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2018/10/16福岡市長選に向け、PoliPoliと西日本新聞が連携を発表！
トークンエコノミーを用いて、政治家と有権者の議論コミュニティを形成するプロジェクトであるPoliPoliが、来たる福岡市長選挙に向け、九州で読者が最も多い西日本新聞と連携し、選挙を盛り上げるためのキャンペーンを行うことが発表されました。 政治をトークンエコノミーで活発化！「ポリポリ」β版を使ってみた感想！ 福岡市長選挙は11月4日告示、18日投開票です。 PoliPoliは11月4日の告示後に、スマートフォン向けアプリ「ポリポリ」内で特設ページを設け、西日本新聞の関連記事や候補者の経歴、政策紹介等のコンテンツを展開する予定です。 また、ユーザーは自身が関心のあるテーマについて「トークルーム」を作成し、ユーザー同士で意見交換をすることや、気に入った意見や質問に対し「いいね」を付けることで活発な議論や政治への貢献が可能です。 PoliPoliは、「福岡ブロックチェーンコンソーシアム」への参加や、支部立ち上げ、また、福岡でのアイデアソンの開催など、福岡を実証実験の場と捉え活動しています。 社長の伊藤和真氏によれば、大学１年時に行った福岡市の投資ファンドでのインターンシップを通して、「福岡は新しい技術を受け入れる土壌がある」と思い、福岡での活動にも力を入れているようです。 記事ソース: 西日本新聞HP
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2018/10/16【10月16日分析レポート】仮想通貨市況・トレンド・ドミナンスまとめ
おはようございます。Shota(@shot4crypto)です。 本日も、データベースから市場の状況や海外のトレンドなどをまとめていきます。 記事公開の都合上、多少データが古くなってしまうこともあるかもしれませんが、海外の情報をわかりやすくまとめていけるよう心がけていきます。 こんな情報が欲しい！などといったフィードバック等もいつでもお待ちしていますので、よろしくお願いします。 時価総額・ドミナンス・価格等のデータまとめ 時価総額(過去7日間・12時時点) CoinMarketCapを参照して、過去7日間の仮想通貨市場の時価総額を調べました。 日付 時価総額 前日比 10/9 $2205億USD +$20億 10/10 $2190億USD -$15億 10/11 $2049億USD -$141億 10/12 $1987億USD -$62億 10/13 $2017億USD +$30億 10/14 $2019億USD +$2億 10/15 $2001億USD -18億 15日の12時の時点では時価総額に大きな変化は見られませんでしたが、昨日のレポートでも触れたTetherに対する懸念の影響か、14時過ぎくらいから200億ドル近くの変動が見られました。 16時時点では直近では最も大きな数字となる2220億(+$200億)ドルに到達しています。 上位10コインのドミナンスと価格 同じくCoinMarketCapを参照して上位10通貨のドミナンスと価格の前日比を調べました。 順位 通貨 ドミナンス(前日比) 価格(前日比) 1位 Bitcoin 54.47%(+0.45%) $6664.36(+$347.07) 2位 Ethereum 10.03%(-0.10%) $209.91(+$8.98) 3位 XRP 8.211%(-0.17%) $0.419(+$0.029) 4位 Bitcoin Cash 3.82%(-0.03%) $444.96(+$14.96) 5位 EOS - $5.47(+$0.25) 6位 Stellar - $0.226(+$0.010) 7位 Litecoin 1.53%(-0.02%) $55.02(+$1.62) 8位 Tether - $0.962(-$0.028) 9位 Caldano - $0.075(+$0.003) その他 Others 18.97%(-0.10%) - Tetherの影響か、Bitcoinのドミナンスは15日午前8時くらいから徐々に上昇を始め、12時時点では約54.5%(前日比+0.5%)に到達しました。 Bitcoinの価格は最高値$6965USD(前日比約+$650USD)に一時到達しましたが、本記事執筆時点では約+$350USD程度に落ち着いています。 アルトコインのドミナンスに大きな変動は見られませんでした。 CoinMarketCap新規追加コイン 本日の新規追加コインはありません。 注目の新規上場銘柄 10月16日の新規上場銘柄は現在のところ発表されていないようです。 プロジェクト予定表 EOS/WISH保有者を対象としたエアドロップ 日時 概要 10/16 EOSISH エアドロップ コーディング不要でコントラクトを作成することができるEOSISHと呼ばれるプロジェクトのエアドロップが、EOS或いはWISH保有者向けに行われます。 エアドロップはWISH保有者に対しては1:1の割合で、EOS保有者に対して2:100の割合で行われます。 