やユーザーアカウントの閉鎖、それに伴うデジタル資産の出金などについて告知しています。 「Liquiは現時点では十分な流動性を提供できません。また、私たちは利用者に対してLiquiのサービスを提供することに経済的な価値を見出せませんでした。しかし、私たちは1ヶ月前の私たちに戻ることは選びませんでした。そのため、私たちは全てのアカウントを閉鎖し、サービスの提供を停止することを決めました。これは、とても心が痛む決断でした。」 同取引所は、市場の状況によっては近いうちに復帰することも考えているとしています。 今回の発表に関してツイッター上ではLiquiの思い出について語るユーザーや、Liquiの閉鎖は「仮想通貨の終わりの始まりを表している」などとするコメントが多く見受けられました。 R.I.P. Liqui Exchange Bought my first $VET on Liqui when it wasn't trading on more reliable exchanges. Must have been Oct 2017 and already felt as a risky move at that time..... pic.twitter.com/ddabcR78XC — Crypto_Ed_NL (@Crypto_Ed_NL) 2019年1月28日 The exchange purge has started. @Liqui_Exchange is closing. I believe many more, especially smaller exchanges will follow. The bull market forced them to make large investments in their IT infrastructure, and the bear market dried out the trading volume. — Jimmy McShill (@JimmyMcShill) 2019年1月28日 記事ソース: Liqui, Twitter kaz Liquiに続いて他取引所もドミノ倒しみたいにならなければいいけど…
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2019/01/29中国清華大学、Ripple(リップル)との提携でブロックチェーン研究プログラムを開始
工科系などの分野で中国トップを誇る清華大学が、ブロックチェーン技術を学ぶ大学院生向けに奨学金付きの研究プログラムを発表しました。 同プログラムは、ブロックチェーン技術を応用した国際送金プロトコルを開発するRipple(リップル)とのパートナーシップのもとで提供される予定です。 BRSPと呼ばれる同プログラムでは、ブロックチェーン技術を取り巻く国際的な規制をメインに学べるほか、関連する企業やイベントを訪問する機会も与えられるといいます。 今回研究プログラムを発表した清華大学は工科系の学問で世界的に有名な教育機関であり、アリババやアップル、ゴールドマンサックスなどといった国内外の大企業のトップが名誉委員を務めています。 リップル社の教育へのイニシアチブは今回が初ではなく、昨年6月には世界の大学とブロックチェーン技術の共同研究を行うプログラムを始動し、計17校に5000万ドルの資金提供を行なっています。 Ripple(リップル)、フィンテック教育や金融包摂の実現を目指すプログラム「Ripple For Good」を発表 記事ソース: 清華大学国家金融研究院 (英語)
ウォレット
2019/01/28GO! WALLET (ゴーウォレット) の登録方法や使い方を解説！日本発のDAppsブラウザウォレット！
この記事では日本発のDAppsブラウザウォレットとして知られる「GO! WALLET (ゴーウォレット) 」の登録方法や使い方を解説しています。 最近テレビでもCMを見かけるマイクリプトヒーローズなどのブロックチェーンゲームをプレイしたい人なども、このGO! WALLETをインストールして登録することでプレイできるようになります。 他にも、仮想通貨を始めてみたいけど何から始めればいいの...？なんて方も、GO! WALLETであれば手軽にウォレットを作成できるので良いかと思います。 仮想通貨を始めてみたいという方や、ブロックチェーンゲームやDAppsを使ってみたいという方は、ぜひこの記事を参考にしてGO! WALLETデビューしてみてください。 GO!WALLET (iOS) インストール 「GO! WALLET」とは？ まずはGO! WALLETの概要を確認しておきましょう。 「GO! WALLET (ゴーウォレット) 」は株式会社スマートアプリが開発するDAppsブラウザ搭載の仮想通貨ウォレットアプリです。 