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2018/11/19【イベントレポート】NITech AI研究センター×IOST「ブロックチェーン勉強会」
11月8日、名古屋工業大学にて開催されたNITech AI研究センター×IOST「ブロックチェーン勉強会」というイベントに参加してきました！ 本イベントの冒頭では、NITech AI研究センター伊藤孝行教授より開催の挨拶もあり、伊藤孝行教授は、当センターはAIアルゴリズムはもちろんのこと、データ処理の研究を行なっている機関であり、ブロックチェーンは仮想通貨だけでなく様々な分野で応用可能で、人間社会の信頼性を担保できる技術であると述べていました。 そんな冒頭の挨拶から始まったイベントですが、登壇されたIOSTのCO-Founder兼CTOのTerrence Wang氏の講演と参加学生によるワークショップの様子をレポートをまとめています。 #IOST CTO @terrence_iost led a workshop at the Nagoya Institute of Technology, one of Japan's top Tech Universities. 15 students joined the event as well as the CTO of EverSystem, our local tech partner, and a local reporter. #crypto #blockchain $IOST #ecosystem @nitechofficial pic.twitter.com/0Cj8FcICi6 — IOStoken (@IOStoken) 2018年11月13日 IOST Terrence氏の講演 今私たちが使っているインターネットは崩壊している。IOSTはそれを直す事ができる。 という言葉から始まった、インターネットの2つの問題とIOSTについての講演でした。 問題１：人々は自分のデータを自分で持てない インターネットが登場したすぐ後、現在ITジャイアントとして知られている企業たちがインターネットの世界に城を作り、道を塞ぎ、あらゆるデータが自分たちの城を通してやりとりされるような仕組みを作った。これらのデータにプライバシーはなく、エンジニアやFBI等多くの人に見られてしまう問題があると述べました。 インターネット登場前は直接的に繋がっており、自分のデータは自分で所有していたが、現代はITジャイアント達が多くのデータを所有・コントロールしているとのことです。 問題２：データを動かす事ができない 次に、自分が作成したデータのはずなのに、企業によってロックされており自由に動かすことができない問題があると述べました。例えば、食べログのレビューデータは他のレビューアプリにシェア不可能です。データがシェアされないことで、イノベーションが阻害されたり、全体としての利益も減っていると考えているようです。 IOSTが問題を解決可能 インターネット登場から今までの時代は"インターネットの暗黒期"であり、全ての集権化されたサービスは"デジタルプリズン"であると述べました。 そして、IOSTではPoB(Proof of Belivability)という独自のコンセンサスアルゴリズムを使うことで、現在のブロックチェーンプラットフォームよりも高いレベルでの非集権化が可能になります。 【仮想通貨】IOST(アイオーエスティー)の特徴・将来性を徹底解説！ by CryptoTimes ワークショップ: ブロックチェーンで問題解決 Terrence氏の講演後は、イベント参加者の学生達が2つのチーム(AチームとBチーム)に分かれてのワークショップでした。 以下のようなテーマから、現在世の中で問題となっていることを1つ選び、ブロックチェーンを活用した解決策をTerrence氏含めたIOSTメンバーに対して発表するといった流れで行われました。 貧困（病気、手当、労働、海外と先進国、、etc.） 健康（食べ物、薬、運動、ストレス、etc.） 教育（学歴成績、教科書、出席、教える、etc.） 慈善（ボランティア、募金、無料、etc.） 社会（業界、不正、詐欺、地方、高齢、マイノリティ、etc.) Aチームは「社会×ブロックチェーン」をテーマに「学術研究における著作権保護や文書紛失防止」を目的とした案を、Bチームは「教育×ブロックチェーン」をテーマに「地域やお金による教育格差を無くすこと」を目的としたトークンエコノミー案を発表しました。 IOST Terrence氏終わりの挨拶 Terrence氏の終わりの挨拶がとても心に残る内容だったので、短いですが原文と日本語訳を載せます。 I really believe the future will be made of many decentralized services and right now I think somehow is already happening. I think we can spread the world and we can help promoting the services. Right now is in early stage and there are many opportunities we can make. That’s why I’m here. I wanna spread the world and we can spread the world and maybe we can make some more decentralized services in the future. 