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2018/06/13Tronの創設者Justin Sun氏がBittorrent社を買収
この記事の３つのポイント！1.TRX創設者がP2Pプロトコルを提供するBittorrentを買収 2.合意に至った買収額などは明かされていない 3.TRXはメインネットのローンチを完了させ、その時価総額は30億ドルに 記事ソース:Bitcoin.com 分散型ネットワークの構築を目指すべくして開発されたアルトコインのTronの創設者がP2Pファイルシェアリングサービスを提供するBittorrent(ビットトレント)社を買収したと報じられました。 TRXの創設者がBittorrentを買収 TRXの設立者であるJustin Sun氏が先週にBittorrent社の買収を完了させていたとVarietyは報じました。同氏は社員に向けて公式に発表されるまで買収については口外しないようにとするメールを送っていました。 現時点で双方が買収に関して正式な声明を発表している訳ではなく、買収額などの金銭的な情報も一般には公開されていません。 Sun氏が関与しているベンチャー企業2社を比べて見ると現在の仮想通貨業界の現状が浮かび上がってきます。仮想通貨関連でのクラウドファンディングは非常に簡単かつ影響力が大きく、その影響は既存のテック業界にまで影響を及ぼします。 BittorrentとTRX Bittorrentのプロトコルは世界中で数えきれないほどのユーザーによって使われています。現にBittorrentのプロトコルは世界中のインターネットの通信量の中でもいくらかの割合を占めているほどです。一方で、同社の営業利益は振るわず、今年の3期の合計は3580万ドル(約40億円)に止まりました。 反対にTronはすでに市場規模30億ドル(約3300億円)まで成長しています。先月末にはメインネットのローンチを完了させており、25日に行なわれる独自のネットワークOdyssey 2.0への移行で単なるERC20トークンから独立した通貨として第二の誕生を果たします。 kaz いよいよブロックチェーン企業がメインストリームに食い込むフェーズか？
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2018/06/13イーサリアムクラシックがコインベースに上場、価格は一気に攻勢へ
The DAO事件を機にハードフォークをした現イーサリアムのオリジナルチェーンであるイーサリアムクラシック($ETC)が米仮想通貨取引所・コインベースに上場されることが明らかになりました。 コインベースの発表によると同通貨は数ヶ月以内にも取引可能になるとされており、準備が整い次第ツイッターおよび公式ブログでアナウンスされるもようです。 Consensus 2018にも登壇！Ethereum Classic(イーサリアムクラシック) / ETCの最新情報 同取引所では通貨のテクノロジーの質や法規制関連などといった価格情報以外の項目もチェックし、少数の銘柄だけを取り扱っています。 コインベースの発表に続き、同じく世界最大級の仮想通貨取引所・バイナンスでもETC/BNB(バイナンスコイン)とETC/USDT(テザーUSドル)が追加されています。 #Binance Adds #ETC/BNB and $ETC/USDT Trading Pairshttps://t.co/YUUUcIWSAO pic.twitter.com/z0XoxOuFjV — Binance (@binance) June 12, 2018 今回の発表を受け市場では同通貨の価格も大きく動いています。今回の発表の前日には約14.4ドルから12.3ドルほどまで暴落しましたが、その後発表を受け約13ドルから16ドル(12日17時現在で前日比+22.19%)まで大きく上昇しています。
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2018/06/12韓国・仮想通貨取引所に商業銀行と同様の規制を適用する方針へ
