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2018/04/09【Beyond Blocks二日目レポート】[基調講演] 分散型取引所
CryptoTimesもメディアパートナーとして参加した、恵比寿のウェスティンホテルで行われたBeyond Blocks 二日目のレポートになります。 本記事は、KyberNetworkのCEOであるLoi Luu(ロイ・ルー)氏、NEXの共同創業者であるFabio Canesin(ファビオ・カネシン)氏、QuoineのCFOである紺野勝弥氏とモデレーターの4名で行われた分散型取引所に関しての講演をまとめたレポートになります。 パネル登壇者 Moderator: Masa Keith Nakatsu ロイ・ルー（Loi Luu）／Kyber Network 共同創設者兼CEO ファビオ・カネジン（Fabio Canesin）／NEX 共同創設者 Katsuya Konno, Chief Financial Officer, QuoineJohn Burbank氏 (創設者・投資顧問, Passport Capital) 集権型の取引所の問題点は？ この講演は分散型取引所に触れる前に、集権的取引所にどのような問題があるのかという切り口で始まりました。 Quoine紺野氏は、これに関してセキュリティが最も重要な課題と答えました。現に、大きなハッキング事件(Mt.GOXとCoincheck)は両者日本国内で起きています。 また、セキュリティの問題を踏まえつつもブロックチェーンが金融産業において重要になった際、安全な集権的取引所が必要になってくるだろうとして、Quoineでは集権的取引所としてセキュリティに特に力を入れていると話しました。 一方でNEXのFabio氏は、集権型取引所のケースにおいてサードパーティ・保証人に信頼を置かなければいけない点を問題として捉えていました。また、機関投資家など扱うお金が大きくなればなるほどセキュリティ(資産の安全確保)の問題は重要になっていきます。 更に、失敗や問題(この場合だとハッキングや脆弱性の発見)に対していかに素早く行動・対策ができるかが重要になってくるとも話していました。 KyberのLoi氏は、manipulation(取引操作)の可能性などが問題であるとし、集権的取引所の取引すべてに透明性を確保する必要があると話しました。 三者によって挙げられた集権型取引所の問題 金融産業の規模拡大に伴う取引所の安全の確保(セキュリティ) 個人と個人の取引を仲介する第三者に信頼を置かなければならない点 取引における透明性の確保 機関投資家の参入 次に、仮想通貨の今後の市場規模拡大に際して機関投資家の参入が見込まれるが、そこで取引所サイドとして考えられる問題・解決策に関しての議論へと進んでいきます。 Quoine紺野氏はこれに関して、分散型の取引所のみではこれを対処することは難しく、高いパフォーマンスを持つ集権型の取引所が必要であると答えます。Quoinexは現在毎秒100万トランザクションを扱うことが可能で、これを500万まで引き上げるつもりであると話していました。 いずれにせよ、取引所としてセキュリティは必ず強力なものにしていかなければならないとしています。 NEXのFabio氏も、オーナーシップの担保やハッキングのインパクト、考えうるリスクなどどれをとってもセキュリティは重要な課題であると答えました。 一方KyberのLoi氏はこれに対して、集権型であれば個人投資家への透明性がない点、分散型であればこれはすべてブロックチェーン上の何千ものノードによって担保される点など、集権型と分散型でそれぞれセキュリティと一口に言っても何を考えるべきかが異なると話しました。 しかし、両者に共通して言えることは機関投資家の参入による取引所の流動性と拡張性を考えていかなければならないということだとしています。 集権型取引所と分散型取引所が強力していく可能性 これまでの議論でセキュリティに課題が残る一方で高いパフォーマンスを実現することが可能な集権型取引所と、透明性を持つ一方で機関投資家の参入に対する対処が難しい分散型取引所、両者の利点や課題が明らかになりました。 続いては、これら両者が将来どのように相互で機能していくかについての議論が行われます。 NEXのFabio氏は、分散型取引所が集権型の取引所と強力していくことは十分に可能で、この場合分散型取引所はグローバルプールとして機能し流動性の確保に貢献するだろうと語りました。 一方、Quoine紺野氏によれば、QuoinexではLIQUIDプラットフォームと呼ばれるものを構築しており、これによりQuoinexは分散型取引所を含む20以上の世界各地の取引所と繋がっているようです。 KyberのLoi氏は、セキュリティに関しては集権型取引所が分散型取引所から学ぶべきことはたくさんあると話します。また、今後流動性をさらに高めていくうえでの課題として、現状異なるブロックチェーン同士でのアトミックスワップが難しい点に関しても言及しました。 まとめ 仮想通貨の取引所の将来を考えていくうえで、集権型の取引所のセキュリティと透明性・流動性の確保は今後の課題として解決していく必要があります。 また、議論後の質問セッションでは、分散型取引所への完全移行にはKYCやスキャムコインの上場、各国の法律など多くの課題にそれぞれ対処していく必要があり、集権型取引所との協力・コラボレーションの形が現実的であり、そのフォーカスで議論が展開されていました。 日本では、顧客保護の観点から分散型取引所が第三者によって保護されていない点などを踏まえると広く普及していくまでには時間がかかりそうです。 【BeyondBlocks初日レポート】bitFlyer 加納氏 日本の現状 ブロックチェーン全体に関する進展の概況 【BeyondBlocks初日レポート】Wanchain(ワンチェーン) 基調講演 【BeyondBlocks初日レポート】Skycoin Brandon Synth氏 ブロックチェーンの未来とその課題 【BeyondBlocks初日レポート】Passport Capital 海外ファンドが見る「仮想通貨時代の到来」 【BeyondBlocks初日レポート】パネルディスカッション ICO VS. VC