日本語訳私は、これからたくさんの非集権サービスが登場することを強く信じている。もうすでに始まっているサービスもある。私達なら世界を広げ、それらの非集権サービスを世の中に浸透させることができる。（ブロックチェーンは）まだアーリーステージで、様々な機会を作る事ができる。だから私はここにいる。私は、非集権サービスを作ることを通して世界を広げたいし、私達ならそれができると思う。 まとめ 以上、11月8日に名古屋工業大学にて開催されたNITech AI研究センター×IOST「ブロックチェーン勉強会」のイベントレポートでした！
Press
2018/11/19ブロックチェーン・DAppsの課題解決に貢献 チーム「Uniqys Lab」設立！ 「Uniqys Kit」をオープンソースで公開
株式会社モバイルファクトリーの100％子会社である株式会社ビットファクトリーは、ブロックチェーン技術の課題解決のために研究開発を行いながら、成果を可能な限りオープンにして、その発展に貢献していくチームUniqys Labを設立しました。 活動の一環として、DApps開発サポートツールUniqys Kitの最新版をオープンソースソフトウェアとして公開しました。 「Uniqys Lab」について Uniqys Labは、ブロックチェーンの研究開発で得た成果や課題等の知見を可能な限りオープンにすることで、ブロックチェーンおよびDApps技術の発展と普及に貢献していくチームです。 将来性が期待されているブロックチェーンではありますが、現在のブロックチェーン技術およびDAppsには多くの課題が残されています。たとえば処理能力が低く、それぞれの取引に手数料がかかるため、たくさんの処理を行うようなアプリケーションには利用しにくい状態です。また取引が公開されているため、透明性がある反面でプライバシーの保護という点では問題があります。 DAppsを普及させていくには、これらの課題を解決し様々なユースケースに適応させる必要があります。しかしこれらの課題解決は容易ではなく、多くのプロジェクトやコミュニティが解決を目指している状況です。このような中でUniqys Labでは、その成果をただ自社のみ利用するだけではなく、コミュニティの一員として課題に挑戦していくことで、ブロックチェーンおよびDAppsの未来を切り開いていきたいと考えています。 今後の活動としてはDAppsを普及させていく上での課題を解決するためのプロダクトの公開や、ブログ等での情報の発信をおこなっていく予定です。 Uniqys公式ブログ：https://medium.com/uniqys 「Uniqys Kit」のオープンソースソフトウェアとしての公開について Uniqys Labの活動の一環として、以前よりプレビュー版として公開していたUniqys Kitの最新の実装をベータ版としてオープンソースライセンスにおいて公開しました。 Uniqys Kitは、前述したブロックチェーンおよびDAppsの処理能力の問題と、開発の難しさを解消するDApps開発サポートツールです。この度公開した実装においては、プレビュー版からコンセンサスエンジンの追加等を行い、独立したプライベートブロックチェーンを構築できます。このようなブロックチェーンのコアとなるプロダクトをオープンソースソフトウェアとし、だれでも検証と改善ができるようにすることで、プロダクトの信頼の向上に繋げることができると考えています。 正式版の公開は来年を予定していますが、今後もオープンソースソフトウェアとして随時更新していく予定です。 Uniqys Kit公式サイト：https://uniqys.net/ja/kit
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2018/11/19仮想通貨取引所KucoinがシリーズAで新たに2000万ドル( 約24億円)を調達！
世界最大手の仮想通貨取引所のKucoinがシリーズAで新たに2000万ドル(約24億円)を調達していたことが分かりました。 今回Kucoinが2000万ドル(約24億円)を調達したのはIDG Capital、Matrix Partners、Neo Global Capitalの3社からのようです。 KucoinのCEOのマイケル・ガン氏は今回の件について「これは本当にダイナミックで重要なパートナーシップです。3社と力を合わせることで、Kucoinが大幅に成長し暗号世界で最高の製品をより効率的に見つけることができます。」と述べています(一部省略) 用語解説シリーズA：シリーズ〇〇とはスタートアップの段階を表す言葉。シリーズAはサービスや商品のリリースを開始し、マーケティングも本格的にスタートしてる段階を表す。 