この記事の3つのポイント 韓国が仮想通貨取引所への規制を強める方針へ 規制の主な内容は資金洗浄防止やKYC 仮想通貨交換業者を正式な金融機関とみなすことで規制を適用する計画 本記事引用元:Korea Will Regulate Cryptocurrency Exchanges Like Commercial Banks, Legitimizing Industry 韓国金融情報分析院(KFIU)と他の関連機関は8日、資金洗浄防止する目的として、同国での商業銀行に対するものと同等の規制を仮想通貨取引所に適用する意向を発表しました。 KFIUのディレクターであるKim Geun-ik氏は8日に開かれた会議で、資金洗浄(マネーロンダリング)やテロリストの資金繰り防止について議論をし、商業銀行および仮想通貨交換業などの金融業者すべてにより厳しい規制を適用することを提案しました。 同局の当初の案では、公開株市場における大型金融機関や機関投資家・トレーダーなどにAML(アンチマネーロンダリング)やKYC関連の規制を課すとしていました。 しかし、今回の会議などでは公開株市場に加え仮想通貨業界にも同様の規制を適用するという方針に変更され、これが議会を通れば取引所ユーザーの透明性を一般的な銀行口座と同じような形で確保できるとされています。 現在、韓国では40ドル相当の登録費を支払うだけで仮想通貨交換業を運営することができ、政府関係の機関等などですら取引所の監査などを行う権利がないとされています。 しかし、今回の提案では現在の日本のように、仮想通貨交換業者を正式に金融機関とみなすことで、規制が行き届くようにする模様です。
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2018/06/12BitmainがプレIPOで4億ドルを調達し時価総額120億ドル規模に
この記事の３つのポイント！1.BitmainがプレIPOで4億ドルを調達 2.同社の時価総額は120億ドル規模に 3.今年9月にはIPOを行い、時価総額は400億ドルほどになると見込まれている 記事ソース:China Money Network ビットコインマイニング市場で大きな存在感を放つBitmainがプレIPO(新規株式公開)で4億ドル(約440億円)を調達し、時価総額を120億ドル(約1.3兆円)まで押し上げたと報じられました。 BitmainはIPOを9月に予定 中国の現地メディアChina Money NetworkはBitmainの資金調達は仮想通貨業界に詳しいSequoia Capital Chinaというベンチャーキャピタルの元で行われたとしています。 Bitmainの時価総額が120億ドルというのは内部の推測とは一致していますが、外部の分析によると、88億ドルから100億ドルとされており、大きくこれらの数字を超えています。 報道によると、Bitmainは香港証券取引所でのIPOを今年の9月に予定しており、公開後の時価総額は300億から400億ドル(約4.4兆円)を見込んでいるとされています。 Bitmainは2013年に創業され、ASIC(特定用途向け集積回路)の製造および、販売でマイニング機器メーカーとして不動の地位を築きあげました。現在Bitmainは市場の80%のシェアを獲得しているとも言われており、莫大な資産を保有しています。 Bitmainの最大のライバルであるCanaan Creativeも香港証券取引所でのIPOを計画していると報じられており、BTCマイニング市場の15％のシェアを獲得している同社は20億ドルを調達すると推測しています。 kaz ブロックチェーン関連企業の上場が今後加速していくんでしょうね、
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2018/06/12米大手金融機関のWells Fargoがクレジットカードでの仮想通貨購入を禁止
この記事の３つのポイント！1.Wells Fargoが自社クレジットカードでの仮想通貨購入を禁止へ 2.同社はアメリカ3位の金融機関で総資産は2兆ドル超え 3.アメリカでは大手金融機関3社がすでに同じ対策をとっている 記事ソース:CCN アメリカに拠点を置く大手金融機関のWells Fargo(ウェルズ・ファーゴ)は顧客が自社のクレジットカードを用いて仮想通貨を購入するのを禁止とする対策を取りました。 Wells Fargoは仮想通貨購入を禁止する他大手金融機関に続き4社目に Fortuneによると同社はアメリカで第3位の規模を誇る銀行で、その資産は昨年末時点で2兆ドル(約220兆円)にもなります。同社は今後、有名な仮想通貨取引所や仲介プラットフォームからのトランザクションを拒否するといいます。 「利用者は今後Wells Fargoのクレジットカードを使って仮想通貨を購入することはできない」と同社の広報は話します。また、広報担当者は「今回の決断は価格変動の大きい投資商品による複数のリスクを避けるためであり、Wells Fargoを整合性のある企業として保つために必要なもの。我々の決断は業界のそれと一致している。」と付け加えました。 一方で、「市場が成長していくにつれて、問題を再度評価していく」とし、今後再度仮想通貨の購入が可能になる可能性もあることを示しました。 CCNによると、現時点でJPモルガン、Bank of America、そしてCitigroupの三社がすでにクレジットカードを使っての仮想通貨購入を禁止しています。Wells Fargoはこれに続く4社目となり、大手金融機関のカードを使って仮想通貨を購入しようと考えている利用者は他の手段を探すことを余儀なくされる見込みです。 kaz まあわざわざ高い手数料取られるクレジットカードで買わなくてもねぇ、
