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2018/08/28ベネズエラで旧・新通貨間の変換を計算できるアプリがリリースされる
世界初の「仮想法定通貨」を導入したベネズエラで、旧通貨である「ボリバル」と新通貨「ソベリン・ボリバル」の変換を計算できるアプリがリリースされました。 同国は今年7月末に、極度のインフレーションに陥った旧通貨から「0を5つ抜いた」新通貨を8月から導入する方針を発表しています。 新通貨であるソベリン・ボリバルは、同国政府が発行する石油ペグ型仮想通貨「ペトロ」に裏付けされたものであるとされています。 ベネズエラ政府がペトロを裏付けにした新たな法定通貨を8月から流通開始へ 今回Google Play上にリリースされた同アプリは、新通貨と旧通貨を1:100000の割合で変換表示するだけのシンプルなものとなっているもようです。 ベネズエラ中央銀行は、同アプリが「今回の法定通貨の変更について理解し、順応していくための国民の味方になる」とツイッター上でコメントしています。 La Calculadora Soberana es una herramienta para todas y todos los venezolanos, es el mejor aliado que tendrá el pueblo para entender y asimilar el proceso de reconversión monetaria.#CalculadoraSoberana #BolívarSoberano Descárgala aquí https://t.co/lgX5negDLN pic.twitter.com/8nubLX54be — Banco Central de Venezuela (@BCV_ORG_VE) August 25, 2018 ベネズエラとペトロについてもっと詳しく
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2018/08/28大手クラウドファンディングサイトIndieGoGoがセキュリティトークンを販売
クラウドファンディングサービスを提供しているIndiegogo（インディーゴーゴー）は、新サービスとして、資産によって裏付けされたセキュリティトークンの販売を開始しました。 記事ソース: INDIEGOGOホームページ STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いを徹底解説 第1弾はリゾートホテルの不動産株トークン化今回インディーゴーゴー社のサービスを利用してSTOを行うことを発表したのは、アメリカコロラド州のロッキー山脈に位置する高級ホテルSt.Regis Aspen Resortです。 同リゾートは、保有するスキーリゾートの不動産株をトークン化した「アスペンコイン」を発行し、公認投資家向けに販売することで、1200万ドル(約13億3000万円)の調達を目標としているようです。 アスペンコインは、イーサリアムブロックチェーン上でERC-20トークンとして発行され、投資家はUSD、BTC、ETHでの投資が可能です。 同リゾートを所有するStephane de Baets氏は、「STOを通じて、不動産などの伝統的な資産への投資を可能にすることで、今まで個人投資家や富裕層しかアクセスできなかったことに対する新たな機会を作り出している」と述べています。 Ethereum(イーサリアム)の”ERC”って何？メジャーな規格を徹底解説！
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2018/08/28個人的に感じる仮想通貨決済CanPaymentの課題
こんにちは！クリプトタイムズ公式ライターのきゃんたです！ クリプトタイムズ公式ライターと名乗っていますが、記事を書くのも半年ぶりです....笑 さて、本題に入りますが、先日僕が運営責任者である仮想通貨の決済アプリ「CanPayment」がリリースされました🎉 CRYPTO TIMESのニュース記事にも掲載していただいています。 CRYPTO TIMES CanPayment関連のニュースはこちら 決済アプリCanPaymentとは？ CanPaymentは、XRP,MONAの2つの通貨に対応したQRコードを使用する決済アプリです。 「分かりやすいデザイン」と「決済にかかる時間が極端に短い」という2つの特徴があります。 今日、平成最後のポルカ祭りってイベントでプレゼンする時に使う予定の自慢動画です。 pic.twitter.com/iXPNsrY7pF — きゃんた🏮アプリ出した (@cancan___can) 2018年8月21日 こちらの動画のように、操作性も良くQRコードを読み込んでから約3秒ほどで決済が完了します。 決済完了までに必要な操作も少ないので、仮想通貨の送金等に慣れていない人でも迷うことなく使えると思います。