Today, we are thrilled to announce that we have closed our Series A Round of Funding, raising $20 million (USD) from IDG Capital, Matrix Partners and Neo Global Capital to bring cryptocurrency to the masses. pic.twitter.com/cofB3QkJPc — KuCoin Updates (@KuCoinUpdates) November 14, 2018 Kucoinは6月より日本人向けのサービスを停止しています。 国外取引所KuCoinも日本人向けのサービスの提供の停止を発表！ 記事ソース：Kucoin ゆっし 第2のBinanceと言われていたKucoin、流石にすごいね。
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2018/11/19Ripple(リップル)のXRPをCoinbase Custodyが取扱開始へ
米最大級の暗号資産系サービス業者・Coinbase(コインベース)が、機関投資家向けにカストディ業務を行うCoinbase CustodyでRipple(リップル)のXRPを取り扱い始めたことがわかりました。 同社は、今年8月にXRPを含む多数銘柄やERC-20トークンをカストディ業務で取り扱うことを検討していると発表しており、今回はその予定通りXRPを導入する形となったもようです。 カストディ業務とは、金融機関などの大型投資家の代理人として資産の管理を代行するサービスのことを指し、暗号資産界でもCoinbase Custodyをはじめとする多数企業が同業務を提供しています。 コインベースでは、カストディ業務の他にも取引所業務やインデックスファンドの運営、ウォレットの提供なども行なっています。 先月には、世界最大規模の証券会社であるフィデリティ・インベスメンツが同業界に参入し、カストディ業務や取引執行サービスの提供を開始しました。
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2018/11/19アパレル大手H&MグループがVeChain / $VET を活用した商品データ追跡システムを試用していることが明らかに
ファストファッション大手・H&Mの新ブランド「Arket (アーケット)」が、ブロックチェーンプラットフォームVeChain($VET)を活用した商品データ追跡システムを試用していることがわかりました。 ArketがVeChainを活用したシステムを試用していることは今月初めからRedditやツイッターで噂されており、今回Arket関係者が海外メディアHard Forkに伝えた内容から噂の正当性が確認されました。 ソーシャルメディアに投稿された動画では、Arketの商品タグをVeChain Proでスキャンし、商品データの詳細を確認するようすが映っています。 shopping in London.. with VeChain.. Real use, real value.. Adoption! @vechainofficial #VET $VET pic.twitter.com/vDVZlOHmFu — Dimitrios Neocleous (@_DiNeocleous) 2018年11月2日 VeChain($VET)は、ビジネスソリューションの提供に力を入れるシンガポール発のブロックチェーンプラットフォームで、自動車メーカーBYDをはじめとする大手中国系企業多数と提携を結んでいます。 同プラットフォームはプライベート・コンソーシアムチェーンと親和性の高いProof of Authority(PoA)を採用しており、自社商品の管理や追跡に適したネットワークです。 VeChainを活用したArketの商品追跡システムはあくまで試用段階であり、今後実際に提携が決まるかどうかは未だ定かではありません。 記事ソース等: Hard Forkによる元記事 (英語) Redditの投稿 (英語)
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2018/11/18人気DJであるZeddも登場！仮想通貨がテーマの音楽フェスがバークレー大学で開催し、大成功に！
2018年10月20日、アメリカのカリフォルニア州の有名大学UC Berkeleyにて、Our Music Festival(OMF)と呼ばれる、世界初の仮想通貨をテーマにした音楽フェスティバルが開催され、大成功を納めたようです。 Excited to introduce your debut #OMF lineup featuring @Zedd, @BigSean, @3lau, @mattandkim and @charlottelawr!! Get your tickets FIRST during our #crypto presale at https://t.co/Uw5mqFDJbz. We’re accepting #BTC, #ETH, #BCH and #LTC. General on sale starts tomorrow at 10AM PST! pic.twitter.com/7YZeLp2Y1x — OUR Music Festival (@OURMusicFest) 2018年8月2日 今回開催されたOMFはUC Berkeley校内のBerkeley's Hearst Greek Theaterと呼ばれる会場で開かれました。