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2018/07/24「バーチャルで土地ころがし！」 世界初!?80年代風ブロックチェーンゲーム 「CryptoPlanet」7/24に正式版リリース！
CryptoPlanet製作委員会は，ブロックチェーンアプリ「CryptoPlanet（クリプトプラネット）」を2018年7月24日に正式版をリリースします。CryptoPlanetは，地球に似た仮想の土地を仮想通貨イーサリアムを使用して売買できるゲームです。 【究極のバーチャル土地ころがし】 仮想通貨イーサリアムを使用し，ブロックチェーン上に構成された世界の土地を購入して，領土を拡大，その土地を他の人に買ったときより高く売る，儲けで新たに土地を購入する，またそれを売る。土地ころがしをバーチャルな世界で実現しました。 仮想通貨を使用することから実際に利益になり，自身の資産が増えていきます。 【何が面白いの ?】 この惑星には勇者軍，魔王軍の 2 勢力があります。入植した人は，どちらの勢力につくかを選べます。 まれに，勢力に大きな影響を与える土地が存在します。所有者同士，土地の売買ができます。売りに出すとき，そのことをツイートすることができます。80 年代ゲーム風で，なんだかなつかしさを感じるこのタイプのゲームは世界初です。（当委員会調べ） 【技術的な点も含めた特徴】 ・エリア数（マス数）は上限があり増えていかないので，エリアの価値が変化しにくいです。 ・ブロックチェーンでは難しいとされていた 100％のランダム性を oraclize を使ってゲームに取り入れました。 ・ゲームの停止機能，ゲームバランスの変更などの操作は管理者であってもできないようになっているので，管理者の都合のよい操作はされず，システムは動き続けます。 【プラットフォーム】 パソコン上のブラウザで動かします。対応ブラウザは，Chrome，FireFox，Opera です。METAMASK というアドオンの導入が必要です。METAMASK で仮想通貨を取り扱うためです。スマートフォン，携帯電話にはまだ対応していません。 タイトル：CryptoPlanet（クリプトプラネット） 種別：ブロックチェーンゲーム（DApp) リリース日：2018年7月24日 公式サイト：URL https://crypto-planet.io/ Twitter：@cryptoplanetio1 プラットフォーム：パソコン用ブラウザ（Chrome，FireFox，Opera） 費用：土地の売買に仮想通貨「イーサリアム」(ETH) が必要。入植は 0.02ETH です。売り出し価格は自分で決められます。
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2018/07/23仮想通貨ContentBox / BOXの特徴・将来性を解説！取引所・チャートまとめ
ContentBox(コンテンツボックス)はデジタルコンテンツ業界の問題解決を図るプロジェクトです。 ContentBoxのトークンであるBOXが既にHuobi Proに上場済みであることや、アプリや多くのユーザーを持つことなどから、プロダクトは期待ができると言えるでしょう。 本記事では、ContentBoxの概要から機能の詳細、競合などを、独自の視点から幅広く紹介していきます。 ContentBoxの概要 通貨名/ティッカー BOX 創業者(CEO) Renee Wang 主な提携先 CastBox 特徴 分散型 / 自律的なデジタルコンテンツ産業におけるエコシステムの創造を目指す 公式リンク Webサイト Twitter Telegram LinkedIn Weibo Medium Youtube Facebook Reddit Github(ソースコード) デジタルコンテンツ産業の問題とそれに対するソリューション ContentBoxは、現状のデジタルコンテンツ業界における以下の3つの問題を提起しています。 デジタルコンテンツ業界における3つの問題 デジタルコンテンツ業界における問題コンテンツ制作者が自身の収益を手にするのが難しい状況 コンテンツ消費者がプラットフォームへの貢献による対価を手にしていない状況 コンテンツプラットフォーム間の熾烈な競争 コンテンツ制作者側の問題 YouTubeなどのプラットフォームにおける収益構造において、巨額の収益を獲得しているのはコンテンツ製作者自身ではなく広告を販売するプラットフォーム側です。 この既得権益構造のために、コンテンツ制作者は公正な収益や支払いに関しての交渉をする権力を持たない状況となっています。 