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2019/01/22CoinGeckoが2018年のICOリターン率が前年比で1300%ダウンしたとするレポートを発表
仮想通貨の市場分析を行うプラットフォームであるCoinGeckoは2018年の市況をまとめたレポートを発表しました。83ページからなる同レポートによると、2018年のICOリターン率は2017年に比べて1300%ダウンしたとされています。 We have just released our 2018 Full Year Crypto Report featuring 83 pages of crypto insights. We worked together with @_mn_o_, @dapp_com, @tokenmarket and @nonfungibles to come out with this report. Here is a Slideshare upload:https://t.co/552JxDVhxZ — CoinGecko (@coingecko) 2019年1月15日 レポートではICOマーケットの市場規模は拡大したのに対し、トークン発行により資金調達を行ったプロジェクトの多くは投資家に利益をもたらしていないと分析されています。 2018年に実施され成功したICOの平均的なリターンはマイナス67.9%となっており、2017年の1280%から大幅に下落した結果となりました。 2018年には1941件のICOが行われ、その中で成功したのは943件だとレポートには記載されています。これは2017年の実施件数の約2倍に相当する数字で、ICO自体は活発に行われているようです。 2017年のICOでの調達金額は累計で56億ドル(約6,084億円)でしたが、2018年にはその3倍近い165億ドル(約1.8兆円)という数字を記録しています。これらの資金のうちの多くは年初に実施されたICOによるもので、調達金額は右肩下がりになっている事も判明しました。 国別のICO件数では、シンガポールが228件のプロジェクトでトップに躍り出ました。続く2位の座には米国が195件でランクインしています。 記事ソース: Coingecko, Twitter kaz プロジェクトの中にはしっかりと結果を出してるものもあるんだろうけどこれだけ仮想通貨の相場が下落しちゃうと利益出せないよね
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2019/01/22ブロックチェーンベンチャーの株式会社Gaudiy、毎日新聞社と共同研究。ブロックチェーン研究を行う「毎日新聞 Blockchain Lab.」を発足
株式会社Gaudiy(東京都杉並区、代表取締役社長:石川裕也)は株式会社毎日新聞社(東京都千代田区、代表取締役社長:丸山昌宏)とブロックチェーン技術に関する研究、開発を目的とした共同研究を行い、研究機関「毎日Blockchain Lab.(毎日新聞ブロックチェーンラボ、以下MBL)」を発足しました。また、MBLの技術顧問として、石川裕也(株式会社Gaudiy代表)が就任致しました。 【Gaudiyについて】 株式会社Gaudiyは2018年に設立された、「イノベーションの民主化」を理念に掲げるブロックチェーン企業です。Gaudiyは世界最先端のブロックチェーン技術を応用したプロトコル開発やアプリケーション開発、コンサルティング事業を行うスタートアップで、コミュニティとブロックチェーンを掛け合わせたアプリケーション「Gaudiy」の開発と、誰もが簡単にトークンエコノミーの実装可能にする「Gaudiy Blockchain protocol」のプロトコル開発を行っています。 【毎日新聞Blockchain Lab.について】 株式会社毎日新聞社(東京都千代田区、代表取締役社長:丸山昌宏)は、ブロックチェーン技術を基盤にしたサービスの研究開発やジャーナリズムへの応用研究について、新たな価値を生み出す推進役となる「毎日新聞 Blockchain Lab.」(毎日新聞ブロックチェーン・ラボ、以下MBL)を発足します。情報の信頼性を担保し、ジャーナリズムの健全な発展と、より良い社会のバランスに寄与することを目指していきます。 背景:個がつながる社会への対応 スマートフォンに代表されるテクノロジーの進化と人々の行動様式の変化の中で、「情報の担い手」のあり方が大きく変わっています。