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2018/11/24Circle(サークル)社 独立会計機関にUSD Coinのペグ状況監査を委託へ
米ドルペグ型ステーブルコイン・USD Coin($USDC)の提供や他の暗号資産投資関連サービスで知られるCircle(サークル)社が、独立会計機関にUSDCのペグ監査を委託したことがわかりました。 今回サークル社が監査業務を委託したグラント・ソーントンLLPは、業務収入で世界6位、企業規模で米国内6位に位置するという一流の会計機関です。 サークル社はソーントンLLPの協力のもと、USDCの発行枚数とそれを担保する米ドルの均衡が保たれている証拠(アテステーション)を毎月公開していくとしています。 二社によると、サークル社が今年10月31日時点までで発行したUSDCは127,408,827枚で、カストディ口座で保管された米ドルは127,412,240.89ドルであったと報告されています。 ステーブルコインの担保証明を月ごとに公開するというのはサークル社が初ではなく、同じ米ドルペグ型ステーブルコインであるPaxos Standard($PAX)が既に同様の方針を採用しています。 また、USDC、PAXに並んで新参のGemini USD($GUSD)も定期的に担保状況の証拠を公開しており、今後サークル社、Paxos社を追う形で月ごとの公開に移るものとみられています。 ステーブルコイン界では、今月初めにTether(テザー/$USDT)のペグ崩壊やトークン無効化処置が起こったことをきっかけに、監査面の透明化に大きな注目が集まっているものとみられています。 記事ソース等: サークル社とソーントンLLPの提携に関する声明 (英語) ソーントン社が11月に公開したレポート (英語)
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2018/11/23貴金属採掘をブロックチェーンで管理するInnovaMinexがフィジカルコイン発行を発表 先着でフィジカルコイン発行記念エアドロップを実施
貴金属採掘のブロックチェーン管理プロジェクトであるInnovaMinexは、プロジェクトの普及のためにフィジカルコインの発行を発表しました。これはスーベニアメダルではなく、貴金属の硬貨やインゴットであるのは注目すべきことです。 ゴールドビットコイン InnovaMinexは、対応する暗号通貨ロゴでブランド化される貴金属のインゴットと同様に、一連の金銀の暗号通貨をリリースする予定です。 当初は1グラム～100グラムの金製及び銀製のコインとインゴットを作成する計画です。コインは限られた範囲で発行され、既にデザインに着手しています。 フィジカルコインの発行を記念して先着100名に$20ドル相当のエアドロップを実施します。参加方法は公式Telegramグループhttps://t.me/innovaminex_jpの投稿をご覧ください。 なぜ暗号通貨なのか？ ブロックチェーン技術を使用することで金と他の貴金属の追跡をできるようにし、採掘の管理、運送、完成した部品の処理を確かなものにします。それにより買い手が、購入した金属又はその金属から作られるプロダクトの履歴を確認できるようになり、また同様に貴金属が鉱山を離れた時から最終的な消費者に届くまでのプロセス全体が確かなものになります。つまち自分が購入した、金で作られたプロダクトやその他の宝石が合法的な認定基準に従ったものであることの証明が可能になります。 私たちの最終的な目標はINXを通して最終的な消費者価格を下げ、ブロックチェーンにより全ての処理の透明性と安全性を担保することで、金その他の貴金属をより多くの層の人々に入手しやすくすることです。 採掘事業について InnovaMinex株主のMinexCorpはコロンビアに金、銀、亜鉛に富んだ鉱山での採掘事業という、現在進行中の実業を持っています。GUAYAQUIL, VIZCAYA, BOLIVAR 2, ANTIOQUIA 3, MINEX 7, MINEX 12、そしてTOLIMAといったマイニングプロジェクトが既にローンチされています。 GUAYAQUILの処理工場は現在まさに建設中です。(工場は金鉱の処理向上のための洗浄を行う予定です) 2019年の第1四半期末から操業を開始し、さらに2022年にはTORIMAプロジェクトがローンチされ鉱物の処理にて運用される予定です。その他のプロジェクトは精製を必要とする鉱業のためものです。 名称：Innovaminex OU 代表者：フェルディナンド・ガルシア・サンズ 所在地：Tallinn, Lasnamae linnaosa, Peterburi tee 53-101, 11415 事業内容：貴金属関連産業のブロックチェーン管理
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2018/11/23北朝鮮が2019年に仮想通貨カンファレンスを開催へ 日本国籍は参加不可