こうした集権型のコンテンツプラットフォームでは、言うまでもなくプラットフォーム側が発生した利益の大半を独占しています。 コンテンツ消費者側の問題 ユーザーは普段何気なく動画の高評価や低評価、スパム報告などプラットフォームの改善につながる様々なアクティビティを行っています。 こういったユーザーのアクションからユーザー自身が何かを得ることはありません。 ユーザーがアクティビティという形でプラットフォーム側に提供するサービスは、無料ではなく何らかの報酬が付与されるべき希少性の高いものであるとします。 コンテンツプラットフォーム間の問題 ユーザー情報やコンテンツは、それぞれのデータサイロ内に保管されるためコンテンツプラットフォーーム間で相互に信頼関係を構築するのは非常に難しいことです。 さらに、これが熾烈なプラットフォーム間の競争へと繋がります。 この競争状態が続いてしまうと、コンテンツの権利獲得のためのコスト面でのハードルが高くなり、中小プラットフォームの参入障壁がさらに高くなってしまいます。 そして結果的に大きなプラットフォームの寡占状態が継続されるサイクルとなってしまいます。 ContentBoxのソリューション ContentBoxは以上のようなデジタルコンテンツ産業において致命的、あるいは大幅な改善の余地がある問題に対してブロックチェーンを利用した解決策を提案します。 ContentBoxはブロックチェーンを利用することでYouTubeなどの既存の業界大手とは異なり、オープンソースのコミュニティによって運営が行われる、完全に分散型で自律的なプラットフォーム(インフラ)を提供します。 ContentBoxとは？概要と3つの軸となる機能を紹介 ContentBoxは名前の通り、デジタルコンテンツ業界の分散化を図ります。 例えば音楽配信であった場合、楽曲の権利は再生時間や再生回数に基づいたトランザクションが発生するため、権利収入はプラットフォームではなく製作者に直接支払われます。 これは音楽配信に限らず、ポッドキャストや動画配信、その他コンテンツが介在するすべてのプラットフォームにおいて適用されます。 ContentBoxには主に上のイメージにある3つの機能により構成されます。 BOX Payout EthereumではEVM(Ethereum Virtual Machine)と呼ばれる仮想マシンを利用しますが、ContentBoxの利用するチェーンにこれは存在しません。 ContentBoxの主要な特徴である、権利収入の正当化を達成するためにはEthereumなどが採用するオンチェーンのスマートコントラクトでは非常に大きな無駄が伴います。 わかりにくいと思うのでこの仕組みの違いを以下の図で簡単に説明したいと思います。 ※この仕組みに関して詳しく調べてみたいという方は、Schnorr Signatureで検索してみてください。 ContentBox上に構築された音楽配信アプリを例に考えてみましょう。 例えば楽曲Aが再生された時点で、利用者Bが費用として権利者Cに対し10円分の支払いを行うとします。この流れはプラットフォーム製作者などが規定することができるとします。 『Aの再生→BからCに対する支払い』を例にすると、このフローにある各条件分岐毎に検証を行う代わりに、この全プロセスが規定通りに執行された場合にそれ自体がシグネチャとしてブロックチェーンに引き渡されます。 このように検証のプロセスを大幅に削減しながらも、ブロックチェーンが持つメリットを享受し、同時に指数関数的に増加することが予測されるユーザーからの膨大なTXsに対応することができるのがBOX Payoutの大きな特徴です。 BOX Passport BOX Passportとは名前の通りパスポートのような役割を果たし、権利収入の透明化などに必要とされる個人情報の記録や複数のアプリ間でのその同期を行うことができます。 BOX Passportの特徴をまとめると以下の形になります。 BOX Passportの特徴 完全に分散型でContentBox上のアプリ間の相互運用性を持つ 異なるアプリ間で単一の個人情報がブロックチェーン上に保存、共有される 権利収入などやTXsに関する情報は公開されない ContentBox上に構築される各サービスには、ネイティブトークン(メインネットローンチ後)であるBOXが利用されるので、MetamaskのようなWeb3.0的な側面があると考えることもできます。 しかし、アカウントに対して個人情報との紐づけを行うことで、例えば海賊版やコピーコンテンツの投稿もまた個人情報や社会的な信用と紐付くことになります。 