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2018/07/19コインベースの証券ディーラー買収承認、証券に分類される通貨の取扱が可能に
この記事の３つのポイント！ 米規制当局が米コインベースの証券ディーラー3社買収を承認 米コインベースでの証券に分類されるトークンの取り扱いが可能に 米コインベースは先日新たに5つの通貨の上場検討を発表したばかり 記事ソース：Coinbase Says It Has Green Light to List Coins Deemed Securities 米・サンフランシスコを拠点とする大手仮想通貨取引所コインベースが、米国規制当局から証券に分類される仮想通貨の上場を許可されたとブルームバーグが報じました。 米証券取引委員会（SEC）と金融取引業規制機構（FINRA）は、証券ディーラーであるキーストーン・キャピタル、ヴェノヴェテ・マーケットプレース、デジタル・ウェルスの3社のコインベースによる買収を承認しました。これにより、今後コインベースは証券に分類されるトークンの取り扱いが可能となります。 コインベースは今年６月に3社の買収計画を発表していました。 また、今回の承認により、セキュリティトークンの提供に加え、コインベースはブローカー・ディーラー、代替取引システム、投資顧問としての業務ライセンスも取得しました。 コインベースは先日、Cardano (ADA)、Basic Attention Token (BAT)、Stellar Lumens (XLM)、Zcash (ZEC)、0x (ZRX)の５つの通貨の上場を検討していると発表したばかりです。 コインベースが５つの通貨の上場を検討中と発表 Daichi 最近コインベース関連の動きが多いような気がします。今後の動きにも注目です！
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2018/07/18DREPの特徴・将来性を解説！競合比較まとめ
DREPは評判データに基づくエコシステムの構築を目指すプロジェクトです。 QuarkChainとの提携が発表されたこと、（チームに美女が多いこと）もあり、注目度が高まっています。 こちらのページでは、そんなDREPの特徴についてまとめています。 これを読めば、基本的な特徴からメリット・デメリットまで、DREPについてはバッチリです。 仮想通貨DREPのICOの概要を確認しよう https://www.youtube.com/watch?v=OL1yRpkiHME DREPの概要 通貨名/ティッカー DREP(ドレップ)/DREP 創業者(Co-Founder) Matt Bennice Stephen Xu Momo Chang 主な提携先 QuarkChain、Zebi、Triipなど 特徴 分散型評判エコシステム 公式リンク Webサイト Twitter Telegram 日本公式Telegram Medium Steemit Reddit Kakao Talk Facebook Linkdin ICO情報とトークンメトリクス DREPのICO情報 WhiteList ~2018/06/31 規格 ERC20 支払い ETH,QKC 発行枚数 10,000,000,000 DREP ICO調達額 総額 19,800,000 USD Privatesale 4,000,000 USD PrivatePresale 3,900,000 USD PublicPresale 7,300,000 USD Crowdsale 4,600,000 USD CrowdSaleレート 1 QKC = 0.00770 USD DREP Chainとしてメインネットがリリースされるまで（2019年Q1(1月〜3月)を予定）は、DREPトークンはERC20トークンとして発行されます。 また、メインネットがリリースされるまでは、一部のDRApps(DREP上のdApps)での決済手段として使われることになっています。 DREPのトークンメトリクス 用途 割合 マーケティング/戦略的パートナーシップ 40% トークンセール 30% コミュニティ発展/貯蓄 15% チーム 15% プライベートセール、プライベート・パブリックプレセール、クラウドセールなどを含めた、セール分は全体の30%と少なめになっています。 DREPが作る評判エコシステムとは？DREPの仕組みを解説 DREPは分散型評判エコシステムを作るためのブロックチェーンです。 よく勘違いされがちですがプロトコルではなく、DREP上にあるプロトコルやプラットフォームを含めてエコシステムを構築していこうというプロジェクトになっています。 レビューをよく見るように、インターネットにおいて「評判」というものは非常に価値が高いものです。 それをブロックチェーンという透明性が高い技術を用いて単一化していこう、というプロジェクトだと考えるととても理解しやすいですよ。 3つのレイヤー(層)で構成される評判エコシステム DREPは3つのレイヤーから構成されていて、ほとんどのユーザーが触れる（使用する）のはアプリレイヤーです。 下のレイヤーの仕組みを用いて上のレイヤーを構成していくイメージですね。 3つのレイヤーに分割することで、より効率的にエコシステムを広げることができます。 レイヤーの概念 洋服で例えると… インフラレイヤー＝糸 コアサービスレイヤー＝生地 アプリレイヤー＝服 このように考えるとわかりやすいですよ。いきなり糸から服を作るのは難しいですが、生地にして加工しやすくすると、より効率的に作業を進めることができます。 各レイヤーでの詳しい役割についても、少し掘り下げて解説します。 インフラ層(DREP Chain)/Infrastructure Layer インフラ層はデータベース、シャード、トランザクション、EVMなど、DREPのチェーンを構成している部分です。 DREPが実現させようとしている、評判エコシステムの構築には様々な障壁があります。 具体的にはスケーラビリティ対策、プライバシー・セキュリティ対策、ネットワークの更新、スマートコントラクト実装、トークン発行機能実装、インセンティブシステム構築などです。 これに対応するため、DREPはインフラレベルからチェーンの開発に取り組んでいます。 DREP Chainの取り組み シャーディングによるスケーラビリティ対策 評判をトークン・収益化するためのインセンティブメカニズムの調整 分散型統治プロトコルによる拡張性 IFPSなどの分散型ファイルストレージへの対応 DREP ID（アカウント）の制御・管理機能の実装 コアサービス層/Core Service Layer コアサービス層は、DREPのエコシステムの仕組みを維持、向上するための機能を蓄えておくようなレイヤーです。 DREPのシステムに関わる機能 評判の数値化アルゴリズム 評判が集まるようにするための仕組み ネットワーク内で評判を共有するシステム(ユーザーデータプール) フェイクアカウントを識別するシステム オープンソースコード統合ソリューション DREPという評判エコシステムが発展するための機能が凝縮されています。 アプリ層/Application Layer アプリ層は、ユーザーが実際に利用するDRAppsやDRApps用のプラグインが実装されていきます。 