仮想通貨ウォレット機能だけでなくDAppsブラウザを搭載しており、さらにアプリひとつでICOへの参加もできるとされており、非常に多機能なアプリです。 イーサリアム（ETH）に加えERC20トークンとERC721トークンを標準サポートしており、拡張化・高速化技術のサイドチェーンにも随時対応予定とされています。 登録の際に仮想通貨取引所のアカウント作成の必要がなく、個人情報の入力なしで利用できるので初心者の方でも手軽に始めることができます。 GO! WALLETの登録方法を解説！ GO! WALLETの登録方法は非常にシンプルで簡単です。 まずはGO! WALLET公式サイトへアクセスし、アプリをインストールしましょう。 こちらのアイコンから各ストアへ遷移してGO! WALLETアプリをインストールします。 2019年1月現在は、iOSのみ対応とのことで、Androidは近日対応予定とされています。 インストールが完了したアプリを開くとこのような画面になるので、「ウォレットを新たに作成」をタップします。 バックアップの重要性についての文言が表示されるので、確認したら「上記の内容を確認しました」をタップしてチェックマークを入れ、その後「ウォレットのバックアップ」をタップしてバックアップを作成します。 バックアップパスワードを入力して設定します。ここで設定するパスワードは忘れたり紛失しないよう管理しておいてください。 入力が終わったら右上の「完了」をタップして進みます。 バックアップパスワードの設定が完了すると、このようにいくかの選択肢が表示され、お好きな方法でバックアップキーを保存できます。 誤って「キャンセル」をタップしてしまった場合 ここで「キャンセル」をタップしてしまうとバックアップキーの保存が完了せずにウォレット作成が終了してしまいますが、ウォレット作成後も [設定/その他] > [ウォレット] > 該当ウォレットアドレスの右端の情報アイコンをタップして「バックアップデータを作成」をタップで再度バックアップの作成が可能です。 ここで例として「コピー」を選択して、メモにペーストしてみます。 コピーしてペーストするとこのようになります。表示されているファイルをタップするとバックアップキーの全文が表示されます。 バックアップキーは厳重に管理してください バックアップキーを忘れてしまったり、紛失・流出してしまうと、ウォレット内の資産を失ってしまったり、盗難被害に繋がる可能性があります。また、もし誤ってアプリを削除してしまったりスマートフォンを機種変更したりした際などにも、ウォレットを復元するにはバックアップキーが必要になります。 消して他人には見せず、厳重に管理してください。 GO! WALLETアプリの方ではこのようなウォレット画面が表示されていると思います。 これでウォレットの作成とバックアップが完了しました。 GO! WALLETの使い方を解説！ ここからはGO! WALLETの各機能の使い方を解説します。 GO! WALLETで利用できるメニューは以下の４つです。 GO! WALLETで利用できる４つメニュー ブラウザ ウォレット 取引記録 設定/その他 それぞれのメニューはアプリ画面最下部のタブで切り替えができます。 それでは４つのメニュー別に解説していきます。 ブラウザ 「ブラウザ」ではDAppsブラウザを利用することができます。 画面には利用可能なブロックチェーンゲームなどのDAppsが表示され、下にスクロールすることで ゲーム 取引所・メーケットプレイス メディア・攻略情報 ユーティリティ・その他 の４つのカテゴリを見ることができます。 画面上部の検索窓を使って、キーワードやURLでDAppsを検索することも可能です。 また、検索窓下の「更新する」をタップして表示結果の更新、「ランキング」をタップしてDappRadarに遷移してDAppsランキングの表示、「公式Blog」をタップしてGO! WALLET公式ブログの表示ができます。 画面下部にはタブメニューがあり、「ブラウザ」をタップでブラウザ機能、「ブックマーク」をタップでブックマークの確認、「閲覧履歴」をタップで閲覧履歴の確認ができます。 また、右下のイーサリアムアイコンをタップすると各種取引所のリンクが表示され、イーサリアムやトークンを購入することができます。また、クレジットカードやペイパルでの決済にも対応しています。 例として「MyCryptoHeroes（マイクリプトヒーローズ）」をタップしてみます。 マイクリプトヒーローズの画面になりました。このようにアプリに搭載されたブラウザ上でDAppsが利用可能です。 ウォレット ウォレット画面では主にトークンの送受信と、保有している資産の確認が可能です。 