技術
2018/03/02DAG通貨について徹底解説！IOTAやADKなどについてわかりやすく紹介！
こんにちは、hayata(@hayata_crypto)です。 今回は、DAG（Directed Acyclic Graph）について解説します。 DAGという技術は、IOTA・byteball（GBYTE）・NANO（旧xrb）・Aidos kuneen(ADK)で採用されています。どれも一度は聞いたことがあるような、有名なものばかりですね。 どれも発行日より大幅に価格を上げており、DAGを採用しているだけでかなり高い注目を得られています。また、Travelflex（TRF）もDAG通貨として注目を浴びましたが、あくまで"採用する予定"となっており現段階では一般的なブロックチェーン方式の通貨（POW）となっています。 2018年2月ごろには、TRUSTNOTE（TTT）という新DAG通貨のAirdropもありましたね。信用できるか保証はしません。 このように、大変注目度の高いDAGについて解説していきます。 この記事の３つのポイント！ スケーラビリティの問題を解決できる可能性を秘めている DAGは通貨ごとに少しづつ違う仕組みである DAG特有の課題も確認されている 参考：ブロックチェーンに変わる新技術？DAGとは、IOTA（IoT特化型暗号通貨）の技術の裏側、NANOのWHITEPAPER、RaiBlocks（XRB)とはなにか。 DAGの仕組みと、ブロックチェーンとの違い DAGとは、有向非巡回グラフと呼ばれるように、向きがあって巡回しないように取引が複数のチェーンに繋がれている形で取引を記録していきます。 ビットコインなどの仮想通貨では、ブロックチェーンという技術が採用されています。 基本的なDAGとブロックチェーンの大きな違いは、一つの一つの取引をまとめて記録するかそれぞれ記録するかという違いがあります。 以下のようなイメージです。 ブロックチェーンでは、ブロックをチェーンで一本につなぎ一方向につなぎ足すことによって、そのブロックにある複数の取引データを記録します。 それに対し、DAGでは、1つの取引データを一方向に複数つなぐことによって取引を記録しています。 DAGでは、ブロック内に取引データを収容する必要がないので、ブロック生成時間とブロックサイズが原因で送金が遅くなるという問題が改善されます。 DAGではすべての通貨があらかじめ生産されていますので、マイニングという概念そのものがありません。 通貨ごとのDAGの違い ここからは、通貨ごとにDAGの仕組みが違うことを解説します。 IOTAのDAGとは IOTAはIoT機器間などにおけるマイクロペイメント（少量少額送金）の為に作られた通貨です。 IOTAでは、DAG構造はtangleと呼ばれています。そして、それぞれのトランザクションは二つ前のトランザクションを参照するように生成されています。 そして、基本的に取引手数料が無料ということも特徴の一つです。 利用者は、自分の取引をするためにトランザクションを生成するのですが、この時に過去のトランザクション承認することが必要になります。この承認時に、ビットコインなどのマイニングのようにPOW（proof of work）を行うことが求められます。 送金者自身で、自身の送金を完了するためにPOWを行うので送金手数料がかからないのです。 また、一般的に仮想通貨では取引手数料がかかりますが、かかる理由の1つとしてスパム攻撃への対策が挙げられています。IOTAでは、二つ前のトランザクションを承認することが求められるので、攻撃する度にPOWを行うことになるので、攻撃を受けるほどより承認速度が上がります。 そして、IOTA財団は現在、Coordinatorという特別なノードを用いて、既に承認されているトランザクションをチェックし取引を整備することで、tangleのネットワークを大規模攻撃から守っています。これにより、IOTAは完全には分散化出来ていません。とはいえ、将来的にはCoordinatorは役目を終え、完全な分散化が達成されると考えられています。 また、量子コンピューター耐性のある署名方式が採用されています。将来を見据えて設計された通貨であると考えておけばいいと思います。 しかし、IOTAは二重支払いやトランザクション分岐の問題があると言われています。 少額送金や署名や二重支払い問題については、過去記事で簡潔に解説していますのでご覧ください。 ○IOTAの要点 取引手数料がかからない スケーラビリティの問題の解決 量子コンピューター耐性がある hayata DAGは通貨ごとに仕様が違います。IOTA以外のDAG通貨の解説が続きます。 byteball のDAGとは byteball は匿名送金が実装されており、スマートコントラクトやトークン発行が出来るようになるとされています。 DAGというくくりではIOTAと同じにされていますが、仕組みをたどると違いが見えてきます。 IOTAとの違いは、トランザクション承認にPOWを使わず代わりにWitnessを採用していることです。Witnessは特別なノード（ここでは、トランザクションからトランザクションへと繋ぎメインチェーンを生成する役割）だと理解してください。 このWitnessという12のノードがメインチェーンを作り出し、トランザクションに重みづけすることによって二重支払い問題が防がれています。また、Witnessしかチェーンの改変や再構成が出来ません。 ただし、Witnessは性善説によって運営されており、悪意のあるWitnessによってチェーンが改変されてしまう可能性はゼロではありません。とはいえ、Witnessは12あるので、一部のWitnessが悪意をもったとしても残りのWitnessで対応できると考えられています。 