このアプリレイヤーはいうまでもなくインフラレイヤー、コアサービスレイヤー上にあるので、DREPネットワークのユーザーデータプールやインセンティブメカニズムを簡単に利用することができます。 DRApps・プラグインの例 企業やプラットフォームが作成するDRApps DREPネットワーク内トークンの取引機能 ウォレット ブロックチェーンエクスプローラー 投票プラグインやブログテンプレート DREP・REPXの2種類の基本的なトークンがある DREP REPX 種類 アセットトークン ステーブルコイン 用途 / 目的 ガス サービス利用費 評判資産 DRAPPsの共通通貨 ヘッジツール 評判通貨 DREPネットワークにはDREP・REPXの2種類のトークンがあり、それぞれ用途が違います。 REPXはDREPネットワークがうまく稼働したのちに発行される予定です。 さらにこれに加えて、DREP上のプラットフォームでは独自の仮想通貨（トークン）を発行することができます。 その独自トークンはネットワーク内の各ユーザーの評判値と連携していて、各プラットフォーム内でのマネタイズや信頼性の向上に役立ちます。 Point DREPネットワーク内でのトークン交換ができる取引所のようなものもリリースされていくことになっています。 4つの経済モデル(インセンティブモデル)で自律的なエコシステムを構築する DREPは4つのインセンティブモデルを実装しています。 これによって評判エコシステムが自発的に成長していくような仕組みを実現させることが可能です。 DREPのインセンティブモデル Vote(投票経済モデル) …コンテンツやサービスへの投票 ReputationEndorsing（支持経済モデル） …かけのようなシステム ReputationTipping(評判チップ) …投げ銭のようなサービス ReputationValue-Adding(評判による価値付与） …支持(サポート)に対する報酬 QuarkChainやZebiなどの注目プロジェクトとのパートナーシップがある DREPの注目度が高い理由の1つが注目プロジェクトとの提携・パートナーシップです。 特にICO直後に最大12倍ほどになったQuarkChainとの提携は注目度が高くなっています。 名ばかりの提携ではなく、提携先との連携内容や、なぜ提携するのかなどもきちんと公開されているので、パートナーとの協業内容についても確認しておきましょう。 DREPの提携一覧 Quarkchain Comebey Ziggurat Yozma Group Triip Zebi DREPのユースケースを紹介！可能性・将来性を徹底考察 DREPが実際にどのように世の中で使われていくのかに焦点を当てて解説しています。 インターネット上に分散している評判・評価を誰もが活用できるようになる インターネット上で評判・レビューというものは分散してしまっています。 DREP上にある評判データはすべてDREPネットワーク内で共有されるので、そのように評判が分散することはありません。 多くのプラットフォームがDREP上に作られていけばいくほど、評判データは大規模で信頼性が高いものになります。 具体例で理解しよう ある化粧品について、Amazon・楽天市場・アットコスメ・Twitter・Instagramでは異なる評判があり、それらを単一化して比べるのは面倒です。もしこれらすべてのサービスがDREP上にあれば、ユーザーはより多くの評判を参考にすることができます。 サービスのプラットフォームごとに最適な評判(レビュー)システムを搭載できる DREPのエコシステムを使えば、簡単にプラットフォームに"最適な"レビューシステムを搭載することができます。 "最適な"というのは、プラットフォームごとに独自の評価軸やランキングを簡単に設定できるということです。 "最適な"評判システムとは 例えば、Eコマースプラットフォームではレビューといっても「迅速さ」「丁寧さ」「サポート体制」など、様々な評価軸があります。 DREPのシステムを使えば独自の評価軸を簡単に設定できる上に、それを簡単にランク付けすることが可能です。 また、各ユーザーのデータはDREP内のプラットフォームと共有されるので、より多くのデータを集めることができ、正確性が高いものになります。 ステマや嘘レビューをなくすことができる DREPのシステムを使えば、嘘のレビューやステマ、報酬ありきの高評価レビューをなくすことが可能です。 DREPの評判データは、評判を投稿・発信する個人(DREPアカウント)と結びついています。 もし嘘のレビューや評判を発信して、それが嘘だとわかったときは、その個人(アカウント)はDREP内での評判を下げることになります。 DREP内では評判値が高いユーザーにインセンティブがあること、リクルーティングや金融などの信用性が大切なプラットフォームも参入が考えられることから、評判値はできるだけ高く保ちたいと考えるはずです。 コンテンツ(Blog)プラットフォームで良い記事を書いたり評価したりしてトークンを稼げる DREPネットワーク内では良いコンテンツを作ったり、良いコンテンツを先立ってシェアしたりすると、その見返りとしてトークンをもらう（稼ぐ）ことができます。 ALIS、Steemitやなどに似ていますね。 ただ、DREPはあくまでエコシステムの中の1つの機能として、このような評価機能があるという違いがあります。 この評価機能によってDREP内ではより良いコンテンツが生まれるようなモチベーションが保たれます。 ICOでは確認必須！DREPのロードマップを確認しよう DREPのロードマップについてもきちんと確認しておきましょう。 やろうとしていることが大きいプロジェクトなので、スピード感、プロジェクトの進み方はよく確認しておく必要があります。 DREPのロードマップ 時期 内容 2018年 Q3 南陽センター行政センターとの共同ブロックチェーンラボとトレーニングセンターの設立 評判定量化アルゴリズムライブラリの開発 アプリケーション層でのプラグインの開発 最初のDRAppの稼働開始 2018年 Q4 サードパーティのKYCインターフェイス開発 コンテンツプラットフォーム用のサードパーティIP保護導入 βテスト 2019年 Q1 メインネットリリース DREPウォレットリリース ブロックチェーンエクスプローラリリース サードパーティ評判アルゴリズムライブラリの紹介 2019年 Q2 プラグインと派生アプリのさらなる開発 クロスチェーンの導入 2019年 Q3 AI+意味分析による評判解析 評判コネクタのプロファイリング・フィルタリングの仕組み開発 2018年Q3 2018年 Q3 南陽センター行政センターとの共同ブロックチェーンラボとトレーニングセンターの設立 評判定量化アルゴリズムライブラリの開発 アプリケーション層でのプラグインの開発 最初のDRAppの稼働開始 開発段階である一方、DREP Chain上で運用されることになる最初のDRAppが稼働します。 最初に稼働が予定されているDRAppはBlockbateというSteemitのようなプロダクトです。 Blockbateのテスター募集がされているように、プロジェクトはきちんと進んでいることがわかります。 