一番上には保有しているトークンの総残高が表示され、その下に各トークンの残高やレートに加え送受金アイコン、一番下には取引履歴が表示されます。 ここからは以下の順番に解説していきます。 入金方法（GO! WALLETで受信する） 送金方法（GO! WALLETから送信する） その他ウォレットでできること 入金方法（GO! WALLETで受信する） まず「受信する」をタップします。 するとQRコードとアドレスが表示されるので、QRコードをスキャンするか、もしくは送金先にアドレスをコピーしてペースト後、送金します。あとは着金を待つだけです。 送金方法（GO! WALLETから送信する） 「送信する」をタップします。 表示される以下の2項目を入力します。 受信者アドレス：送信先アドレスを入力します。 ETH 数量：送金金額を入力します。 入力し終えたら右上の「次へ」をタップします。 決済情報が表示されるので確認します。 「ネットワーク手数料」の欄をタップすることで、ガス価格やガスリミットなどを設定できます。 送金先や送金金額などの決済情報に誤りがなければ、画面下部の「送金する」をタップします。 これで送金が完了です。 その他ウォレットでできること 最初はイーサリアム（ETH）しか表示されていませんが、右上の「追加する」をタップすることで管理したいトークンを追加することができます。 また、画面最上部のタブから「コレクション」をタップすると、ゲームなどで獲得したアイテムなどの資産（ERC721トークン）を確認できます。これらの資産もOpenSeaなどのマーケットで売買が可能です。 取引記録 取引記録からは、これまでにGO! WALLETで行ってきた取引の履歴とその情報を確認できます。 各取引履歴をタップすることで、その詳細を確認できます。 設定/その他 「設定/その他」からは各種設定や情報の確認ができます。 ここでは主な設定・確認項目について解説します。 とくにセキュリティ向上のため、「パスコード / Touch ID」からパスコードやTouch IDの設定をしておくことをおすすめします。 お知らせ：GO! WALLETのお知らせを確認できます。 ネットワーク：使用するネットワークを選択できます。 ウォレット：ウォレットの追加・削除、バックアップデータの作成、アドレスのコピーができます。 通貨：表示する法定通貨を選択できます。 ブラウザ：検索エンジンの選択やキャッシュの削除ができます。 パスコード / Touch ID：パスコードの設定やTouch IDのオンオフ切り替えができます。 自動ロック：自動ロックまでの時間を設定できます。 GO! WALLETの登録方法や使い方 まとめ DAppsブラウザ搭載の仮想通貨ウォレットアプリGO! WALLETの登録方法や使い方について解説してきました。 直感的な操作ができるインターフェースに加え、個人情報なしで登録できることもあり初心者の方でも始めやすいうウォレットアプリです。 日本発のイーサリアム特化型のウォレットでDAppsブラウザ搭載ということで、今後国内のメジャーなウォレットアプリとして普及していくかもしれません。 GO!WALLET (iOS) インストール Daichi ブロックチェーンゲームを始めたいけど何から始めればいいのやら...という方は、とりあえずGO! WALLETをインストールすればすぐに始められますよ！
インタビュー
2019/01/28【韓国滞在レポート①】Aelf – JB Lee氏 インタビュー
Crypto Timesでは、韓国のブロックチェーン / 仮想通貨市場に関してリサーチを行なうため、5日間、韓国に滞在していました。 本滞在レポートでは、第１回から第５回にかけて、プロジェクトやファンド、開発者など様々な視点から見る国内外の仮想通貨市場に関しての状況や戦略などをお届けしていきます。 第１回となる本レポートでは、中国を拠点としてビジネス向けのブロックチェーンインフラの構築を目指すAelfのJB Lee氏にインタビューを行ったレポートを執筆します。 Aelf JB Lee氏へのインタビュー --はじめまして。日本国内向けに仮想通貨 / ブロックチェーンのWebメディアを運営しているCryptoTimesです。本日はありがとうございます。 JB Lee氏：はじめまして、aelfの韓国市場を担当している JB Leeです。よろしくお願いします。 --Leeさんは韓国で活動をされているということですが、韓国の市況は現在、どの様になっているのでしょうか？ JB Lee氏：韓国の市場においては主にBTC、次点でETHが注目されています。国内取引所の中でもBithumbと並んで、大手であるUpbitには230を超えるERC20トークンなどの通貨ペアがありますが、これらの出来高はそこまで大きくありません。 