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2018/06/12韓国の取引所Coinrailから4000万ドル相当の仮想通貨が盗まれる
この記事の３つのポイント！1.韓国の取引所Coinrailから4000万ドル相当の仮想通貨がハッキングされる 2.ハッカーはトークンを売却しようとしたものの、すでに凍結済み 3.Coinrailの資産はすでにオフラインのコールドウォレットの移動されており、安全だと主張 記事ソース:CCN 韓国の仮想通貨取引所Coinrailは先週日曜日に発生したハッキングで4000億ウォン(約41億円)相当の仮想通貨が盗まれたと明かしました。 複数のトークンが盗まれ被害総額は4000万ドル相当に 현재 코인사들과 피해를 막기 위해 협의중이며 일부코인들의 네트워크망 전송이 불가할 수 있습니다. 회원님의 피해가 없도록 최대한 빠른조치를 진행하도록 하겠습니다. — coinrail (@Coinrail_Korea) 2018年6月10日 今週月曜日に投稿されたブロクの投稿で、Coinrailはサービスを一時的に停止したとしました。 同社は盗難された仮想通貨の実際の金額を明かしてはいませんが、盗まれたとされるERC-20トークンを明かしました。これらの中にはPundi XのNPXSトークンやAston XのATCトークン、さらには分散型IPプロジェクトのNPERトークンが含まれています。 このうちのNPXSトークンがもっとも被害金額が大きかったとされ、盗まれた総額は2,619,542,080NPXSで日本円にして21.5億円に相当します。 ハッカーのものとされているウォレットアドレスには9300ATX(約15億円)などの他にDENTやTRXなど複数のトークンが含まれており、総額で44億円に相当します。 CoinmarketcapによるとCoinrailは日曜日の時点で世界90位の仮想通貨取引所となっています。 ハッカーはNPXSトークンを売却する目的で分散型取引所のIDEXに送金していますが、IDEXはこれを検知し、対象のトークンを売却される前に凍結しました。 Coinrailは資産の70%はすでにオフラインのコールドウォレットに移動されており、安全だと主張します。一方の被害を受けた残りの30％も開発チームや取引所との連携により、凍結や回収が住んでいるといいます。 kaz 通貨のセキュリティ以前に取引所のセキュリティはまだまだ発展途上ですね、
特集・コラム
2018/06/12世界の大手銀行および金融機関トップ5と仮想通貨の関係性
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 仮想通貨やそれに関連するテクノロジーが世の中に普及し始めて久しいですが、世界は反仮想通貨派と賛成派にきっぱりと別れています。 しかし、テクノロジーが進歩していくに連れて人々はその魅力を理解し始め、意見を変えることでしょう。 今回は世界トップレベルの金融機関である以下の5つの存在とそれらと仮想通貨との関わり方についてこちらの記事を参考にご紹介していきます。 1.Jamie Dimon(JPモルガン・チェースCEO) Jamie Dimon氏はTime氏が選ぶ世界でもっとも影響力のある人物100人にも選出されている人物で、銀行業で莫大な財を成した億万長者です。同氏は2006年から世界でもっとも大きな銀行のうちの一つでアメリカで最古の銀行でもあるJPモルガン・チェースのCEOを務めています。 Dimon氏は以前から反ビットコイン主義者として知られています。同氏は2014年にビットコインのことを「ひどい価値の保存」と表現しています。また、2017年の9月には以下のようにコメントしています。 「ビットコインは最終的に破裂するだろう。これは詐欺だ。チューリップバブルよりもひどく、決して良い終わり方は迎えない。」 Dimon氏はビットコインが実在しないものだとし、同社のルールに違反するこれに関わる一切の社員を解雇するとしています。 しかし、同氏はただ単に議題について十分な知識を持ち合わせていなかったのかもしれません。今年の1月に同氏は以前の発言を放棄し、「私はあのコメントについて後悔している」としました。そして、「ブロックチェーンは実在する。デジタル円やデジタルドルも実現可能だ。ICOについては個別に精査する必要がある。」と付け加え、仮想通貨に関する味方を大きく変えたことを明かしました。 