スナップショットやプロジェクトの詳細はこちらのリンクをご覧ください。 その他 Fortuna(FOTA)のプラットフォームローンチ Stellar(XLM)がCoinsuperに上場 4種のステーブルコインがOKEXに上場(10月15日・日本時間17時) Reddit 話題トピック 引き続きRedditで目立っているスレッドを調べてていきます。 各通貨のSubredditは基本的にはあまり見ていないので、(r/cryptocurrency/)をメインに紹介していきます。 Ripple社がアメリカでトランプ行政と議論を行っていたことを明らかに ソース：Ripple Reveals XRP Discussions With the Trump Administration, Says White House Is Focused on Crypto RippleのチーフマーケティングストラテジストであるJohnson氏がホワイトハウスでXRPに関しての議論を行ったことを明らかにしました。 これに関して、アメリカ政府はBitcoinマイニングの80%、またEthereumのマイニングの大部分が中国で行われていることの意味を考えているようで、XRPにマイニングという概念がないこととその強さを理解しているようであったとのことです。 Redditでは、Ripple社に対して『彼らはメインストリームでの立ち回りを知っている』などとのコメントがあがっており、『開発も重要であるが国や企業、銀行に対してしっかりと正当性を伝える努力をすることも同様に非常に重要である』といった意見が挙がっています。 XpringやxRapidなどXRP以外のプロダクトを持ち、仮想通貨を利用しながらも通貨だけに固執しない点、マーケティング面での立ち回りの上手さはユーザーからも高い評価を受けていました。 マイニングプールのドミナンスはあまり気にしていませんでしたが、これは個人的にも国側からすると一理ある意見なのかなあと思いました。。 一体何が起こっているのか？ ソース：What the hell is going on? 日本時間で15日の16時付近のスレッドで、昨日のTetherのペッグ崩壊やBitcoinの急騰に関するスレッドです。 Tetherに関して、様々なユーザーが色々な意見を述べている興味深いもので、昨日のTetherがなくなれば市場が健全になるという楽観的な意見ではなく、事実として何が起こったのかを分析しようとしているユーザーが多く散見されました。 中でも有力だった意見は、一連の値動きは投資におけるリスクを回避するためのものというもので、Tetherの裏で何が起こっているかがはっきりしていない状況で、いち早くFIAT(法定通貨)に動かすことのできる上、下落のリスクがその当時(Bitcoin<Tether)のようになっていたためではないかというセオリーでした。 一部のユーザーは、Tether以外のUSDと紐づけられているステーブルコインの価格が$1.00USDを上回っている点にも注目しており、Tetherが崩壊し市場に打撃を与えるのではなく違った遷移を見せることを期待する声もありました。 その他には、『Tetherの価格の回復を期待してTetherを買い増すのはどうか？』といった意見もありましたが、これに関して$1.00USD以上になる可能性(+$0.05USD)を現在より価格が大きく下がるリスクと比較すると、これは非合理的であるといった反論が投稿されていました。 今年初旬の値動きなどもディスカッションでは触れられていましたが、堅実に行くのであれば常に伴うリスクが少ない商品(銘柄)を選択するなどして、リスク管理を行うことが重要なのかなと感じました。 まとめ 主に、情報収集のベースとなるCoinMarketCapや複数のカレンダーサイト、Redditからのデータおよび情報をまとめました。 今後もできるだけ簡潔に、必要な情報をまとめていければと思いますので、応援よろしくお願いします。 ありがとうございました！
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2018/10/16Ripple(リップル)社発行の $XRP が米格付け機関「1ドル以下で買える仮想通貨ランキング」でぶっちぎりの第1位！
アメリカの有名仮想通貨格付け機関のWeiss RatingsがTwitterで行った「1ドル以下で買うのにベストな仮想通貨は？」というアンケートでリップル(XRP)が一番になったことが分かりました。 今回のアンケートでは、Stellar/XRM、Cardano/ADA、Ripple/XRP、IOTA/IOTAの4つが候補に挙げられており、総投票数は約6000票になっています。 In your opinion, which one is the best coin to buy under $1:#XLM #StellarLumens #Cardano #XRP #IOTA #Stellar Follow our feed to find out our answer! — Weiss Ratings (@WeissRatings) October 11, 2018 リップル社と通貨としてのリップル（XRP）は違うもので、先日その関係性についてリップル社のマーケティング戦略担当者のジョンソン氏が「RippleにとってXRPは、石油会社にとっての石油と同じ」と表現をして注目を集めました。 