Here's an illustrated guide to Blockbate #Blockbate #dApps We are now recruiting Blockbate testers! Click the link and sign up to become a tester for Blockbate. You will have the opportunity to receive 20,000 DREP tokens as a reward.https://t.co/SPpbd0KNbJ pic.twitter.com/rY39CRWlZy — DREP Foundation (@drep_foundation) 2018年7月12日 2018年Q4 2018年 Q4 サードパーティのKYCインターフェイス開発 コンテンツプラットフォーム用のサードパーティIP保護導入 βテスト メインネットの稼働に向けて開発が進む段階です。 βテストがきちんと実施されるかが、メインネットまでのチェックポイントになりそうです。 2019年Q1 2019年 Q1 メインネットリリース DREPウォレットリリース ブロックチェーンエクスプローラリリース サードパーティ評判アルゴリズムライブラリの紹介 メインネットがリリースされ、DREPネットワークが本格稼働します。 以降はDREP側の開発はもちろんですが、マーケティング・広報でどれだけ外部プロジェクトをDREPに招き入れることができるかがポイントになりそうです。 2019年Q2 2019年 Q2 プラグインと派生アプリのさらなる開発 クロスチェーンの導入 クロスチェーンソリューションを導入して、より多くのdAppsで評判データを集めることが期待されます。 2019年Q3 2019年 Q3 AI+意味分析による評判解析 評判コネクタのプロファイリング・フィルタリングの仕組み開発 AIにより、テキストデータからより多くの評判データを効率的に取り込めるように開発を進めていきます。 これ以降については随時アップデートされるロードマップを確認していきましょう。 DREPの主なチームメンバーを紹介！バックグラウンドをチェックしよう DREPのチームメンバーについて簡単に紹介しておきます。 どんなバックグラウンドを持っているメンバーが集まっているかを確認しておきましょう。 Matt Bennice/共同創業者 元Google、Xのソフトウェアエンジニア。エキスパート技術者。Google+、YouTube、アクセンチュアなどで10年以上の勤務経験があり。 ジョージワシントン大学(コンピュータサイエンス)修士号取得 X 1年11ヶ月 Google 4年2ヶ月 Accenture 8年1ヶ月 Stephen Xu/共同創業者 QTUMの元開発者。MicrosoftとTencentのソフトウェアで開発経験あり。 中国科学アカデミー大学(コンピュータビジョン)修士号取得 中国科学技術大学 修士号取得 QTUM 1年7ヶ月 Tencent 2年8ヶ月 Microsoft 1年 Momo Chang/共同創業者 FinTechのエキスパート。証券アナリスト、投資マネージャーなどの経験あり。 南陽工科大学(経済)修士号取得 オリエント証券 10ヶ月 Kylin Investment 3ヶ月 TNS市場調査コンサルティング 5ヶ月 Eric Chao/開発責任者 iQiyiとEle.meでシニアエンジニア経験あり。ACM-ICPC、MCMなどでプログラミングコンテストの賞を受賞。 Github Yue Wang/開発責任者 Fengche Techの共同設立者。TencentとLeetCodeにてソフトウェア開発経験あり。 カーネギーメロン大学(コンピュータソフトウェアエンジニアリング)修士号取得 LeetCode 1年7ヶ月 Jiuzhen Tech 5ヶ月 Tencent 1年3ヶ月 Ricial Fan/広報 上海メディアグループで広報を務めた。ブランディング、マーケティング、メディアリレーションで8年の経験あり。 - Parkbox 1年 Bank of Communications 2年 SMG 3年 Belinda Zhou/事業開発 エミレーツ航空、ドバイツアリズムにてコンサルタント経験あり。認定通訳者・旅行コンサルタント。 中山大学(通訳・翻訳)学位取得 Emirates 4ヶ月 Falcon and Associates 10ヶ月 DubaiTourism 5ヶ月 Ms Lien Siaou Sze/ビジネスアドバイザー HPアジア太平洋地域担当の副社長。Fortune誌のビジネスにおけるTop50Women(アメリカ国外）で3年連続トップ10。 ケンブリッジ大学の博士号取得 Hewlett Packard 28年 Qi Zhou/アドバイザー QuarkChainのCEO。ソフトウェアエンジニア。Facebook、Dell EMCでスケーラブル系プロジェクトの経験あり。 ジョージア工科大学博士卒 Facebook 1年 Dell EMC 2.5年 Google 9か月 DREPの懸念点やデメリットも知っておこう 投資するのであれば、きちんとリスクやデメリットについても知っておくことが大切です。 あまり紹介されない部分ではありますが、こちらではきちんと紹介しておきます。 トークンセールは総供給量の30% DREPのトークンメトリクス 用途 割合 マーケティング/戦略的パートナーシップ 40% トークンセール 30% コミュニティ発展/貯蓄 15% チーム 15% ICO概要・トークンエコノミクスでも紹介していますが、トークンセールで販売されるトークンは全DREPトークンのうち30%です。 そして、一番多く配布されているのが戦略的パートナー、マーケティング費用です。 将来的に戦略的パートナーはDREP Concilでマイニング報酬などのパラメーターも決定していくことになるので、マーケットは戦略的パートナーが動かせないこともないのかもしれません。 やろうとしていることが大きい(時間がかかる) DREPが実現させようとしているのは、評判ベースのエコシステムを作り上げることです。 プラットフォームやプロトコルなどの単一のプロダクトを作るだけでは簡単に実現できることではありません。 良いプロダクトはもちろん、スピード感やマーケティングも重要になります。 DREPが目指す世界が実現したら…と考えて投資するのは良いことですが、時間的なリスクがあるということも頭に入れておきましょう。 【DREPの競合比較】ブロックチェーン×評判システムで勝てるのか DREPプロジェクトについてよく理解できたら、競合となるプロジェクトについても確認しておきましょう。 Ink Protocol Ink Protocolはマーケットプレイスのためのプロトコルで、分散管理された評判と決済システムを提供します。 評判を分散管理するという点ではDREPと同様です。 ただし、DREPはそれを数値化して、異なる業種のプラットフォーム（マーケットプレイス以外も含める）に導入しようとしているプロジェクトです。 Inkはあくまでプロトコル、DREPはエコシステムの構築を目指しているという点が一番の相違点です。 STEEM STEEMはオンラインコンテンツを収益化するためのためのプラットフォームです。 STEEMのプロダクトの1つである、SteemitとDREPのコンテンツプラットフォームが類似しているので、競合としてあげられることがあります。 