結果として、プラットフォーム内のコンテンツ流用などの問題は劇的に改善されるだけでなく、正当な価値のあるコンテンツを作成したユーザーに対して、透明でシームレスに支払いが行われる仕組みが完成します。 これに加えて、BOX Passportには『BOX Login』と呼ばれるシステムが実装される予定で、これによりGoogleやFacebookのアカウントを利用したウェブサービスへのログインのように、ワンクリックで様々なサービスを利用できるようになります。 BOX Unpack Box Unpackでは上述の通りコンテンツが介在する、あらゆるプラットフォームが構築されます。 JavaやPython、Goなどの様々な言語に対応するBOX Unpackは、デベロッパーに対しライブラリやSDK(Software Development Kit)、ウェブツールなどを提供しContent Box上へのアプリ開発を容易に行うことのできる環境を提供します。 3つの軸となる機能として紹介した、BOX PayoutやBOX Passportですが、これをアプリやサービスの開発において容易に組み込むことも可能となっています。 ContentBoxのユースケース ここまでざっくりとContentBoxの特徴を解説してきましたが、いまいち実際にどう使われるのかわかりにくいって方もいらっしゃると思います。 そこで、以下にContentBoxでこんなことができるっていう実例を紹介していきたいと思います！ ユースケース例：音楽配信サービス BOX Unpackを利用していままでのサービスでは不可能であった、疑似Apple Musicのようなシステムが作れるのではないかと考えています。 この仕組みに関してを以下の例を用いて簡単に説明します。 消費者のアクションに価値がつかないことを問題としていたContentBoxでは、コンテンツに対する評価やアクションに対して報酬が与えられます。 これを利用してユーザーはトークンを獲得しそのトークンをデポジットしてイメージのような疑似従量課金システムを利用して実質無料で音楽を視聴することができます。 Spotifyなどで広告などを利用することにより実現されていた『無料』というコアな部分に変更を加えることなく、この収益を直接音楽制作者に支払うことが可能になります。 この例ではあえてデポジットという特殊な形を用いてユースケースを紹介しましたが、BOX Unpackを利用して開発を行うことでスマコンを自身の構築したいサービスに応じてカスタマイズすることが可能であることが理解していただけたと思います。 これに加えて、ContentBoxのネイティブ機能であるBOX PayoutやBOX Passportをカスタマイズして更なる機能の拡張を行うこともできます。 ContentBoxの強みと懸念 ContentBoxの強み① ContentBox上に構築されるアプリの一つに、CastBoxと呼ばれるアプリが既に存在しています。 CastBoxは1700万人のユーザーベースを持ち、Google Playでも3位を獲得するポッドキャストアプリです。 チームに確認を行ったところ、現在一部のポッドキャストはプレミアムコンテンツとして有料で提供されていますがその他のポッドキャストは無料で提供されており、トークンが導入されてもユーザーは今まで通りサービスを利用することができるようです。 BOX PassportがCastBoxに統合されることで、ContentBoxのインフラ上に構築されたその他のサービスへのシームレスな移行が行われることが期待できます。 新興のプロジェクトにおける問題点として頻繁に指摘される、プロダクト初期の新規ユーザー獲得における壁を比較的容易に突破できることがContentBoxの強みと言えるでしょう。 ContentBoxの強み② 特徴の部分では触れませんでしたが、デジタルコンテンツ系のプロジェクトが多く散見される中で、ContentBoxはシステム面においても非常にスケーラブルで強力な独自のアルゴリズムを採用しています。 ContentBoxでは『Proof of Network Effect (PoNE)』と呼ばれる合意形成アルゴリズムを採用しています。 Proof of Network Effect(PoNE)とは PoNEとはPoSを強力でスケーラブルな形に派生させたモデルで、マイニングを行うためにノードはトークンのデポジットを行う必要があります。これはスマホ端末などにBOXトークンのデポジットを行っているユーザー、かつネットワークに接続しているノードがブロック生成者として選択される可能性を持つため、非常に分散かつ安全、スケーラブルな仕組みであると言えます。 