今年の5月にはアメリカでJPモルガンがブロックチェーンに関連する特許を申請したことが明らかになりました。この特許は分散型台帳などのブロックチェーンに関連する技術で金融機関が支払いの記録を管理する用途などに使われるとされています。 2.ゴールドマン・サックスグループ 世界でもっとも大きな投資銀行のうちの一つであるゴールドマン・サックスは投資銀行、証券取引、資産運用など幅広い金融商品を扱っています。同行は1869年にMarcus GoldmanとSamuel Sachsによって設立されました。20世紀初頭におけるゴールドマン・サックスは新たに創出されたIPO市場でもっとも重要なプレイヤーでした。 ウォール街でも屈指のテクノロジーを兼ね備えた同行は仮想通貨業界においてもその存在感を示し、派遣を握るべく努力しています。 今年の2月26日にゴールドマンサックスが出資するCircle Internet Financialは大手仮想通貨取引所Poloniexの買収を発表しました。 また、5月2日には顧客に対して、ビットコイン先物を取引する為に独自のトークンの提供を開始する可能性を示唆しました。そして、15日にはCircleが法定通貨アメリカドルに価値を裏付けされたステーブルコインを開発していると報じられました。 3.George Soros(Soros Fund Management) George Soros with Michael Ignatieff, recently elected fifth president and rector of the Central European University. https://t.co/MDaZS1uL3y pic.twitter.com/anoqtczX5n — George Soros (@georgesoros) 2016年11月1日 世界的に有名な億万長者であり、金融業者、投機家でもあるGeorge Soros氏はブラックウェンズデーと呼ばれる1992年9月16日にポンドの空売りで10億ドル以上の利益を得たと言われています。彼の創立したSoros Fund Managementは1969年に始まり、現在では260億ドルの資産を管理しています。 同氏は今年1月23日から26日にかけてスイスのダボスで開催された世界経済フォーラムにおいてビットコインを典型的なバブルだとして批判しました。同氏はビットコインに関して「ビットコインは通貨ではない。なぜなら通貨は安定して価値の保存という役割を果たさなければならないが、日に25％も変動する通貨は使い物にならない。」とコメントしました。 一方で、4月6日にはSoros Fund Managementが仮想通貨取引を検討していると報じられました。このニュースによると同社の大規模投資を担当するスペシャリストは内部承認を受け取ったとされています。 4.ロックフェラーグループ(Venrock) ロックフェラーは世界でもっとも裕福かつ影響力のある家系のうちの一つとして知られています。彼らの総資産は一般には公開されていません。 ジョン・ロックフェラーは1870年に弟のウィリアム・ロックフェラーと他のパートナーとともに石油会社を立ち上げました。同社はたちまち規模を拡大し、アメリカの石油市場を独占し、巨万の富を得ました。ジョン・ロックフェラーは歴史上で最初の億万長者と言われ、その資産は現在の価値に換算して4000億ドル(約4.4兆円)と言われています。 ジョン・ロックフェラーの孫の一人のローレンス・ロックフェラーは1946年にロックフェラーブラザーズを立ち上げました。同社は1969年にVenrockに改名され、化学やテクノロジー関連の企業に投資してきました。Venrockはスタートアップに投資することを重視しており、最初の投資ラウンドではAppleとIntelにも投資していたことで知られています。 Venrock Venture Capitalは現在仮想通貨への投資に関して興味を示しています。今年の4月6日にはCoinFundと提携関係を結び、ブロックチェーンのスタートアップに投資していく方針であることを明らかにしました。Venrock社は仮想通貨とブロックチェーンの分野において、長期的な投資に興味があるとしています。 5.ロスチャイルドグループ(Rothschild&Co.) ロスチャイルドはヨーロッパの銀行系財閥として知られており、ロックフェラー家をもしのぐ影響力を誇るとされています。財閥創立者のマイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは彼の5人の子供をパリ、ロンドン、ウィーン、ナポリ、フランクフルトといった当時のヨーロッパの主要な金融都市へと送りました。 