スペインの朝鮮親善協会委員長と朝鮮対外文化連絡委員会特使を務めるアレハンドロ・カオ・デ・ベノス氏の運営するDPR OF KOREAが、北朝鮮の平壌で来年開催される予定のブロックチェーン・仮想通貨カンファレンスへの参加希望者の募集を開始しました。 北朝鮮が10月にブロックチェーンカンファレンスを開催 ー CRYPTO TIMES 同カンファレンスには北朝鮮、日本、イスラエル以外のパスポートを持つ者が申し込みできるもようで、同国のツアーも体験できるとされています。 ツアーは2019年4月18日から25日の8日間で構成されており、料金は3300ユーロ(約42.5万円)となっています。また、ジャーナリストの参加は不可とされています。 平壌では今年10月にも同様のカンファレンスが開催されると報じられていましたが、こちらは現在も目立ったレポートなどが上がっていない状態で、実際に開催されたのか疑問視する声も上がっています。 8日間のツアーの中には韓国との国境や、博物館見学、主体思想塔の見学など北朝鮮観光の要素も強く含まれています。 実際のカンファレンスは5日目に予定されており、それまでは基本的に観光となっています。 また、ウェブサイトには平壌に対するプロパガンダに値する品が持ち込み禁止であることや、ホテルでのインターネットに毎時5ドルが徴収されることなどが記載されています。 北朝鮮は多くの仮想通貨ハッキングに関わっているとも報じられており、今後も仮想通貨界隈での同国の存在感は増していきそうです。 北朝鮮が多数のハッキングやスキャムに関与していた事が判明 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: KFA Travel kaz ウェブサイトに記載されてる通貨もバラバラだし本当に開催するの？
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2018/11/23国税庁、仮想通貨の税金を自動で計算するツールと税金に関するFAQを公開
国税庁は、仮想通貨の税金に関する質問をまとめた「仮想通貨の税務上に関するFAQ」と、仮想通貨の税金を自動で計算するツールを公開しました。 仮想通貨の確定申告では雑所得として税金を計算することが昨年発表されていますが、複数の取引所で売買した時や、海外の取引所を利用した際はどのように計算すればいいのかなど、手間がかかるという悩みがありました。 このような事態を改善し利用者の適正な納税をサポートするため、国税庁は「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」を複数回開催してきました。 本年分の確定申告から、各仮想通貨交換事業者から年間取引報告書が利用者に交付されます。記載された情報を国税庁が公開したツール(計算書)入力することで税金が自動で計算されます。 仮想通貨の税金を自動で計算するサイトやツールは既に多くの企業からリリースされていましたが、今後は国税庁の計算書を利用することで、より適正な税金が計算できるようになります。 記事ソース：「仮想通貨関係FAQ」の公表について
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2018/11/23日本郵船 船上従業員向けに独自の米ドルペグ型デジタル通貨を開発か
日本三大海運会社のひとつである日本郵船が、船上従業員への給与として利用される独自の米ドルペグ型デジタル通貨を開発していることが、関係者が米ブルームバーグに伝えた情報から判明しました。 スマートフォンで管理ができ、船上での衛星通信などにも対応しているという同デジタル通貨は、開発予定通り2019年前半期中にリリースできる見込みだといいます。 同デジタル通貨の主目的は、多数の国を周る海運従業員が給与を手軽に現地通貨に変換できるシステムとして機能することだといいます。 現在、海運業に携わる従業員は現金や口座振込で給与を得ているといいますが、これがデジタル通貨に変わることによって、滞在先通貨への両替がよりスムーズになると考えられているようです。 米ブルームバーグの報道によると、関係者の情報からは同通貨がブロックチェーン技術を利用したものかどうかは判断できないとされています。 しかし、同デジタル通貨が持つ「法定通貨の両替」や「米ドルペグ」などといった特徴を踏まえると、おそらく何かしらの分散型台帳技術を利用したものなのではないかと考えられます。 記事ソース | ブルームバーグ (英語)
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2018/11/21Huobi(フオビ)がBitcoin Cash ABCをBCHとして上場
ビットコインキャッシュ(BCH)のハードフォークに伴う騒動は未だ落ち着きを見せていませんが、この度大手仮想通貨取引所のHuobi(フオビ)はBitcoin Cash ABC(BCHABC)を公式なBCHトークンとして上場する事を発表しました。 ABC Version Of Bitcoin Cash (BCH) To Be Re-Designated BCH: Huobi Global has confirmed that the ABC version of Bitcoin Cash (BCH) will be retained for the designation of BCH. For more details, please refer to attached image. pic.twitter.com/odh7Pc8K7R — Huobi Global (@HuobiGlobal) 2018年11月18日 Huobiが出した公式発表によると、Bitcoin Cash ABCはBCHとして上場され、Bitcoin SVチェーンはBSVというシンボルで上場される予定です。