言い換えれば、EthereumやWanchainなどのチェーンに依存せずに独自で、かつ利用者が増えれば増えるほど高速かつ強力に検証作業を行うことができるため、ユーザーは常に快適にサービスを利用することができます。 ContentBoxの懸念① 一点目は無料から有料へのシフトに関してです。 YouTubeをユーザー視点で考えると、プラットフォーム内でのアクティビティに価値がつかない代わりに動画コンテンツはすべて無料で利用することができています。 SpotifyやYouTubeの広告を利用したモデルが成立しているのも、無料で利用する代わりに広告を視聴することを厭わないためであると考えています。 ContentBoxの懸念② 二点目はトークンの需要と価格変動に関してです。 コンテンツ制作者側は、法定通貨で獲得していた報酬をトークンで獲得するわけですから、社会でのトークンの用途がない場合これを法定通貨に交換する必要性がでてきます。 さらに、この法定通貨に対する製作者側の需要と同程度のトークンに対する需要がないとトークン価格が下がり続けるという状況に陥りかねません。 また、高評価や低評価、スパムの報告などからも流通枚数が常に増え続ける状況であり、権利収入の担保のため、インフレスパイラルのようなものが起こる可能性を否定することができません。 このモデルを維持するためには、多くのユーザーのトークンに対する需要を引き出し恒常的なトークンへの需要と流動性を確保し続ける必要があるのではないか、と感じました。 トークンメトリクス ContentBoxのトークンメトリクス 用途 割合 プレセール 25% チーム 15% エコシステムにおけるインセンティブ 30% 財団 20% パートナーシップ 10% 上のテーブルの通り、プレセールに割り当てられているトークンの比率は25%と低めに設定されています。 エコシステムにおけるインセンティブが30%と設定されており、これはユーザー数の増加に相関してトークンの流通枚数も増加していくことになります。 ロードマップ 以下はContentBoxのロードマップになります。 これまでのプロジェクト進捗や今後のプロダクトローンチの予定などについて確認しておきましょう。 ContentBoxのロードマップ 時期 内容 2016 1月 CastBoxチーム結成 2017 2月 CastBox Android版 ローンチ 2017 1月 CastBox iOS版 ローンチ 2017 10月 Deep in-audio-search機能 ローンチ 2018 9月 CastBoxアプリにトークン統合 2018 12月 BOX Passport(α版) ローンチ 2019 3月 BOX Payout テストネット 2019 Q4 BOX Payout メインネット 2018年 9月 2018年 9月 CastBoxアプリにトークン統合 ポッドキャストアプリであるCastBoxにトークンが統合されていきます。 これにより、配信者に対して投げ銭のような形でトークンを貢献することができるようになります。 2018年 12月 2018年 12月 BOX Passport(α版) ローンチ α版のローンチによりCastBoxに登録しているユーザー情報のBOX Passportへの移行が始まります。 2019年 3月 2019年 3月 BOX Payout テストネット 2019年 Q4 2019年 Q4 BOX Payout メインネット トークン発行は当初ERCトークンとしてEthereumのチェーン上で行われますが、メインネットのローンチでBOX Payoutのチェーンに移行していきます。 チーム ContentBoxチームの経歴などもチェックしておきましょう！ Renee Wang / CastBox CEO・創設者 過去にGoogleに務め、北京、日本、ダブリンでモバイル広告チームに所属。 北京大学 (心理学) 学位取得 Innovation Works 8ヶ月 Google 4年5ヶ月 Hu Gang / ContentBox CTO・Chief Crypto Officer 北京大学時代からコンピュータサイエンスに深く精通しており、10年以上のウェブ/モバイルアプリにおける開発経験を持つ。 北京大学 (コンピュータサイエンス/CS) 修士号 / Duke University MBA 取得 Mayagame 2年5ヶ月 5milesapp 4年1ヶ月 ContentBox 7ヶ月 Alex He / CastBox CTO・共同創設者 MotoloraやXiaomi、CastBoxで主にLinux / Java / Androidアプリの研究開発を行う。 