ここは1年に1回、大規模のJazz Festivalが開催されることに加え、過去にはグレイトフル・デッドというロックバンドが公演したこともある、とても有名な会場です。 日本で2015年に開催されたサマーソニックにも出演したDJであるZeddをヘッドライナーに、Big Seanや3LAUなどの有名なラッパーやDJ達が出演しました。出演DJの1人である3LAUは、このイベントのプロデューサーも兼任しており、SingularDTVという"エンターテイメント×ブロックチェーン"のプロジェクトとチームを組み、イベントを成功に導きました。 That time we threw our own festival in the bay... @OURMusicFest pic.twitter.com/SkBT0mibEo — ▽ (@3LAU) 2018年10月21日 会場内では、Intersteller社の開発したスマートフォンアプリを使い、OMFの独自トークンである「OMFトークン」を貯めることでVIPチケットへのアップグレードなどが可能だったようです。 記事ソース: Bitcoinist
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2018/11/18Binance(バイナンス)のアクティブユーザーは1000万人超え！CFOが語る仮想通貨普及を推進する2つの鍵
この記事の３つのポイント！ バイナンスCFOのWei Zhou氏が今後の仮想通貨の普及推進に必要な要因について語った バイナンスは今後、仮想通貨の普及推進の最前線を担うことになる バイナンスのユーザーベースは180カ国で1000万人を超えることも明かされた 記事ソース：Binance CFO Interview: 2 Main Things Will Drive Mainstream Crypto Adoption 大手仮想通貨取引所Binance（バイナンス）のCFOであるWei Zhou氏が、長期的な視点での今後の仮想通貨の普及について語りました。バイナンスCFOのWei Zhou氏が14日、CryptoSlateのインタビューで語った内容によると、今後の仮想通貨の普及を推進する鍵となる要因は２つあるといいます。 1つは、特にビットコインやイーサリアムなどといった通貨の購入の敷居を下げること、そして、もう1つの鍵は、より多くのクオリティの高いプロジェクトと知的資本を生み出すことです。 より多くのクオリティの高いプロジェクトを生み出すことは、より多くの知的資本を生むことにつながり、それはさらに優秀な創業者を生み出す土壌となります。優秀な創業者と彼らが生み出すクオリティの高いプロジェクトはより多くの投資を誘致し、二次市場の創出につながると考えられ、Binanceはこれらの後押しをできるようになりたいとしています。 また、Zhou氏はインタビューの中でバイナンスの急速な成長に言及し、Binanceは仮想通貨の普及推進の最前線を担うことになるとも語りました。 その理由として同氏は、バイナンスの非常にグローバルで大規模なユーザーベースと、多くのユーザーが第二、第三のウォレットとしてバイナンス取引所を使用している事実の２つの点について述べました。また、バイナンスの大規模なユーザーベースについては、約180カ国において1000万人を超えるアクティブユーザーがいることも明かしました。 最近ではバイナンスCEOのCZ氏が2030年から2040年にかけてユーザー数10億人という長期的目標を掲げていることを明かしたとも報じられています。 Daichi 今や飛ぶ鳥を落とすほどの勢いのバイナンス、今後の成長にも注目です！
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2018/11/18Ripple(リップル) / $XRPが欧州最大の決済企業TASと提携を結んだことが判明！
Ripple(リップル) / $XRPが欧州最大手の決済企業であるTASグループと提携を結んだことがCoinspeakerの報道により判明しました。 今回の提携はRipple(リップル)社のブロックチェーン技術とソリューションを活用し、既存の支払いシステムの問題を解決することを目的とし結ばれたようです。 Ripple(リップル)社が今回提携を結んだTASは欧州最大の決済企業で世界150ヶ国の顧客にサービスを提供しており、全世界で1億枚を超えるカードを管理しています。 TASグループが公開した情報では、既存の決済システムの問題として「高い取引手数料」「長い決済時間」「視認性の欠如」などを挙げており、これらの問題をRipple(リップル)社と協力することで解決できると示しています。 TASグループのドイツディレクターのDieter Schoene氏によると「TASグループは2014年にRipple driverを導入した最初のイタリアのベンダー(ユーザーに製品を提供している企業)で、リップルが評価されたのはリアルタイム式支払いのトランザクションの部分である。」と述べています。 （画像引用元：tasgroup） Ripple(リップル)社は、xCurrentやxRapidなどのプロダクトで現在世界中から注目を集めています。 Ripple(リップル)社のプロダクト『xCurrent』と『xRapid』を徹底解説！ 記事ソース：coinspeaker ゆっし TASグループのホームページを見たら、リップルの競合相手のSWIFTとも提携しているみたいだけど、お互いの良い部分を利用する感じなのかな。
