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2019/01/25アメリカの日用品店のATMでビットコインが買える日が！
CoinmeというアメリカのビットコインATMの会社がCoinstarという自動両替機に現金でビットコインが購入できる機能を導入する予定です。 これにより、アメリカの日用品店などにある数千ものCoinstarから手軽にアメリカドル（USD）でビットコインを購入することができるようになります。 Coinmeは最初の州公認のビットコインATMの会社で、グローバルな仮想通貨ATMのネットワークの構築を進めてきました。 CoinmeのCEOは「Coinstarを設置することで、人々により便利で簡単なビットコインの購入手段を提供し、日常生活の一環に取り入れることができることを嬉しく思います。」とコメントており、「今ではビットコインは地方の日用品店で購入可能となり、これはダイナミックで新しい仮想通貨経済に参加することを容易にしている」とも発言しています。 Coinstarは9カ国に自動両替機を展開中でアメリカには数千台もの機械があり、今後ビットコインを扱えるようになる予定です。 CoinstarのCEOは「Coinstarはいつも消費者に価値のあるサービスを提供する新しい方法を考えていて、Coinstarの柔軟なプラットフォームとCoinmeの革新的な機構によりビットコインを手軽に提供できる」ともコメントしています。 記事参照：Coinstar
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2019/01/25Freewalletが手数料無料のRipple( $XRP )ウォレットをリリース
300万人を超える利用者を抱えるFreewalletは、同社のマルチ通貨ウォレットがRipple(XRP/リップル)に対応したことを発表しました。合わせて、Ripple単体に対応したウォレットアプリをAndroid向けに提供開始しました。 Freewalletは2016年に初めて公開された仮想通貨ウォレットで、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、ドージコイン(DOGE)など30種類を超える仮想通貨に対応したマルチ通貨ウォレットとなっています。2019年の時点ではiOSで9種類のウォレット、Androidで21種類のウォレットが公開されています。 Freewalletは現在iOS、Androidおよびウェブにて利用可能となっており、利用者は今後保有するXRPを保管することができます。FreewalletではXRPのトランザクションが瞬時に生成可能な他、手数料は無料となっています。 利用者はXRPを保管するだけではなく、Freewalletがサポートしている30種類以上の通貨と交換することも可能になります。また、将来的にはアプリ上で法定通貨を用いてXRPを購入できる機能を実装するとのことです。 Freewalletの広報担当者であるSolomon Brown氏は以下のように述べています。 「私たちは2019年に突入し、Rippleウォレットをローンチした。これは私たちにとっても、ホルダーにとっても良いことだ。私たちは常にサービスを新しい方向へと改善しようとしており、時価総額第2位の仮想通貨を追加するという事は大きな一歩である。RippleがEthereumの時価総額を追い抜いたという事には何かしらの意味があると思わないかい？現時点で私たちのウォレットは時価総額トップ10通貨のうち9つをサポートしている。そして、もちろん最終的には全てをサポートするつもりだ。」 記事ソース: Freewallet
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2019/01/25Nasdaqら大手グループがブロックチェーン関連ベンチャーSymbiont社に約21億円出資！独自開発プラットフォームの金融市場への応用に期待か
世界大手の証券取引所のナスダックや、大手金融機関のシティグループらがブロックチェーン関連ベンチャーのシンビオント社に約22億円を投資しました。 シンビオント社はブロックチェーン技術とスマートコントラクトを利用し開発した独自プラットフォーム「Assembly」で注目されているベンチャー企業です。 同社のシリーズBラウンドの投資には、ナスダックやシティグループ以外にもギャラクシー・デジタルやラプター・グループが参加しました。 同社は、今回調達した資金を元手に「データ管理」「住宅ローン」「プライベートエクイティ」など複数の業種にわたって展開していくとしています。 ギャラクシー・デジタルの投資担当責任者のグレッグ・ワッサーマン氏は今回の件について以下のように述べています。 「シンビオント社の技術やプラットフォームは金融業界内外の幅広いアプリケーションに対応しています。ナスダックなどと共にシンビオント社の成長をサポートできることを嬉しく思います。(一部要約)」 ナスダックは仮想通貨関連企業に積極的に投資を行っており、先日仮想通貨取引所のErisXのシリーズBの資金調達にも投資しています。 マネックスグループやナスダックなどが仮想通貨取引所ErisXに約31億円を出資 記事ソース：PR Newswire