利用者は投票でWitnessを選ぶので、票が得られなければWitnessから外すことも可能です。 また、Witnessにチェーンの管理を任せているので、手数料は発生しています。１バイトあたり、１byteトークンが必要になります。 そして、byteball では「条件支払い」が可能です。例えば、公式ウォレット同士でご送金してしまった時に送金を取り消せるということです。セルフGOXが起こりづらくなるわけです。 ○byteball の要点 Witnessに管理を任せており、Witness以外はチェーンの改変が出来ない 超低額での送金が可能 条件支払いで誤送金が取り消せる場合もある NANO（旧：RaiBlocks）のDAGとは NANOは２０１８年１月３１日にRaiblocksからリブランドされました。取引手数料がかからないことと、スケーラビリティを売りにしています。 Nanoでは各アカウントが自身に関連するトランザクションをまとめて、ブロックチェーン形式で取引履歴を管理します。 イメージとしては、各アカウントごとにブロックチェーンを作成し、各自のトランザクションを各自のブロックに収納しチェーンを構成します。 NANOのホワイトペーパーでは以下のような図で説明されています。 図の解説をします。まず、A,B,Cの各アカウントが独自のブロックチェーンを生成します。そして、送金をする際には自分のブロックと他のアカウントのブロックにトランザクションを載せることによって送金を完了します。 これによって、自身が正しく取引データを保存していれば二重支払い問題は起こらないと言われています。 ただし、実際には不正を働こうとする人もいます。そのような不正な送金が発生した時の為に、NANOではネットワーク参加者の投票によって正しい取引履歴が決定されています。 投票という形式はLISKなどに代表されるDPOSと同じだと考えればよいです。とはいえ、DAGなので採掘（鋳造）は出来ないので報酬は出ません。 これにより、IOTAやbyteball よりもトラストレスで分散型のネットワークが構築できると考えられています。 ○NANOの要点 取引手数料とスケーラビリティ問題がない それぞれのアカウントごとにブロックチェーンを形成する ネットワーク参加者による投票によって正しい取引記録が選ばれる 終わりに それぞれの通貨の仕組みが混同してしまっている方の為にそれぞれを改めて比較します。 以下、ホワイトペーパーからの引用です。ここまで読んできた方なら理解できると思います。 Byteballは、正直で評判が良く、ユーザーが信頼できる「証人」で構成された「メインチェーン」に頼ってコンセンサスを達成しています。 IOTAは、積み重ねられた取引の累積的な確証を担保にしたコンセンサスアルゴリズム（tangle）です。 RaiBlocksは、報酬のないDPOSによりコンセンサス（合意）を達成する。 また、それぞれの用途についても、 IOTAは、IoT機器間などにおけるマイクロペイメント（少量少額送金） byteball は、通貨や債務、株式などの譲渡可能か価値を示すデータの改ざんを無くして収納する NANOは、信頼性の高い迅速なP2P(peer to peer)支払いと裁定取引のための迅速な取引転送 であり、それぞれの役割は異なります。 文章を締めます。 DAGは、ブロックチェーンに続く新しい技術です。 メリットは手数料が安価であることやスケーラビリティの問題が無いことやブロック生成時間を待たずに送金できることなどが挙げられます。 しかし、取引データが重く、ブロックチェーンと比べて歴史が浅いため、セキュリティ面での不安が比較的大きいという現状があります。 また、一言にDAGといってもその形態はさまざまであることから、DAGが採用されるとしてもその中で淘汰されていき、トラストレスで分散型で量子コンピューター耐性を実装できる形のDAGが生き残っていくと思います。もちろん、通貨の用途も大切ですよ。 今回はここまでとします、広く浅く解説したので興味のあるかたはご自身で調べてみてくださいね。 hayata 読んでいただきありがとうございました。twitterフォローして頂けると嬉しいです！
ニュース
2018/03/01【仮想通貨】3月の注目イベント・ファンダ情報まとめ
仮想通貨はほんの少しのファンダ情報で値上がり・値下がりします。 そのため上手にトレードしてうまく利益を出すには、値動きにかかわりそうなファンダ情報を事前に頭に入れておくことが大切です。 3月で注目したいファンダ情報をまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。 3月上旬のファンダ情報 NEO：ONTエアドロップ 予定日 内容 3月1日 NEOホルダーへのONTのエアドロップ（0,2％の割合）1974823ブロックでスナップショット このエアドロップに向けてNEOの価格が上昇していくと考えられます。 だいたいはエアドロップ後は値下がりするつうかがおおいですが、NEOが有望通貨なだけにどうなるかは微妙なところです。 ETC：ハードフォークでCROが付与 予定日 内容 3月4日~3月5日 ETCが5500000ブロックでハードフォーク。CLOが1:1で付与 すでにハードフォークに向けてETCが値上がりしています。 高値掴みには注意しましょう。 GTO：ウォレットリリース 予定日 内容 3月4日~3月5日 GTOのウォレットがローンチ 期待度に応じて価格が上昇、ウォレットの出来に応じて価格が上下することが考えられます。 