「RippleにとってXRPは、石油会社にとっての石油と同じ」とRipple(リップル)社幹部のジョンソン氏が発言 リップル（XRP）は日本国内でも盛り上がりを見せており、東京オリンピックの公式通貨として採用を求める署名活動が起こったりしています。 東京オリンピックでXRPを公式通貨として採用するよう求める署名活動が話題に、Twitterでは厳しい声も ゆっし 投票している人達がどれだけ中身を理解しているか分からないけど、リップルは仮想通貨の大手のブランドとして世間に認められている感じはあるよね。「仮想通貨と言ったらビットコインとリップル」みたいな笑
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2018/10/16仮想通貨のミライ【第1回】「コンドラチェフ循環とブロックチェーン」
最近は少し下火の仮想通貨ですがみなさんはどのような仮想通貨の未来を思い描いているでしょうか。 「ブロックチェーンはすごい」「ブロックチェーンは世界を変える」と世間では言われてきましたが実際どうなるのでしょうか。 今回は経済学という一歩引いた視点からブロックチェーン、仮想通貨について考えてみたいと思います。 それではいきましょう！！ 景気循環という考え方 好景気、不景気はある一定のパターンで循環するという「景気循環」という考え方があります。 この景気循環にはキチン循環、ジュグラー循環、クズネッツ循環、コンドラチェフ循環と呼ばれる代表的な4つのものがあります。 それぞれ簡単に説明します。 キチン循環は企業の在庫の変動が景気循環を形成するという考え方で、1〜2年程度が景気循環の周期であるとされています。 ジュグラー循環は設備投資が景気循環を形成しているという考え方で、10年を景気循環の周期としています。 クズネッツ循環は、建設投資が景気循環を形成しているという考え方で、約20年を1周期として定義されています。 そして、最後が今回の記事で重要なキーワードであるコンドラチェフ循環です。 コンドラチェフ循環は新技術が景気循環の流れを形成しているとする考え方で、そのサイクルは約50年と言われています。 ざっと代表的な4つの景気循環について説明したところで、今回のメインテーマであるコンドラチェフ循環について詳しく見ていきたいと思います。 コンドラチェフ循環 コンドラチェフ循環とはソ連の経済学者であるニコライ・コンドラチェフが唱えた説です。 コンドラチェフ循環は技術革新が景気循環を形成しているという考え方です。 景気が落ち込んだ時に画期的な新しい技術が生まれ、その技術が世界経済を引っ張っていくと考えます。 新技術に牽引された経済は50年ほどで衰退し、衰退したところでまた新しい技術が生まれて好景気の波が生まれるというふうに循環していきます。 新技術が生まれる→景気が良くなる→景気が落ち込む→新技術が生まれる→景気がよくなる....... というように経済が循環しているということです。 この技術革新によって経済が循環していうコンドラチェフ循環を図で示すと以下のようになります。 上の図は景気が落ち込んだ時に革新的なイノベーションが生まれ、それらが景気を牽引してきたということを示しています。(周期は約50年) 現在は、エレクトロニクス(ITと捉えてOK)などを始めとする技術が世界経済を牽引してきた第4波の時代が終わろうとしており、新しい上昇気流が起き始めているあたりと考えられています。(これには諸説あり) ここで1つ重要なポイントがあります。 それは、1つの技術が経済を引っ張るのではなく複数の技術が絡み合って好景気の波を起こすという点です。このポイントは今回のコラム「仮想通貨のミライ」で重要なポイントになっているので頭の片隅に留めておいてください。 ここで一旦今まで説明したコンドラチェフ循環の特徴をまとめておきます。 コンドラチェフ循環の特徴 ・約50年周期で経済は循環する ・景気が落ち込んだ時に技術革新が生まれ、それらが好景気へと牽引する ・１つの技術ではなく、2つ以上の技術が絡み合って経済を牽引する 来る（もうすでに来つつある）第５波は何の技術によって牽引されるのでしょうか。次に説明していきたいと思います。 どの技術が次の時代を牽引するのか これまで、コンドラチェフ循環の特徴を説明してきましたがどの新しい技術がこれからの時代を牽引していくことになるのでしょうか。 時代を牽引する技術の有力候補と言われているのがブロックチェーン技術です。 ブロックチェーンは分散型台帳と呼ばれ、中央集権的にデータを管理するのではなく、分散して個人個人が監視し合ってデータを管理するシステムです。 トランザクションと呼ばれる取引データをいくつかまとめてブロックにし繋いでいるのでブロックチェーンと呼ばれています。 