誰もが自分の趣味・嗜好に近い情報をリアルタイムで収集・発信することを気軽にし、メディアからの情報の受け身だけではなく議論によって知識を深められる機会が身近になりました。 特に、SNS(交流サイト)を通じて巧みな技術やノウハウ、鋭い意見を持つ個人やコミュニティに触れることで、人々はより身近で共感するものを信頼する傾向が強まり、個性を出してつながり合うことで報酬を得る経済圏も生まれ始めています。 これら情報革命の中では、テレビや新聞といった「伝統メディア」が人々に参考とされる機会が減るだけでなく、時代と共に培われてきたコンテンツへの倫理観すらも曖昧なものとなりつつあり、取材・発信の仕方、権利関係などを転換する発想が求められています。 MBLの目指す姿 一方、第三者を介さずに信頼ある価値取引を可能にするブロックチェーン技術が普及し支えられることで、個人が収集・発信する情報そのものの信頼性がさらに加速する社会が予想されます。不特定多数の個人が、自分が信頼・共感したコンテンツを正当に評価して報酬(インセンティブ)を与え合うことが容易になる経済社会を想定すると同時に、変わりうるメディア倫理の担保としてブロックチェーン技術がもたらす可能性は高いと考えます。 私たちは、そのような個性・コミュニティが強まる情報社会の変化に対応し続けるためにMBLを発足させ、ブロックチェーン技術に関連した情報収集等のサービスの研究・開発を行うことを目的として活動します。企業理念に掲げる「時代の創造に貢献する」ためにも、調査・研究を踏まえた将来的なプロダクト開発を通じ、ジャーナリズムの健全な発展とその先にあるより良い社会のバランスに寄与することを目指して参ります。 会社概要 会社名:株式会社Gaudiy 設立日:2018年5月02日 代表取締役: 石川 裕也 共同代表: 後藤 卓哉 所在地:東京都杉並区和泉 従業員数:約10名(副業、インターン含める) 事業内容:コミュニティプラットフォーム「Gaudiy」の運営・開発/ブロックチェーン技術活用におけるコンサルティング事業 サイトHP: http://lp.gaudiy.com/ ◆本リリースに関するお問い合わせ先 株式会社 Gaudiy E-mail: [email protected]
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2019/01/22ビットコイン(BTC)のダークネット流出量が依然増加し続けていることが判明
ビットコイン(BTC)のダークネットへの流出量がここ1年間で増加していることが、チェーンアナリシス社の調査により判明しました。 2018年2月〜年末を対象期間とした同調査によると、ビットコインのダークネットへの流出量は価格下落に反して増え続けたとされています。 (画像引用：Chainalysis) 標準的な方法ではアクセスできないインターネット「ダークネット」は、資金洗浄やドラッグ・銃器等の取引などといった違法行為の巣窟であるとして問題視されています。 調査結果をみると、ダークネット市場におけるビットコインのドル建て総取引高自体は2017年をピークに減少していることがわかります。 (画像引用：Chainalysis) チェーンアナリシス社は、このピークは2017年半ばに閉鎖されたダークネット「Alphabay(アルファベイ)」によるものとみています。 アメリカ国土安全保障省は昨年6月、ダークネット市場での資金洗浄のための仮想通貨両替偽装者を摘発し、約2360万ドル相当のビットコインを押収しています。 米・国土安全保障省が2360万ドル相当のビットコインを押収 記事ソース：Chainalysis
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2019/01/22ベラルーシで「世界初」のセキュリティートークン取引プラットフォームが開設！Apple関連トークンなど1万種類以上が追加予定か！？
この記事の３つのポイント！・ベラルーシの企業が世界初のセキュリティー・トークンを扱う取引プラットフォームを開設 ・Appleの証券に紐付けられたトークンなど1万種類以上が扱われる予定 ・同社CEOはこのプラットフォームにより「仮想通貨投資家のポートフォリオの多様化」が可能と述べる 記事ソース：PR Newswire ベラルーシに拠点を構える仮想通貨関連企業のカレンシー・ドット・コムが世界初のセキュリティートークンを扱う取引プラットフォームを開設しました。 セキュリティー・トークンとは取引可能な資産によって裏付けされている通貨のことを指し、ICOに変わる資金調達法として注目されているSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）でも利用される通貨です。 