北京大学 (数学) 博士号 / (CS) 修士号 Motorola 4年 Xiaomi 1年未満 CastBox 2年5ヶ月 Dr. Xiaohui Liu / ブロックチェーンサイエンティスト Facebookで次世代のワイヤレスメッシュネットワーク向けの分散型プロトコル設計や実装を行う。 武漢大学 (CS) 博士号 / Wayne State University (CS) 修士号 Wayne State University 5年4ヶ月 Facebook 2年4ヶ月 Yiqiang Wang / Kaitong Finance 元創設者・CTO 2015年に始まる开通金融信息服务(北京)有限公司の創設者兼CTOを務めた。 Fudan University (CS) 修士号 Umeng 4年1ヶ月 开通金融信息服务(北京)有限公司 2年8ヶ月 出資者 出資者にはBLOCK VCなどの有名なベンチャーキャピタルを含む59社が公式サイトに掲載されています。 ContentBox上のアプリとしてCastBoxが1700万人以上のユーザーを既に持つことや、プロダクトの分散化を達成する独自のアルゴリズムなどから大きく評価されていることが伺えます。 ContentBox / BOXが購入できる取引所一覧 BOXの取引所一覧 国内取引所 海外取引所 DEX なし Huobi IDEX 現在、ContentBoxはHuobiかIDEXでの取引が可能です。その他ではIDEXでの取引が現在は可能となっています。 Huobiは日本での取扱が禁止されることもあり、BOXトークンをほしい方はIDEXでの購入が良いかもしれません。 まとめ 以上、簡単にではありますがContentBoxの概要から独自の特徴、トークンやチームなどに関して紹介しました。 ContentBoxは一つのアプリであるCastBoxが持つユーザーベースを利用して、あらゆるデジタルコンテンツ系プラットフォームでの分散型インフラの構築を目指します。 プロジェクトの更なる詳細を確認したい方はホワイトペーパーや公式サイト、Telegramなどを確認してみてください。 公式リンクまとめはこちら
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2018/07/23インド中央銀行が最高裁に対して仮想通貨規制の必要性を訴える
Financial Expressによると、インド準備銀行(RBI)は先週金曜日に最高裁に対して、ビットコインや他の仮想通貨は違法行為を促進するため、規制する必要性があると訴えました。 インドでは仮想通貨への厳しい規制が進む RBIは今年4月に仮想通貨関連企業に対して、サービスの提供を3ヶ月以内に中止するように要請しています。仮想通貨関連事業を扱う金融機関や企業は7月6日時点でサービスの提供を終了しています。しかし、企業らはこの決断に反発し、オンラインで署名を募っていました。 一方のRBIは仮想通貨を規制する理由として、仮想通貨が違法行為を促進し、国際的な資金流入に影響を及ぼすために規制される必要があると主張します。 仮想通貨関連企業とRBIの争いは法廷にまで発展しており、最高裁は最終的な審議の結果を9月まで延期すると先週発表しています。 インドの最高裁は今年5月に仮想通貨関連企業11社が求めていたサービス停止に反発する訴訟を保留していました。この訴訟では、企業らが仮想通貨事業を違法なものとして扱う事に疑問を呈していましたが、最高裁は結果としてこれを認めませんでした。 kaz 相変わらずインドは厳しいですね
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2018/07/23FacebookがCoinbaseの広告の掲載を再開、ポリシー変更で
今年1月に仮想通貨関連の全ての広告を禁止したFacebookですが、この度広告ポリシーを更新し、仮想通貨関連の広告の掲載を再開する意向が明らかになりました。 Facebook上に再び仮想通貨関連の広告が 今年1月に仮想通貨関連の広告を全面禁止したFacebookですが、今年の6月には広告ポリシーを更新しており、承認された広告主からの広告の掲載を再開すると見られています。 Coinbase社のCEOを務めるBrian Armstrong氏は、自身のTwitterを更新し、今回の広告再開について以下のようにコメントしています。 