ADA:ロードマップリニューアル 予定日 内容 3月4日~3月5日 ロードマップがリニューアル 期待上げはあるかもしれません、 時価総額上位のコインで注目度も高いです。 SRN：リオネル・メッシを起用したコマーシャル撮影開始 予定日 内容 3月7日～3月8日 バルセロナでメッシを起用したコマーシャル撮影スタート メッシのコマーシャルをきっかけに参入してくるユーザーがいれば値上がりがあるかもしれません。 OK：OKCashが半減期を迎える 予定日 内容 3月7日～3月8日 OKの報酬が半減 OKCashのマイニング報酬が半分になります。それに伴って通貨の価値が上昇するため、値上がりが考えられます。 3月中旬のファンダ情報 3月10日～3月20日までのファンダ情報です。3月初旬までには仕込んでおくと乗り遅れないはずです。 XMR：ハードフォークでXMV付与 予定日 内容 3月14日～3月15日 1529810ブロックブロックでXMRがハードフォーク、1XMRに対して10XMVが付与 MoneroVについては、まだきちんとしたコインかわかっていない（スキャムの可能性もある）ので、そのあたりの情報もチェックしておきましょう。 G20開催：規制に関する提案 予定日 内容 3月20日 G20国際会議がアルゼンチンで開催 フランス・ドイツが仮想通貨の規制について示唆しているため、G20がきっかけで値動きがあると考えられる。 仮想通貨全体の地合いに影響する可能性が高いので注意しましょう。 3月下旬のファンダ情報 3月20日～のファンダ情報です。 TRX：メインネットローンチ 予定日 内容 3月21日～3月22日 TRXのメインネットがローンチ 注目度が高い通貨なので、それなりの値動きが期待できます。 さっちゃん 個人的に期待上げはある気がしています。そのあとは知りません。 SHIFT：ウォレットなどリリース多数 予定日 内容 3月31日 ウォレットのリリースやホワイトペーパーの更新など、多数のイベントが重なる SHIFTは時価総額200位以下の草コインです。 3月31日にイベントが集中しているのでなにかしらの動きはあるかもしれません。 3月中に起こるイベント 3月中に予告されている注目イベントです。いつきても良いように早めに仕込んでおくのがおすすめです。 NAS：メインネットローンチ 予定日 内容 3月中 メインネットがローンチ 注目度が高いアルトコイン。地合いが悪い中でも注目度は高いので、早めに仕込んでおくと良いことがあるかもしれません。 TRX：コインバーン 予定日 内容 3月中 TRXのコインバーン。枚数は未発表 TRXのバーン直後は値上がりする傾向があります。一応、TRXメインネット開始後にバーンとのアナウンスがあるようです。 COSS：フィアットペア取引開始 予定日 内容 3月中 取引所「COSS」でフィアットペアの取り扱い開始 1月中旬に高騰したCOSS。取引所でフィアットペアが追加されれば注目度もまた上がるはずです。 ICON：モバイルウォレットリリースなど 予定日 内容 3月中 モバイルウォレットローンチ、トークスワップなど モバイルウォレットのリリース後にスワップについても同時にアナウンスがあるようです。 突然告知されるので、ICONのTwitterはフォローしておくのをおすすめします。 まとめ 3月のファンダ情報をまとめました。 ただ、まだまだ地合いが悪いので下手に手を出すと焼かれます。 くれぐれも、アルトコインはビットコインの様子もみながらトレードしましょう！ さっちゃん これから毎月月初に、このようにファンダ情報を更新してきます。ただ、こういうのって月初めに見ても忘れてしまうんですよね。 さっちゃん 自分でリマインドするためにもTwitterでも1週間前～くらいからツイートするので、もしこの記事を気に入っていただけたらさっちゃんTwitterもチェックしてみてくださいね（告知 参考サイト一覧 https://coindar.org/ https://hype.codes/ https://coinmarketcal.com/
プロジェクト
2018/03/01Bitminutes(ビットミニッツ) Rippleのシステムを利用したレンディング系プロジェクト
このプロジェクトのポイント！ レンディング系のプロジェクト P2P Cashという親会社を通して70カ国の現金化が可能 アドバイザーにSWIFTのCEOが就任 親会社のP2P CashはRipple社とパートナーシップ提携済み Bitminutesのビジョン BitMinutesのビジョンは、世界中に普及しているスマホ等のモバイル端末のみを用いてマイクロローンサービスを手頃な価格で提供することです。 個人に対するマイクロローンというのは確かにニーズのあるサービスなのですが、銀行にとって少額の融資は不採算を引き起こしやすく利用者に80~100%といった高額の金利を設定されているケースが多いです。 BitMinutesでは「街角の１小売店」を「街角の１銀行員」に変え、マイクロローンを現在の金利の50％割引で提供します。 この「街角の銀行員」ネットワークを「Trusted Agent Network (TAN)」と命名し、Bitminutesは銀行業務界の『Uber』となることを目指しています。 Bitminutesと現国際送金、ビットコインの比較 ※利用できる場所はマスターカード対応店舗の数になります ※WU(Western Union)は世界最大の国際送金サービス リップルネットワークを利用して銀行への直接入金が可能です。当然、銀行の利用は本人確認が必要なため、マネーロンダリングなどに利用される可能性もとても低くなります。 さらに、P2P CashというRipple社と提携しているBitminutesの運営会社のシステムを利用して送金の無料化を実現しています。