Steemitも、良いコンテンツの投稿者、それをいち早く拡散した人に報酬が付与されるサービスです。 プロダクト自体は似通っていますが、細かいところでは評価のつき方やインフレーションモデルに違いがあったりします。 また、STEEMはコンテンツを収益化すること、DREPは評判エコシステムを作ること、のように目指す先が違うというところも頭に入れておくと良いでしょう。 QuarkChainと提携で注目！DREPプロジェクトまとめ DREPプロジェクトについてまとめました。 実現しようとしていることのスケールが大きいので、長期目線のプロジェクトになる気がします。 私が個人的に日本コミュニティマネージャーを務めていることもあり、ぜひ注目してほしいプロジェクトです（笑） DREPについてもっと知りたい・調べたいと思った人は、ホワイトペーパーを読んだり公式SNSをチェックしたりしてみてください。 日本公式TelegramではDREPの最新情報を日本語で発信していますので、こちらもぜひチェックをお願いします。 公式リンクまとめはこちら
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2018/07/18RobinhoodがBCH,LTCに続いてDogecoinの取り扱いをスタート
この記事の３つのポイント！ 1.Robinhood Cryptoが新たにDOGEを上場したと発表 2.先週にはLTCとBCHを上場している 3.同プラットフォームでは累計で5種類の通貨が取引可能に 記事ソース:Robinhood アメリカで仮想通貨取引所を運営するRobinhoodは今月16日に公式ブログを更新し、新たにDogecoinを上場した事を発表しました。 手数料無料で取引プラットフォームの革命を目指す Robinhoodはスタンフォード大学の卒業生2人によって創設された株取引プラットフォームで、手数料が無料というインパクトからアメリカで多くの利用者を獲得しています。同社は、成長する仮想通貨市場に目をつけ、手数料無料で仮想通貨が取引できるRobinhood Cryptoをローンチしました。 一方のDogecoin(DOGE;ドージコイン)は日本の柴犬「かぼすちゃん」をモチーフにした仮想通貨で2013年に公開されています。現在は3.3億ドル(約380億円)ほどの市場規模を誇る通貨です。また、発行枚数に上限がないという点もユニークだと言えるでしょう。 Robinhoodは先週発表したLitecoin(LTC)とBitcoin Cash(BCH)に続いてDOGEの上場を公式に発表しました。 現在同社のRobinhood Cryptoはアメリカの17の州で利用可能となっており、5種類の仮想通貨をサポートし、リアルタイムの市場データも確認する事ができます。 kaz ぜひ日本でもローンチしてほしいサービス
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2018/07/18元チェルシーFCのドログバが仮想通貨プラットフォーム「all.me」のアンバサダーに抜擢される
この記事の３つのポイント！ ドログバ選手が「all.me」のアンバサダーに就任 「all.me」はソーシャルネットワークと仮想通貨をかけ合わせた初のプラットフォーム その他多くのスターが仮想通貨に係る活動を行っている 記事ソース：Bitcoin [BTC] based platform endorsed by soccer icon, Didier Drogba 元コートジボワール代表や元チェルシーFCのレジェンド選手として知られるディディエ・ドログバ選手が7月15日、仮想通貨プラットフォームの「all.me」のアンバサダーに就任したと報じられました。 現在はメジャーリーグサッカー（MLS）のフェニックス・ライジングFCに所属するドログバ選手のこの発表は、同氏がFIFAワールドカップで訪れていたロシアにて行われました。アンバサダーに就任した同氏はこのプロジェクトに期待を寄せており、素晴らしいものになるよう貢献したいと話しました。 同プラットフォームとその決済はビットコイン上で行われ、分散型の仕組みにより安全な取引の実現を目指します。ユーザーは公式サイトから登録することでトークンなどのリワードを獲得することができ、これらのリワードは同サービス上においてユーザーがどの程度アクティブかにもとづいて付与されます。付与されたトークンはプロフィールテーマやステッカー、ギフト、音楽などの購入に使用することができるほか、売却やビットコインとの交換も可能です。 all.meはアルメニア人のArtak Tovmasyan氏によりローンチされ、同氏はこのプラットフォームについて、 ”ソーシャルネットワークと仮想通貨取引をかけ合わせた初のデジタルプラットフォームだ。 従来のデジタルプラットフォームでは広告料などの利益はすべて運営側に掌握されていたが、これからはユーザーがどれくらいアクティブかに応じて、利益の一部を分け合うことができる。” と説明しています。 仮想通貨に興味を示すサッカー選手はドログバ選手でけではなく、コロンビア代表でFCバイエルン・ミュンヘンに所属するハメス選手や、ロナウジーニョ選手などのスターも仮想通貨の普及に携わっています。ハメス・ロドリゲス選手は自身の通貨である「JR 10」を創り、ロナウジーニョ選手も自身の通貨「Ronaldinho Soccer Coin（RSC）」に取り組んでいます。 Daichi こういったスターの活動が今後仮想通貨の盛り上がりにどのような影響を与えるのか気になりますね！
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2018/07/18スイスの大手証券会社が仮想通貨取引の提供に前向きな姿勢をアピール
CCNによると、仮想通貨先進国として知られるスイスで証券取引所を運営するSIXグループは、自社のデジタル取引プラットフォームで、仮想通貨の取り扱いを開始する事を検討していると明かしました。 SIXグループは2019年を目処に新たなプラットフォームを開発 SIX社は今月頭にも2019年までの仮想通貨取引サービスの開始を示唆しており、新たなプラットフォームを暫定的にSIX Digital Exchange(SDX)と名付けていました。同社はこのプラットフォームが仮想通貨規制に完全に準拠したものになると自信を見せています。 「我々の新たなプラットフォームに興味を示しているのは従来の金融サービス業者と投資家だけではなく、デジタルアセットで資産を築き上げた企業や投資家も含まれる」 SIXグループの広報担当者は仮想通貨取引において、透明性と説明責任を持つ事は彼らの顧客のニーズに沿っていると主張します。 もしSIXが実際に新たな取引所で仮想通貨取引の取り扱いを開始するとすれば、同社は完全に規制に準拠した取引所で初めて仮想通貨取引をサポートする事になります。 スイスは先日発表されたICOが成功しやすい国リストでアメリカに続いて2位にランクインするなど、仮想通貨界隈ではその存在を確固たるものにしています。 もっともICOが成功しやすい国に関するレポートが発表される - CRYPTO TIMES kaz 実際に取り扱いが開始されればかなりのプラス材料なのでは?