よく分からないという方は「取引を時系列順にまとめた電子帳簿のようなもの」と捉えてもらえれば良いかと思います。 ・例え話を紹介！ブロックチェーンの仕組みを上手く説明・解説する方法 ・【仮想通貨】Bitcoin(ビットコイン) の仕組みに関して 「分散型に管理ができる」「データの改ざんが不可能」なブロックチェーンがあることによって世界の何がどう変わって、それが経済にどう影響するのでしょうか。 そもそも好景気ってどういう状態? さきほどのコンドラチェフ循環の説明の中で好景気という言葉をさらっと使いましたがそもそも好景気とはどういう状態なのでしょうか。 「好景気」とは経済活動の勢いが活発な状態のことを言います。 経済活動とは人間の社会生活において、金銭や物資の交換を行うことです。 「バンバン買い物してお金を使う。企業側もバンバン製品を売る」といった状態を好景気と言うことができます。代謝がすごい良い子供みたいな感じとイメージすると分かりやすいかもしれません。 では、次の時代を牽引すると期待されているブロックチェーンがどうやって世界経済の循環を良くするのか見ていきたいと思います。 価値を送れることで循環する ブロックチェーンは「価値」を簡単に送ることができます。 これは何も国際送金など海外にお金を安く早く送れるという意味だけではありません。 ブロックチェーンを元にしたスマートコントラクトという技術を使えば、取引データは信頼性が確保されているのでC2C（個人同士）で価値を送ることができます。 価値が送ることができるようになれば、必然的に経済の循環が良くなります。 個人が簡単に金融市場を作り出せる これまで金融市場を作るには莫大なコストが必要でした。 しかし、ブロックチェーン技術が持つ世界中の人が監視し合うという仕組みのおかげで大幅に管理コストを削減し、誰でも新しい経済圏を創り出すことが可能となります。 これによりこれまでと違った小さな経済の循環が沢山起きることが予想されます。 まとめ コンドラチェフ循環の説明から、なぜブロックチェーンが新時代を牽引する技術と期待されているかについて色々と書いてきましたがいかがだったでしょうか。 ブロックチェーン技術はMicrosoft、Yahoo!、LINE、Googleなど世界の大企業がこぞって取り入れている技術です。また、世界中のベンチャー企業もブロックチェーン業界の第一人者になろうと力を入れています。 かつてインターネットの登場により世界が大きく変わったように、ブロックチェーンによってこれまでとは大きく変わった新しい時代が来ると私は思っています。 ブロックチェーンはインターネットと違い直接表に出てくるものではありませんので体感はしにくいと思いますが、ブロックチェーン、特に「価値を簡単に送ることができる」という点はそれぐらい画期的なものだと思ってます。 既存のものを破壊し新しいものを創造するRockなブロックチェーンによって、現代社会の課題を解決し、より良い社会に生まれ変わることを期待しましょう！ 最後まで読んでくださってありがとうございました！ コラム「仮想通貨のミライ」はまだまだ続きますので楽しみにしてください！
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2018/10/16タイで2400万ドル相当のBTC（ビットコイン）詐欺の容疑者が逮捕される
フィンランドの投資家から2400万ドル（約26億9000万円）相当のBTCを騙し取ったとして、タイ国籍のPrinya Jaravijit（プリンヤ・ジャラウィティ）容疑者が逮捕されたと報じられました。 ジャラウィティ容疑者は今年8月、共犯である兄弟が逮捕された際にアメリカに逃亡しており、先日帰国した際に逮捕となりました。 タイの有名な俳優がビットコイン詐欺の疑いで逮捕される 報道によるとジャラウィティ容疑者は、兄弟と同じく詐欺とマネーロンダリングの容疑で空港で逮捕され、のちに身柄をタイ警察犯罪抑制局（CSD）に移され徹夜で尋問が行われたといいます。 またCSDは刑事裁判所に容疑者を連行したものの、ジャラウィティ容疑者の弁護士は保釈を申請しているといいます。被害者の男性によると、ジャラウィティ容疑者らはDragon Coin（DRG)に投資を行った会社の株式を購入し利益を分配するなどと偽り、購入資金としてビットコインを騙し取ったとされています。 騙し取られたビットコインは容疑者のものとみられるウォレットに送金されており、被害者が実際に株式の配当金などを受け取ることはなかったといいます。 タイの外務省は10日、ジャラウィティ容疑者のパスポートを無効にすることで国外に滞在することができないようにしており、これが今回の逮捕につながったと考えられています。 記事ソース：Top suspect in BTC crypto scam collared
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2018/10/16関西電力、ブロックチェーンを活用した電力取引の実証実験を開始
