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2018/09/16会津大学、ブロックチェーンについて学ぶ授業を10月開講
福島県の会津大学が、ブロックチェーン技術について学ぶ授業を開講することが、福島民友新聞の報道からわかりました。 授業は今年10月から来年3月まで開講され、来年度からは通年の開講を予定しているとされています。 同大学は昨年、ブロックチェーン技術を用いた学内通貨「白虎」の実証実験や、Hyperledger Irohaを開発するソラミツ株式会社との連携協定の締結など、ブロックチェーン関連の研究を積極的に行なっています。 また、学内でブロックチェーン開発のハッカソンを開催し、ブロックチェーン技術者の育成も行っています。 同大の藤井靖史准教授は「世界的に不足することが予想されるＩＴ人材の育成を目指し、会津大発の技術が生まれることを期待したい」と語っています。 記事ソース：「ブロックチェーン授業」会津大で10月開講 ＩＴ人材の育成へ
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2018/09/16世界第15位の取引所DigifinexがTether(テザー)をTrueUSD(TUSD)に置き換えると発表
世界15位の取引高を誇る仮想通貨取引所・Digifinexが、Tether(テザー)をTrueUSD(TUSD)で置き換える方針であることがわかりました。 Digifinexの共同設立者であるKiana Shek氏は以前からTetherUSD(USDT)の信用性に疑問を抱いていたとされており、同取引所でUSDTの取り扱いを廃止する機会を伺っていたといいます。 We are excited to announce that one of the world's largest exchanges, @digifinex, has decided to replace Tether (USDT) with TrueUSD (TUSD). TrueUSD is the only exchange agnostic #stablecoin that is fully regulated and backed 1-for-1 with US dollars. https://t.co/AwTHptSi76 — TrustToken (@TrustToken) 2018年9月14日 Tetherに関しては以前から様々な憶測が飛び交っており、同社の「1トークンに対して1ドルの準備金が用意されている」という主張には疑惑が残っています。 Tether疑惑について徹底検証。USドルの準備金はプエルトリコに！？ 一方、Digifinexが置き換えようとしているTrueUSDは独自に監査を行い、その主張も第三者機関によって証明されているとされています。 DigifinexがTetherの取り扱いを廃止したとしても、Tetherが最も有名なステーブルコインである事に変わりはありません。 しかし、今回の動きによって、今後複数の取引所がUSDTの上場を廃止するという流れが起こる可能性もあるでしょう。 記事ソース:A Top-20 Crypto Exchange Is Replacing Tether With a Rival Stablecoin kaz TUSDの方が安心感ありそう
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2018/09/16Binance(バイナンス)台湾代表がIBMと提携するVeridium(ベリジウム)のCEOに就任
バイナンスの台湾支部代表であるWilliam Wei氏が、二酸化炭素(CO2)排出権取引所の設立に取り組むVeridium(ベリジウム)のCEOに就任したことがわかりました。 ベリジウムはIBM社と提携しており、同社のブロックチェーンプラットフォームであるHyper Ledgerを初めて採用したプロジェクトです。 ベリジウムが開発に取り組むCO2排出権取引所は、有効期限や価格の異なる排出権を統括・取引できるメリットがあるとされています。 同社のCEOに就任したWilliam Wei氏は、世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの台湾支部代表も務めており、同取引所と台湾政府・地域銀行間の架け橋的な存在であるといいます。 「ベリジウムのCO2排出権取引所のリーダーシップにふさわしい人材を慎重に探し続けてきた」と語るTodd Lemons会長は、Wei氏のバイナンスでの役職も同様に重要であるとし、今後2社間での提携をめざす予定であることを明かしました。 ベリジウムとバイナンスが提携を結べば、世界トップクラスのIT企業であるIBM社とバイナンスの間に強い繋がりが生まれるものと考えられます。 記事ソース: Veridium appoints CEO of Natural Capital Exchange
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2018/09/16Google、定番ビットコインウォレットアプリ3つをPlayストアから削除