韓国では、自国の法定通貨であるKRW(韓国ウォン)とのペアにおける取引が全体の大部分を占めており、BTC建てやETH建ての取引はまだ浸透していないのが現状です。 また、ユーザーに関しては約8割が仮想通貨を金融商品の一つと捉えており、ブロックチェーン技術に注目しているユーザーは現段階だと多くはありません。 韓国から見た日本の市場イメージ --法定通貨建ての通貨ペアが主要なボリュームとなる点は日本国内の取引所などと似ている部分がありますね。韓国サイドから見た日本のマーケットについてどのようなイメージがありますか？ JB Lee氏：韓国の人々が持つ日本のマーケットのイメージは、個人投資家がBTCやETHの取引を主に行っているイメージです。 世代について話すと、例えばBTCが第一世代、ETHが第二世代、次いで第三、四と続いていくと思うのですが、日本はまだ第二世代にとどまっているような印象で、中国やアメリカとはジェネレーションギャップ(世代格差)があるように感じます。この辺は実際どうでしょうか？ --日本でも皆がBTCやETHの取引だけを行っているわけではなく、実際にICOや新規の第三、四世代のプロジェクトに興味を持つ人々も多くいますね。 JB Lee氏：そうなんですね。韓国から見た日本のイメージというのはさっき話したとおりでした。大体の人が同じような印象を日本に持っているとは思いますよ。 --ただ、最近でいうと市場が冷え込んでいるので、昔ほどBTC/ETHの取引もそこまで活発ではなく、日本のコミュニティではテック系の話題や技術者の人が目立っていますね。韓国はコミュニティはどうですか？情報はどのように発信・共有されていますか？ JB Lee氏：韓国国内における情報交換は各種プラットフォームでおおよそ以下の比率で行われています。 50％：フォーラム 25％：コミュニティ 25％：ウェブメディアやYouTube等 コミュニティの中には、韓国独特のものもあり『nonce』と呼ばれるコミュニティでは、ブロックチェーン技術に興味を持つ人々向けに、co-workingスペース兼co-livingスペースである大きなアパートのような空間が提供されています。 aelfの韓国マーケティング戦略 --さきほど、韓国の人々はブロックチェーン技術にあまり関心がなくKRW建ての取引をメインに行っていると話していましたが、そんな中でaelfは韓国国内でどのようにマーケティングを行っていきますか？ JB Lee氏：仮想通貨の投資を行っている世代を考えると、20代~40代と比較的若い年齢層がメインになっているので、ソーシャルメディアを利用したアプローチが最も最適だと考えています。 一方で、プロジェクトの魅力を伝えるためには、ユーザーの方々がしっかりと根幹にある技術を理解する必要もあります。 そこで、aelfでは『トークンが持つユーティリティは何か？』『どのようなDAppがこのトークンを利用するのか？』『投票は何のために行うのか？』『なぜトークンに価値があるのか？』などの教育的な部分にも力を入れています。 ブロックチェーン技術に関心がない人々に対して、SNS上でこれを発信しても注目されるのは確かに難しいですが、継続して行うことで少しでも興味を持っていただくことができると考えます。 また、インフォグラフィックや解説も20-30秒以内で完結するものを作成するよう心がけています。 --日本でもほとんどの投資家から技術者まで、ソーシャルメディアを利用して情報の交換や収集などを行っているイメージがあるので、言語問わずに視覚的に分かりやすいインフォグラフィックなどは非常に有効かもしれませんね。今は、市況的にも悪い市況ですが、そんな状況を踏まえて、次の戦略はどう考えていますか？ JB Lee氏：私たちは、ブロックチェーンのエコシステムにおいてはコミュニティが非常に重要だと考えています。ブロックチェーンは一つの巨大なシステムではなく、人々の集合によって成り立ちます。例えば、Airbnbなどのサービスにおいてユーザーが存在しない場合、サービスが成立しないように、ブロックチェーンにおいてもユーザーが極めて重要な役割を果たします。 市場こそ落ち込んでいますが、最近では昨年末や年初と比較すると、より多くのユーザーが仮想通貨ではなくブロックチェーン技術そのものに興味を持ち初めています。 戦略に関しては、メインネットのローンチまでが残り3-4ヶ月となっていますので、現段階ではあまり大きな懸念はありません。コミュニティの構成要素であるユーザーのターゲットをしっかりと決めて、その人々向けにプラットフォームをデザインしていくことに注力しています。 --コミュニティといえば、Ethereumなどが非常に大きなコミュニティを持つイメージですが、このようなブロックチェーンのインフラ構築を目指すEOSやEthereumなどと比較した際のaelfの違い・強みなどは何ですか？ JB Lee氏：他のプラットフォームと比較した際の違いですが、主に2つの大きな強みがあります。aelfでは、プラットフォームをビジネスソリューションとして利用することのできるパブリックチェーンとして提供することを目指しています。 EOSやEthereum、その他のプラットフォームと比較すると、明確なターゲットが設定されているため、aelfはビジネスに最も最適なプラットフォーム（①）となっています。 例えば、すべてのビジネス向けにEthereumで提供するとなると、利用を考える企業はSolidityでのコーディングを余儀なくされてしまいます。aelfは現代でいうLinuxのような、幅広い拡張性を持つOSのようなものを目指しており、各企業に対して最適なインフラを提供することが可能です。 現在では、エンタープライズ向けのプライベート・コンソーシアムチェーンを利用したソリューションを目にすることがありますが、Permissionedのチェーンではデータサイロの延長でしかないため、ブロックチェーンのポテンシャルを最大限発揮することができません。 パブリックチェーンはビジネスに不向きと考えられることが多いですが、これにより既存の枠を超えたビジネス間でのコラボレーションなどを実現することも可能となります。 技術面では、パラレルコンピューティングやクラウドノードと呼ばれる技術を採用している点（②）も大きな強みの一つです。 aelfはEOS同様にDPoS(Delegated Proof of Stake)を合意形成アルゴリズムとして採用していますが、パラレルコンピューティングを採用しているため、大幅に高速なTPSが実現されます。 パラレルコンピューティングは、演算処理を並行して行うことが可能になる上、必要なに応じてノードの数を追加・削減することも可能なため、ダイナミックかつスケーラブルなソリューションであるということができます。 -- 本日はありがとうございました！韓国の市況についてのお話やビジネス向けのインフラをどのように提供していくかといった話は非常に参考になりました。 まとめ 韓国レポート第一弾は、韓国市場も拠点にするaelfのJB Lee氏とのインタビューの内容になりました。 海外からは日本の市場は非常に魅力的だと言われることが多いですが、ジェネレーションギャップなどという印象は非常に興味深いものでした。 プロジェクトに関して、パブリックチェーンとエンタープライズは相性が悪いと思われがちな部分がありますが、aelfはカスタマイズ可能なインフラを提供することで、コストの削減だけでなくより広いビジネスの可能性を提案することができ、一括りに語られてしまいがちなインフラの立ち位置に存在するプロジェクトも全く別物であるということを再度理解することができました。 次回のレポートでは、韓国でもTOP TIER VCであるBlockwater CapitalのChenHo氏とのインタビューをまとめていきます。 Aelf 公式ウェブサイト
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2019/01/28ロシア議会が1-2月で仮想通貨規制に関する法案を検討！？ロシアがビットコインを1兆円分買うという噂も
ロシアの議会（国家院）が1月から2月にかけて仮想通貨規制に関する法案の審議を行う予定です。 ロシアの国家金融市場委員会の議長アナトリー・アクサコフ氏によると仮想通貨に関して「投資プラットフォーム」や「クラウドファンディング」などと一緒に仮想通貨の規制法案に関する審議が行われるようです。 ロシアのプーチン大統領は昨年の2月に『ロシアにはブロックチェーン技術を導入する必要がある、この革新的な技術の開発と採用に乗り遅れないことが重要』と発言しています。 ロシアのプーチン大統領 ブロックチェーンに対して前向きな考えを示す - CRYPTO TIMES また、先日ロシアで活動している経済学者のウラジスラフ・ギンコ氏が「ロシア政府が1兆円分のビットコイン購入を計画している」とツイートし話題を集めました。 Chris, I believe sitting here in Moscow, Russia, that the real factor of Bitcoin apotion will be when Russian government I'm working for will start investing almost $470 billion reserves into Bitcoins. I expect that it'll be at least $10 billion in the first quarter of this year. — Vladislav Ginko (@martik) January 6, 2019 この件に関してロシア政府は公式の見解を示していないため真偽は確定していませんが、米国の規制に対抗する手段としては考えられる選択であるという報道もされています。 2019年になり世界各国が仮想通貨に関する規制整備が進む流れのなか、大国ロシアの仮想通貨規制に関する今後の動向に注目が集まります。 記事ソース：TACC ゆっし ロシアは規制が厳しいというイメージだけど、2019年でどう変わるか注目だね。