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2018/04/09【Beyond Blocks二日目レポート】パネルディスカッション プロ投資家たちの本音！ブロックチェーンをめぐる投資・取引
4月5日 恵比寿のウィストンホテル東京にて行われたBeyond Blocks2日目。Crypto Timesではメディアパートナーとして参加させていただきました。 今回は、世界各国で活躍されている投資ファンドの投資家たちがブロックチェーンをめぐる投資・取引の違いや特徴についてパネルディスカッション形式で議論したもののレポート記事となります。 パネル登壇者 司会: Jonathan Ha氏 (CEO, Redpulse) John Burbank氏 (創設者・投資顧問, Passport Capital) Phil Woods氏 (マネジング・パートナー, Abele International Pte Ltd) Darius Sit氏 (マネジング・パートナー, QCP Capital) Masa Kakiya氏 (CEO, Smart Contract Inc.) Nithin Eapen氏 (投資顧問, Arcade Crypto Ventures) 投資と取引の違いとは？ ディスカッションの最初の焦点はブロックチェーン技術をめぐる投資と取引の違いについてでした。 1日目にも登場したPassport Capital 創設者のJohn Burbank氏は「短期的な取引といえばアービトラージ。投資というと長期的な目線でコツコツとお金を入れていくことになる。」と語ります。 アービトラージとは取引所ごとの価格差を利用して利益を稼ぐ手法です。 例えば、取引所Aで1Xコインを100円で購入します。それを1Xコインあたり102円で買取をしてくれる取引所Bに売りさばくのです。そうすると2円の儲けが出ますね。 ファンド業界に20年以上携わってきたBurbank氏は、アービトラージは長期型投資の待ち時間に利益を出す良い方法だとしました。 これに反してWoods氏とKakiya氏は、こうしたアービトラージは自動売買などのツールが揃った投資機関だからこそできるものであるということを指摘しました。 つまり、小規模、または個人投資家等の場合、多数の取引所を個々にチェックしたり取引を行なっている間に、投機がなくなってしまうということです。 Brubank氏 vs. Eapen氏 アービトラージはするべき？ ディスカッションが一番盛り上がったのがBurbank氏とEapen氏が対極した投資戦略について語っている時でした。 前述の通りアービトラージをアクティブに利用していくBurbank氏に対し、Eapen氏はアービトラージを避ける戦略であることを明らかにしました。 「ブロックチェーンへの短期的な投資・取引はボラティリティーに振り回される。Arcade Crypto Venturesでは、長期的な戦略を固めていて、こまめに仮想通貨に投資を積み立てている。」とEapen氏は語ります。 Woods氏やSit氏も賛成する一方でBurbank氏は「自分の金ならそれでも良いだろうが、クライアントの資金を動かす時はそっち側の顔色も伺って短期で結果も出さなければいけない。」と反論します。 それに対しEapen氏は、「クライアントの皆さんには"とにかく気長に待って！"と言っています。短期的な価格の上下で恐怖感を抱くのはわかるが、5年、10年と待てば必ず成果が出る」と返答しました。 まとめ 短期的な投機獲得、長期的な投資の両方とも長所・短所があるということがよくわかるディスカッションでした。 短期で利益を出す手法としてアービトラージを使うというのは投資機関だからこそできることであり、クライアントが資金が引かないようにするための経営戦略でもあるということでした。 一方で、ブロックチェーンの長期的な成長は大きく期待されており、短い時間軸での上下に一喜一憂せず5~10年という長いスパンで見ていくことが大切だとのことでした。
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2018/04/09BCHを宣伝していたTwitterアカウント、@Bitcoinが凍結される