今後ビットポイントの本田圭佑さんのCMなどが放送され、いわゆる「本田組」のような新規参入者の方達にはこのようなわかりやすいウォレットは需要があるのではないかと予想しています。 そんなCanPaymentですが、まだまだ解決すべき課題はたくさんあると思っています。 今回はその課題について執筆させていただきます。 CanPayment公式サイトへ CanPaymentの課題 今回、開発したCanPaymentですが、まだ課題と思われる部分も勿論あります。 個人的な課題と感じる点は以下のとおりです。 日本円建ての入力ができない CanPaymentのお店側がする操作の一例です。 通貨の選択をした後は枚数の入力と1タップで決済用QRコードを発行できます。 pic.twitter.com/lB9WWbpV8q — きゃんた🏮アプリ出した (@cancan___can) 2018年8月21日 引用した動画のように、現段階では決済に使うQRコードを発行する際に入力する金額が仮想通貨の枚数でしか入力できない仕様になっています。 日本円決済がメインのお店へ導入していただくことを狙っていながら、この仕様は運営者ながら少し違和感を感じています。この問題に関しては、できるだけ早急に解決していきたいと思っています。 店舗への導入が有料 現在CanPaymentは、決済手数料や登録は無料です。しかし、店舗へのQR決済導入を有料としています。 現在、導入費用を6000円以下で展開していこうという方針で運営していますが、導入手数料を支払って店舗が利用できるのは「QRコードの発行権限」のみとなっており、それについて批判的な意見もいくつか上がっています。 個人的にこの課題は重要だと思っており、解決方法は以下の2つであると考えています。 導入を無料にして、他のマネタイズ方法を展開 他に機能を追加し、サービスの価値を上げる 前者の「導入を無料にして、他のマネタイズ方法を展開する」という方法だと、個人間での決済も容易になります。また、店舗以外のも決済可能となり、使い方の幅が広がるかもしれません。 後者の「他に機能を追加し、サービスの価値を上げる」というのは、例えば「購入した店舗はレシート発行機能が使える」「LINEPayのように、決済毎に金額と店舗名を公式LINEで通知が来る」みたいな店舗にとって需要のある機能をいくつも追加し、導入手数料を払うに値するサービスを提供していくことができます。 今後どのような方法でこの問題を解決するかは未定ですが、一人の運営メンバーとしてこの方法は推していきたいと思っています。 独自のQRコードでしか決済ができない CamPaymentのQRコードは、他のウォレットと同じ規格のものではなく独自のものになっています。 この仕様のおかげで、あの速さでの決済が実現できているというメリットもありますが、「他のウォレットを使用しているユーザーが困惑してしまう可能性がある」というデメリットもあります。 CanPaymentのQRコードリーダーが他の規格に対応し、入金のための通常のアドレスの情報のみを載せたQRコードを発行できるようにすれば良い話ですが、この対策だと店舗がCanPaymentのQRコード発行権限を購入する必要性が薄れてしまします。 それでも店舗がCanPaymentを導入させるというのなら、上述した「店舗への導入が有料」の部分で書いた後者の解決方法である、機能を追加してサービスの価値を上げるしかないと思っています。 店舗決済でしかQRコードが使えない 仮想通貨の決済というのは、実店舗での決済よりWEB上での決済の方が需要があると個人的に思っています。 しかし、現在CanPaymentはカメラからQRコードを読み込むことによって決済の処理をするので、店舗での決済に特化しておりWEB上での決済は困難になっています。 PayPal（ペイパル）のようなWEB上での決済を円滑にするような機能も追加すればCanPaymentの需要はさらに高まるのではないかと思っています。 最後に 以上が、僕が思うCanPaymentの課題になります。 この記事は、一人のCanPayment運営メンバーとしての意見であり、CanPaymentの運営における決定権は僕だけにあるわけではないのでこの記事に書かれたことが全て実施されるということはありません。 しかし、このような課題を解決することでCanPaymentは良い方向に向かうと思っており、そうさせたいとも思っています。 今後ともCanPaymentをよろしくお願いします！
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2018/08/28世界初の仮想通貨でイスラム過激派を支援するクラウドファンディングサイトが確認される