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2019/01/28Cryptopiaのハッキング被害総額は17.5億円相当とするレポートが公開される
ブロックチェーンインフラを手がけるElementus(エレメンタス)は今月20日に仮想通貨取引所Cryptopia(クリプトピア)のハッキング被害に関する分析レポートを発表しました。同レポートによると、被害総額は17.5億円相当に登るようです。 Cryptopiaは今月15日の時点で公式Twitterアカウントを通してハッキングの被害に遭ったことおよび取引の一時停止を報告していました。当初はメンテナンスを行なっているとしていたCryptopiaですが、その後多額の仮想通貨がハッキング被害に遭ったことを認めました。 今回発表されたレポートによると、13日午前の時点ですでにCryptopiaのウォレットから資産が抜かれ始めていたとされています。最初は2つあった主要ウォレットから資産が抜かれ、これらが空になった段階でセカンダリウォレットからも資産が抜かれたと記載されています。 Elementusのレポートによると、今回の被害総額は約1,600万ドル(約17.5億円)に相当します。通貨ごとの内訳としては、Ethereumが約350万ドル(約3.8億円)、Dentacoinが約240万ドル(約2.6億円)、Oyster Pearlが約190万ドル(約2.1億円)、その他の通貨が合計9億円相当となっています。 さらに、Elementusは犯人がすでに大手仮想通貨取引所を経由して取得した仮想通貨のうち88万ドル(約9640万円)相当を換金していると指摘します。残りの1500万ドル相当の仮想通貨は現在犯人の管理下にあると報じられています。 仮想通貨取引所 Cryptopia がハッキングの被害を受け取引は一時停止に ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Elementus kaz 流石に一気に全額現金化はできなかったのか他に狙いがあったのか…
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2019/01/28米国がベネズエラのマドゥーロ政権を強く批判、ペトロの今後は!?
24日のNBC Newsで、アメリカ国務長官であるポンペイオ氏が、ベネズエラのマドゥーロ政権について「正当性がない」と主張し、人的支援を行うと発表したことに加え、暫定大統領としてベネズエラのグイアド氏を支持することを明らかにしました。 マドゥーロ大統領は、2017年12月に、価値が石油に裏付けされた仮想通貨「ペトロ」を公表し、2018年にプレセールを開始させてから、ありとあらゆる手を使い国民にペトロの使用を促してきました。 最近では、パスポート発行時のペトロ使用の要求や、自動的に年金のペトロへの両替が行われているようです。 ペトロってどうなったの？ベネズエラの仮想通貨事情を時系列で全部解説！ - CRYPTO TIMES マドゥーロ大統領のこれらの動きに対しアメリカは、米国でのペトロの購入を禁止するなどして、反対の意を示してきました。 今回のニュースで、アメリカ国務長官のポンペイオ氏はスピーチの中で「米国はベネズエラの友達である。これまでベネズエラ国民が苦しい時間を過ごしてきたことを見てきた。議論の時間は終わりだ。」と述べ、マドゥーロ大統領の代わりにグアイド国会議長を暫定大統領として支持すると発表しました。 現状、ベネズエラではビットコインの取引量が非常に高い傾向にあることに加え、仮想通貨のDASHの使用機会が増えており、今後のペトロの行方について注目が集まっています。 記事ソース: NBC News
特集・コラム
2019/01/28Ripple社が2018年Q4のレポートを発表！約142億円のXRPを売却