この記事の３つのポイント！ 1.@BitcoinというTwitterアカウントが凍結 2.原因は数々のスパム行為 3.同アカウントはBTC運営とはまったく関係なし 引用元:Bitcoinist.com 以前から物議を醸していたTwitterアカウント、「@Bitcoin」が再度運営から処罰され、今回はアカウント凍結という処分を受けました。数多くのTwitterユーザーが継続して同アカウントを通報していたようで、最終的に今回の処分につながったとみられています。 このTwitterアカウントはbitcoinの運営のアカウントのようにも見えますが、実際には全く関係のない第三者のアカウントになります。そして、このアカウントでは度々BTCを批判や否定し、TwitterユーザーをBitcoin Cash(BCH)へと誘導するような内容が投稿されていました。 同アカウントによる数々のスパム行為 Twitter界隈では以前から悪名高いことで有名だった@Bitcoinですが、今年の三月には以下のような内容を投稿しています。 ”The Bitcoin Core (BTC) community relies on internet hate mobs, trolls, sockpuppets, censorship, DDoS attacks, vote manipulation, harassment and character assassinations. The Bitcoin (BCH) community is welcoming, supportive, and appreciates freedom. Which do you prefer? — Bitcoin (@Bitcoin) March 8, 2018” これは「BTCコミュニティが数々の悪行によって成り立っているのに対して、BCHコミュニティは暖かく、協力的だ」という内容になっており、不必要にBTCコミュニティを挑発するような内容となっています。 しかし、運営からの再三の処分や警告を無視していたため、最終的に今回のアカウント凍結という処分につながったということになります。 kaz IDそのままだし初めてみたら公式アカウントと勘違いしちゃうよね、
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2018/04/08【Beyond Blocks二日目レポート】RedPulse Jonathan Ha氏 シェアリングエコノミーの新しい世界
今回はBeyond Blocks二日目に行われた、Red PulseのJonathan Ha氏による基調講演「シェアリングエコノミーの新しい世界」についてレポートしていきます。 下記のYoutubeでも当日の様子を見ることが可能です。 シェアリングエコノミーとは？ 冒頭、Red Pulseが実現を目指すシェアリングエコノミーについて、その概説から始まりました。Jonathan Ha氏によると、シェアリングエコノミーの条件は、 ・オンデマンドであること ・交換できるということ ・拡張可能であること ・使用することができること ・P2Pであること ・コミュニティであること だということです。 そしてシェアリングエコノミーという考え方は実は昔からある考え方で、小さな村では井戸を共有したり、知識を伝え合ったりしていました。 しかし、文明の発達とともに大都市が出現し、その中で知らない人と何かを共有するのに、人々は見返りを要求するようになりました。 かつて小さな村では無料で行われていたことは、今はお金が発生するようになったのです。 既存のシェアリングエコノミーサービス 次の画像は、既存のシェアリングエコノミーサービスを先述した６項目で評価したものです。 このように、既存のサービスはシェアリングエコノミーを達成できていないということです。 シェアリングエコノミーは、使われていない資産の有効活用を行うものですが、ほとんどのサービスの中では、わざわざオフィススぺースを設置して貸し出す人などが多く、人が普段使用している資産のシェアは実質行われにくいという現実があります。 続けて、シェアリングエコノミーサービスが現在抱える問題と解決策を上げています。 1．インターネットの世界では勝者がすべてをとってしまう。規模の拡大とともに独占するメンバーが現れる。VCの資金を使うと、利益を上げる要求をされてしまう。 →資金調達にICOを選択することでVCによる利益追求から解放される。 2．資産の有効活用ができていない。 →資産の割合を軽くする。これは拡張性のニーズを減らすことで可能になる。 3．コミュニティではなく、プラットフォーム自体に価値がついてしまう。 →トークンをユーザー個人が保有することで価値をユーザーそれぞれが保有することができる。 4．プラットフォームが巨大になると、弱小競合企業が追いつけない間に、彼らは規制逃れに躍起になる。 →自由に行動することができるトークンセールをすることでこの問題は解決できる。規制面的には世界的な枠組みがあるとより改善される。 情報の価値 続いてHa氏はシェアリングエコノミーで実際に共有される「情報」の価値についての考察を行いました。 実線が「一般的な情報」、破線が「専門性の高い情報」、縦軸左側が「その情報に興味のある消費者の数」、縦軸右側が「その情報に対して払える対価」になります。 一般的な情報はいたるところで手に入れることができるので、対価を払おうとする人は少ないです。 しかし、専門性が高い情報になればなるほど、興味のある人は減る一方で、大金を払ってでも手に入れたいと思う消費者がいるのです。 トークンを用いたシェアリングエコノミー そして、シェアリングエコノミーにトークンを活用するとどう働くのかを解説しました。 まず、トークン発行者が存在するためインフラ率をコントロールすることができるとともに、コミュニティに貢献した人に報酬を与えることができます。これをインセンティブとして情報のシェアを促進することが可能になります。 また、税金を集めるのが難しい構造だったとしても、トークンを利用することでエコシステム内で税金を集めることができます。 