この記事の３つのポイント！ イスラム過激派の活動を仮想通貨で支援する世界初のクラウドファンディングサイトが出現 ビットコイン (BTC) 、モネロ (XMR) 、イーサリアム (ETH) で匿名で支援できる 支援された資金は武器や物資の調達、サイトの運営等に使われている模様 記事ソース：World’s first Jihadi crowdsourcing platform on the dark web, SadaquaCoins イスラム過激派の活動を仮想通貨で支援することができる世界初のクラウドファンディングサイト「SadauqaCoins」がダークウェブにて確認されました。 同クラウドファンディングサイトでは、「ジハードを遂行する者」という意味の「ムジャーヒディーン」と呼ばれる民兵が敵対勢力と戦闘を行う武器や物資を調達するための資金を集めています。 支援を希望する人は仮想通貨を用いて匿名で資金援助を行うことができ、ビットコイン (BTC) 、モネロ (XMR) 、イーサリアム (ETH) での援助が可能だとされています。 同サイトのバナーには ”支払わなければ、アラーからの御加護を得ることはない。 そしてあなたがいくら払おうとも、アラーはそれを知っている。” というような内容の文言が書かれているとされています。 同サイトを通して援助された資金は四輪駆動車、50口径ボルトアクションライフル、消音器、カメラ、弾薬などの武器や物資の調達に使われており、サイト上にはそれぞれの値段と購入理由が説明されています。 さらに、援助された資金はクラウドファンディングサイトの拡散に必要なTorサーバー、インテルのラップトップPC、コールドウォレットなどのハードウェアの購入に加え、サイトやサービスの翻訳作業などの報酬にも使われているとされています。 Daichi 仮想通貨での匿名の寄付や購入といえども、オープンソースの情報を使用して追跡することが可能な場合もあるようです
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2018/08/28バンク・オブ・アメリカがブロックチェーンに関する特許を出願
米国最大の民間金融機関であるバンク・オブ・アメリカ(Bank of America)が、ブロックチェーン関連の特許を出願していることがわかりました。 米国特許商標庁(USPTO)が今週木曜日に公開した文書によると、この特許は「コンピューティングデバイスがブロックチェーンの暗号鍵をどのように管理するか」に関するもので、最初の特許は今年四月に申請されていたもようです。 これは、同社が2014年に開発を始めたCryptocurrency Online Vault Storage Systemの特許の続きとみられています。 同文書には「企業は毎日沢山の金融取引を行うが、技術の進歩により仮想通貨を含む金融取引も一般的になってきている。企業によっては仮想通貨を安全に保管することが望ましくなっている。」と記されています。 同社は数年前からブロックチェーン関連の特許を20件以上申請しており、IBMやウォールマートと並んでブロックチェーン研究に多額の投資をする企業の一つとなっています。 しかしながら、同社が発行するクレジットカードを用いた仮想通貨の購入は禁止されており、仮想通貨をビジネスモデルの脅威と考えているともみられます。 記事ソース：United States Patent Application 20180240112 Image source：shutterstock
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2018/08/28北朝鮮が10月にブロックチェーンカンファレンスを開催
北朝鮮が10月に、ブロックチェーンのカンファレンスを開催する予定であることが分かりました。 スペインの朝鮮親善協会委員長であり朝鮮対外文化連絡委員会特使を務めるアレハンドロ・カオ・デ・ベノス氏が設立したサイト、DPR OF KOREAで明らかになりました。 カンファレンスは10月1日と２日に平壌で開催される予定で、世界中からブロックチェーンや仮想通貨の専門家が集まるとのことです。 また、10月3日には、専門家らは北朝鮮企業と会合を開く予定だとしています。 この開催についてセキュリティ専門家は、ラジオ・フリー・アジアに対し以下のように語っています。 北朝鮮はカンファレンスによって、自分たちは仮想通貨や取引所を作る技術力があり、ブロックチェーンなどの先端技術に長けていることを誇示したいのだろう。 また、国際的なブームにも遅れをとっていないことを、国内外に宣伝する目的もあるようだ。 北朝鮮は経済制裁を受け、最近では外貨獲得のため仮想通貨取引所をハッキングしているとされています。 その最中で国際的カンファレンスを開催するということで、その背景が注目されています。 記事ソース：KOREAN INTERNATIONAL BLOCKCHAIN CONFERENCE SEPTEMBER 27th to OCTOBER 4th, 2018 NT 調べてみたら、北朝鮮はBitcoinの開発エンジニアを呼んで講義させていたりと、ブロックチェーン教育に力を入れてるようですね。
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2018/08/28QUOINE社が新サービスLiquidプラットフォームをローンチ決定！