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2018/07/18EthosがPayrocと提携し仮想通貨決済サービスの開発を進めると発表
この記事の３つのポイント！ EthosとPayrocが業務提携を発表 仮想通貨による決済サービスの開発を予定 仮想通貨決済の普及につながるか 記事ソース：Ethos Partners With Payroc to Create a Crypto Payment Processing Service 仮想通貨管理のモバイルプラットフォームを展開するEthosは今週、決済サービスを提供するPayrocとの業務提携を発表しました。 https://twitter.com/Ethos_io/status/1018167048755646464?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1018167048755646464&ref_url=https%3A%2F%2Fsludgefeed.com%2Fethos-partners-with-payroc%2F 今回の提携により、Ethosは消費者とマーチャント間の仮想通貨決済サービスの開発を進め、先日リリースが発表されたユニバーサルウォレットへの機能実装を目指すそうです。 Ethosが複数の通貨を管理できるユニバーサルウォレットアプリをリリース 公式ホームペーでの発表によると、APIマイクロサービスなどのEthos Bedrockプラットフォームも今後、Payrocの決済ゲートウェイプラットフォームと統合される予定で、これにより商用サイト上での「仮想通貨で支払う」ボタンの実装につながると説明されています。 今回の発表に伴い、Payrocのチーフ・インテグレーション・オフィサーであるJared Poulson氏は、 ”Ethosとの協力によって、我々が取り組んできた従来の決済手段と、仮想通貨との統合に期待が高まります。 マーチャントは従来のクレジットカード、ACH、PayPal、そしてついに仮想通貨による決済を受けることができるようになるのです。” と、これからの主流の決済手段としての仮想通貨の躍進に期待を込めました。 Daichi 仮想通貨決済の普及もそう遠い未来の話ではなさそうです
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2018/07/18ロシアの大学3校で仮想通貨コースが新たに追加される
この記事の３つのポイント！1.ロシアの大学3校が仮想通貨関連のコースを新たに新設 2.内容は暗号学からデジタル経済までバラエティに富んでいる 3.いくつかのコースは英語でも受講可能になる模様 記事ソース:Bitcoin.com ロシアの大学3校は新たに仮想通貨コースおよび専攻分野として仮想通貨を追加したと発表しました。これらのコースや専攻分野は今年の秋に始まる学期から開始されるとしています。 内容は暗号学からデジタル経済まで様々 今回追加されたコースでは仮想通貨に関する学術的内容やテクノロジー関連の内容が含まれており、暗号学やブロックチェーン、分散型台帳テクノロジー、代替支払いシステム、デジタル経済、経理およびマネジメントなどをカバーする、バラエティに飛んだコースになる予定です。 いくつかのコースは英語で受講が可能になる予定で、留学生や海外で仮想通貨関連の仕事を探しているロシア人学生を対象にしています。 The Voronezh State University(VSU)は同大学のウェブサイトで、デジタル経済およびブロックチェーンテクノロジーに関する博士号の発行を始めた事を発表しました。この専攻分野は「Models and Methods for analyzing the digital economy(デジタル経済を分析するためのメソッドと体系)」と名付けられています。 一方のDon State Technical University(DSTU)は新たにブロックチェーンに焦点を当てた二つの修士課程の開始を発表しました。これらの分野はそれぞれ、「Intellectual systems based on blockchain technologies(ブロックチェーン技術に基づく知的システム)」、「Digital accounting and management(デジタル経理とマネジメント)」と名付けられています。 さらに、Novosibirsk State University(NSU)は今年の9月に新たに開講する予定の暗号学コースに最初の15人の生徒を受け入れると発表しました。講義は英語で行われる模様で、生徒たちは暗号化技術やブロックチェーン技術を学びます。 暗号化やブロックチェーンを扱える技術者は世界中で求められるようになってきており、これらの内容を扱う大学は今後も増えていくと見込まれます。 kaz 大学入学時から専攻の選択肢に仮想通貨があるっていいな
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2018/07/17もっともICOが成功しやすい国に関するレポートが発表される
Crypto Finance ConferenceはICOに適している国に関するレポートを発表し、アメリカ、スイス、シンガポールの3カ国がもっとも適していると結論づけました。 アメリカがダントツでトップに Crypto Finance Conferenceとそのアナリストはトップ100のICOの国別のプロジェクト数と調達した資金の総額に基づいたレポートを作成しました。同レポートによると、アメリカで30のICOがローンチされており、世界でもっとも多い結果となりました。 続いてランクインしたのはスイスで、15のプロジェクトがローンチされています。続く第3位にはシンガポールが11つでランクインしました。 それらトップ3の後にはロシアや中国、イギリス、ケイマン諸島、エストニアなどが続く結果となりました。 今年初頭にはHackernoonも似たようなレポートを公開していますが、こちらではその法律によってアメリカが結果から外されています。 一方で現在世界中でICOを装ったスキャムが横行しており、深刻な問題となっています。各国の規制当局には迅速な対応が求められています。 kaz わかってはいたけどアメリカすげぇ…