Facebook banned ads for crypto earlier this year. Proud to say we've now been whitelisted and are back introducing more people to an open financial system 👌 pic.twitter.com/JqF5ssAqqh — Brian Armstrong (@brian_armstrong) 2018年7月20日 「Facebookは今年初頭に仮想通貨関連の広告を排除した。私はCoinbaseが承認され、再び帰ってきた事を誇りに思う。そして、再び多くの人へオープンなファイナンシャルシステムを提供していく。」 Facebookの仮想通貨関連の広告禁止はGoogleや他の大手IT企業を牽引するきっかけとなったため、今回のポジティブな動きは仮想通貨業界にとって大きな一歩となるのではないでしょうか。 kaz これはかなり大きな影響を与えるのでは？
インタビュー
2018/07/23ハードウェアの導入でスケーラビリティ問題の解決に取り組むブロックチェーンプラットフォーム・HPBにインタビュー！
Crypto Timesは、7月2・3日にヒルトン成田にて行われたDAIBC Asia Digital Asset & Blockchain Congressにメディアパートナーとして参加しました。 今回は、同カンファレンスに参加したプロジェクトのひとつであるHPBのCMOへのインタビュー記事です。 High Performance Blockchain、通称HPBは、ノードの運営にハードウェアを導入することで、分散型ネットワークのスケーラビリティを改善するプロジェクトです。 HPB最高マーケティング責任者・Emma Zhu氏にインタビュー！ ーー 本日はインタビューに応じていただきありがとうございます。まずは、HPBの概要と特徴について教えてください。 Zhu氏: HPBはハイパフォーマンス・ブロックチェーンの略称で、既存のブロックチェーンが直面しているスケーラビリティ問題を解決するプラットフォームです。 このプロジェクトの特徴は、ノードの運営(ネットワークの維持)に専用のハードウェアを導入しているという点です。このハードウェアはネットワーク維持専用のサーバーに接続する機器となっており、言い換えればノード運営にはこのハードウェアが必須ということになります。 今月1日に最初のハードウェア配布を行いました。次回のハードウェア配布も既に募集しており、現段階で240人以上から応募が集まっています。 ーー ネットワーク維持にハードウェアを必須化するというのは斬新ですね。コンセンサスメカニズムはどのような仕組みになっているのでしょうか？ Zhu氏: Proof of Authorisationに、独自のノード選挙システムを付け加えたものになっています。このノード選出システムは二段階に別れています。 まずは、HPBを保有する申請者の中から、性能の高いサーバーを持つ200名を選出します。この200名がノードのハードウェアを獲得することができます。そして、この200名の名から更に投票で105名が最終的なノードとして選ばれます。 そして、この選ばれたノードの中から、HPノード(マスターノード)の選出を投票で行います。第一段階で選ばれたノードの20%(+1名)だけがこの第二段階のノードになることができ、ネットワークのトラフィックやバンド、過去にノードに選ばれた回数や、悪意のある承認作業を行なっていないかなどといった事柄が選出の基準になります。 第一段階のノード選出は3ヶ月ごと、第二段階のノード(HPノード)選出は10分ごとに行われるように決められています。 ーー ハードウェアの獲得や二段階の投票システムを設けることで、悪意のあるノードが登場しにくいようになっているわけですね。現在、HPBのプラットフォームの開発やコミュニティの発展はどのような状況なのでしょうか？ Zhu氏: HPBでは、今年8月にメインネットローンチを予定しています。また、ブロックチェーン技術の研究のために大学などの教育機関にHPBのハードウェアを配布したりしています。 日本でのコミュニティ開発も計画を進めており、技術の研究に興味のある教育機関や、プロジェクトのアンバサダーなどを募集しています。 まとめ HPBは、ハードウェアの導入という新たな切り口からブロックチェーンのスケーラビリティ問題解決に取り組むプロジェクトということでした。 上記の通り、同プロジェクトは日本への進出にも大きく力を入れているプロジェクトですので、気になった方はぜひ公式ウェブサイトをチェックしてみてください。
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2018/07/22大手取引所Coinbaseがヘッジファンドから200億ドルを預かっていると報じられる