関西電力は、東京大学と日本ユニシス株式会社、株式会社三菱UFJと共同で、ブロックチェーンを活用した電力直接取引の実証実験を開始したと発表しました。 関西電力は4月にオーストラリアのPower Ledger(パワーレッジャー)社と連携しており、電力直接取引の実証実験を行っています。 研究背景として、太陽光発電など再生エネルギーの普及により電力供給モデルが自律分散型になってきていること、金融や様々な業界でブロックチェーン技術の普及が予想されていることを挙げています。 今回の実証研究では、関西電力の巽実験センター(大阪市生野区)にて、電力を購入する側(コンシューマー)と太陽光発電による余剰電力を販売する側(プロシューマー)の希望価格から以下の3つの方式で取引価格を決定し、ブロックチェーンで模擬的に取引を行います。 ●オークション方式・・・高い価格から並べた買い注文と低い価格から並べた売り注文の交点を価格とする ●ザラバ方式・・・単位時間ごとに買い注文と売り注文が合致する時の価格とする ●ダイナミックプライシング方式・・・JPX電力卸市場に連動して価格が変動 本実験により知見を得ることで、今後は一般家庭での検証や金融機関との連携を行っていくようです。 電力の取引にブロックチェーンを活用する試みは世界中で注目されており、国内ではみんな電力や東京電力、国外ではPower LedgerやConjoureなどが取り組んでいます。 記事ソース：電力売買価格の決定を含むブロックチェーン技術を活用した電力直接取引の実証研究の開始について
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2018/10/16Tron(トロン)CEOがTwitterにて数百億ドル企業との提携発表を示唆
Tron(トロン)のCEOを務めるジャスティン・サン氏は今月12日に自身のTwitterを更新し、時価総額数百億ドル規模の企業との提携を発表すると示唆しました。ネット上ではすでに数多くの企業の名前が上がっており、有名企業の名前が続々と挙げられています。 Finally, First time to partner with tens of billions USD valuation industry giant. Guess the name 😊#TRON #TRX $TRX — Justin Sun (@justinsuntron) 2018年10月12日 「ついに評価額数百億ドルの大手企業と提携する。企業名を予想してごらん。」 Twitter上では、サン氏がアリババ創業者のビジネススクール出身である事から提携する企業はアリババではないかとの予想が上がっていましたが、他のユーザーから「アリババの時価総額は5000億ドルを超えるため数百億ドルとは形容されないだろう」と指摘を受けています。 現時点でその他に上がっている有力な候補は百度やクローバーなどの企業ですが、どちらも現時点ではTronとの提携は発表していません。 先月末には買収したBitTorrent(ビットトレント)との共同プロジェクトを発表しているなど、精力的に活動しているサンCEO率いるTron運営ですが、今回の提携先の企業名が明かされればさらにプロジェクトとしての価値は上がっていく事でしょう。 TRON (トロン) がBitTorrent (ビットトレント) と共に新プロジェクトの始動を発表 記事ソース: Twitter kaz やっぱりこの前ブロックチェーンWP出してたBaiduなんじゃないかな
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2018/10/16ソニーがブロックチェーンを利用した権利情報処理システムを開発
今年2月に計画が発表され、4月に特許を取得したソニーのブロックチェーン技術を利用したデジタルコンテンツ向けの権利情報処理システムですが、本日ソニー公式サイトにてシステムを開発したことが発表されました。 ソニー株式会社、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント、株式会社ソニー・グローバルエデュケーションは、ブロックチェーン技術※1を応用してデジタルコンテンツの権利情報処理を行うシステムを開発しました。本システムは、ソニーとソニー・グローバルエデュケーションが開発した「教育データの認証・共有・権限管理システム」をベースに、デジタルコンテンツに関わる権利情報を処理する機能を追加した新システムとなります。 公式サイトによれば、以上の原文にあるように『教育データの認証・共有・権限管理システム』をベースにデジタルコンテンツの権利情報管理を行うことができるようです。このシステムは、デジタルコンテンツの作成日時証明や事実情報の登録など、現在も利用されているブロックチェーンのファイナリティを生かしたものとなっています。 また、教育コンテンツ向けに構築されたこのシステムですが、音楽や映画、VRコンテンツ、電子書籍などのデジタルの著作物であれば基本的には仕組みを応用することが可能であると発表されています。 サービス化の具体的な日時は現在まだ未定となっていますが、これに向けた技術開発や実証実験などは引き続き行われていくようです。 記事ソース：ブロックチェーン基盤を活用したデジタルコンテンツの権利情報処理システムを開発