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2018/07/17仮想通貨INKの特徴・将来性を解説！取引所・チャートまとめ
本記事では、Ink(インク)と呼ばれる日本のプロジェクトを紹介します。 Inkはクリエイティブ産業(創造産業)における不平な産業配分や不合理性などの問題を解決するためのソリューションを提供します。 このInkというプロジェクトは、パブリックチェーンだけでなくコンソーシアムブロックチェーンやクロスチェーンプロトコルなどを利用した独自の仕組みを採用していることが特徴です。 Ink(インク)の概要 https://www.youtube.com/watch?v=anAbX0mQBhU INK(インク)の概要 通貨名/ティッカー Ink(INK) 創業者(CEO) Tang Ling / 月川 雄 主な提携先 不明 特徴 コンテンツ業界の問題を解決 公式リンク Webサイト(日本語) Twitter(日本語) Twitter(英語) Line(日本語) Discord Medium Facebook(日本語) Facebook Reddit github(ソースコード) Ink(インク)が考えるコンテンツ業界が直面する問題 インターネットの普及により、音楽、動画、ゲームなどのクリエイティブコンテンツはさら に身近なものとなりました。 しかし、同時に以下の問題を生み出しました。 作り手側にお金が行き届かない業界構造 -不平な収益分配構造は、コンテンツの質だけでなくクリエイターのやる気をも阻害していく結果となりました。 配給チャネルの独占、機会の不平等 -コンテンツの質に対し必ずしも正当に評価されず、有能な新参者が見いだされにくい 著作権保護手段の欠如 -簡単にコピーされてしまう環境がある一方、手軽に著作権を証明、保護する手段がな い Inkはブロックチェーンを利用することでこれらの問題の解決に挑戦します。 Ink(インク)が導き出した仕組みと解決策 Inkは、上述の問題の根源が不平な報酬配分と非合理的なシステムであるとしていたこともあり、これは公平な報酬配分と合理的なシステムを構築することで解決することができると考えました。 ブロックチェーンの利用とその理由 ブロックチェーン以前はアプリケーションの利用には、単一のプロトコル上ですべてそのルールに従って行く必要がありました。 しかし、ブロックチェーンにおいて、自身のアプリケーションを動かそうとするとき、そのプロトコルは決められたものではなく、自身で選択したプロトコルのみと接続し利用することができます(例:クロスチェーンプロトコルなど)。 Inkはこのプロトコルの自由性に目を付け、パブリックチェーンではなく異なる複数のコンソーシアムブロックチェーンを利用することで、制約を高めることができると考えました。 またこれに対して、クロスチェーンや複数のパブリックチェーンを組み合わせた一つのプラットフォームを構築することで、 地域によって異なる法律や文化への対応 産業やビジネスへの特別な配慮 複数の拠点協力によるガバナンスの最大化 生産性の向上に必要な情報処理能力や潜在期間 アクセシビリティ 安全性や匿名性 システム調整や不具合からの回復 などを実現することができます。これらを実現するInkのブロックチェーンの仕組みに関して次項で説明していきます。 Ink(インク)の仕組み/構造 INKは画像のように、複数のコンソーシアムブロックチェーンとパブリックチェーンを接続するようなモデルを採用しています。 コンソーシアムブロックチェーン パブリックチェーンのように誰もが利用できるわけではなく、コンソーシアムへの参加者のみが利用できるブロックチェーンのこと。合意形成は主にBFT(Tendemint)やPBFTなどが採用されている。 Inkのコンソーシアムブロックチェーンでは、コンテンツ業界におけるメインのプレイヤーであるコンテンツ制作者による作品の管理が行われます。 この管理をパブリックチェーン上で行わない理由ですが、おそらく作品の管理や承認などのプロセスで報酬を提供し第三者にこれを行わせる必要性が皆無という点、コンソーシアム内で合意形成を行うことによる承認スピードの高速化、各コンソーシアムに(例：国の法律ごとに)異なる制約を持たせながらも適切なやり取りを素早く行うことができる点、などが挙げられると思います。 パブリックチェーン側ではビットコインプロトコルとQtum、あるいはイーサリアムのどちらを利用するかを選択し、自身の作品をトークン化しこれに流動性を付与することができるようになります。 さらに、各コンソーシアムブロックチェーンとパブリックチェーンの接続(相互運用性)はクロスチェンプロトコルによって保証されます。 以上のように、コンソーシアムブロックチェーン、パブリックチェーン、クロスチェーンプロトコルの三つのを融合させたものがINKの提供するプラットフォームの構造になります、 Ink(インク)のプロダクト解説 INKは非中央集権型のコンテンツ業界におけるインフラの提供を目標としています。 まずはコンテンツをブロックチェーンに登録する著作権保護のサービス、INK タイムスタンプ。クリエイターが行う操作は、ファイルをドラッグ&ドロップするだけ。たった 30 秒でファ イルは Inkのブロックチェーン上に登記されます。登記の証拠として、ライセンスが発行さ れます。 前項で紹介した構造をユーザー側にサービスとして提供するものがこのBaaS(Blockchain-as-a-Service)となり、これはINKstone(β版)と呼ばれます。 INKstoneは現在β版となりますが、このプロダクト内でHyperledger Fabric 1.0に基づいたINKコンソーシアムチェーンを利用した様々なサービスを利用することができます。 INK SDK(Software Development Kit) INKのソフトウェア開発キットは、台帳やアカウント、コントラクト、トランザクションやその他デベロッパが必要とするブロックチェーンのリソースを提供します。 INK アカウント/アセット発行 INKstoneでは、アカウントやトークンの発行モジュールを提供しています。 