Business Insiderは、アメリカの大手仮想通貨取引所のCoinbaseが資産保管サービスとしてヘッジファンドから200億ドル(約22.3兆円)を預かっていると報じました。 Coinbaseは今月からカストディサービスを開始 Coinbase社は今月始めに大規模な機関投資家向けのカストディサービス(資産保管サービス)「コインベース・カストディ」を開始した事が報じられています。 Business Insiderは、Coinbase社が匿名のヘッジファンドから200億ドルの資産を預かり、保管サービスを開始したと報じました。また、それに加えて同社が他のヘッジファンドとの提携も検討しているとしています。 Coinbase社が提供するカストディサービスはアメリカ証券取引委員会(SEC)の基準に準拠したElectronic Transaction Clearing(ETC)というブローカーを通じて提供されるため、十分な安全性が確保されているようです。 今回のCoinbase社の決断に対して、Cornell UniversityのRobert教授は以下のようにコメントしました。 「今回のCoinbase社の決断は、同社の仮想通貨取引所の存在を考えれば、矛盾した利害関係が生まれている。これは、かつて証券会社が運用と保管という二つの役割を一つに統合しようと試みた際にSECが指摘した事を思い出させる。」 kaz 200億ドルってすごい金額だな…
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2018/07/22Huobiがデジタル資産取引所設立をサポートするHuobi Cloudをローンチ
大手仮想通貨取引所Huobiを運営するHuobiグループはHuobi Cloudという新たなプラットフォームのローンチを発表しました。このHuobi Cloudでは利用者はHuobiの既存の取引プラットフォームの上にデジタル資産取引プラットフォームを構築する事ができます。 Huobi Cloudでは充実のサポートを用意 International Finance Corporationなどを含む10の国際企業がHuobi Cloudのパートナーとして参加していると報じられており、これから参加企業はさらに増えていくと見込まれます。 Huobi Cloudにはクライアントが仮想通貨取引所を設立するのを容易にするほか、店頭での仮想通貨対法定通貨取引プラットフォームやHuobi Token(HT)のような独自トークン開発のサポートなど幅広いサービスが用意されています。 さらに、取引所に関するサポート一つとっても、トークン関連、ホットウォレットとコールドウォレットの分別、リスク管理、などが含まれており、Huobiが築き上げてきたメソッドを利用することができるようになっています。 同社は発表の中で以下のようにコメントしています。 「このブロックチェーンが急速に採用されていくこの時代において、Huobiはその専門的知識と経験をブロックチェーンのエコシステム全体とシェアする事を検討しています。そして、これを通して、ブロックチェーン産業がステークホルダー全体の利益に成るように発展させていきたい。」 kaz もはや規模でかすぎてなんの会社かわからなくなりそう
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2018/07/21Samsungがバルト三国の店舗で仮想通貨決済を受付開始する
この記事の３つのポイント！ 1.Samsungがバルト三国の店舗で仮想通貨決済を受け入れへ 2.同社はCoppayと提携し、7種類の仮想通貨を受け入れる予定 3.バルト三国は仮想通貨普及に積極的な地域として知られている 記事ソース:Coppay 今週金曜日にバルト三国のSamsungストアは商品購入に7種類の仮想通貨を受け入れる方針である事を発表しました。決済はCoppayとの提携により実現しており、タリン、リガ、ヴィリニュス、カウナスに住む消費者はBTC,ETH,DASH,NEM,STEEM,XRP,LTCを使って決済を行うことができます。 Samsungストアでは7種類の仮想通貨が利用可能に 今回Samsungが提携したCoppayはヨーロッパのフィンテック企業で、31の地域で仮想通貨決済をサポートするサービスを提供しています。同社はSamsungが仮想通貨決済を受け入れる事で、遂に"Turn on Future(未来を始めよう)"というスローガンの実行に移り始めたと発表しています。 