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2019/01/25ブロックチェーンSNSを開発するSteemit(スティーミット)がCEOを交代
ブロックチェーンを活用したSNSサービスSteemitを開発するSteemit,Incは、新たなCEOにElizabeth Powell氏が就任したことを発表しました。これに伴い、前CEOのNed Scott氏は会長に就任しています。 Steemitは昨年11月、仮想通貨市場が予想以上に悪化していることから従業員の7割を解雇しました。現在は12名の従業員で業務を行っています。 ブロックチェーンSNSを手がけるSteemitが社員の7割を解雇！仮想通貨相場の暴落が原因か。 - CRYPTO TIMES Elizabeth Powell氏はコミュニケーション&アドボカシーの責任者として昨年5月に入社した方です。主に、イベント・PRのプログラム作成やSNSサービスSteemit、仮想通貨STEEMのブランディングを担当してきました。 同氏は今後の自身の役割について、「当社は最近、広告収入の増加・仮想通貨STEEMの価値を保護・コスト削減に焦点を当てたロードマップにアップデートしました。私の役割はこのロードマップを実行していくことです」と語りました。 また、前CEOのNed Scott氏は新CEOの就任について次のように話しています。 彼女はチームを奮い立たせ繋がっていく素晴らしい能力を持っており、Steemitコミュニティとその能力を共有していくでしょう。彼女の洞察力と実績は、Steemitが次に進むためにまさに必要としているものです。 記事ソース：Steemit, Inc. Leadership Changes
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2019/01/25スイスのプライベート銀行がウォレット内で仮想通貨を法定通貨へ変換できる独自ウォレットを発表！
スイスのファルコン・プライベート銀行が仮想通貨を法定通貨へ直接変えることができる独自ウォレットを発表しました。 個人投資家や機関投資家は仮想通貨の送金に加えて、BTC、BCH、ETH、LTCの4つの仮想通貨をウォレット内で法定通貨へ変えることが可能となります。 さらに同銀行は第三者機関から監査済みである「カストディサービス(投資家の代わりに仮想通貨を管理するサービス)」の提供も今後行っていくとしています。 ファルコン・プライベート銀行CEOのマーティン・ケラー氏は今回の発表について以下のように述べました。 ファルコンは、伝統的なプライベート銀行の提供するサービスを新たな金融技術と融合させたことで、デジタル通貨市場のリーダーとしての立場を再度示した。 ファルコン・プライベート銀行は提供する仮想通貨サービスについて「マネーロンダリングやKYCなどの規制に完全に準拠させる体制を整えている」としています。 スイスには昨年10月の時点で仮想通貨関連企業が600社以上あるとされており「仮想通貨関連企業が進出すべき国」として世界1位になっています。 スイスの仮想通貨関連企業は600社！評価額は4.9兆円(総額)にものぼることが判明！ 記事ソース：FALCON PRIVATE BANK
ウォレット
2019/01/25Trust WalletがTrust2.0の計画を発表！Trustが発表する『all crypto assets』とは？
Trust Walletは、当初Ethereumのウォレットとしてリリースされ、現在はERC-20 / 223 / 721以外にBTCやTRX,Wanchain,VeChainなどをサポートし、Binanceの公式マルチコインウォレットとして、ここまで多くの進化を遂げてきました。 そんなTrust Walletですが、今回新たなマイルストーンである『Trust 2.0』の構想を発表しました。 https://twitter.com/TrustWalletApp/status/1088226486241423361 本記事では、現在Trust Walletがどのような機能を持っているのか、そして上記ツイートでFreedom of Moneyと語られる『Trust2.0』ではどのような機能が実装されていくのかの2点についてまとめていきたいと思います。 