Googleがウォレットアプリの定番であるBitcoin Wallet、CoPay、BitPayの3つをPlayストアから削除していたことが9月12日に判明しました。 CoPayとBitPayは10万以上、Bitcoin Walletは100万以上のダウンロード数を誇る人気のウォレットアプリです。 9月14日現在、Bitcoin WalletはPlayストアに再度掲載されていますが、CoPayとBitPayは削除されたままとなっています。 また、Googleは提供元に対して何の警告もせずに削除したのことです。 今回の削除について、ロジャー・バー氏はRedditで次のように語っています。 Googleは既にマイニングアプリを禁止しています。 なぜ彼らはこれらをマイニングアプリであるという印象を持ったのか、私は全く分かりません。 尚、今回Playストアから削除されたウォレットアプリは、App Storeでは掲載されています。 記事ソース：Google mysteriously removes cryptocurrency wallets from Play Store
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2018/09/16中東最大規模のナショナルコマーシャル銀行がリップルネット(RippleNet)に参加
総資産額で中東2位を誇るサウジアラビアのナショナルコマーシャル銀行(NCB)が、リップル社(XRP)のプロダクトを軸に決済円滑化を目指すリップルネット(RippleNet)に参加したことがわかりました。 NCBは今後、リップル社の分散型台帳技術(DLT)を活用することで、他の金融機関とのやり取りにかかるコストを大幅に削減できるとされています。 また、同銀行を利用する顧客は従来より速く、透明性の高い決済サービスを享受できるというメリットもあるもようです。 サウジアラビアには海外からの労働者や中小企業が多く集まっており、2016年の調査では、サウジアラビアへの海外送金は3億800万ドル、同国からの海外送金は370億ドルを記録しています。 NCBは、RippleNetを利用した海外機関とのやり取りをシンガポールから開始し、その後北米・アジアへと展開していくとされています。 中東地域では他にも、アラブ首長国連邦やオマーン、クウェートの金融機関がRippleNetに参加しており、リップル社が今後さらに中東市場に進出する可能性は大いにあると考えられます。 記事ソース:National Commercial Bank of Saudi Arabia Joins RippleNet
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2018/09/16Braveブラウザがグーグルの個人情報ポリシーは規則違反であると申し立てる
この記事の３つのポイント！ Braveがグーグルやその他広告技術会社をGDPR(一般データ保護規則)違反として申し立て オンライン広告において大規模かつ組織的な個人データ侵害が行われている疑い 違反が確認されれば全世界売上高の最大4％の罰金が科される可能性も 記事ソース：Mozilla co-founder's Brave files adtech complaint against Google 広告ブロック機能を備えたブラウザ「Brave」を開発するBraveは、グーグルやその他広告技術会社の個人情報の取り扱いポリシーはプライバシーを侵害するものであるとして、英国とアイルランドの関係当局に申し立てを行いました。 同社は、グーグルなどが欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR：General Data Protection Regulation)に反した個人情報取り扱いを行なっているとして、規制当局に調査を要請しています。 Braveの最高ポリシー責任者であるJohnny Ryan氏は、グーグルらは行動ターゲティング広告において大規模かつ組織的な個人データの侵害を行なっていると主張しています。 申し立てによると、ユーザーの個人データはウェブサイトの閲覧時に数十から数百の企業によって受け取られ、オークションや広告設置に利用されているといいます。 一方グーグルは、EU規制当局と協議し強力なプライバシー保護を実施し、GDPRの準拠に努めていると主張しています。 グーグルやその他の広告技術会社の違反が確認され有罪が確定した場合、同企業は全世界売上高の最大4％の罰金を支払わなければならない可能性があるとされています。 Braveは広告やトラッカーをブロックするオープンソースブラウザを提供しており、ユーザーの個人データを広告会社から保護し、オンライン広告業界におけるプライバシー向上に努めています。 Daichi 次世代高速ブラウザとして注目のBraveの申し立てですが、違反が確定されればインターネット広告業界に多きな影響があるかもしれません。
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2018/09/14明日開催！コイン相場主催イベント「Next Economy Conference 2018」