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2018/11/18Ripple(リップル)CEO「XRPは世界最高のパフォーマンスをしているデジタル通貨の1つ」
Ripple(リップル)のCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏が、「XRP(リップル)は世界で最高のパフォーマンスをあげているデジタル通貨の1つ」と発言したことが分かりました。 Bloombergがシンガポールにて行なったインタビューの中で、ガーリングハウス氏はRipple(リップル)がいかに優れているかを語りました。 「なぜリップルはライバルより優れていると思うのか」というインタビュアーの質問に対してガーリングハウス氏は以下のように答えています。（一部要約） 「リップルは企業として、またはXRPというデジタルアセットとして実際に起きている問題を解決することで価値を獲得しました。リップルは国境を越えたペイメントの問題を解決し、銀行に新しい技術を販売しています。このことは多くの誇大宣伝を生み出しましたが、リップルは本当の問題を解決することだけに注力してきました。」 ガーリングハウス氏は、クウェート、サウジアラビア、米国の銀行と1週間に2つ以上のプロダクトと契約締結などを達成したことから、今年はリップル社にとって記録的な年になったといいます。 また「なぜ銀行がリップルの技術を制度的に採用していないのか」という質問に対して同氏は規制が大きな課題であることを明かし、シンガポールに高い技術が集まっているのは規制が明確だからだとしました。 （動画引用元：ブルームバーグ） またリップル社は先日、xRapidへのアクセス機能などを追加したxCurrentの最新版「xCurrent4.0」も発表しています。 ・Ripple(リップル)社が「xCurrent 4.0」を発表！xRapidへのアクセスが可能に。 ・Ripple(リップル)社のプロダクト『xCurrent』と『xRapid』を徹底解説！ 記事ソース：Bloomberg、ZyCrypto ゆっし 国際送金の問題というのは、日本人の一般市民にとってはあまり馴染みのない問題だけど、企業や世界レベルで見るととても大きな問題なんだろうね。
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2018/11/18MALTA Blockchain Summit参加レポート / ブロックチェーン島・マルタを歩いてみて
マルタ共和国はイタリアの南、地中海中心部に浮かぶ小さな島国です。その大きさは東京都23区の半分・人口は約40万人で、ヨーロッパの人気観光名所のひとつとなっています。 イギリス連邦加盟国であるマルタでは、マルタ語と英語が公用語に定められており、日常会話レベルの英語が話せれば旅行する上で特に困ることはありません。 観光業で栄えるマルタのもうひとつの顔が、ブロックチェーン技術を国レベルで推進する「ブロックチェーンの島」としてのマルタです。 世界最大の仮想通貨取引所・Binance(バイナンス)が今年春にマルタに本拠地を移転したことをきっかけに、同国でのブロックチェーン関連事業の誘致に火がつきました。 今では、数々のブロックチェーン系企業が後を追うようにマルタでの法人設立に取り組んでいます。 Crypto Timesは、そんなマルタで11月初旬に開催されたイベント「マルタブロックチェーンサミット」にメディアパートナーとして参加し、「ブロックチェーンの島」の様子を徹底調査してきました。 マルタってどんなところ？ 11月のマルタは日本では考えられないくらい暖かく、気温は昼夜常に18~25度くらいでした。割と湿気が高く、少し歩いただけで汗だくになってしまう感じでした。 カンファレンス開催の1日前に上陸したので、観光地として有名な海岸や港を散歩...のはずでしたが、絶賛雨男の記者は約4日半の滞在中、一度も晴空を見ることなく毎日豪雨に見舞われました。 観光業が盛んなだけに、食べ物は基本的に美味しいものが多く、ファストフードはだいたい5~10ユーロ(650~1300円)、レストランは10ユーロ(1300円)から、という感じでした。 イギリス連邦加盟国であるマルタには、英国風パブ(日本の居酒屋的な存在)が至る所にあり、ビール一杯4ユーロ(500円)と、他のヨーロッパ諸国と比べると割と安めでした。 ちなみに、マルタは観光先の他に英語の語学留学先としても人気が高いらしく、街中ではたくさんの日本人の方を見かけました。 