現段階で実装されている機能の紹介 冒頭にも述べた通り、Ethereum向けのウォレットとして当初リリースされたTrust Walletですが、現在はEthereumだけでなく多くの通貨やDAppsに対応しています。 14種類のブロックチェーンをサポート Trust Walletでは、EthereumやEthereum Classicなど、その他12種類・計14種類のブロックチェーンに対応しています。 BitcoinとLitecoinに関して、これらはSegWit(Segregated Witness)と呼ばれるデータ圧縮技術をサポートしており、資産を送金・受け取る際には、最新のbech32と呼ばれる規格を利用することが可能です。 これらを利用していくことで、ユーザーはトランザクション時に発生する手数料を大幅に抑えることができる上、速度面でも従来の仕組みと比較して大きな向上が見込まれます。 4種類のブロックチェーン上のDAppsをサポート Trust Walletでは現在、4種類(Ethereum, Ethereum Classic ,GoChain, POA Network)のDAppsに対応しています。 今後、より多くのブロックチェーンへのサポートが行われていく予定であると記載されています。 Trustが表現する"all crypto assets"とは？ Trustでは、ホーム画面に様々なウォレットをダウンロードしておくのではなく、Trust Wallet一つですべてのメジャーな仮想通貨の管理を可能にすることを目指しているそうです。 この第一歩として、時価総額トップ20の仮想通貨(Tezos, Zilliqa, EOSなど)のサポートにコミットしています。また、匿名コインのサポートにも大きく力を入れているので、今後Zcoin, ZCash, Monero, Grin, Beamなどのサポートにも期待していてね！と明記されています。 第二に、Trustでは2019年の後半に、"Wallet SDK"と呼ばれるSDKのリリースも予定しています。 これは、すべてオープンソースで公開される予定で、プロジェクト側としては、GitHub上でシンプルなプルリクエストを行うことで、Trustを統合することができるようになるようです。 Trust 2.0のマイルストーン Trust Walletの公式ブログでは、主に『Trust 2.0』について3点の大きな発表を行いました。 具体的な時期こそは明記されていませんでしたが、"in the coming month ahead"と記載されており、ここ数ヶ月(2019 Q1~Q2)辺りでの実装を期待することができるのではないでしょうか？ デスクトップ版 Trust Wallet Trust Walletは"mobile-first wallet(モバイル版第一)"のプライオリティを保ちながらも、モバイルだけでなくデスクトップ版のウォレットをリリースを予定しているようです。 このプライオリティは、Trust Walletのミッションである"make crypto more accessible"に由来しており、分散型アプリケーションや分散型決済を人々の手のひらから利用できるようにすることで、このミッションを達成できることができると考えているためであると説明されています。 一方で、デスクトップ版リリースは多くのユーザーの要望に基づいたものであり、これまでのTrust Walletのインターフェースは引き継がれていくようです。 Binance ChainとDEXのネイティブウォレット Binanceによりリリースが予定されている独自チェーンであるBinance Chainとそれに付随するDEXですが、Trust Walletでは$BNBとBinance Chainをサポートする最初の分散型ネイティブウォレットとしてこれらをサポートしていきます。 これにより、ユーザーはBinance ChainのFast Confirmation(1秒)の恩恵を受けることができるようになる上、これまでと全く同じインターフェースでこれを利用することが可能となります。 ERC20のBNBのトークンスワップなどについての詳細は時期が決定次第、続報が発表されるようです。 ハードウェアウォレットを利用したコールドストレージ Trust Walletでは現在、Trustのハードウェアウォレットとの統合に向けて、マニュファクチャとの話し合いを進めているだけではなく、将来的にハードウェアウォレットをより容易に追加できるようにするための標準的な規格を制定しようとしています。 これが実現すれば、資産をスマートフォンとは別の家などの安全な場所に保管しながら、一方でスマートフォンを利用して自身の保有する仮想通貨をシームレスにコントロールすることが可能になります。 まとめ Trust Walletのここまでの変遷と、今回発表された『Trust 2.0』についてをまとめました！ 最初にTrustウォレットを知ったのが、去年の春くらいだったので、ここまで物凄いスピードで進んできているなあという印象です。 今回発表されたBinance Chainの実装含む『Trust 2.0』の構想も十分に実現が期待できるのではないかと思います！ 記事ソース：Trust 2.0 - Making Crypto More Accessible