両トークンの入金は今月19日に開始される予定で、BCHトークンはBSVホルダーに1:1の割合で分配されます。 界隈での反応は肯定的な意見が多数見受けられますが、中にはRoger VerのプロジェクトはCraig Wrightほどの信頼性がないと指摘する意見も見受けられました。 大手取引所のKrakenはBCHハードフォーく騒動に関して最初に公式発表を行いましたが、同社は分裂前からBCH ABCをBCHトークンとしてサポートするとしていました。 一方で世界最大の取引所、BinanceのCEO、CZ氏は中立的な立場を保っています。同取引所はBCH ABCとBCH SVの両方を上場していますが、どちらが真のビットコインキャッシュかという点については言及していません。 記事ソース: Twitter kaz ハッシュパワーの差を見てもABCがBCHと表現されるのは理にかなっているような…
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2018/11/21ベネズエラの大手デパートチェーンが仮想通貨決済を受付へ
ベネズエラ国民はここ数年急激なインフレに苦しんでおり、ベネズエラ政府への信頼も右肩下がりとなっています。これに伴って政府が発行する法定通貨への信頼も下がる一方で仮想通貨への需要が増えつつあります。 そして、ベネズエラの大手デパートチェーンはこの度仮想通貨決済を導入する事を発表しました。Trakiは30年以上続くベネズエラの大手デパートチェーンで、国内の主要都市に49の店舗を構えています。これらの店舗ではファッション関連の商品から調理器具まで揃っています。 ¡En nuestras tiendas estamos aceptando #Criptomonedas como forma de pago! #Bitcoin #DashCcs #Ethereum #Litecoin #BitcoinCash #Venezuela pic.twitter.com/xS9mFlL2zo — Traki (@TRAKIenganchate) 2018年10月11日 同社がTwitter上で発表した内容によると、Trakiはデジタルアセットによるトランザクションを少なくとも10月から受け入れているとしています。Trakiが現在受け入れている仮想通貨はビットコインキャッシュ(BCH)、ビットコイン(BTC)、ダッシュ(DASH)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)になります。 記事ソース: Twitter kaz まさに仮想通貨の使用が想定されているシチュエーションですね
特集・コラム
2018/11/21オリジナルのコレクタブルをデザインしてEthereum上に発行できるサービス『Mokens』の紹介！
こんにちは！Shota(@shot4crypto)です。 現在、『CryptoKitties』や『Gods Unchained』など、EthereumのERC721規格を利用したDAppsは様々ですが、コレクタブルを自分でデザインして作れるサービスをご存知ですか？ 本記事では、『Mokens』と呼ばれるERC721規格のNFTを自身でデザインしてEthereum上に発行できるサービスの概要を紹介していきたいと思います。 Mokensとは？ 自身のコレクタブルをデザインし発行できる！ Mokensは、Nick Mudge氏、Haley Summers氏、Brian Flynn氏の3名によって開発が進められているサービスです。 Mokensのウェブサイトで提供されているサービスを利用することで、ユーザーは数クリックで自身のオリジナルのコレクタブルをデザインすることができます。 このウェブサイトでデザインしたコレクタブルはMoken(?)と呼ばれ、Ethereumのブロックチェーン上に発行されます。 ここで発行したMokenですが、同じ名前のMokenを後から発行(偽造)することはできず、仮に酷似したものが発行された場合でも、コピーMokenに対しオリジナルのMokenへのリンクが表示されるなどと偽造対策なるものも施されているそうです。 こうして、個人が発行することのできるMokenですが、現在DAppsのゲームでしばしば採用されているトークン規格であるERC721が、Mokenでも採用されています。 公式サイトによれば、現在は、自身で発行したMokenの様々なDAppsゲーム内での利用に向けた改良や開発を行っているそうです。 shota 自分が発行したトークンが何かしらのアルゴリズムでカードゲームなどで使えるようになると非常に面白いですね！！ 3分でできる！Moken発行までの流れを説明！ 『オリジナルのコレクタブルを発行する』と聞くとかなり複雑で難しいイメージですが、mokensを利用することで簡単に自身のコレクタブルを発行することができます。 本項では、その流れも簡単に解説していきます。 また、Moken発行には主に以下が必要となりますので事前に準備をしておくとスムーズに発行が完了します。 