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いを徹底解説 - CRYPTO TIMES ユーザーはカレンシー・ドットコムの新しいプラットフォームを利用することで、仮想通貨で従来の金融市場に直接参加できます。 例えばナスダック市場におけるAppleのシェア(APPLE.CX)のパフォーマンスを反映したトークンをビットコイン(BTC)などの仮想通貨で購入することが可能となります。 同プラットフォームでは1万種を超える多種多様なトークンが追加される予定となっており、カレンシー・ドットコムのCEOイバン・ゴーワン氏は以下のように述べています。 「この革命的なブロックチェーン・ベンチャーを開始し、仮想通貨を従来の資産クラスに投資することで、仮想通貨投資家にポートフォリオを多様化する具体的な選択肢を提供できることを楽しみにしています。」 ベラルーシは昨年の12月、仮想通貨先進国を目指すために、2017年に発行されていた法令(行政命令第8号)に追加規則と保護措置を導入しました。 これにより「全ての仮想通貨取引とICOの免税」「KYCの導入」が可能となりました。 また、ベラルーシの米国ビジネス協議会会長であるDavid Baron氏は「ベラルーシは仮想通貨ベンチャーやグローバルなIT企業にとって最適な拠点になる」と述べています。
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2019/01/22韓国の仮想通貨取引所Komidが取引量を偽装、CEOらに懲役刑
韓国の仮想通貨取引所・Komid(コーミッド)のCEOと幹部1人が、取引量を偽装した罪で懲役刑の判決を受けたことがわかりました。 Komidは昨年1月に業務を開始した仮想通貨取引所で、5つの偽装口座から500万件もの取引を行い取引量を高く見せたほか、ボットを使用して大量の取引注文を作成していたとされています。 この事態に対し裁判所は、実際とは異なる取引量で利用者を欺き、約49億円相当の手数料をだまし取ったとして、CEOに3年、幹部に2年の懲役刑を言い渡しました。 裁判官は「被告人らは、長い間多くの利用者を欺き著しい金銭的損害を引き起こしたため、処罰の必要がある」とした上で、「取引量の偽装は仮想通貨に対する顧客の信頼を傷つけるだけでなく、国内の仮想通貨市場にも悪影響を及ぼす」と述べました。 近頃は多数の取引所で取引量偽装の疑いが指摘されていますが、実際に発覚した偽装に対し実刑判決が下されたのは今回が初めてとみられます。 記事ソース：Komid Exchange Leaders Given Jailtime for Fraudulent Volume Reports
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2019/01/22Ripple(リップル)の対抗勢力となるか？サウジアラビアとアラブ首長国連邦が国際決済向け暗号通貨の合同開発に
サウジアラビアとUAE(アラブ首長国連邦)が新たな暗号通貨を合同開発することがわかりました。 同暗号通貨の開発は、サウジアラビアとUAEが掲げる「7つの戦略案」のひとつであり、より円滑なクロスボーダー決済を実現することを目標としています。 「Saudi-Emirati Pilot(サウジーエミラテ・パイロット)」と呼ばれる同通貨は、試験的に中央銀行や参加銀行間の分散型データベースで使用される見込みです。 両国は「顧客利益の保護」「テクノロジー標準の設定」「サイバーセキュリティリスクの評価」などといった観点からこの技術の実用性を探っていくとしています。 UAE(アラブ首長国連邦)は2019年の仮想通貨先進国候補として注目されており、同国証券商品局は今年前期までにICOに関する規制を導入することを決めています。 UAEやサウジアラビアが自国の国際決済通貨を開発する一方、中東クウェートではRipple(リップル)社のクロスボーダー決済システムの導入が進んでいます。 クウェートでは既に国内の大手イスラム系銀行や国立銀行(NBK)がRipple(リップル)社のシステムの導入を行っています。 Ripple(リップル)社の技術を利用した国際送金サービスがクウェートのイスラム系大手銀行で開始！クウェート内でリップル社の技術採用が増加中！？ 記事ソース：Emirates News Agency