Red Pulseの実現するシェアリングエコノミー 前章で話したトークンを用いたシェアリングエコノミーを達成するのがRed Pulseのプロジェクトです。 上記のように、Red Pulseは情報の専門家によるネットワークになります。 ネットワークを通じて専門家を探すことができ、調査を依頼することもできます。そのような仕事に対しトークンで報酬が支払われる仕組みです。 これからの課題と動向 最後にHa氏は、シェアリングエコノミーを達成するための、これからの課題と動向について語りました。 公平で透明化されたトークンエコノミーの枠組みを作るのが難しい。 アルゴリズムに依存しているため、それを強力にしなければならない。 仮想通貨に関する各国の規制が変わりつつある。 トークンエコノミーに移行することは悪いことではなく、ビジネスモデル転換のいいきっかけである。 というように、積極的なトークンエコノミーへの移行をリスナーに投げかける形で講演は終了しました。 まとめ 現在、UberやAirbnbなどのシェアリングエコノミーが流行の兆しを見せていますが、本当のシェアリングエコノミーを実現しているサービスは少ないようです。 Red Pulseはトークンを用いることでその課題解決に乗り出しています。これからの開発にも注目していきましょう。
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2018/04/07初のライトニングネットワーク対応のウォレットアプリがGoogle Playにて公開
この記事の３つのポイント！ 1.ACINQがライトニングネットワーク対応アプリをリリース 2.同アプリでは従来より大幅に手数料と処理速度を改善 3.一方で現状支払いのみ対応とアプリには制約も 引用元:Bitcoinmagazine.com 今月4日にフランスに拠点を置くスタートアップ企業のACINQが初となるライトニングネットワーク対応のウォレットアプリ「Eclair Wallet」をリリースしました。現在はGoogle Playにて公開されており、Android5.0以上を搭載する機種に対応しています。 メリットはあるが制約も… ACINQは "The Eclair Wallet is a next-generation, Lightning-ready Bitcoin wallet. It can be used as a regular Bitcoin wallet, and can also connect to the Lightning Network for cheap and instant payments. This software is based upon eclair, and follows the Lightning Network standard." と発表し、Eclair Walletが今までのビットコインのネットワークに比べ、大幅に手数料と処理速度を改善することができるとしています。 昨夏に行われたSegWitのアップグレードの一部として登場したライトニングネットワークですが、その利便性ゆえに早くもiOSにもアプリをリリースしてほしいという声が上がっているようです。 一方でEclair Walletには制約があり、ACINQは「ライトニングネットワークはアウトバウンドのみに対応しており、アプリ上では支払いにのみ対応しています。もし受け取りや転送などの機能が使いたいという場合はフルバージョンのEclairノードを使うことをお勧めします。」としています。 kaz ビットコインは手数料の高さが懸念されてたからライトニングネットワークには期待したい、
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2018/04/07【Beyond Blocks初日レポート】パネルディスカッション ICO VS. VC
今回はBeyond Blocks東京サミットの1日目の最後に行われたパネルディスカッション『ICO vs VC』についてレポートしていきます。 【パネルディスカッション登壇者】モデレーター アバサ・フィリップス（Abasa Phillips）／Zilla 創設者兼CEO 小林 慎和（Noritaka Kobayashi, Ph.D）／Last Roots 創設者 マーク・ビヴェンズ（Mark Bivens）／Truffle Venture Capital ベンチャーパートナー マリナ・チトワ（Marina Titova）／ NBK Group デジタル・キャピタル・マーケット部トップ スティーブン・ネラヨフ（Steven Nerayoff）／Alchemist 創設者兼CEO Natavudh “Moo” Pungcharoenpong, Co-CEO, SIX Network ディスカッションの中で上がったテーマごとに登壇者の方々の意見をまとめていきたいと思います。 まずはICOとVCについて簡単な説明です、お読みください。 ICOとは Initial Coin Offering（イニシャル・コイン・オファリング）の略称で、コイン（デジタルトークン・暗号通貨）の発行による資金調達・クラウドファンディングのこと。 VCとは Venture Capital（ベンチャー・キャピタル）の略称で、ハイリターンを狙ったアグレッシブな投資を行う投資会社（投資ファンド）のこと。ここでは、主に高い成長率を有する未上場企業に対して投資を行い、資金を投下することを指す。 