仮想通貨取引を行っている人の多くが入れているアプリ「コイン相場」が主催するイベント「Next Economy Conference 2018」が、9月15日（土） に両国にあるKFCホールで開催されます。本イベントはパネルディスカッションだけではなく、ブロックチェーンや仮想通貨に関する多くのプロジェクトのブース出展も予定されています。 https://twitter.com/coinjinja/status/1040511987686375424 また、Next Economy Conference2018でのみ利用可能な独自トークンを発行し、実際に利用体験などもできるようです。 コイン相場にウォレットが実装されたので、色々と体験ができるのは面白そうですね。 概要 日時：2018年9月15日(土) 15:00 - 20:00 会場：KFCホール（両国駅） 定員：360名 主催：株式会社COINJINJA 申し込みはこちら (※最終増席40席追加) イベント Session1. 仮想通貨は、地域創生の転換点を生み出せるのか Fintechと地域創生というアイディアは、どこまで機能するのか。実践者が現場を語る。 登壇者： 【モデレーター】小幡和輝＠和歌山（地方創生会議 / Founder） 正田英樹＠西粟倉村（株式会社chaintope / 代表取締役社長） 川田修平＠飛騨高山（株式会社フィノバレー / 代表取締役社長） 深山周作＠加賀（株式会社スマートバリュー / 開発推進Group Team Leader） Session2. ブロックチェーンの世界で、日本企業は勝てるのか チェーン自体を作っていくのが、世界の主流の中で目ぼしいプロジェクトが無い日本がどう戦うか。 登壇者： 【モデレーター】竹田匡宏（株式会社幻冬舎 / 「あたらしい経済」編集者） 平野淳也（株式会社HashHub / 共同創業者＆COO） 深井未来生（株式会社モバイルファクトリー / 取締役執行役員） 中村昂平（トークンポケット株式会社 / 共同創業者） Session3. 日本発トークンプロジェクトが作る新しいコミュニティの形 ICOという新しい資金調達の形から始まったプロジェクトのコミュニティ形成の現状は。 登壇者： 【モデレーター】ポイン（ハイパーニート） 安昌浩（株式会社ALIS Founder / CEO） 神谷知愛（SynchroLife, Limited / Founder & CEO） Session4. コイン相場：dAppsプラットフォーム構想について CEO徐がコイン相場上でdAppsをその場で開発し、COO沼崎から今後の構想についてお話します。 登壇者： 徐楽楽（株式会社COINJINJA / CEO） 沼崎悠（株式会社COINJINJA / COO） スポンサー Mixin Network Block ratings REMIIT Propy ZILLA Earth Ship（ハードウェアウォレットジャパン） スタートアップブース出展 ブロックチェーン・仮想通貨関連で創業1年以内のスタートアップを紹介するブースです。 TokenPocket : 日本初のdAppsブラウザウォレット CanPayment : Monaとリップルに対応した国産ウォレット、開発者は半年前まで高校生 Gaudiy : 企業向けトークンエコノミー形成サービス CryptoPush : 仮想通貨出来高監視＆通知アプリ volvox : 「自律分散型組織（DAO）」形成サービス HashHub : 仮想通貨とブロックチェーン領域に特化したスタジオ型コワーキングスペース 他にも仮想通貨決済を活用したブースを幾つか用意する予定です。 また、「御朱印カテゴリ」を新規追加したALIS安氏による”コイン神社御朱印”書き下ろし企画も。 ※講演内容は変更になる可能性があります。
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2018/09/14SBIリップル・アジア、送金アプリMoneyTap(マネータップ)のウェブサイトを公開
SBIホールディングスとその子会社であるSBIリップル・アジアが今年3月に発表したスマートフォン向け送金アプリ・MoneyTap(マネータップ)の公式ウェブサイトが今月12日に公開されました。 同アプリは、銀行口座や携帯電話番号、QRコードを用いて手軽に国内外送金を行うことができるというもので、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の三社で先行商用化が予定されてきました。 マネータップは、外国・内国為替を一元化した金融基盤の導入をめざす「内外為替一元化コンソーシアム」が公開したもので、サービスの基盤には米リップル(XRP)の分散型台帳技術(DLT)が利用されています。 今年3月の発表では「夏以降の一般公開」とのみ記されていましたが、SBIリップル・アジア代表の沖田貴史氏は今月12日、ツイッター上でマネータップの公式サイトを公開しました。 ひっそりと、Moneytapのティザーサイトを公開しました。 ロゴや画面のイメージ如何でしょうか！？https://t.co/Pw4JDg9nEy — 沖田 貴史 T.OKITA (@OKITATakashi) September 12, 2018 同ウェブサイトによると、アプリの公式リリースは今年の秋ごろとなるもようで、アンドロイド・iOS両対応となるとされています。 国内の銀行61社が導入を目指す同サービスの基盤にはリップル社のxCurrentが応用されていますが、マネータップでXRPが仲介通貨として使われるかどうかは不明となっています。 内外為替一元化コンソーシアムの参加金融機関一覧:
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2018/09/14ソフトバンクがブロックチェーンを活用したモバイル決済のPoC(概念実証)に成功