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2019/01/21Ledger Nano SとMyEtherWalletの連携方法を解説！LedgerでETHやERC20トークンを管理する！
この記事ではハードウェアウォレットLedger Nano S（レジャーナノS）とMyEtherWallet（マイイーサウォレット）を連携し、Ledger Nano SでERC20トークンを管理する方法を解説しています。 Ledger Nano SとMyEtherWalletと連携することで、Ledger Nano Sのリカバリフレーズ（秘密鍵）を使用して、イーサリアム（ETH）やイーサリアムクラシック（ETC）に加え、ERC20トークンをオフラインでより安全に管理することができるようになります。 Ledger Nano Sでイーサリアムやイーサリアムクラシック、そしてERC20トークンを管理したい方は是非この記事をご覧ください。 MyEtherWalletと連携してERC20トークンを管理する！ Ledger Nano SとMyEtherWalletの連携方法を解説します。 MyEtherWalletと連携することで、Ledger Nano Sを用いてイーサリアム（ETH）、イーサリアムクラシック（ETC）、ERC20トークンを管理できるようになります。 イーサリアムとイーサリアムクラシックに関してはLedger Nano Sの専用管理アプリであるLedger Live上でも管理可能ですが、ERC20トークンはLedger Live上では管理できず、MyEtherWalletとの連携が必要です。 また、Ledger Nano Sで管理可能なERC20トークンについてはLedger公式ウェブサイトの対応通貨一覧より確認できます↓ Supported Crypto Assets｜Ledger コインチェック事件にも代表されるように、取引所のホットウォレットに資産を預ることには大きなリスクが伴い、Ledger Nano Sなどのハードウェアウォレットで保管するほうがより安全と言えます。 Ledger Nano SとMyEtherWalletの連携方法を解説！ ここからはLedger Nano SとMyEtherWalletの接続から管理までを手順を３つのステップに分けて解説していきます。 Ledger Nano SとMyEtherWalletの連携手順 手順１: Ledger Nano Sを設定 手順２: MyEtherWalletにアクセスしてLedger Walletと接続 手順３: MyEtherWalletでの送受金 また、Ledger Nano Sの初期設定をまだ終えていない方や、Ledger Nano Sの特徴や評判を知りたいという方はこちらの記事をご覧ください↓ 【保存版】Ledger Nano S (レジャーナノS) の使い方や初期設定を徹底解説！ Ledger Nano S (レジャーナノS) の特徴や評判、メリット・デメリットを徹底解説！ 手順１: Ledger Nano Sを設定 Ledger Nano SをMyEtherWalletに接続する前に、デバイス自体の設定をする必要があります。 まずはLedger Nano SをPCに接続して、パスコードでアンロックします。 ダッシュボードで左右のボタンを使ってイーサリアムのアプリを選択し、両ボタン押しで開きます。 「Use wallet to view accounts」と表示されたら、右ボタンを押します。 「Settings」という項目がでてくるので、両ボタン押しで開きます。 「Contract data」という設定項目があるので、両ボタン押しで開きます。 左右のボタンを使って「Yes」を選択し、両ボタン押しで決定します。 先程の「Contract data」の画面に戻ってくるので、右ボタンを二回押して「Back」を選択し、両ボタン押しで決定し、「Setting」の画面に戻ります。 これでLedger Nano Sの設定は完了です。 一度Ledger Nano Sの設定をしたら... 毎回MyEtherWalletを使用してイーサリアム等を管理するのであればこのままで大丈夫ですが、そうでない場合はMyEtherWalletへの接続が終了した後「Contract data」>「No」に戻しておき、再度MyEtherWalletと接続する際に再設定するようにしましょう。 手順２: MyEtherWalletにアクセスしてLedger Walletと接続 デバイスの設定が終わったら、次にMyEtherWallet（www.myetherwallet.com）にアクセスします。 