ブロックチェーンの島・マルタ マルタの主要産業は電子・繊維・観光業の3本柱でしたが、近年ではブロックチェーン系産業がゲーミング・映画製作産業と共に急速な成長を遂げています。 同国は租税回避地(タックス・ヘイブン)としても有名で、関連規制も比較的緩いため、金融やブロックチェーン系の企業が集まりやすくなっています。 BinanceやOKEx、BitPayなどといった大手ブロックチェーン関連企業が揃って本拠地をマルタに移転したことを皮切りに、現在では多くの企業が後を追うように同国での法人設立を試みています。 ジョセフ・ムスカット首相率いる政府はブロックチェーン系イベントに積極的に参加したり、同技術を学ぶ学生に奨学金を給付するなどして「ブロックチェーンの島」をアピールしています。 マルタブロックチェーンサミット ブロックチェーンの島・マルタでは、マルタブロックチェーンサミットと呼ばれる大型カンファレンスが11月1日・2日に開催されました。 Crypto Timesは参加者5000人以上の同カンファレンスにメディアパートナーとして潜入し、ブロックチェーンの島・マルタとヨーロッパの仮想通貨コミュニティの様子を見学してきました。 仮想通貨大国・マルタの大型カンファレンス「MALTA BLOCKCHAIN SUMMIT」が11月に開催 首相・金融大臣が自ら登壇・スピーチを行う 同サミットでは、初日にジョセフ・ムスカット首相、二日目にはシルビオ・シェンブリ金融サービス大臣が直々に登壇を行いました。 特に、シェンブリ金融大臣は、ブロックチェーンの島・マルタとしての世界的な立ち位置について触れ、今後の国内での規制整備について考えを発表しました。 「ブロックチェーン産業の中心地となれたことを誇りに思う」とした同氏は、「市場の誠実さ」「市場の安定性」「消費者保護」の三本柱を軸とした規制を展開していくとしました。 日本では、日本仮想通貨交換業協会、通称JVCEAと呼ばれる団体が認定協会に指定されており、この非政府団体の自主規制方針が国内におけるブロックチェーン技術の発展の鍵を握る傾向にあります。 対してマルタでは、政府のトップが自らカンファレンスに出向き、関連企業を海外から積極的に誘致しています。 国内企業を軸として法規制を固めていく日本と、比較的オープンな規制を魅力とした国外企業誘致に力を入れるマルタには、ブロックチェーン技術の発展戦略に大きな違いがあると感じました。 街全体によるブロックチェーン産業推進 マルタでは、ブロックチェーン技術の推進や関連企業の広告運動が他国に比べより大規模に行われていました。 カンファレンスが行われたサン・ジュリアンと呼ばれる街では、街中に大手プロジェクトの広告が大きく掲示されていました。 また、会場近くのレストランやバーと提携し、同業界に関わる人々が集まって食事を取れる場を提供する参加企業などもありました。 「ブロックチェーンの祖」や「AIロボット」も登壇 マルタブロックチェーンサミットでは、政府・EU議会や有名企業の重役が政治・法律・金融・ビジネス・技術といった様々なトピックについてプレゼンを行いました。 テクニカルなプレゼンテーションが大半でしたが、中にはブロックチェーン・フィンテック界の「大御所」がスピーチを行う場面もありました。 そんな大物スピーカーの一人が、1990年代にブロックチェーン技術の基礎を考案した「ブロックチェーンの祖」ことスコット・ストーネッタ氏です。 ストーネッタ氏の「ブロック・チェイン」に関する文献は、サトシ・ナカモトによるビットコインのホワイトペーパーで度々引用されています。 日本での勤務歴もある同氏は、ステージ上で流暢な日本語で「私はサトシ・ナカモトではありません」と公言しました。 また同カンファレンスでは、「人間以外の」スピーカーも現れ、来場客の注目を集めました。 世界で初めて市民権(サウジアラビア)を獲得したAIロボット・ソフィアは、ステージ上で彼女の能力を披露しました。 ソフィアは、ブロックチェーン技術を活用したクラウドソースにアクセスすることで複雑な会話を理解したり、ヒトの表情を読み取ったりできるといいます。 そんな彼女は「世界中の分散型ネットワークを包括する分散型ネットワーク」の構築に憧れを抱いているといいます。 【MALTA BLOCKCHAIN SUMMIT 1日目】余談ですが、AIロボット・ソフィアは登壇早々開発者からの質問を無視し、3分間ほど硬直していました。インターネットの接続環境が悪く、ソフィアがクラウド上の情報にアクセスできなかったことが原因だそうです。 pic.twitter.com/bcS2sVdkny — CRYPTO TIMES@仮想通貨メディア (@CryptoTimes_mag) 2018年11月1日 まとめ ブロックチェーンの島・マルタは、国全体でブロックチェーン関連企業の誘致や技術の発展に力を入れている国であることが目に見えてわかりました。 首相・大臣らや、著名人(またはロボット)を招いた大型カンファレンスは、ただのビジネスの場ではなく、国の素晴らしさをアピールする良い機会となっていました。 こういった戦略は、もとから観光地・租税回避地として海外資産が行き来するマルタでこそできるものなのだろうとも思いました。
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