資金調達にICOを選んだ理由 ディスカッションは、資金調達の手段としてICOをなぜ選んだのかという切り口で始まります。 「ICOとVCの両方の選択肢があったけれども、資金調達方法のトレンドを見てICOを選ぶことに決めた。」 「トークンは使う人がいて初めて価値が生まれるため、ユーザーが直接参加できるICOを選択した。」 「VCでの資金調達はパートナーシップ関係が必要であり、トークンへの投資は行われないことが多いです。この問題を変えつつも、ICOを追及することが大事だと思っている。」 このように、投資対象としては新興である仮想通貨プロジェクトであるからこそICOを選んだようです。実際、多くの仮想通貨プロジェクトは資金調達にICOを採用しています。 また、トークセッションの中でICOという資金調達法に関しては下記のようにも語られました。 「数年前ではシリコンバレーの企業しかできなかった資金調達が、ICOのおかげで従来よりも簡単に行うことができるようになった。」 「『トークン＝新しい資産』という理解が広がりつつあると思う。」 ICOという資金調達手段が新しく、今まさに世間に浸透し始めているということが確認できる意見のように感じました。 資金調達の手段はICOか？それともVCか？ そして、資金調達の手段としてはICOとVC、どちらを選ぶべきかという議論が続いて展開されます。 「VCの多くはこれまで長期的な所有者だったけれども、仮想通貨ヘッジファンドは長期的に所有はしたくないということが多い。」 「VCによって支配されるようなスタートアップを迎えるのが嫌だという意見もある。」 「VCを選ぶなら、開発のマイルストーンを設定し、その達成の度に資金を渡すのがいいと思う。」 など、VCでは従来の方法での資金調達は双方から見て難しいという意見が目立ちました。また、プロジェクト側から見たICOとVCの違いについても言及がありました。 「仮想通貨は価格の予測が特に難しい。というのも前例が少ないため。VCは長期投資なのでいつまでもいるが、ICOで参加したトークンホルダーはいつまでもホールドし続けるとは限らない。」 「VCはチームの中で期日などを決めなければならず、内部からのプレッシャーがある。一方でICOでは外部からのプレッシャーがある。理由はトークンホルダー達は価格の上昇を望んでおり、開発期間が長いほどそのプレッシャーは増していく。」 というように、VCは長期的、ICOは短期的な価格の変動を期待する投資家が多いと語られました。 投資家サイドと実際にICOの経験がある登壇者により意見は交わされたので、あまり聞くことのないICOとVCの性質について詳しく知ることができたディスカッションでした。 Q＆A ICOの調達額を決める目安は？ 従来のキャピタルマーケットの考えに基づいて考えている。企業の案件をもとに考えたり、過去の類似するプロジェクトと比較するのも良い。 また、開発者が何人必要なプロジェクトなのか。開発期間はどれほどか、を考慮すると良い。ただしプロジェクトの目標や環境、ターゲットとするマーケットにもよる。 どんなトークンを使うべきか？ どんなトークンでも関係ない。現在ICOはたくさん行われており、あまり違いはない。 ホワイトペーパーにも書いてあるが、まずはいい商品があることが前提である。ICOの前にしっかりプロダクトの内容を考えることが大事。 IPOは減っていくか？ ICOと比べると、そのトレンドはある。アメリカでは特にテクノロジーのIPOでその傾向がある。また現在ミニIPOというものが増えている。 まとめ 登壇者の方がセッションで言っていたように、今ICOは資金調達におけるトレンドでしょう。しかし、プロジェクトの中身をよく考えて、どのように資金調達の方法を選ぶのかはとても大切なことです。 また、投資家もプロジェクトがICOをする理由や調達額の内訳を確認しつつ投資することが大事です。 【BeyondBlocks初日レポート】bitFlyer 加納氏 日本の現状 ブロックチェーン全体に関する進展の概況 - CRYPTO TIMES 【BeyondBlocks初日レポート】Wanchain(ワンチェーン) 基調講演 - CRYPTO TIMES 【BeyondBlocks初日レポート】Skycoin Brandon Synth氏 ブロックチェーンの未来とその課題 - CRYPTO TIMES
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2018/04/07【Beyond Blocks初日レポート】Passport Capital 海外ファンドが見る「仮想通貨時代の到来」
4月4日 恵比寿のウィストンホテル東京にて行われたBeyond Blocksに関して、Crypto Timesではメディアパートナーとして参加させていただいております。 今回は、サンフランシスコベースの投資ファンド Passport Capitalの創設者であるJohn Burbank氏の「仮想通貨時代の到来」をテーマにした講演に関してのレポート記事です。 「トレンドを見越す」投資 Burbank氏は講演の始めに「革新的な技術に伴う市場の上昇トレンド到来を見越して投資し、のちに平均線へのリターン(=上昇トレンドの崩壊)をヘッジする」ことが投資のゴールであると語りました。 Burbank氏は続いて革新的な技術の例を業界別で挙げました: ブロックチェーン・仮想通貨 (金融/流通) 遺伝学 (ヘルスケア) 自動運転車 (交通) Katerra (建設) 人工知能 (機械が仕事を奪う時代) 遺伝子検査のコストが例年激減していることや、自動運転車がすでにレベル3(=ほとんどの状況で安全に運転をこなせる)に達していることなどを例に挙げ、「こういったテクノロジーは思うより早く私たちの生活に影響を及ぼす」と主張しました。 