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2018/10/16Tetherのペッグが外れるにつれビットコインが急騰、Bitfinex入金停止騒動が原因か
15日14時20分(日本時間)から16時ごろにかけて、ビットコイン(BTC)の価格が約650ドルほど急上昇しました。 一方、おおよそ同じ時間帯で、常に1ドルあたりの価格を保ち続けるステーブルコイン・テザー(Tether)のペグが外れ、ピーク時で0.945ドルあたり(CoinMarketCapより)まで下降しました。 BTCの価格はだいたいの取引所で6300ドルあたりから最大6950ドルまで上昇したのに対し、同通貨の取引高で2位に位置するBitfinexでは7600ドルにまで急騰しました。 Bitfinexは今月11日から一部顧客に対し入金を停止しており、同取引所内でBTCの価格が高騰すると同時に、入金停止はより強固な入金システムを実装するためのプロセスであると発表しました。同取引所は、今月16日までには入金停止を解除するとしています。 今回のBTC急騰・テザー下降の原因に関しては様々な推測が立っており、以下の2つが特に有力とされています。 提携先銀行とのトラブルが噂されているBitfinexでテザーのペグが崩れるにつれ、テザーの売却およびBTCや他通貨の購入量が急増した。 BTC-USDT市場操作論。John Griffin米テキサス大教授の調査によると、BTCの価格が一定量低下すると、テザーの大量売却を通してBTC価格を補正するパターンが見られるという。 17年3月〜18年3月を対象にしたGriffin氏の研究結果が現在にも当てはまるかは決定的ではない一方、他取引所と比べ1000ドル近くものプレミアム(上乗せ価格)が発生したBitfinexでのBTC買いラッシュがBTC・テザー2通貨の価格変動に大きな影響を与えた可能性はとても高いと考えられます。 Bitfinexは同取引所内での米ドルペアは全てフィアットのUSDを使用しているとし、ユーザーの資産はUSDTに特別指定しない限りはフィアットUSDであると発表しています。 同取引所での現在のBTC/USD価格は未だ他取引所より200~300ドルほど高い6950ドル(日本時間20時半)となっています。 記事ソース: Bitfinex Releases Statement on Fiat Deposits After Panic Causes Bitcoin-Tether Premium to Hit All-Time-High Tether Crashes, Bitcoin Rises Tether Forces Bitcoin to Achieve $7,500, Crypto Market Adds $20 Billion
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2018/10/162008年バブルを予測したNY大教授「暗号通貨にファンダメンタルなどない」
2008年のリーマン・ショックを予測したことで知られる米ニューヨーク大学のNouriel Roubini教授が、ツイッター上で暗号通貨を強く批判していることが話題になっています。 今月11日の市場急落を受け「米国株式が3%も落ちている中、イーサリアムやXRPなどのメジャーな暗号通貨はそこからさらに10%も落ちている」と述べたRoubini氏は、暗号通貨に基盤的な価値(ファンダメンタル)は存在しないとしました。 It is indeed laughable to think that useless crypto-currencies or shitcoins have any fundamentals of value. Their fundamental value is ZERO or actually negative is if you price correctly their negative externality of hogging energy and destroying the environment https://t.co/wsY3Qo1Shx — Nouriel Roubini (@Nouriel) October 12, 2018 暗号通貨やク○コインに基盤的な価値があるというのは笑える話だ。このようなアセットの価値はゼロどころか、(マイニングによる)電力独占や環境破壊による負の外部性を考えれば、マイナスだと言える。 市場への保守的な見方で知られるRoubini氏は11日、米上院議員への証言でも「暗号通貨はスキャム・バブルの根源」であると述べ、暗号通貨反対派として極端な姿勢を示しています。 同氏はまた、今年に入り世界中の大手銀行がデジタル決済に注目していることに対しても、「デジタル決済は暗号通貨を使わなくても実現できる」とコメントしています。
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