彼の子供たちはそれぞれの都市で銀行業を拡大させるべく送り込まれました。ロスチャイルド家の資産は家族間で公平に振り分けられたと信じられています。 今年の4月にロスチャイルド家がいくつかの実験的な仮想通貨プロジェクトを計画しているという噂が報じられました。現在まで公に公開された情報はありませんが、IMMOというプロジェクトの名前はオンラインの掲示板でちらほら見かけられています。 Coinspeakerはロスチェイルド家が計画しているとされるIMMOというプロジェクトが同家の資産を管理し、次世代へと継承していく目的の元で開発されているのではないかと予想しています。記事内では、この通貨は基軸通貨的な存在を目指しており、急激な価格変動は起こりづらいとされています。 興味深い話として、ロスチャイルド家がオーナーグループに名を連ねる雑誌The Economistは1988年の時点で世界中で統一された通貨が2018年に登場すると予言しています。(一部ではこれがビットコインを指していると言われていますが。) Are "the Rothschilds" actually remotely as powerful and coordinated as the conspiracy theorists seem to believe, or are they just a group of old-money socialites and all that other stuff is overhyped? Help me learn and decide! https://t.co/rYcyEHhM6F — Vitalik "Not giving away ETH" Buterin (@VitalikButerin) 2018年5月26日 一方でイーサリアム(Ethereum)の創業者であるVitalik Buterin氏は「ロスチャイルド家は現在はそこまで大きな影響力を持っていない。彼らは昔からの資産と高い位に生まれながらにしてありつけた数千の人間のうちの何人かに過ぎない。もし彼らが独自の通貨を作りたいなら自由にすればいい。適度な自由経済の中で会おう」とコメントしています。 ロスチャイルド家の伝記を執筆したFrederick Morton氏はロスチャイルド家の現状を以下のように表現しました。 「今日現在、家族はその存在のうやむやさ、不可視性に気づいている。何名かは、今や、その偉大な伝説のかけらしか残っていないことを理解している。」 つまり、我々が近い将来にIMMOについて新たな情報を得ることはないかもしれない。しかし、我々はロスチャイルド家から何かしらの情報が公開された時の為に準備しておくべきだろう。 まとめ 世界の名だたる億万長者や財閥と彼らと仮想通貨の関係についてご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか？ 今回紹介した5つのプレイヤーの大半が仮想通貨やブロックチェーンに何らかの興味を示しているということは、そこに可能性があるということを意味しています。今後これらの企業や財閥が仮想通貨業界に本格的に参入するとなれば、市場規模は一気に拡大し、技術の発展スピードも加速することが期待できるでしょう。
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2018/06/12ビットコインキャッシュは全体の1割しか取引されていないと報じられる
この記事の３つのポイント！1.ビットコインキャッシュの90%はホールドされたままという調査結果 2.本来の目的はスケーラビリティ問題や処理スピードの改善だが実際には大多数がHOLD 3.一方のビットコインは取引目的と保有目的の割合は一対一 記事ソース:ChainAlysis Chainalysisの発表した調査結果によると、ビットコインキャッシュ(BCH)の90%はホールドされたままで、実際に取引で流通されているのはわずか10％であるということがわかりました。 BCHの90％は長期投資目的でホールドされたまま ビットコインキャッシュは元々、ビットコインの処理スピードやスケーラビリティ問題を解決するべく開発されました。ビットコインキャッシュの目的を考慮すると、ユーザーはビットコインよりもビットキャッシュを取引に使うというのが理にかなっていますが、実際は長期投資でホールドされたままのようです。 ビットコインは730万枚が取引および投資向けに流通していますが、それに対して、ビットコインキャッシュの流通量は150万枚とかなり少ないです。 BitMEXはこの調査結果に着目し、Roger Ver氏への返信の中で調査結果を取り上げています。 