また、仮想通貨・金融の業界でも、規制の不透明さ、保証人の不在、手数料の高さなどといった従来のブロックチェーンをめぐる問題を解決するサービスが次々と登場してきていることも指摘しました。 テクノロジー・プラットフォームの歴史 Burbank氏は、テクノロジー・プラットフォームは歴史を通して集権化と分権化の動きを交互に繰り返しており、次の時代ではブロックチェーンが分権化を進めると語りました。 およそ1960-80年、IBMやTANDEMなどの時代が「メインフレーム時代」、集権的と取れる時期だとしました。 続いて、80-2000年がEMCやMicrosoftなどの「クライアント・サーバー時代」、テクノロジーが分権化に振れた時代だと語りました。 そして2000年から現在がAmazon、FacebookやGoogleなどの「クラウド時代」であるといいます。大企業が莫大なデータをコントロールする集権的な時代となったとBurbank氏は主張します。 Burbank氏は、まだ時間がかかるものの、いずれは「ブロックチェーン時代」がテクノロジーをまた分権的なものにすると予測しています。 仮想通貨の種類 講演の後半はより仮想通貨にフォーカスしたものとなりました。最も興味深かったトピックの一つが、用途からみる仮想通貨の違いでした。 仮想通貨・トークンは開発者の意図に応じて、以下の四種類に別れるといいます。 支払い用途・お金 国境を越えた素早い取引 国家の金融政策を受けない 銀行へのアクセスがない人(世界の役35%)を助ける 例: Bitcoin, Bitcoin Cash, Monero 分権型プラットフォーム スマートコントラクトを利用し詐欺、監視、第三者の介入を防ぐ 仲介者不要のサービス 証明可能安全性(パブリック・ブロックチェーン) 例: Ethereum, Stellar, NEM ユーティリティー・トークン 未使用のストレージやCPUの計算能力などを「資産」と考え、活用する 流動性の増加 未使用の資産をアクセスの届かない人々が使用できる(例: ブロードバンド) 例: Augur, Filecoin セキュリティー・トークン ブロックチェーンを利用した金融商品の取引 仲介人不要なトレード 決済時間の短縮 例: Bitcoin Capital, Science Blockchain まとめ 以上がBurbank氏による講演のレポートとなります。 投資で成功するにはトレンドを見越す必要があり、ブロックチェーンを始めとする数々のテクノロジーは既に急成長を見せ始めている、ということでした。 Burbank氏は的確な考察をすごくわかりやすく説明していたので、個人的にとても勉強になりました。
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2018/04/07【BeyondBlocks初日レポート】Skycoin Brandon Synth氏 ブロックチェーンの未来とその課題
CryptoTimesもメディアパートナーとして参加した、恵比寿のウェスティンホテルで行われたBeyond Blocks 1日目のレポートになります。 本記事は、Skycoinの創設者の一人であるBrandon Synth氏による『基調講演: ブロックチェーンの歴史、ブロックチェーンの未来とその課題』のレポートになります。 【BeyondBlocks初日レポート】bitFlyer 加納氏 日本の現状 ブロックチェーン全体に関する進展の概況 - CRYPTO TIMES 【BeyondBlocks初日レポート】Wanchain(ワンチェーン) 基調講演 - CRYPTO TIMES ビットコインの数学的な観点からの分析 Synth氏は自身の数学に関するバックグランドを生かし、ビットコインの価格やドミナンスの観点から解説していました。 仮想通貨市場全体の時価総額が$300bilであるのに対して、ビットコインの現在の時価総額が$150bilである点(ドミナンスの理論)、日付と対数変換を施した価格の線形回帰分析、法定通貨や金、銀などの他の資産と比較した時価総額など、様々なデータの分析に基づいた独自のビットコインの理論を展開していました このデータをベースにSynth氏は、 『ビットコインは最初の仮想通貨であるがこれが最後にはならない』 『ビットコインは(仮想通貨の大衆への普及を成功させた仮想通貨にすぎず)仮想通貨のプロトタイプである』 と結論付け、次に価格やドミナンスの下方変動が、具体的にどのような問題のために起き、プロトタイプであるビットコインの何を解決していかなければならないのかを語りました ビットコインの問題点、今後の課題は？ Synth氏のスライドにはBitcoin will die(ビットコインは死ぬ)の文字がありました。 その中でも特に重要な問題として挙げられたのは、世間で騒がれているビットコインのスケーラビリティ問題やトランザクションのスピードではありませんでした。 Synth氏によれば、ビットコインの技術的な問題が永久に解決できないわけではないようです。 現にLN(Lightning Network)の普及などで大幅にトランザクションのスピードやスケーラビリティ問題は改善されています。 更に今後も他のソリューションと組み合わせることで、必ず解決のベクトルに向かうことができます。 