(P2P Cash社と提携している事実はCRYPTO TIMESからRipple社に問い合わせて回答を受領済み) Bitminutesはマスターカード社とも提携しており、Bitminutesで借りた際の決済には現金だけではなくマスターカードを選択して利用することが出来ます。 ※後にBitminutesのマスターカードも発行できるようになる予定 POINT現在、BitMinutesは、『P2P Cash社』によってP2Pの無料送金サービスの基盤となる技術として、70カ国と20億以上もの銀行上モバイルアカウントに利用されています。 『P2P Cash社』は世界の銀行とパートナーシップを組んで、米国内の50の州すべてに無料送金を拡大し、中東にプレゼンスを確立しています。 『P2P Cash社』は、ICOが完了したらBitMinutesブランドを積極的に販売します。 Bitminutesのロードマップ 既にプロダクトのメイン部分は完成してP2P Cash社にて運用されているため、2018年のロードマップは利用者の拡大からスタートしています。 2018年のロードマップ 100,000のTANエージェントと提携：メキシコ、インド、フィリピン、ベトナム TANエージェントの数は300,000以上に 高速eFiat交換プラットフォームの有効化 2019年のロードマップ Bitminutesの顧客は2000万人以上に TANエージェントの数は500,000に 20億ドル規模の低金利ローンポートフォリオの形成 Bitminutesのパブリックオファリング Bitminutesは何故ICOを行うのか？ 既に稼働しているプロダクトが存在しており、経営も上手くいっているのに何故ICOを実施するのか？そう疑問に思う方もいるかもしれません。 上記の画像の通り、Bitminutesでは調達した資金をプロダクトの開発ではなく、Bitminutesシステムで行われる「スマートローン」で貸し出すための現金プールとなります。 POINT◯金ウ◯ジマくんで例えると、Bitminutesはカウカウファイナンスで、トークンホルダーは金主というポジションになります。 Bitminutesのローンプールが金利で増えていくと、トークンは発行上限が決まっているため1トークンあたりの単価が上昇する仕組みとなっています。 BitminutesのアドバイザーにSWIFTの元CEO アドバイザーとしてSWIFTの元CEO「LEONARD H.SCHRANK」が就任しています。 SWIFTって？ 『SWIFT』とは現在、国家間の銀行送金を一手に担っている非営利の組織です。 XRPの発行元であるRipple社の競合に位置する組織であり、40年以上もの期間で世界中の国際送金のスタンダードとして活用されてきました。 現在のSWIFTのソリューションは送金確実性の課題や、高額な手数料等からブロックチェーン技術が新たなソリューションとして展開できる分野として注目されています。 公式リンク 公式サイト 公式Twitter 公式日本Twitter ホワイトペーパー ワンページサマリー Telegram(英語) Telegram(日本語) ICOの詳細 総発行枚数：100億BMT ICO実施期間 : 4月30日-5月15日 ERC-20準拠トークン ハードキャップ：$3000万 ソフトキャップ：$2000万 個人キャップ：無し バーン(burn)の有無：バーン無し KYC有無：有 ホワイトリスト有無：無 ※プロジェクトのICOへ参加される際には、自身でも利用規約やプロジェクト内容に関して十分理解をした上での投資を行いましょう。投資をおこない損失などが生じた場合、CRYPTO TIMESでは一切の責任を負いません。全て自己責任となります。
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2018/03/012日間でSegWitのトランザクションが15%から30%に増加！
この記事の３つのポイント！ Segwitのトランザクションの割合が2日で2倍に増加 これでSegwitのトランザクション割合は15%から30%に CoinbaseやBitcoin coreのSegwit対応の影響か 本記事引用元：Forbs 先日、CoinbaseやBitcoin coreのでSegWitに対応しました。 この影響からか、ここ2日でビットコイントランザクションに占めるSegwitの割合は15％から30％に増加しています。 Segwit txの比率が25%にアップ。（CoinbaseとBitcoin core 0.16.0効果か？） 年内に５０％超えてほしいなぁ。 pic.twitter.com/PEW9fVeHKB — 大石哲之(Bitcoin,Blockchain) (@bigstonebtc) 2018年2月28日 SegwitとBitcoinのトランザクション問題 Seiwitはブロックサイズを圧縮して送金を早くするシステムです。 このSegWItの浸透率は比較的低く、segwit.partyによると、SegWitトランザクションの採用は、ここ数ヶ月で10パーセントから15パーセントの間で停滞していました。 しかし、ここ最近のビットコインの取引の急増に伴いネットワーク上が混雑し、取引速度の低速化や取引手数料の高騰が起きていました。 ネットワーク上の混雑は最近1~2か月で落ち着きを見せていますが、前々から心配されていた問題の現実化によってSegWitの導入が急速に進んでいます。 Bitcoinトランザクションに関わる取引所、ウォレット、その他エンティティがSegWitを採用するにつれて、ネットワークの総容量は引き続き増加する見込みです。 Segwitとは？ ビットコインにおけるブロックチェーンのサイズは一般のものより小さくなっています。 それによって、ビットコインの流通量の増加に伴い取引が増えると、取引速度の低速化や停止が起きることが心配されていました。 そこで提唱されたのが「取引のサイズの圧縮」を行うことで、それがSegWitです。SegWitはビットコインの取引における新たな技術的施策ということになります。 Segwitについてさらに詳しく知りたい方は下記の記事も参考にしてみてください。 Segwitとは何か？今さら聞けない仮想通貨 - CRYPTO TIMES さっちゃん どんどんSegwit対応が増えてくれると嬉しいですね。そして頑張れBTC！