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2019/01/24Overstock社のトレーディングプラットフォームtZeroが来週末にローンチ
Overstock社のCEOを務めるPatrick Byrne氏が、仮想通貨トレーディングプラットフォーム「tZero」を来週をめどにローンチする事を明かしました。 米国でオンライン通販事業を展開するOverstock社は、仮想通貨およびブロックチェーン関連事業にも大きく注力しており、Medici Venturesと呼ばれる子会社も設立しています。 同社は今週始めにtZeroのセキュリティトークンに出資した投資家に対して、ロック期間の終了とトークンへのアクセスが可能になった事を通知していました。 Medici Ventures社のトップであるJonathan Johnson氏は昨年12月にtZeroは来年一月にローンチされるだろうと発言していましたが、今回のByrne氏の発言からはプロジェクトが計画通りに進んでいる事が伺えます。 tZEROが暗号資産統合プラットフォームの特許を獲得 - CRYPTO TIMES 記事ソース: Coindesk kaz 時価総額6億ドルでここまで大胆な事業転換はめずらしいのでは？
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2019/01/24IOST CEO Jimmyによる日本向けAMAが2/3に開催！誰でもIOSTエコシステムに関する質問ができる！
現在、2/25メインネットのローンチを目前に控え、Node候補の投票も実施しているIOSTですが、今回、2/3にIOST CEOであるJimmyによるAMAが日本に向けて実施されることとなりました。 今回は、IOSTエコシステムついて、なんでも質問できる1時間となっており、モデレーターとして、ブロックチェーン業界でも活躍中の日置 玲於奈 氏がモデレートを行います。 Jimmyへの質問は誰からでも受けることができ、Youtube LiveでのコメントやLINE@の返信を通して質問が可能になっています。ぜひこの機会にIOSTエコシステムに関わることを聞いてみましょう！ IOST Japan LINE@ AMA詳細 日程：2月3日（日）20:00-21:00 AMA開催場所：YouTubeライブ（リンクは後日共有されます） 、 IOST Japan LINE@ 参加者 : Jimmy Zhong、IOST CEO Linkedin , Twitter アントレプレナー、ギークそして開発者。スタートアップと新しいことを創造することへの異常な情熱がある。 学生時代19歳の時に、Find Inc. 起業、学生が大学間でノートの交換や売買できるマーケットプレイス、のちに40億円で売却。その他、Studypool（500 Startupsの11期のプロジェクト）のFounder&CTO、アカデミックな質問を聞けるオンライン・アカデミック・プラットフォーム。 ＊500 Startups米国・シリコンバレーに本社を置く世界で最もアクティブな、アクセラレーターおよびシード投資ファンドの運営会社。 モデレーター : 日置 玲於奈、分散プロトコル技術者・事業家 Twitter 京都大学在学中にOAuthを使ったブロックチェーンの考案・実装など、様々な実証実験を行う。 極度妄想(しなさい)のペンネームで活動し、現在はToyCash .Incでログイン・アカウントや会員権の売買システムを提供している。Ethereum、EOSに関するリサーチ活動をする中、IOSTとは京都で出会う。 IOST AMA 特設ページ
特集・コラム
2019/01/24ブロックチェーンがアート業界をどう変えるのか？ビジネスマンに向け徹底解説！