Metamask(使い方はこちらをご覧ください) 少額のEther(トランザクション手数料として少額のGASが求められます) まず、mokensのトップページにアクセスすると、いきなり画面左にMint a Moken(Moken鋳造)の文字列が現れますので、各項目の入力を進めていきます。 Choose a name Mokenの名称を決定します。基本的に文字数に制限はないようですが、初回以降の発行には0.02ETHのコストが発生してくるため、適当すぎない名前がいいかもしれません。 Provide a description of your token (optional) Mokenの概要を記入します。空欄でも大丈夫らしいですが、せっかくなので何か記入しておきましょう！ Select an image for your moken (optional) こちらもオプショナルですが、Mokenのイメージを決定します。 『Choose Image』を選択して、好みの画像をアップロードしましょう。 Provide a comma separated list of tags Mokenに紐づけたいタグを設定します。例えば愛犬の画像でしたら"dogg"などのタグが適しているかもしれません。 入力が完了したら『Submit(提出)』する前に『Preview(プレビュー)』で、完成したトークンのイメージを確認してみましょう。 例えば、こんな感じになります！ 確認が完了したら、『Submit(提出)』をクリックしてMetamaskでトランザクションを発行しましょう。 まとめ 簡単に自身のデザインしたコレクタブルをEthereum上に発行することのできる『mokens』と呼ばれるサービスを紹介しました。 本記事執筆時はEthereumの価格も下がっており、非常に安価で発行を行うことができますので、自身のmokenを発行してみてはいかがでしょうか？ ありがとうございました。
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2018/11/21仮想通貨取引所フィスコ(FCCE)が公式スマホアプリをリリース
仮想通貨取引所フィスコ(FCCE)が15日、公式スマホアプリをリリースしました。 同取引所は、今回の公式スマホアプリのリリースにより、スマートフォンでの仮想通貨の取引を、より高レベルのセキュリティ環境の下で実施できるようになったと発表しています。 アプリは現在iPhone版のみリリースされていますが、今後Android版のリリースも検討中だとしています。 ＜板取引画面＞ 板取引が可能な通貨は、ビットコイン（BTC）、モナコイン（MONA）、ビットコインキャッシュ（BCH）、フィスココイン（FSCC）、カイカコイン（CICC）、ネクスコイン（NCXC）の6種類となっています。 ＜チャート画面＞ フィスコ仮想通貨取引所は、簡単取引サービスを一時的に停止しているため、アプリは現在板取引のみが可能です。 フィスコ仮想通貨取引所は今月22日付けで、テックビューロ株式会社の仮想通貨交換所「Zaif」の事業や、「Zaif」顧客の約73万口座を譲り受けることが決定しており、界隈から多くの注目を集めています。 テックビューロ社が仮想通貨取引所「Zaif」の事業をフィスコに譲渡する契約を締結 FISCOの登録はこちら 記事ソース：FCCE公式スマホアプリのリリースのお知らせ ぼにふぁ フィッシング詐欺などへの対策のためにも、アプリリリースは非常に重要な意義がありますね。
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2018/11/21世界初の仮想通貨ETPがスイスで承認される。来週にも上場予定か
世界で初となる仮想通貨のETP(上場投資商品)がスイスで承認され、来週にもスイス証券取引所にて取引が可能になることがわかりました。 スイス証券取引所は市場総額1.6兆ドル(約180兆円)、ヨーロッパで4番目の規模を誇るを誇る大手取引所で、仮想通貨ETFの世界的な普及に影響を与えるとして注目が集まっています。 今回上場されるインデックスファンドの発行元・Amumの共同創業者・Hany Rashwan氏は以下のように述べています。 「Amun ETPは、投資先を証券のみとしている機関投資家や、デジタルアセットのカストディサービスを利用したくない機関投資家に提供されます。また、地理的制約などによって仮想通貨取引所にアクセスできない個人投資家にも仮想通貨投資の機会を与えます。」 同インデックスファンドは時価総額が大きい複数の仮想通貨を含んでおり、現在は50%近くがビットコイン(BTC)、続いてリップル(XRP)が約30%を占めています。 また、週末から話題となっているビットコインキャッシュABC($BCH)や、ライトコイン($LTC)も含まれています。 Trustnodesの報道によると、取引所に上場されているインデックスファンドでリップルとビットコインキャッシュ、ライトコインの3つを含んだものは、Amum ETPが初であるといいます。 インデックスファンドの内訳はそれぞれの通貨のパフォーマンスと時価総額ランキングによって変動していくとされています。 投資家がファンドを買った時点で、発行元が同量の通貨を購入し、安全に保管するという仕組みになっています。 記事ソース: Trustnodes kaz ついに証券マネーが流入か？？
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