特集・コラム
2018/02/28専業トレーダーM.Kentの『専業が教えるトレードの極意』 第2回 -勝つために、まずは大きな損をしろ-
M.Kentです。 専業が教えるトレードの極意 第2回目です。 第2回目に行く前に前回のおさらいを軽くしてみましょう。 前回のおさらい 第1回ではメンタルの大切さ、そしてその鍛え方についてお話しをしました。 「人は損失を抱えると、それを解消しようとする。それ故、注文→損切りを繰り返してしまい損切り貧乏になってしまう…」というわけですね。 つまり、ポジションを抱えているときの心理状況が重要なわけです。（前回、寄稿記事はコチラから） 今回もメンタル面のお話しですが、より踏み込んだお話しをさせていただきますので、どうぞ最後までお付き合いください。 勝つために、まずは大きな損をしろ 「何いってんだこいつ…」と思われそうですが、投資歴が長い方はきっと死ぬほど同感してくれると思います。 では、なぜ「勝つために、大きな損をするべき」なのか？ 「勝つためにはトレードを嫌いになる必要があるから」です。 きっと皆さんBTCFXや仮想通貨投資を始めた序盤は、狂ったように画面に張り付いていたことだと思います。 何を隠そう、私もその一人でした。ひたすら画面に張り付いて、「お！いいんじゃね？」と思ったら即注文。 しかし、いざ振り返ってみてみると、「あれ？この注文必要だった？」というよくわからないトレードも中にはたくさんあります。 まずは、こういった無駄なトレードを減らすために、トレードを嫌いになって欲しいのです。 トレードが嫌いになると、当たり前ですがトレードから一旦離れるようになります。そうなると当然トレードの数も減ってきますよね。損失の額によってはチャートさえ開かない…、なんてこともあると思います。 しかし、こうした挫折から再起したときには、また同じ過ちを犯してしまわぬよう、より慎重に「勝てる場所」を見極めようとします。するはずです。（そうならない人は投資には向いていないので今のうちに撤退したほうがいいです） こうしたように、大きな損をしてトレードを嫌いになることで、「楽しいからトレードしてしまう」のではなく、「利益を出すためにトレード」と、本来あるべき姿へと変わります。 トレードとは、この思考にたどり着いてからようやくスタートなのです。 まとめ 初心者の方にとって、トレードは真新しいことばかりで非常に楽しいと思います。私もそうでした。 しかし、誰も楽しむためだけにトレードをしているわけではありません。「利益を出すため」にトレードをしているわけです。であれば、「勝ちにこだわる」というのは必須なはずです。 前回のプロフィールにも書きましたが、私は過去パチスロの期待値稼動で生計を立てていた時期がありました。 パチスロというものは不思議で、勝てる可能性が非常に低い台であっても、「新台だから出るかもしれない」と、適当な理由をつけて打とうとしてしまいます。 しかしそれは、客観的に見れば、「ただその台が打ちたいから」です。結局、「勝ちたい」という気持ちよりも、「楽しみたい」という気持ちが勝ってしまっているわけです。トレードにもこれと同じことが言えると思います。 別にわざと大きな損をする必要はありませんが、是非一度自分が「楽しみたいが為にトレードをしているのではないか？」と振り返ってみてください。 そして、もし心当たりがある場合には、それに気付けたことだけでも大きな収穫ですから、次回チャートを前にした時に「これは利益を出すためのトレードなのか？」と自問自答してみることをオススメします。 バックナンバー 専業トレーダーM.Kentの『専業が教えるトレードの極意』 第1回 -トレードにおけるメンタルの考え方-
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2018/02/28ICOにおいてEthereum(イーサリアム)の代わりとなる仮想通貨はあるのか？
この記事の３つのポイント！ 今まで、大半のICOはプラットフォームとしてイーサリアムを利用してきた。 イーサリアム以外のブロックチェーンを利用したICOが出始めている。 これからもICOのイーサリアム基軸は続くが、分散化も進むとみられる。 本記事引用元：https://captainaltcoin.com/ethereum-alternatives/ イーサリアム一強のICO市場 イーサリアムはICO市場においてプラットフォームとして長い間支配的な立場にあり、ICOを行う際、大半の場合はイーサリアムが使われてきました。 その理由としては、イーサリアムは新しく独自のブロックチェーンを作るのに適切で便利とされるためです。 またそれに加えイーサリアムをベースにした信頼できるトークンの統一基準であるERC20があることも挙げられます。 ERC20トークンはCoin Market Capにおいて軒並み上位にランクインしており、Tether（Omni）とNEOを除いてCoin market Cap上位100位にランクインしているトークンはすべてイーサリアムをベースとしています。 