この記事の３つのポイント！1. 絶対的な価値がないアートへの理解は、正解のない現代でビジネスを成功させるための鍵! 2. アート業界では不正取引が横行しており、被害総額は年間60億ドル! 3. ブロックチェーンで作品の証明書とアーティストの著作権管理がより確実に! 本記事では、アートを学びたいビジネスマンに向けて、アート業界の基本的な構造や現状の問題点、また、ブロックチェーンが入り込むことでアート業界がどのように変化するのかを解説していきます。 はじめに： 経営者に求められるアートへの理解 昨今、ビジネスマンや経営者のアートへの理解が重要視されています。 ビジネスマン向けメディアではアート特集が組まれ、経営におけるアートとサイエンスを解いた本が人気を博しています。 また、英フィナンシャルタイムズの記事によれば、ビジネススクールでのMBAの出願者が減少傾向にある一方、グローバル企業が幹部候補社員をアートスクールや美術系大学へ送り込んでいるそうです。 この流れは、とても時代に合っています。 これは、今までは市場を分析し論理的な戦略を提案することで売れるモノを作り出すことができましたが、それらのデータが容易に入手可能になった現代においては、企業はライフスタイルや価値観を提案することが求められるようになったからだと言われています。 絶対的な価値がなく、作品を所持する人の価値観や満足感によって価値が測られるアートへの理解は、現代においてビジネスを成功させるための必須事項だと多くの人が考えています。 ビジネスマンにも人気が高まってきているアート業界ですが、業界構造自体としては旧態依然としており、多額のお金や多くの人が動くからこその問題が数多く存在しています。 そして、これらの問題解決のアプローチの1つとして、ブロックチェーンが注目されています。 アート業界の概要 まずは、既存のアート市場の規模と構造についてざっと解説します。 市場規模:日本はシェアわずか3% 市場規模 世界 約6兆7,500億円 日本 約2,400億円 市場規模は世界で約6兆7,500億円、日本で約2,400億円となっており、世界における日本のシェアは約3.5%です。 業界の特徴と主なステークホルダー アート業界における主なステークホルダーには、 アーティスト: 作品をつくる ディーラー: アーティストから作品を購入しオークション等を通して流通させる コレクター: オークション等を通して作品を購入する の3者がいます。 アーティストが作った作品をディーラーが最初に買い取り、オークション等を通してコレクター(個人や企業、美術館など)に向けて販売する。 この流れは長い間変わっていません。 また、上の図の中にアート業界の最大の特徴が表されています。 それは、2次市場が最も盛り上がるという点です。 大抵の場合、2次市場(オークションやギャラリー)で販売されるアートの値段は1次市場(アーティスト→最初の購入者)での値段よりも大きく上がります。 また、作品が市場に流通した後も、アーティストの活躍や没後の評価、誰がその作品を所有していたかなどで作品の値段は大きく変動します。 アート業界の問題点「不正取引」 そんなアート業界ですが、アート作品の不正取引が長年の課題となっています。 ブロックチェーン×アートを事業として行なっているロサンゼルスの企業「Verisart」のCEOであるロバート・ノートン氏によれば、アート市場における不正取引の総額は年間60億ドル(約6000億円)に達し、その内の８割は偽造によるものであるようです。 美術品偽造がどれほどの精度で行われ、どのように贋作だと分かるのか、気になった方は下の記事を読んでみてください。 「米国史上最大の美術品詐欺」を、贋作鑑定人はどう暴いたか - WIRED 先述したように、"今まで誰が作品を持っていたか"などによって価値が大きく変動する美術品には、作品自体の偽造だけでなく、証明書の偽造なども起こっています。 そして、このような課題を解決するアプローチの1つとして、ブロックチェーンが注目されているのです。 ブロックチェーンがアート業界をどう変えるのか ここからは、ブロックチェーンが既存のアート業界の課題をどのように解決していくかを解説していきます。 ブロックチェーンを一言で説明すると、ある時点で存在した情報が、不正な変更やコピーなく今も存在しているということを、情報の管理主体なしで、未来永劫、誰がみても分かるようにする技術です。 そして、ここで言う情報には、様々なものを定義することができます。例えば、アート作品の取引情報、真贋、来歴、これまでの評価などです。 これにより、以下のような形で、不正取引を減らすことができると期待されています。 デジタル証明書で証明書管理 アート作品には、多くの場合、証明書が発行されます。 従来では、作品の裏側にシール型の証明書が貼られたり、紙の証明書が発行されたりしていましたが、これらの証明書は、偽造や複数発行が容易に可能な上、万が一証明書を紛失した際の再発行プロセスはとても複雑でした。 ここに、改ざんが不可能で匿名性が担保されるブロックチェーン技術が入り込むことによって、デジタルな証明書の発行が可能になりました。 