2018年8月24日、QUOINE社が新サービスであるLiquidを9月4日のシステムメンテナンス終了後にローンチすることを発表しました。 今回のレポートでは、Liquidの公式発表に先駆けて、メディア向けに発表されたLiquidに関してのレポートをお送りいたします。 QUOINEX登録はこちらから QUIONE CEO 栢森さんによるLiquidビジョン説明 QUOINE CEOの栢森さんがビットコインに出会ったのは2010年。当時はまだ、Coinbaseもなかったので買う場所も無かったくらいのときに出会ったようです。 そんなビットコインが、2013年に1000ドルの価格を中国でつけました。当時、スマホを1人1台が持つようになってきており、これは流行るのではと感じたと語っていました。 現在のQUOINEの経営陣は、日本人だけでなくグローバルなチームとなっています。 また、去年の8月には54名だった社員は、現在では全285名の体制になっているようで、安全安心な取引所を目指しています。 日本では、あまりメディア露出していないようですが、海外ではCNBCやBloombergなどのようなメディアにも露出しているようで、今後は、Liquidを機会にもっと日本でも露出を増やしていけたらと考えているようです。 今回、日本国内向けのQUOINEXとシンガポールで提供されるQRYPTOSを統合させ、新プラットフォームとして、Liquidとして今後は流動性を担保し、仮想通貨取引をサポートしていくことを発表しました。 CTO アンドレさんよりLiquid機能説明 Liquidを利用した流動性の改善は具体的にどのようにして達成されるのかに対して、CTOであるアンドレより説明がありました。 Liquidの特徴として、世界中の取引所の注文、流動性を集約する取引プラットフォームを提供する仕組みとなっています。また、Liquidでは、MMO(マルチマーケットオーダーブック)が搭載されています。 世界各国の各取引所がこのMMOを搭載すると、世界中で異なる基軸通貨をベースに同じオーダーブックを見ることを可能になり、仮想通貨の課題である流動性だったり、スプレッドの幅を解決することが可能になります。 上記の画像ではシンガポールドルと日本円によるマッチングのデモでした。シンガポールドルに置いては、最初はスプレッドの幅が最初は$30近くあったものがMMOを起動させることにより、$5まで縮まりました。 今回のバージョンではビットコインと法定通貨のペアだけですが、次回以降のバージョンではETHと法定通貨ペア、クリプト to クリプトのペアの対応も予定しているようです。 これによって、ビットコインやメジャーなアルトコインでないような通貨も流動性やスプレッドが保たれ、現状の課題解決につながっていくことを発表しました。 QUOINEXとQryptosの統合するようですが、現在、Liquidで日本人が取引できるのは、金融庁で認可されている通貨のみとなります。 Luquidに関して 2018年9月にQUOINEXからLiquidに変わるにあたり、追加される新機能は上記のようです。 最初はMulti Market Ordersから順次、追加されていくようです。 また、スマホアプリ「QUOINEX(コインエクスチェンジ) Pro版」は、Liquid移行をもちましてサービスを終了するようです。 QUOINEXライト版(iOS)はこちらから QUOINEXライト版(Android)はこちらから
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2018/08/27マイニングチップメーカー最大手のBitmainがKYC(顧客確認)を導入
マイニングチップの世界最大手メーカーとして知られるBitmain社がKYC（顧客確認）を導入することが分かりました。 今回のKYC導入により、顧客は今後Bitmain社のマイニング機器を購入する際に自身の情報を提示しなければならないもようです。 導入の理由について、Bitmain社は「法令を遵守するため」と述べています。 KYCでは名前や住所、身分証明書の種類、国民識別番号などを提出する必要があり、提出された個人情報は政府から要求があった場合を除いて、第三者に無許可で公開されることはないとされています。 Bitmain社は元々ビットコインマイニングに適したコンピューターチップを開発する企業でしたが、現在は世界最大手のマイニング用ASICチップ（複数機能の回路を1つにまとめた集積回路の総称）製造業社へと成長を遂げています。 同社は先日、マイニングが可能なWi-Fiルーターの発売も発表しています。 Bitmain社が仮想通貨のマイニングが可能なWi-Fiルーターを発表 記事ソース元：AMBcrypto ゆっし マイニング機器を購入するのにもKYCが必要になるのか。業界の健全化のためにはよいと思うな。