イーサリアム以外のICOプラットフォーム しかし、イーサリアムの代わりになり得るとされるブロックチェーンが既に多くあり、イーサリアムの優位性を脅かす動きもあります。 例えば、1月にICOが行われたMobiusは、イーサリアムではなく、Stellarをプラットフォームに使用し、大きな注目を浴びました。 またイーサリアム以外に、Stellar,NEO,Omni,Qtum,Bitshares,Wavesのように既にICOを成功させたブロックチェーンは13個あります。 この中でもとくに、NEOはイーサリアムと全く違う性質を持ちながらも、イーサリアムの代わりになり得るとして大きく期待されています。 事実として、NEOをプラットフォームにした4つのトークンが、1月に中国のブロックチェーンプラットフォームおいて、上位200位にランクインしています。 またWavesはICOプラットフォームとして人気を博し、Tetherは珍しいビットコインをベースにしたオープンソースプラットフォームとして知られています。 Stella,Qtum,NEMもまだ初期段階ながらも、すでに有望なプロジェクトを開始しています。 2018年これからのICO市場はどうなるのか イーサリアムが2018年のICO市場において直面している状況は、2017年の仮想通貨市場でのビットコインを想起させます。 ビットコインは長年にわたり、仮想通貨市場資本の90％を占めていましたが、2017にイーサリアムを筆頭にアルトコインがシェアを奪い始めました。 しかし結局ビットコインのシェア率がアルトコインに追い抜かれるパラダイムシフトは起きることはなく、ビットコインは年初から市場資本の三分の一を占めており、依然として仮想通貨市場の主要通貨です。 これと同様にイーサリアムのICOプラットフォームとしての支配的役割は揺らぐことはなく、ERC20規格も新しいトークンを作る際の重要な基準であり続けると考えられます。 しかしながら、今後ますますイーサリアム以外のブロックチェーンがICOに利用されるようになり、ICOを行う際、選択の幅が広がるとみられています。 それにより、それぞれのブロックチェーンの性質を考慮する傾向が進み、ICO市場はますます分散化が進んでいくことが推測されます。 Aroe ICOの選択の幅が広がる事で、今後様々なトークンが出てくる事が期待できますね。
プロジェクト
2018/02/28Stellar(ステラ) ミートアップで今後の動きについて言及！
こんにちは！Shota(@shot4crypto)です！！ 今回はStellarのGopax・Mobiusとのミートアップで発表された内容から、期待できる今後の動きや展望についてを紹介していきたいと思います！ この記事の３つのポイント！ Stellarが近い将来プライベート送金に対応すると発表 14の銀行がStellarとIBMのインターバンクの送受金の試験運転に参加 いくつかの中央銀行にStellarのブロックチェーン上への通貨発行を交渉中 本記事引用元：Transcript of Stellar’s Meetup with GOPAX and Mobius 以下はStellarの業務提携に関しての取締役であるElla Qiang氏(@ellaqiang9)の発表とそれに対する僕個人の見解になります。専門家の意見ではないので参考程度に目を通す程度でお願いします！ ライトニングネットワーク実装について 私たちはStellarのトラフィックが増えた際に、スケーラビリティ問題を解決することを目的として、ライトニングネットワークとの統合に向けて動いています プライベートチャネルにも対応しているのでトランザクションを匿名で行うこともできます。 ライトニングネットワーク実装はSDF(Stellar Development Foundation)がネットワーク上で1000~3000以上トランザクションが起こることを想定した動きと捉えることができます。匿名トランザクションに力を入れていることからも、これに関しての何かしらの懸念があることがわかります。 StellarDEX(Stellar分散型取引所)のUIに関して 今年の最も力を入れていく部分はSDEXに使いやすいUIを搭載することです。これに関しては最近ニューヨークでSDEXの初期段階のUIデザインを手掛けてくれる素晴らしいチームを採用しました。 このUI刷新のゴールはユーザーが中央集権型の取引所か分散型かどちらを使っているかわからなくなる、BinanceのようなUIの取引所を創り上げることです。 Stellarの分散型取引所のユーザビリティについては以前から問題視されてきましたが、StellarPortのリリースに続き更なるユーザー目線でのインターフェース改善を目指していくようです。 関連記事：Stellarが分散型取引所(DEX)のStellarportをリリース IBMインターバンクの送受金に関する試験運転について インターバンク間での送受金に関してはIBMのチームが先導しています。現在このプロジェクトには14の銀行が関わっています。 IBMからのアナウンスによれば今年の中旬くらいには何かしらの新たな発表があるのではないかと考えられます。 インターバンクということで、まずは金融資産をサポートすることに力を入れているようです。日本からも三井住友やみずほグループがこれらの動きに参加しているようなので今後の動向に注目ですね！ 中央銀行との交渉 また、私たちはいくつかの中央銀行との話も進めています。Stellarのブロックチェーン上に中央銀行が後ろ盾となる通貨を発行できるかといった内容に関してです。