しかし、現状ビットコインのマイナーは少数のマイニングプールによって占有されています。マイニングのシステム上トランザクションの手数料は採掘報酬と共にマイナーへと支払われる仕組みになっています。 Synth氏は、『ビットコインの技術的な問題を解決するソリューションがあったとしても、コミュニティ(一部のマイナー)がビットコインの送金手数料の報酬のために、恣意的に問題の解決を拒んでいる』と説明しました。 ビットコインにおいて、この一部が合意形成の権力を持つ状態が技術以上に大きな問題であるとし、Skycoinの解決策へとプレゼンテーションは続きます。 Skycoinの導き出した解決策 Skycoinには従来のPoWやPoSにおける合意形成の問題を反映した、Obelisk(オベリスク)というシステムを採用した新たな合意形成のアルゴリズムが反映されています。 このシステムでは、PoWであれば計算能力の多少、PoSであれば保有するトークンの枚数などによって、エコシステムの発展を妨げる可能性のあった合意形成アルゴリズム(マイニング)が必要とされません。 更に、ビットコインのTPSが(1秒あたりのトランザクション数）6~7であることやトランザクションに数時間から数日かかるようでは、現実社会での決済手段としての実用は難しいとし、これをSkycoinが解決すると話しました。 Skycoinのブロックはいかなるトランザクションのレートにも対応できるよう、ブロックサイズに柔軟性を持たせた設計になっています。 また、トランザクションは、新たな合意形成アルゴリズムのために数秒で完了し、他のあらゆる通貨においても、このスピードはクレジットカードやAlipayに勝るものでなくてはならないと語りました。 最後に Synth氏は、ビットコインの手数料は現在、形式上PoWによって使われる5万戸の家と同等或いはそれ以上の電力を、ユーザーが手数料という形で負担する構図になっていると話しました。 これはクレジットカードの1回のトランザクションの数千倍の電力消費に相当します。 ユーザーにとって不本意な形で行われる合意形成のために、ユーザビリティが低下している点やユーザーの利便性をコインが反映しきれてない点などを今後の仮想通貨への課題としプレゼンテーションは幕を閉じました。
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2018/04/07デンマーク大手銀行が仮想通貨関連への投資を禁止する方針
この記事の３つのポイント！ デンマーク最大銀行Danake銀行が「仮想通貨を取り巻く投資環境をサポートしない」と発表 仮想通貨などを含む金融商品を購入する顧客を「段階的に排除」していく見込み しかし未だクレジットカードを使用した仮想通貨の購入は可能 本記事引用元：Bitcoin.com 1871年に設立されたデンマーク最大の銀行の1つであるDanske銀行が、仮想通貨に対する「批判的な立場」を表明し、仮想通貨を取り巻く投資環境をサポートしないと宣言する文書を発表しました。 同行は仮想通貨に関するいくつかの懸念について述べており、特に、現在の仮想通貨市場の流れの中で、伝統的に今も使われている通貨を使っている消費者や、従来通りに投資を行う投資家たちへの保護が欠如していることを強く懸念しています。 Danske銀行が公開した文書の詳細 Danke銀行が懸念する仮想通貨のリスク 資産価値が不透明 ボラティリティが大きすぎる マネーロンダリング・犯罪の温床になっている Danske銀行は、仮想通貨の価格形成が不透明なものであると主張しており、また、投資家たちの仮想通貨市場の開発や価格変動についての非常に限られた視野を厳しく指摘し、仮想通貨市場の非常に激しい価格変動についても強調して述べています。 「市場の透明性と操作不能性によって、仮想通貨が犯罪のターゲットとなってしまったということ、マネーロンダリングなどの犯罪的な行為になんども利用されたこと」が一番の問題であるとして、現時点では十分なレベルの透明性を提供できていない仮想通貨に対し、十分な金融犯罪やマネーロンダリング対策が必要だとしています。 Danske銀行は、直接的に仮想通貨の価格を反映するデリバティブやETN（Exchange Traded Notes)など、仮想通貨の価格に直接関係する金融商品を購入する可能性を段階的に廃止しており、また同行の取引プラットフォームでは仮想通貨の取引ができなくなっています。 しかし、未だにDanske銀行の顧客はクレジットカードを使用してデジタル通貨を購入することができます。 今後Danske銀行は市場を厳しく監視し、仮想通貨市場がより透明に、かつ成熟したものとなれば、批判的立場について再考すると述べています。
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2018/04/07【決定版】マネックス・コインチェック合同記者会見まとめ！現状と今後の動きを把握しよう