ソフトバンクが、ブロックチェーンを活用したモバイルペイメントサービスのProof of Concept(概念実証)に成功したことを発表しました。 同サービスは、米IT企業Synchronoss Technologies(シンクロノス)とTBCASoftとの共同開発であるとされています。 シンクロノスは、IoTやメッセージサービスのグローバルリーダーであり、SMSやRCSの機能を備えたマルチチャンネル・コミュニケーション・プラットフォームを開発し、日本国内で商用化しています。 RCS(Rich Communication Service)とはRCSとは、SMSやMMSの後継にあたるメッセージサービス規格のことを指します。通信事業者が提供するサービスで、携帯電話番号宛てに文章や写真、動画などを送受信することが可能です。国内ではau・ドコモ・ソフトバンクがRCSアプリ「+メッセージ」を提供しています。 TBCASoftは通信キャリアと共同でブロックチェーンを活用したキャリア間決済プラットフォーム(Cross Carrier Payment Service)を開発している企業です。 今回のPoCでは、RCSとブロックチェーンを活用し、モバイル端末を用いて店頭で決済を行うことに成功したとされています。 これにより、例えばユーザーが米国に旅行中でも、メールを送信するような感覚で手軽に米ドルの支払いができるといいます。 また、CCPSのAPIは高い汎用性を持っており、受信側がRCSではなくSMSやEメールを利用していても、RCSのウォレットアプリを通すことでP2Pの送金が可能であるとされています。 ソフトバンクらは、2018年9月12～14日に開催される「Mobile World Congress America」で今回のPoCの成果を披露する予定です。 記事ソース：ソフトバンク、シンクロノスおよびTBCASoftが、RCSとブロックチェーンを活用したモバイルペイメントサービスのPoCを共同で実施
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2018/09/14ロシア人がデザインしたマイニング装置が美しいと話題に
ロシアのデザインスタジオが開発した仮想通貨マイニングリグが美しいと話題を呼んでいます。「Freer」と名付けられたファッショナブルな装置は、カスタム可能な一般家庭向けマイニングデバイスです。また、ロシアの仮想通貨コミュニティでは仮想通貨収入への課税を引き下げてほしいという声が多く聞かれます。 マイニングリグのデザイン革命 一般的なマイニングリグはお世辞にも最高のデザインであるとは言えません。もちろん、産業レベルでのハードウェアはそのような見た目でも構いません。しかし、一般家庭向けのデバイスも同様に美しいデザインとはかけ離れています。 マイニングリグとは？仮想通貨マイニングを行う際の装置で、マイニング装置一式を意味します。 マイニングデバイスの中にはスケルトンフレームを採用しているものもあり、内部のビデオカードやケーブル、ファンなどが透けて見える仕様のものも存在します。しかし、これらが美しいかと言われると甚だ疑問です。とにかく、どんなケースでもあなたがリビングに置きたいと思える物はこれまで登場してきませんでした。 ロシアのデザインスタジオはこの現状を打破すべく、開発をはじめました。Freerは色の他に、ディスプレイ、ポートなど細部までカスタムが可能となっています。開発を担当したデザイナーらはウェブサイトにて以下のように綴っています。 「iPhoneよりもファッショナブルだ。これはガジェオタの新たな夢である」 Freerは現時点ではプロトタイプとされており、ユーザーは内部に好きなマイニングハードウェアを設置する事ができるようになっています。Freerを発表したのはロシアの著名なデザイナー兼起業家兼ブロガーのArtemy Lebedev氏が代表を務める「Art Lebedev」です。 彼らは設計面ではなく、デザイン面により多くの時間を費やす事で、美しいマイニングリグを作り出しました。同社はこの製品を最初に購入した顧客の情報などについては公表していませんが、ウェブサイトにはファイナルコンセプトのスケッチが掲載されています。 ロシアでの仮想通貨課税の現状 ファッショナブルなマイニングリグが発表されている一方で、ロシアの仮想通貨コミュニティはモスクワの規制当局の仮想通貨による収入を合法化する決断を期待しています。今年の春にはこの問題に関する3つの草案が提出され、投票が行われました。最終的な決断は国家院によって今秋に下される予定です。 新たな法案は仮想通貨産業の様々な側面を規制するものになると見られており、仮想通貨取引の他、流通、法定通貨との取引などにも触れる内容になる見込みです。 現状ロシア国内では、仮想通貨マイニングによる収益は一般的な収入と同じと定義され、13%の税金が課税されます。これに対してロシアブロックチェーンおよび仮想通貨協会(RACIB)などが案を出しており、議論が進められています。RACIBはマイナーを自営業としてみなす事で税率を3から5%程度まで引き下げる事を提案しています。 Crypto Universeという企業によると、ロシア国内には35万人以上のマイナーが存在し、その多くが税率の高さから非公式にマイニングを行い、違法に出金をしているそうです。 その結果ロシア政府は20億ルーブル(約32.7億円)相当の税収を失っているという試算が発表されています。 画像ソース:Art Lebedev kaz 3%はかなり羨ましい数字ですね
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