Stellarはそれらの中央銀行の一候補となっているようです。 これが実現すれば、国際的な貨幣の流通形態の全体に影響を及ぼすことになりそうです。途上国における決済・取引が改善されることで新たな経済圏の形成まで考えることができます。既に話を進めているということなのでこちらの動きにも注目していきたいですね。 加速する国際送金 今年末までには、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナムなどの私たちの提携先からのより多くのトランザクションを目にすることになるでしょう。 インフラにおいて大規模な需要があるこれらの東南アジア諸国において、こういった提携は開発をさらに加速させるものとなると思います！中東やアフリカ、南米などにも提携を拡大させていくようなので目が離せないですね！ 以上が今回のミートアップでの発表を一部抜粋したものになります。 Stellarが知らないところでものすごいスピードで動いているようで、今後のアナウンスも期待ができそうです！ ミートアップの動画はこちら
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2018/02/27米Circle社(サークル)仮想通貨取引所Poloniex(ポロニエックス)を買収
この記事の３つのポイント！ 米の決済アプリ開発会社Circle社がPoloniexを買収 ShapeShiftのCEOは今年は多くの合併が起こると予想 今後は上場する企業も出てくると予想されている 参考リンク:Circle Acquires Poloniex, Circle acquisition of Poloniex is just the beginning of likely consolidation in crypto Poloniex(ポロニエックス)を買収したのは米Circle(サークル) 2月26日、アメリカのCircle社が、仮想通貨取引所Poloniexを買収し、傘下に加えることを発表しました。買収額はおよそ440億円とみられています。 Circle社は自社のブログで、率先してカスタマーサポートと技術開発、コンプライアンスの整備を優先して行い、顧客の満足な利用体験を促進していくとしています。 また、この買収をグローバル展開の足掛かりとし、取引所をポンドやユーロなどとのフィアット通貨とも交換できるように変化をさせようとしており、スケーラビリティ、信頼性、堅牢性を重要視して発展を目指すと発表しています。 発展していった先で、暗号通貨だけでなく、他のアセットも含めた総合取引所を目指すことも明言されています。 Poloniexは多様なトークンを扱う取引所で、現在BTC建、ETH建て、XMR建、USDT建の4種類のマーケットを持ち、取引ペアは99種類にも上っています(2018/02/27現在) 現在の出来高ランキングでは18位(CoinMarketcapより)に留まっているものの、一時期はアルトコインの取引高で世界の取引所をけん引していました。 今回買収を行ったサークル社はどんな会社？ Circle社はアプリを利用した送金プラットフォーム等の開発を行うFinTech企業で、2013年に創業されまし。 同社のサービスである「Circle Pay」は銀行やデビットカードとアプリを紐づけすることでアプリ内で送金が可能で、ドル、ポンド、ユーロの３種類のフィアット通貨に対応しており、各通貨をスプレッドなしの独自レートで両替して海外のユーザーに送ることもできます。 現在はアメリカとイギリス、ヨーロッパの一部の国で利用されている。その他にも暗号通貨関連のサービスを提供しています。 同社は昨年までに約140億ドルの資金調達をゴールドマンサックス、中国のVCから行っており、今後ブロックチェーンを利用したサービスを拡大していく予定です。 これにより、ウォール街が遂に暗号通貨のビジネスに参入を果たした、と見る動きもあります。 今後の取引所の動きはどうなる？ この買収についてShapeShift CEOのエリック・ボアヒーズは2018年は合併が多くみられる年になり、それによって最良な取引所が出てくるはずだとの予想を出しています。 また、CoinbaseのCOOであるアシフ・ヒルジは今後の取引所の取る流れは、上場を目指すことだとしており、同社は積極的に上場に向けて動くとしています。 このように業界再編の流れが進むとみられ、更なる発展が予想されます。 ももゆ 今後のPoloniexに注目ですね
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2018/02/26ロシアのプーチン大統領 ブロックチェーンに対して前向きな考えを示す
この記事の３つのポイント！ ブロックチェーン技術の採用は必要不可欠 将来的に銀行のサービス・製品として仮想通貨取引のプラットフォームを創り上げる 規制とは投資家を保護しビジネスをより円滑に進めるためのものである 本記事引用元：Vladimir Putin Says Russia Needs Blockchain, Cannot be Late in the Race ロシアの大統領であるプーチンは『ロシアにはブロックチェーン技術を導入する必要がある、この革新的な技術の開発と採用に乗り遅れないことが重要』と話しました。 ロシアの市場に個性的な洞察を提供するメディアであるRussian Insightは、プーチンと国内最大手の銀行であるSberbankの総裁のHerman Gref氏の対談の様子を公開しており、その中でプーチンは『ブロックチェーン技術の導入が必要だ。