Ripple社が毎時期恒例となっているQ4のレポートを公開しました。同レポートではRipple社の2018年10月から12月までの活動内容や市場分析が取り上げられています。主なポイントとしては以下の4つが挙げられます。 Ripple社のQ4売り上げは世界全体のXRPのボリュームの0.24%に相当 エスクローから30億XRPが放出され、24億XRPが戻っていった 1日あたりのXRPのボリュームは2018Q1以来過去最高 XRPは現在100を超える取引所に上場された Ripple社によるXRPの売り上げ Ripple社は2018年Q4に8888万ドル(約97.4億円)相当のXRPを販売しました。これは、Q4に取引されたXRPの取引高の0.16%に相当します。 また、同社の子会社でXRPの卸売を担当するXRP IIは機関投資家に対して4015万ドル(約44億円)相当のXRPを販売しました。これら二つを合わせたQ4の総売上は約1.29億ドル(約億円)となりました。また、2018年全体では5.36億ドル(約142億円)のXRPを売却しています。 ボラティリティと取引量 Ripple社は、2018年Q4におけるXRPの1日あたりのボラティリティは5%に止まり、2016年Q4以来の低水準となった事を明かしました。 一方で1日あたりのXRPの取引量は増加傾向にあり、平均で5.96億ドル(約653億円)という結果になりました。この数字は2018年Q1以来最も多いとのことです。 また、主要な仮想通貨の価格との相関性ですが、Q4前半は低水準でしたが、後半になると高水準へと復帰しました。 上のグラフで着目したいのが、ビットコインキャッシュのハードフォークが発生した11月15日前後です。この時主要通貨は軒並み下落しているのに反して、XRPはBTC建ての価格を上昇させました。そのため、一時的に主要通貨の価格との相関性は大きく下落しています。 新たな取引所 XRPは2018年Q4単体で新たに30を超える取引所に上場されました。これにより、XRPを上場している仮想通貨取引所は100を超えました。 さらに、9つの取引所ではXRPが他の通貨に対する基軸通貨として採用されています。世界最大の仮想通貨取引所であるBinanceも昨年12月にXRPをTRON(TRX)とZcoin(XZC)の基軸通貨として採用しました。 エスクロー報告 XRPはそのシステム上、毎月10億XRPが保管されているロックアップの状態から放出され、使われなかった分は再びロックアップに戻る仕組みになっています。 2018年Q4では、3ヶ月で累計30億XRPがエスクローから放出され、使用されなかった24億XRPが再び戻っていきました。残りの6億XRPはRipplenet拡大促進プログラムやSecuritizeなどXRPのエコシステムをサポートする用途で使われたようです。 xRapid Ripple社がXRPを国際送金に利用する技術として開発したxRapidは昨年10月初頭にサービスが開始され、MercuryFX、Cuallix、Catalyst Corporate Federal Credit Unionの3社が初めてxRapidを導入した企業となりました。 Ripple(リップル) / XRP がxRapidを商用リリース、利用者第一号となる三社を公開 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Q4 2018 XRP Markets Report
ニュース
2019/01/28スティーブ・ウォズニアック氏、ビットコインを高値で売却していたことを明かす
スウェーデン・ストックホルムで開催されたNordic Business Forumに登壇した米アップル共同創業者のスティーブ・ウォズニアック氏が、保有していたビットコインを高額で売却していたことを明らかにしました。 ウォズニアック氏はブロックチェーン技術や仮想通貨について称賛しており、ビットコインやイーサリアムを保有していることを明かしています。また、昨年はブロックチェーン業界に参入し、Equiという企業とパートナーを組んでいます。 スティーブ・ウォズニアック氏、ブロックチェーン業界に参入 - CRYPTO TIMES ウォズニアック氏はビットコインが約700ドル(約7.6万円)の時に購入し、市場が急成長して約2万ドル(約210万円)となった時に全てのビットコインを売却したようです。保有量や他の仮想通貨の売却については明らかにしませんでした。 同氏はビットコインを売却した理由について、次のように語っています。 ビットコインの価格が跳ね上がり続けるたびにその額を気にするような人々の一人に私はなりたくないし、生活の中でそのような心配をしたくありませんでした。なので、全てのビットコインを売却して心配を無くしました。 私は決してお金に夢中になっている訳ではありません。Appleの株価アプリを使ったことはないですし、株の売買もしたことがありません。 記事ソース：Steve Wozniak in Stockholm: I've sold all my bitcoin
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