However, according to this fantastic report by the research team at @chainalysis, 10x more Bitcoin Cash coins are held for investment purposes, rather than for transactions. In Bitcoin the equivalent ratio is 1:1.https://t.co/Ywvlgxu2iC pic.twitter.com/03mr2VtEbL — BitMEX Research (@BitMEXResearch) 2018年6月8日 Roger Ver氏 「もしあなたが仮想通貨が実際に通貨として扱われるべきだと考えているなら来週ソウルで開催予定のビットコインキャッシュのミートアップに参加してください。」 BitMEX 「しかし、Chainalysisの調査結果によると、取引されているコインの10倍に相当するコインが長期の投資目的としてホールドされているという結果になりました。一方のビットコインの長期投資目的と取引目的の流通量は一対一です。」 kaz BCHの流動性そんなに低かったの？
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2018/06/12Ripple社が世界の有名大学に5000万ドルの投資を行う
Ripple社が6月4日、世界各国の有名大学と提携し、ブロックチェーンや仮想通貨、デジタル決済の学術的な研究や開発、イノベーションを促進するために、5000万ドルのファンドである University Blockchain Research Initiative (UBRI) を立ち上げることを発表しました。 今回、Ripple社は、様々な分野を代表する大学17校をパートナーに選出しています。各大学はRipple社の援助のもと、優秀な学生を発掘するための新カリキュラム創設や、ブロックチェーンへの理解を広げイノベーションを推進するための研究開発を行っていきます。 UBRIに選出された大学は、Ripple社と提携して下記を行っていくようです。 ブロックチェーンにおける幅広い理解と革新を促す研究と技術開発の協力 ブロックチェーン、暗号通貨、その他のFinTechトピックの学習に関する高い学生の要求に応えるために、新しいカリキュラムの作成。 学生、教職員、技術者、ビジネスリーダーの間で、共通の関心のあるトピックに関するアイデアや対話 Ripple社が大学への投資を行うのは今回が初めてではありません。しかし、17大学との提携となるとRipple社が本気でこの分野への力を入れていることが伺えます。 記事ソース : Crypto company Ripple is giving $50 million to universities including Princeton, MIT, and UCL for blockchain research Ripple Introduces the University Blockchain Research Initiative
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2018/06/12BINANCE(バイナンス)がユーロ/仮想通貨ペアを今年中に導入へ
この記事の3つのポイント バイナンスが今年中にもユーロ/仮想通貨ペアを導入へ 今後更に他のフィアットを導入する可能性も有り 同取引所では初のフィアット/仮想通貨ペアである 世界最大級の仮想通貨取引所バイナンスが、フィアット(法定通貨)/仮想通貨ペアを今年中にも導入する方針であることが米ブルームバーグによるインタビューで明らかになりました。 世界最大の取引所Binanceが移転先のマルタで銀行口座を獲得 - CRYPTO TIMES バイナンスは今年中にユーロの預入・引出し・取引を導入するとのことで、同取引所CEOのChangpeng Zhao氏は今後更に他のフィアット/仮想通貨ペアの導入も計画していることも明かしました。 同取引所ではこれまでフィアット/仮想通貨ペアは存在しておらず、USドルとペグされた仮想通貨・USDT(テザー)と他の仮想通貨のペアのみが取引可能となっていました。 新たなハード・ドルペグ通貨「USD Coin」とは？類似通貨との違いも徹底解説！ - CRYPTO TIMES バイナンスは今年三月にマルタへの拠点移転を発表しており、今回のユーロペアの導入がヨーロッパ圏での更なる市場拡大を促すものとみられます。 同取引所はイギリス王属領のチャネル諸島での仮想通貨交換業認可も間近に控えている上、台湾などでも関連機関と交渉を進めているとのことで、企業の国際展開の様子が伺えます。
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