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2018/08/27タイムバンクがブロックチェーンを活用した新たな報酬プログラムをスタート
時間売買アプリの「タイムバンク」が、ブロックチェーン上のトークンを活用した新たなインセンティブ制度の導入を9月初旬からスタートすると発表しました。 タイムバンクのユーザー様向けに、ブロックチェーン上のトークンを活用した新たなインセンティブ制度の導入を9月初旬から開始する予定です。 詳細はこちらからご覧ください。#タイムバンク https://t.co/WCRCQ8MDcZ pic.twitter.com/Qgo34SpIzB — タイムバンク【公式】 (@timebank_pr) 2018年8月24日 記事ソース: Timebank blog トークンは様々な用途に使用可能、一定量保持で優待制度も 有名人や専門家の時間を10秒単位から売買できるアプリ「タイムバンク」が、イーサリアムブロックチェーン上でトークンを発行し、新たなインセンティブ制度を導入することが発表されました。 タイムバンク公式ブログによると、トークンの供給量には上限を設け、ユーザーの時間購入額等に応じてトークンを配布し、開始から５年間で全てのトークン付与を完了する見込みです。 配布されたトークンは投票所での投票や、専門家の投稿にエールとしてプレゼントすることができるとされています。また、一定量のトークンを保有することで、取引手数料が割引される等の優待制度を受けることもできるもようです。 公式ブログには技術面に関することも述べられており、トークンはイーサリアムのスマートコントラクトを利用するとされています。また、スケーラビリティ問題については、処理速度が求められる領域はオフチェーン、透明性が求められる領域はオンチェーンでの処理を行うことが予定されているようです。 詳細な開始時期、トークン付与のルールやインセンティブ設計については、今後アプリ内で詳しく発表されるもようです。 Timebankの登録はこちら
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2018/08/27【イベントレポート】Ontology MainNet Launch Tokyo 20180825
8月25日、東京汐留にて、実社会でのブロックチェーンインフラ構築を目指すDApps開発プラットフォームであるOntologyのイベント「Ontology MainNet Launch Tokyo」が開催されました。 Crypto Timesでもこのイベントに参加し、創設者であるJun Li氏にインタビューなども行いました。 本記事では、イベントでのスピーチの概要やJun Li氏とのインタビューに関してをまとめていきます。便宜上パネルディスカッションやプロジェクトのピッチは割愛させていただきます。 Ontologyに関してもっと詳しく知りたいという方は以下の記事をご覧ください。 Ontology / ONTの特徴・将来性を解説！取引所・チャート情報まとめ - CRYPTO TIMES Ontology創設者のJun Li氏によるスピーチ イベントの最初には創設者であるJun Li氏によるインフラの重要性やOntologyのプロダクトに関するスピーチが展開されました。 創設者のJun Li氏は、まず「ブロックチェーン技術がメインストリームとなり得るのか？」という切り口でスピーチを始めました。 彼は、ブロックチェーンがインターネットのように広く普及してくためには、実社会との連携が必要であると語ります。現在のところ、例えば机のトークン化を行うとき、この価値を移動するためにはトークンの移動だけでなく机という実体の移動も必要となります。 Ontologyはこのようにデジタル化されたデータなどと実際の人やモノなどの連携を効率よく図るためのインフラ構築を目指しています。 続いて、今年6月30日にメインネットのローンチが行われたOntology 1.0がいかにこのインフラを構築していくのかというスピーチに移ります。 今回メインネットのローンチが行われたOntology1.0は以下の要素によって構成されます。 Ontology Infrastructure ONT Blockchains ONT Blockchain Frameworks ONT Interaction Protocols Ontology Modules and Protocols ONT ID ONT Data ONT Scores Ontology Common Applications ONTO ONT TSE (Trust Search Engine) ONT DDXF (Distributed Data Exchange Framework) またJun Li氏によれば、Ontologyは今年スケジュール通りにメインネットのローンチを行ったプロジェクトはOntologyだけであると語っていました。Ontologyの開発がいかに順調であるかという点に関しても十分に安心することができます。 