初めてMyEtherWalletにアクセスする場合、英語のインストラクションがポップアップで表示されます。 MyEtherWalletを使用する上で非常に重要な内容が表示されているので、Google Chromeのサイト翻訳機能を使用して日本語に翻訳して、一通り目を通しておきましょう。 下の青いボタンを押してインストラクションを閉じます。 次に右上の「原文のページを表示」をクリックして、英語表示に戻します。 このポップアップが見当たらない場合はブラウザのアドレスバー右端にあるアイコンをクリックすることで現れます。 ブラウザの翻訳機能がオンのままだと、正常に表示されないことがあるようなので注意しましょう。 代わりにMyEtherWallet自体を日本語表示に切り替えましょう。 MyEtherWallet右上の「English」と表示されているところをクリックして、プルダウンメニューから「日本語」を選択します。 日本語表示になったら、ページ上部のタブから「Ether/トークンの送出」をクリックします。 「どの方法でお財布を操作しますか？」とあるので、「Ledger Wallet」を選択します。 このような表示が現れるので、「Ledger Walletに接続する」をクリックします。 「HD derivation pathを選択する」というポップアップが表示されます。ここでは例としてイーサリアムの管理手順を紹介するので、「m/44'/60'/0' Ledger (ETH)」を選択します。 選択したら下にスクロールし、「お財布を解錠する」をクリックします。 するとETHの送金画面になり、Ledger Nano Sとの接続が完了です。 手順３: MyEtherWalletでの送受金 最後に、接続したMyEtherWalletを使用して送受金する方法です。 通貨の送り先を間違ってしまうと取り出せなくなることがあるため、十分に注意してください。 とくにイーサリアム（ETH）とイーサリアムクラシック（ETC）は混同しやすいので注意です。 MyEtherWalletで受け取る 仮想通貨を受け取る場合は、アドレスを確認して、送金元のウォレットからそのアドレスに対して送金するだけです。 「Ether/トークンの送出」の画面の右側からアカウントアドレスを確認できます。 ここに表示されているアドレスを送金元ウォレットでコピーアンドペーストして送金します。 また、「Ledgerでアドレスを表示」を選択することで、Ledgerデバイス上で安全にアドレスを確認することができます。 MyEtherWalletから送金する 各種送金情報を入力してから送金します。 「Ether/トークンの送出」画面の左側から、必要な情報を入力します。 送金先アドレス、送出数量、ガスリミットを入力したら、「トランザクションを生成」をクリックして送金に進みます。 ガスリミットの入力欄の下にある「+高度な設定：データを追記します」をクリックすると、自由記述の入力欄が現れます。 「トランザクションを生成」をクリックして送金の確認を進めると、Ledger Nano S上で送金情報の確認を求められます。 送金金額、送金先アドレス、送金手数料の順に表示されるので、それぞれ誤りがなければ右ボタンを押して進みます。 最後に「Confirm transaction」と表示され、トランザクションの承認を求められるので、問題なければ右ボタンを押して承認します。 これで送金は完了です。 Ledger Nano SとMyEtherWalletの連携方法 まとめ Ledger Nano SとMyEtherWalletを接続し、Ledger Nano Sでイーサリアム、イーサリアムクラシック、ERC20トークンを管理する方法を解説しました。 ハードウェアウォレットであるLegder Nano Sと接続することで、取引所のホットウォレットに預けるよりもより安全に資産を管理できるようなります。 Daichi Ledger Nano Sを活用してより安全に資産を管理しましょう！ また、Ledger Nano Sについては以下の記事でも取り上げています↓ 【保存版】Ledger Nano S (レジャーナノS) の使い方や初期設定を徹底解説！ Ledger Nano S (レジャーナノS) の特徴や評判、メリット・デメリットを徹底解説！
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2019/01/21仮想通貨取引所シェイプシフトが法執行機関からの情報照会に関するレポートを公開