ブロックチェーン上に記録されたデジタル証明書では、「いつ」「誰が」作成・更新した情報なのかが、誰でも直接アクセスできます。 これによって2つのことが可能になりました。 1. 真贋証明 ブロックチェーン上に記録されたデジタル証明書では、偽造や複数発行が容易な紙の証明書と違い、情報の唯一性が保証されます。 これにより、アート作品が市場において適正な価値を保つことができ、アーティストにとっても売買をする人にとっても大きな安心感を生み出します。 2. 来歴管理 また、ブロックチェーンには作品の来歴(プロブナンス)情報を記録することも可能です。 不正ができないブロックチェーンの仕組みと、分散管理によって、情報改ざんが難しくなり、確実性を保つことが可能になります。 また、素性を明かすことを嫌う高額美術品コレクター達にとっても、匿名性を担保しながらの来歴管理できるため、大きなメリットがあります。 スマートコントラクトで書作権管理 また、ブロックチェーンには、美術品のメタ情報だけでなく、より複雑な契約情報も記載することができます。 スマートコントラクトと呼ばれるこの技術は、契約が確実に履行されることをプログラムで保証することができます。 これにより、アーティストは認証機関などの第三者機関の介入なしに、自らの著作権を自らでコントロールすることが可能になります。 スマートコントラクトを活用して著作権管理を行うことで、代金を自動で振り分けることも可能になります。 ブロックチェーン上のデータとスマートコントラクトでの代金自動振り分けを組み合わせることで、2次市場において作品の所有権の移動を追跡し、所有者が変わるたびにアーティストに手数料が支払われる仕組みも可能になります。 ブロックチェーン×アート事業を展開する企業 ここまでで、ブロックチェーンがアート業界にどのような影響を及ぼすかが見えてきたでしょうか？ ここからは、これらの動きを実際に主導しようとしている企業をいくつか紹介します。 1億円の大型資金調達も実施: startburn株式会社 startburn株式会社は、アート×ブロックチェーンのネットワークを構築し、アート作品の来歴管理や基本情報の共有、そして作品証明書の発行および作品管理を容易にすることを目的としています。 ブロックチェーン×アートのスタートバーン株式会社、UTECから1億円を調達 - CRYPTO TIMES 大手オークションハウスとも提携: Artory(アートリー) Artoryはブロックチェーンを活用したアート作品の情報管理サービスを提供しています。 アートリーは世界最大手オークションハウスのクリスティーズとも提携しており、2018年11月には、クリスティーズによって、実際にアートリーのサービスを通してオークションが開かれています。 アートリー通しての作品購入では、作品購入者にデジタル購入証明書が発行されると同時に、取引履歴がブロックチェーン上に記録されます。 これにより、将来、作品を売却する際や、第三者が作品のリサーチや借り入れをする際にも作品所有者の匿名性を保ちながらプロセスを進めることができます。 ブロックチェーンをテーマにした展覧会・作品 ブロックチェーンに関する規制と中国市場についてのリサーチを行なっているmegan氏は、彼女のブログ記事の中で、「ブロックチェーンとは学問総合格闘技である」と書きました。 まさにその通りで、ブロックチェーンは工学の分野だけでなく、様々な学問を横断的に進化しています。 美術もその1つで、世界各地で、ブロックチェーンと関連した展覧会が開催されたり、ブロックチェーンをテーマにアートが作られたりしています。 ドイツ: proof of work展 最初に紹介するのは、ドイツのベルリンで2018年9月から12月まで開催されていたproof of work展です。 この展覧会では、デジタル社会における思想や価値を表現したアート作品で知られるサイモン・デニー氏がキュレーションをした展覧会で、ブロックチェーンや権力の分散、既存の金融システムへの課題提示などがテーマとなっています。 この展覧会で展示された作品の中から、僕が好きな2つの作品を紹介します。 1. Tropical Mining Station(2018) FOAM Tropical Mining Station now open at the “Proof of Work” show at the Schinkel Pavillon hosting @CryptoKitties pic.twitter.com/7QLH2evvWO — Ryan John King (@frothcity) 2018年9月7日 Tropical Mining StationはFORMという組織が作った作品です。 この作品はイーサリアムのマイニング状況に応じてバブル内の空気圧が調整され、大きさが変わります。 