バルト三国のSamsungストアで利用可能になる仮想通貨はビットコイン(BTC)、ダッシュ(DASH)、スチーム(STEEM)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)、イーサリアム(ETH)となっています。 Coppayは「タリン、リガ、ヴィリニュス、カウナスの消費者はSamsungのスマートフォンやタブレット、ラップトップなどをデジタルマネーで購入する事ができる」と発表の中で説明しました。 「ビジネスのデジタル化と仮想通貨決済の受け入れは社会全体のトレンドいなっている。例えそれが、グローバルな企業でも、地元のレストランだとしても。」 kaz 7種類の仮想通貨にスチームが含まれるのはちょっと驚き
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2018/07/21インドでポンジスキーム被害者に投資額を返還する事案が発生するも投資家は不満げ
この記事の３つのポイント！ 1.インドでポンジスキーム被害者に投資額を返金するという事案が発生 2.一方で投資家は仮想通貨の現在の価値に基づいた金額の返金を要求 3.被害総額は160億円越えと見られており、Zebpayも協力する事態に 記事ソース:Factor Daily BTCポンジスキームの中心人物として報じられていたAmit Bhardwaj氏が被害者に対して、投資額をインドルピーで返還すると発表しました。一方、被害者らは投資額ではなく、仮想通貨の現在の価格での返還を求めているといいます。 Bhardwaj氏は投資額の補填を発表するも、投資家は不満な様子 Factor Daily紙が今週水曜日に伝えたところによると、Amit Bhardwaj氏はGBminersおよびGainbitcoinの創設者で、投資家らに対して投資額をルピーで補填する事を申し出ています。 同氏は何千人もの投資家に対して非現実的なリターンを約束するとして、騙してきた疑いがかけられています。地元紙は「ムンバイやデリー、プネーなどの都市で数十名の投資家が警察に苦情を訴えている」と報じました。 被害者のうちの1人は以下のようにコメントしました。 「私たちは投資した時点の価値ではなく、今日現在の仮想通貨の価値を元にした返金を求めています。今ではビットコインの価格は投資時点から大幅に増加しています。これではBhardwaj氏が投資額のみを返金して利益を保持し続けるという間違った結末になります。」 2015年中頃から累計で1.46億ドル(約164億円)相当の仮想通貨がBhardwaj氏率いるGainbitcoinプロジェクトに投資されたと報じられています。 今回のケースではインド最大級の仮想通貨取引所Zebpayに捜査協力が要請されています。捜査を担当するJayram Paygude氏はZebpay社の協力の必要性を以下のように説明しました。 「Zebpayは今回のケースにおいて、ビットコインの流れを明らかにする事が可能な存在であり、それが我々が協力を要請した理由だ。」 kaz Gainbitcoinっていう名前がもうネタだよね
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2018/07/21マルタ証券取引所とOKExが提携し、セキュリティトークン特化のプラットフォームをローンチへ
Bitcoin Magazineはマルタ証券取引所(MSE)が今月19日に、大手仮想通貨取引所のOKExと提携して新たなセキュリティトークン取引に特化したプラットフォームのローンチを発表したと報じました。 この共同プロジェクトは「OKMSX」と名付けられており、今までの仮想通貨取引所とは異なるセキュリティトークンに特化したものになる予定です。 MSEの会長を務めるJoe Portelli氏は今回の提携を非常に楽観的に見ており、Bitcoin Magazineに対して以下のように語りました。 「我々はセキュリティトークン化がデジタルアセットにおける次の大きな流れだと信じている。そして、他の証券取引所も我々の後を追うようになるだろう。」 OKMSXは合弁会社の設立を今年の第三四半期までに完了させ、2019年の第一四半期にプラットフォームをリリースする予定だとしています。 MSXは、この他にも証券や他の金融商品をブロックチェーン上でトークン化し、エクイティ・トークン・オファリング(ETO)を行うNeuFundを運営するFifth Forceとも契約を結んだ事を明らかにしました。
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