スイスの仮想通貨取引所ShapeShift(シェイプシフト)が、自社のコンプライアンスの透明性を高めるため、法執行機関からの情報照会についてまとめたレポートを公開しました。 レポートによると、ShapeShiftは2018年に世界中の法執行機関から問い合わせや情報照会請求を60回ほど受けたとされています。 国別で見るとアメリカが一番多く(18件)、うちFBIから6件、SECからも5件の問い合わせを受けたとされています。 ShapeShiftは法執行機関からの請求を受けると、法務・コンプライアンス部門が仮想通貨のアドレスやトランザクションID、利用者の名前やIPアドレスなどの情報を提供することになっているようです。 情報照会結果がどのような目的で利用されるのかについては、ShapeShiftは何も関知していないようです。 アメリカでは、大手仮想通貨取引所Kraken(クラーケン)も同様のレポートを公開しており、2018年に475件の情報照会請求を受けていることを公表しています。 Peek at our Compliance team's 2018 Transparency Report. You can see why many businesses choose to block US users. Cost of handling subpoenas (regardless of licenses) is quickly becoming a barrier to entry. Inquiries up 3x YoY. pic.twitter.com/YbyLEqhOUf — Kraken Exchange (@krakenfx) 2019年1月5日 記事ソース：Pulling Back The Curtain: How ShapeShift Handles Law Enforcement Compliance
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2019/01/21R3社がCorda上のデジタル資産共有を可能にする「Corda Network」のローンチを発表！
エンタープライズ向けブロックチェーンサービスの開発を行うR3社が、参加者間の効率的な情報共有とプライベートエコシステムの構築を促す「コルダ・ネットワーク」をローンチしました。 プレスリリースによれば、同ネットワークは参加者間でのデータやデジタル資産の転送を可能にし、Corda上で構築される分散型アプリ(CorDapps)同士でのデータ共有機能も導入するようです。 R3社はアメリカのニューヨークに本拠地を置くエンタープライズ向けのブロックチェーンサービスを開発する企業です。 世界の大手金融機関70社以上が参加するCordaコンソーシアムの運営や、オープンソースの分散型台帳プラットフォームであるCordaの開発をしています。 同社は、日本の大手クレジットカード企業が結成したカード業界コンソーシアムの基盤システムとしても導入されることが決まっています。 カード業界コンソーシアムに新メンバー！TISが開発担当として参画を発表！ by CryptoTimes また、コルダ・ネットワーク財団が新設されることも同時に発表しており、R3社とは独立した形で運営される予定です。 記事ソース： R3社リリース
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2019/01/21タイ証券取引所がデジタル資産を取り扱う計画を発表
タイ証券取引所(Stock Exchange of Thailand: SET)が、同国財務省にデジタル資産の取り扱い許可申請を行なっていることが明らかになりました。 バンコクを拠点とするSETは、1974年に設立されたタイ唯一の証券取引所で、東南アジアではシンガポールに次いで2位の時価総額を誇ります。 SETのDilokrungthirapop副理事長は、「多くの証券取引所が暗号通貨をはじめとするデジタル資産に対して興味を示しているが、これら全てが参入を見込んでいるわけではない」と述べています。 デジタル資産の取引が開始された場合、SETは証券とデジタル資産の両方を取り扱う世界有数の証券取引所になるといえます。 大きな資産と信頼をもつSETがデジタル資産の市場に参入することによって市場に良い影響が広がると期待されます。 引用：SET eyes digital licence
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