極めて効率の良い形での、価値の移動やコンテンツの配布、知的財産権の報酬化やその他コンテンツ業界におけるアプリケーションが数多く揃っています。 INKstoneの特徴 ユーザーはINKStoneにおいて、これらのベースレベルの操作をわずか数クリックで行うことができます。 言い換えれば、自身の作品を自身のブロックチェーンネットワークを構築しデプロイ、そのブロックチェーンやトークン側のスマートコントラクトの設定、また台帳の視覚化された情報や、ネットワークの監視/確認をクリックだけで行うことができるようなサービスとなっています。 Ink(インク)のトークンとその用途 INKのトークン情報 ネットワーク Qtum 規格 QRC20 トークン用途 知的財産登録や確認 INKアプリやサービスの利用料 総発行枚数 1,000,000,000 INK トークンの総発行枚数の10億枚のうち、50%である5億枚が資金調達を目的に発行されます。 この資金は、技術開発や市場拡大、法的アドバイス、知的財産投資などINKの更なる発展のために使用されます。 Ink(インク)のロードマップ Ink(インク)のロードマップ 時期 内容 2018年 2月 -INK 公式ウォレットリリース 2018年 3月 -INKubator クラウドファンディングプラットフォームの β版リリース 2018年 4月 -INKクロスチェーンプロトコルのクローズドテスト -INKubator クラウドファンディングプラットフォームの β版運用開始 2018年 5月 -INKubator 取引プラットフォーム β版運用開始 -INKchain 主要リーグチェーンはTendermintコンセンサスを集成 2018年 6月 -INKchain 分散型 DApp - INKwork β版運用開始 -INKDappstoreの運用開始 2018年 7月 -INKubator クラウドファンディングプラットフォームは 初回のIPクラウドファンディングを完成 2018年 8月 -INKubator 取引プラットフォームにおけるIPTokenの取引開始 将来 -新たなアプリケーション開発に努める Ink(インク)まとめ 本記事では、クリエイティブ産業の問題をブロックチェーンを利用した独特のアプローチで解決しようとする、INKに関して紹介していきました。 INKは知的財産権を独自のプロセスでトークン化し、複数のコンソーシアムブロックチェーンを利用していくことで様々な問題の解決に取り組んでいます。 このプロジェクトに関して、より詳しく知りたいという方は公式サイトよりホワイトペーパーを読んだりβ版のサービスを利用してみるといいかもしれません。 INKの公式リンクまとめはこちら
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2018/07/17パブリックブロックチェーンとプライベートブロックチェーンの違いは？違いを徹底解説！
こんにちは、まだまだ仮想通貨勉強中の家猫（ @ieneko62 ）です。 ブロックチェーンの仕組みとか技術的なことって難しいですよね。 しかも、ブロックチェーンには大きく分類して「パブリックブロックチェーン」と「プライベートブロックチェーン」の2種類あるんです(@_@) 今回は、両者の違いとそれぞれのメリット・デメリットについて、どこよりもわかりやすく徹底的に解説していきます！ パブリックチェーンとプライベートチェーンの違いを比較 比較表 パブリックチェーン プライベートチェーン 管理者 不在 単独の組織 透明度 高い 低い ネットワークへの参加 誰でも参加可能 管理者による許可制 合意形成 厳格 （PoW・PoS・PoI等） 厳格ではない 取引速度 遅い 速い 仕様の変更 変更しにくい 変更しやすい 利用代表例 Bitcoin Ethereum mijin Hyperledger Fabric 違いを分析する前に、前提知識としてブロックチェーンの取引承認（トランザクションの処理）のプロセスをおさらいしましょう。 ブロックチェーンの取引承認プロセス 記録 - PoW等の合意形成で選ばれたマイナーにより「ブロック(=複数の取引記録の塊)」が生成 承認 - ブロックはいくつかのマイナーやノードによる検証作業を経て、徐々に「承認」される マイナーやノード数が多いほど、検証作業が綿密なためトランザクションの正当性が高い 承認者はパブリックチェーンでは不特定多数の参加者・プライベートチェーンでは限定的 両者の最大の違いは、取引の検証作業を行う「承認者」の違いにあります。 パブリックチェーンは中央管理者が存在せず、取引データを分散・共有して不特定多数のノードやマイナーにより取引の検証作業が行われ、取引の承認がなされます。 パブリックチェーンの場合、誰でも自由にネットワークに参加することができます。 一方、プライベートチェーンでは中央に単独の組織が存在し、ネットワークに参加するには管理者に許可をもらわなければならず、限定的な一部のノードが取引の検証と承認を行います。 つまり、承認する人数の数は パブリックチェーン＞プライベートチェーンという構図になります。 合意形成はパブリックチェーンでは厳格、プライベートチェーンでは厳格ではない 合意形成とは 取引の正当性を判断する人を決める方法。コンセンサスアルゴリズムともいう。 主にPoW（プルーフオブワーク）やPoS（プルーフオブステーク）PoI（プルーフオブインポータンス）などがある。 パブリックチェーンではPoWやPoS、PoIなどで厳格に選出されたマイナーがブロック生成を行います。 一方、プライベートチェーンでは、あらかじめ決められている特定のノードによりブロックを生成するため、厳格ではないといえます。 より厳格であるほど、取引の正当性は増します。 プライベートチェーンは金融業界での活用が期待されている 中央管理者が存在するプライベートチェーンでは、銀行や証券会社などの金融機関による活用が期待されています。 各顧客の取引情報（＝プライバシー情報）の保護の観点と、取引処理の速さから金融機関とプライベートチェーンは相性がいいからです。 実際、既存の中央集権型を損ねずにブロックチェーンの仕組みを取り入れられるため、現在金融業界がプライベートチェーンの実証実験を行なっています。 