その後プレゼンテーションはOntologyの技術的な話が続きます。 こちらに関しては、プロジェクトの解説記事などにも紹介されているので本レポートでは割愛させていただきます。 Mathias Glintborg氏による開発者コミュニティの紹介 次にGlobal Development ManagerのMathias Glintborg氏による開発者コミュニティの紹介が行われました。 Mathias氏によれば、Ontologyの特徴の一つである多用な開発言語により、ブロックチェーンデベロッパでなくても開発を行うことができるようです。 また、Ontologyでは開発言語の障壁だけでなく、SDKの使いやすさなども特徴としており、開発者コミュニティは学生なども参加するなど盛り上がっているようです。 Ontologyの発行枚数は10億枚となっていますが、このうちの10%である1億枚は開発者コミュニティに割り当てられています。 このように、コミュニティに対して十分にインセンティブを与えることに成功しており、Chromeの拡張機能など多くのプロダクトが事実としてコミュニティにより開発が進められています。 創設者のJun Li氏にインタビュー イベントの終了後、Ontologyの創設者であるJun Li氏はCrypto Timesのインタビューにも快く引き受けてくださいました。 以下はインタビューの内容になります。 -- 今回は東京でのミートアップ開催お疲れ様でした。2日間実施してみて、日本に対してどういうイメージをお持ちになりましたか？ Jun Li氏 : ここ2日間連日でイベントを開催することができましたが、日本のコミュニティは中国国内と比較しても、とてもアツいと思いました。 先ほどの質疑応答の際も非常に高度な質問を受け、日本のコミュニティのブロックチェーンに対する真剣な姿勢を感じることができました。今後は日本との連携もより一層深めていきたいです。 -- ありがとうございます。今回、メインネットがローンチし、Ontologyのエコシステム構築に関して色々なプロジェクトとのパートナーシップも発表されていますが、今後の展望とかはいかがでしょうか？ Jun Li氏 : 私たちは、現時点で主に2つの戦略があります。 1つはインフラの整備を引き続き進めていくことです。もう1つは、言うまでもなくエコシステムの構築です。Ontologyのブロックチェーン上により多くのアプリなどを走らせることを目指しています。 しかし、これは私たちだけで行うことは難しいので、他の産業の専門的なチームと連携してこの戦略の実現に向けて現在動いています。 -- 今回、日本の企業もイベントに参加していたと思うのですが、Ontologyはビジネスユースのため安全に個別管理できる(プライベート)ブロックチェーンを作成して、それらを相互に(部分的に)接続するために作られたと思います。日本でも今後、色々と普及していくことを考えてよいのでしょうか？ Jun Li氏 : はい。日本に普及をさせていく準備はできています。Ontologyのベース自体は中国国内にありますが、この技術は日本の政府や企業に利用していただくことを考えており、日本向けにも私たちのソリューションを提供していきます。 Ontologyのブロックチェーンはオープンソースですので、公的なサービスから政府系のサービスまで十分に利用していただけます。 -- 今回のイベント内でのピッチでも、いくつかのプロジェクトが提携先として紹介されていました。他にも多くのプラットフォームがある中で、これらのプロジェクトを選ぶ基準、またそれらのプロジェクトがOntologyをプラットフォームとして選択する基準や理由はありますか？ Jun Li氏 : プロジェクトが数あるプラットフォームの中からOntologyを選択する理由は、Ontologyが持つ高いパフォーマンスやスマートコントラクトを実装する際のコストなどが挙げられます。 また、新たに開発を行う際の容易さなども考えられると思います。OntologyではPythonやC#などの多くの言語に対応していること、より多くのSDKやAPIなども要因として挙げられます。 さらには、Ontologyがインキュベーションのサービスや技術的なサポートを提供していることなどがそれらのアプリがOntologyを選択する理由の一つでもあります。 EthereumやEOSなどが競合として挙げられますが、これらの技術的なサポートなどをそれらのプラットフォームで術減することは難しく、これは一つのOntologyとしてのアドバンテージでもあります。 まとめ 今回は、Ontology MainNet Launch Tokyoのイベントをレポート形式でまとめました。 2日間に渡るOntologyのイベントは開場にも沢山の人が入っており、大成功と言えたでしょう。 メインネットをローンチし、今後のOntologyのエコシステム普及に対しての期待も高まります。
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