石器時代は石器の枯渇により終わったのではなく新たな技術の登場により終わった。この競争に乗り遅れるならば一瞬でこの技術を操る者に従属することになるだろう』と話し、国、規制する側、地元の銀行がいち早くブロックチェーンの技術を採用していくことの必要性を強調しました。 国内で最も影響力のある金融機関を監督しているGref総裁ですが、彼は長い間、仮想通貨とブロックチェーンに強い興味を持つ愛好家でした。 昨年11月、彼は、『仮想通貨は避けられない事実として生活の中に存在し、世界の金融システムに不可欠なものになる』と述べました。『仮想通貨はブロックチェーン技術が自然ともたらした功績である。禁止されるかもしれないし、快く受け入れられるかもしれない。人々に仮想通貨を利用しないように促すこともあるかもしれない。しかしながらその問題に触れず、避けて通ることは決してできない。』とロシアの起業家連合の会合でも話していました。 1月の後半には、銀行が将来的に仮想通貨の取引ができるプラットフォームを創り上げることも言及しており、それによって急速に成長するビットコイン及びその他の仮想通貨に対する需要を獲得できる見込みです。 同SberbankのAndrey Shemetov氏によれば、銀行は仮想通貨の市場において投資家が必要とするであろうすべてのサービスや製品をカバーすることを目標としているようです。 同月プーチンは、規制とは全ての投資家を効率的に保護し、そのビジネスをより容易に成長させるためのものであり、また、仮想通貨はその規制の中で取引や介在するネットワークの媒体として利用することができると話しましたが、仮想通貨の価値保存の仕組みについては懸念を示しています。 しかし、株や証券、その他の資産も全ては市場が価値を決めています。したがって仮想通貨の内在的な価値の欠如はそこまで重要な問題ではなく、市場が価値を決めている今現在の価値が重要であるとしています。 shota プーチンの力技感嫌いじゃないです！！！！
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2018/02/26ベネズエラの仮想通貨Petroがプレセール初日で7億3,500万ドルの売り上げを記録
この記事の３つのポイント！ ベネズエラ発行の仮想通貨Petroがプレセール初日で7億3500万ドルの売上を記録 アメリカはこれに対して否定的な見方を示す 投資家の中にはPetroは仮想通貨ではないとする声も 引用元: Venezuela President Claims His Country's Answer to Bitcoin, Petro, Raises $735 Million 初となる原油裏付けの仮想通貨Petroが初日に7億3,500万ドルの売り上げを記録 ペネズエラの大統領、Nicolas Maduro氏はアメリカ政府財務省が以前から警告を発していたにも関わらず、原油に裏付けされた同国の仮想通貨Petroがプレセール初日で7億3,500万ドルの売り上げを達成したと発表しました。 先週水曜日に投稿されたツイートによるとプレセールでの売り上げとして開始前から7億3,500万ドルの売り上げが見込まれており、Maduro氏は同国の経済に好影響を与えてくれるという希望を持っていたそうです。 ベネズエラに経済制裁中のアメリカは否定的な見解 一方でベネズエラは貨幣を大量に印刷したため通貨の価値が大暴落しました。さらに国として約1410億ドルという多額の借金を抱えていることからアメリカ国内ではMaduro氏が独裁者呼ばわりされていると言います。 Maduro氏は「Petroの売り上げによってアメリカによる経済制裁による影響を抑えられる」としていますが、アメリカ財務省はその可能性に否定的な見解を示しています。また、アメリカ財務省はPetroへ投資をしている投資家たちに対して「ベネズエラに対しての経済制裁の対象となる恐れがある」と警告しました。 アメリカ財務省はロイター通信のインタビューで「情報によるとPetroが発行されれば、ベネズエラという国家に対しての信用の延長となるだろう」と話しました。 Maduro氏は国家としての仮想通貨発行に前向きな姿勢 もしこのままPetroが好調な売り上げを持続すれば当初の7億3,500万ドルという目標よりもはるかに多くの金額を集めることになります。Maduro氏はプレセール開始前に合計1億Petroを一枚あたり60ドルで販売し、最終的には60億ドルの売り上げになるとの見方を示していました。現時点では8240万Petroが法定通貨と交換可能な状態にあるそうです。 さらにロイター通信によるとMaduro氏は来週に金に価値を裏付けされた仮想通貨を新たに発行するとされています。 投資家からは「仮想通貨ではない」という意見も とあるベンチャーキャピタルはブルームバーグのインタビューに対して、「Petroは仮想通貨の成長の妨げになる。私はあれを仮想通貨とは認めない」と答えました。同氏はPetroが仮想通貨ではない大きな理由として非中央集権の必要性をあげています。 さらに同氏は「Petroは完全なる中央集権的システムによって構築されており、仮想通貨というよりは原油を金融商品化したものであり、新らしい原油市場の形となる」と付け加えました。 [speech_bubble type="ln-flat" subtype="R1" icon="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2018/02/IMG_20171104_130322_663-1.jpg" name="kaz"]
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