仮想通貨の金融バブルに呼応したこの作品は、実際にバブルの中に入って体験することも可能です。 2. Chaos Machine(2018) My favorite piece: the Chaos Machine, a crypto-jukebox that burns banknotes in exchange to a 'chaos coin' & a random song to represent potential changes in existing monetary structures... pic.twitter.com/Y1xWdtWBIa — Jule Specht (@jule_specht) 2018年9月16日 Chaos Machineと呼ばれるこの作品は、Distributed Gallery(ディストリビューテッド・ギャラリー)という匿名アーティストの作品であり、マシーンにお札を挿入すると、ネットワーク内でのみ使用できる独自通貨chaos coinに得ることができます。 マシーンに挿入された紙幣が燃やされるという仕組みで、既存の金融システムへ疑問を提示しています。 proof of work展では、これらの作品の他にも、DAppsとして知られるcryptokittiesに登場するキャラクターの絵や仮想通貨Augerの元CEOが作成に関わった作品なども展示されています。 日本: 富士山展2.0 富士山展とは、スタートバーン株式会社が主催の展示会であり、複数の会場で多彩なクリエーター達がそれぞれの特徴や個性を活かしながら企画・出典を行うことができるプラットフォームです。 2019年1月5日から26日の期間中開催されており、スタートバーン社のブロックチェーン×アートの新サービスstartbahn.orgが活用される予定です。 ブロックチェーン×アートの展示会「富士山展2.0」開催決定！ - CRYPTO TIMES まとめ 以上、アート業界の概要とブロックチェーンがアート業界をどう変えていくのかについての解説記事でした。 主に英国の企業では、ビジネスマンがアートを学ぶことが重要視されているようです。 欧米の動きが何年か経って日本に入ってくることを考えると、日本の企業でもアートへの理解が大事だと叫ばれるのはそう遠くないのではと思います。 しかし、ブロックチェーンがエンジニアにとっての玩具、ビジネスマンにとってのバズワードにしてはいけないように、ビジネスマンのアートへの理解も、単なるブームで終わらせるべきではないと思っています。 さぁみなさん、今年の目標に、月１回美術館へ行くことを加えてみてはどうでしょうか?? 記事ソース: 美術手帖12月号、世界のエリートはなぜ「美意識」を鍛えるのか?、 やまとは国のまほろば、Proof of Work展HP、富士山展HP
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2019/01/24オランダの大手金融機関INGがR3と長期契約を結び、Corda Enterpriseを採用へ
金融機関向けのブロックチェーンCordaを開発するR3は、オランダの大手金融機関ING(Internationale Nederlanden Groep)と大型契約したことを発表しました。 INGは昨年2月、ブロックチェーンを活用した貿易金融の実証実験をR3と共同で行っています。 プレスリリースによると、INGは5年間の大型契約を結んだことでR3のブロックチェーンサービスCorda Enterpriseのライセンスを無制限に利用することが可能になります。また、同サービスの分散型アプリCorDappsもINGの幅広いビジネスに採用可能になります。 Corda Enterpriseは現代のビジネスの要求を満たすように設計された、商用向けブロックチェーンサービスです。企業ニーズに合った機能を追加可能でファイアウォール機能も備えており、24時間365日のサポートを受けることが出来ます。 INGのホールセールバンキング(企業向け銀行業務部門)でイノベーション責任者を務めるAnnerie Vreugdenhil氏は、今回の契約に関して次のようにコメントしています。 R3と長期パートナーシップを強化することは、分散型経済に移行するための大きなマイルストーンです。Corda Enterpriseを利用することで、お客様に分散型台帳ソリューションを展開していく一歩を踏み出していきます。 R3社がCorda上のデジタル資産共有を可能にする「Corda Network」のローンチを発表！ 記事ソース：ING signs deal for large-scale Corda Enterprise adoption
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