昨日4月6日、16時からマネックスグループとコインチェックによる合同記者会見が開かれました。 こちらの記事では、その記者会見の重要なポイントのまとめと、今後のコインチェックの展開についてまとめています。 これだけチェックしておけば、コインチェックとマネックスの動きについてはバッチリです。 マネックスグループがコインチェックを完全子会社化 POINT マネックスグループはコインチェックのすべての発行済株式を取得 今回の完全子会社化の背景は経営体制の強化 意思決定が早くできる・サポートが手厚いのがマネックスを選んだ理由(和田元社長) 当社親会社マネックスグループは、コインチェック社の完全子会社化を決定しました。両社には、テクノロジーを使って未来の金融をデザインし、新たな価値を提供するというビジョンがあり、お客様のために仮想通貨事業を発展させたいと考えています。https://t.co/weGUDAt2Xj — マネックス証券 (@MonexJP) 2018年4月6日 コインチェック株式会社、マネックスグループ株式会社の完全子会社化及び新経営体制のご報告https://t.co/B18mtGPauc — Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) 2018年4月6日 マネックスグループ、コインチェックの双方から公式アナウンスが出ていました。 マネックスグループがコインチェックのすべての発行済株式を取得 マネックスグループがコインチェックの株式1,775,267株を36億円で買収、完全子会社としています。 コインチェック社の株主比率は 和田 晃一良…45.2% 大塚 雄介…5.5% その他…49.3%（非公開） このようになっていました。 子会社化によって経営体制を強化する目的がある 経営管理態勢の強化が必要であると認識し、マネックスグループとの間で、当社が同社の完全子会社となることを含め、株主構成その他の経営体制を変更し、同社の全面的な支援を受けることの可能性について協議を行って参りました。 引用: コインチェックプレスリリース マネックスの証券業での知識・経験をもとに、経営態勢・セキュリティの強化に当たるとのこと。 会見でもマネックスグループの松本社長は「当社は創業以来、証券業で培った伝統的なセキュリティー技術を持っており、経験と技術で補完できる。」と語っています。 マネックスグループの買収が決定した理由は意思決定の早さとサポート 「詳細については言えないが、マネックス以外にも候補はあった。仮想通貨交換業は未成熟で、スピード感を持ってやっていきたかった。マネックスなら意思決定が早くでき、サポートをして頂けると思い決めた」 引用:日本経済新聞 コインチェックの和田社長によると、マネックス以外にも買収先の候補はあったようです。 その中から最終的にマネックスグループに決まったのはスピード感をもってサポートをしてくれるというのが決め手になったとのこと。 会見の中では、流出事件当時、マネックスグループから「何か手助けはできないか」と声をかけたこともあったということも語られていました。 【今後の流れ】完全再開は2ヶ月後、IPO実施も検討 POINT サービスの完全再開は2ヶ月後を目標 仮想通貨交換業者への登録も同様に2ヶ月後を目標 IPO(新規株式公開)も検討 仮想通貨交換業者への登録と事業の全面再開時期は２カ月後程度を目標にしている。いずれ新規株式公開（ＩＰＯ）をして、強くしていきたい 引用:日本経済新聞 登録や入金・取引などのサービスの完全再開は2ヶ月後を目標にしている マネックスグループ松本社長は会見の中で、2ヶ月後を目標にサービス再開に向けて進めていくと説明しています。 一部仮想通貨の出金、売却再開のお知らせ（REP、DASH、ZEC）https://t.co/fB36eZB5Ag — Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) 2018年4月6日 順次アナウンスがあり、再開に向けて進んではいますが、まだ一部の仮想通貨は出金・売却の制限がかかっており、サービスの完全な再開には至っていません。 また、新規ユーザーの登録も停止しています。 仮想通貨交換業者への登録も2ヶ月後を目標に進めていく マネックスグループ松本社長によると、サービス再開同様、仮想通貨交換業者への登録も2ヶ月後を目標に進めていくとのことです。 コインチェックは金融庁が認可する「仮想通貨交換業者」として登録できていない「みなし業者」です。 金融庁はみなし業者の営業には期限を定める方向で動いているので、営業をきちんと再開していくためには仮想通貨交換業者への登録が必要になります。 コインチェックのIPO(新規株式公開)も検討している マネックスグループ松本社長によると、いずれIPO(新規株式公開)をして、さらに強い経営態勢を作っていきたいとのことです。 いまのところ、IPOの時期や新規発行株式の数などの詳細については明言されていません。 その他のQ＆A コインチェックのサービス名は残るのか コインチェックのサービス名は残ります。 会見でマネックスグループ松本社長は「コインチェックはブランド価値を持っており社名は残す。Ｍ＆Ａで新しいサービスを作っていけることにエキサイトしている。」と語っていました。 和田社長・大塚取締役の進退はどうなるのか 和田社長、大塚取締役は今回の事件の責任を取る形で経営からは退くことになります。 ただし、システムなどを担当する執行役員としてコインチェックには関わっていくことになっています。 マネックスグループ松本社長によると「今後の状況によっては和田社長が社長として復帰する可能性もある」とのことです。 匿名通貨(DASH,Monero,Zcash)の取り扱いはなくなるのか これについては現時点で明確な回答はありません。 金融庁はむやみに取り扱い仮想通貨の種類を増やさないことを要請しているので、匿名通貨以外にも取り扱いがなくなる通貨があるかもしれません。 参考リンク マネックスグループ コインチェック 日本経済新聞
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