パブリックチェーンの特徴・メリット・デメリットまとめ 【メリット①】分散化されていて透明性が高い パブリックチェーンには中央管理者が存在せず、取引データを不特定多数の・ノードに分散・共有するP2Pネットワークの仕組みで成り立っています。 P2Pネットワークとは サーバーを介さずノードを接続し、データを複数のノードに分散・共有する仕組み。これにより、一つのノードが故障やハッキングにあってもシステムは動き続けるゼロダウンシステムが実現した。 P2Pネットワークによりお互いが監視しあうことで信頼を分散化し、管理者がいない非中央集権が実現しました。 つまり、信頼関係のない間柄でも自由に個人間で価値のやりとりが可能となったのです。 なおかつ、ブロックチェーンは世界中に公開されており、非常に透明性が高く不正や改ざんが不可能といわれています。 【メリット②】正当性のある取引が可能 プライベートチェーンでは単独の組織が合意形成・承認等一連の役割を担います。 それに対し、パブリックチェーンでは、PoW・PoSなどの合意形成を経る、さらには不特定多数のノードによって取引が承認されるため、取引は綿密に精査されます。 不正や改ざんが不可能であり、正当性のある取引を行うことが可能となりました。 また、民主制のパブリックブロックチェーンでは、悪意のある仕様の変更が簡単にできない仕組みになっています。 【デメリット①】合意形成により処理速度が遅く、仕様の変更が難しい パブリックブロックチェーンにおけるデメリットは、合意形成にPoW・PoS・PoIなどの厳密なプロセスを行うため、処理に時間がかかってしまうこと・コストが高くなってしまうことが挙げられます。 例えば、ビットコインであれば取引の処理に10分の時間を要します。そのため、金融機関などでの実用化が厳しいといわれています。 また、PoWであれば膨大な計算量をこなさなければならないので、消費電力がかかり環境に悪いことが問題視されています。 複数のノードで合意を必要とするので、仕様の変更が難しい点もデメリットの一つです。 これはがスケーラビリティの問題の解決が遅れている要因でもあります。 【デメリット②】プライバシー侵害のリスクがある パブリックチェーンでは、参加者全員がデータベースを閲覧できるという透明性が高いシステムが故に、プライバシー保護の観点で問題視されています。 秘密鍵・公開鍵・ハッシュ関数によりIDが誰のものかわからないようになっていますが、もし所有者がわかってしまえば、取引履歴が完全に追跡され、残高等の情報が漏れてしまいます。 プライベートチェーンの特徴・メリット・デメリットまとめ 【メリット①】処理速度が速く、仕様変更が容易 プライベートチェーンでは、選ばれた信頼されているノードが承認を行うことが大前提となります。 限られた少数の信頼性の高いノードが合意形成から承認までの一連の作業を行います。 PoWなどの合意形成を行わないため、取引処理は素早く行われ、コストも安く済みます。 また、PoWnなどの合意形成を行わないということは、マイナー成功者に対してのインセンティブも不要です。 さらに、仕様変更には少数のノードの合意を得るだけなので、比較的容易に仕様変更することができます。 そのため、企業での実用化に向いているといえます。 【メリット②】プライバシー保護に優れている プライベートチェーンでは管理人が許可した限られた参加者で運用しており、なおかつ管理人がブロックチェーンの情報の公開を自由に制限できるのでプライバシー保護の観点で非常に優れているといえます。 この点も、個人情報の漏洩を防ぎたい企業の思惑と合致しているといえます。 【メリット③】51%攻撃が起こらない 51%攻撃とは 悪意のあるマイナーが全体の過半数以上つまり51%以上を占めてしまうこと。悪意あるマイナーによってトランザクションはある程度操作されてしまい、正しい取引ができなくなってしまう。 プライベートチェーンでは検証者同士信頼関係が成り立っているので、同盟を組むことによる51%攻撃がおこることはありません。 【デメリット①】改ざんや不正が行われるリスクがある プライベートチェーンでは、管理者による不正や改ざんが行われてしまうというリスクがあります。 メリットで挙げた仕様の変更が容易というのは悪意のある管理者に容易に仕様が変更されてしまうというデメリットでもあります。 単独の組織のみで情報を開示しているので、透明性が低いというのが問題点です。 【デメリット②】ノードの故障やウイルス感染に耐性がない 限られた少数のノードで運用しているため、パブリックチェーンほどノードの故障やウィルス感染に耐性がありません。 そのため、システムが停止してしまうという危険性が生じます。 コンソーシアムブロックチェーンとは パブリックブロックチェーンとプライベートチェーンの中間の機能を持つコンソーシアムブロックチェーンチェーンというのもあります。 コンソーシアムチェーンはあらかじめ選出されている不特定多数ではない複数の組織や企業などが運用しているブロックチェーンです。 管理者が複数いるためパブリックチェーンより取引処理速度が速く、プライベートチェーンより改ざんや不正がしにくくなっています。 コンソーシアムチェーンは中央集権型のプライベートチェーンよりのシステムですが、参加人数を調節することで、パブリックチェーンとプライベートチェーン双方のメリットを持たせることができ、デメリットを解消することができます。 コンソーシアムチェーンを運用している代表的な通貨はRippleのXRPです。 企業の実用化には、中央集権型のプライベートチェーンとコンソーシアムチェーンが向いていると考えられます。 まとめ パブリックチェーンとプライベートチェーン、そしてコンソーシアムチェーンについて解説してきました。 パブリックチェーンは誰もがネットワークに参加でき、非常に透明性の高いシステムなので主に仮想通貨プロジェクトの運用に向いているといえます。 プライベートチェーンやコンソーシアムチェーンは、中央集権型でありプライバシー保護の要点も満たしている点で企業向けに実用化が検討されています。 どちらも一長一短ありますが、用途に合わせて利用すれば大きな効果が期待できるでしょう。 ブロックチェーンの可能性の広さに期待を抱かざるを得ません。
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