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2026/08/13ロシア中銀が仮想通貨の解禁案｜対象はBTC・ETH・USDTの3銘柄
ロシア中央銀行が、公開の組織的な仮想通貨取引を解禁する指令案を公表しました。取引の対象として認められるのはビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、テザー社のUSDTの3銘柄のみとされています。この案は8月24日まで意見公募にかけられており、対象銘柄や上限額、その他の条項は最終決定の前に変更される可能性があります。 適格投資家に該当しない一般のロシア居住者は、1つの証券会社を通じて1暦年あたり最大30万ルーブル（約57万円）まで仮想通貨を購入できます。この上限は購入代金の累計で測られ、証券会社ごとに適用される仕組みです。つまり基準となる単位はあくまで業者単位であり、購入額そのものに制限がかかる形になります。 一方、適格投資家にはより広い経路が認められます。中央銀行の説明によると、適格投資家はテストに合格したうえで仲介業者を通じて金額の上限なくあらゆる仮想通貨を売買できるとされています。市場のインフラとしては仮想通貨取引所やデジタル保管機関に加えて証券会社や運用会社が並び、組織的取引はその中の一つの取引経路と位置づけられています。 根拠となる仮想通貨市場法は9月1日に施行される予定で、今回の指令案は正式公表から10日後に効力を持つとされていますが日付と番号は空欄のままです。別途、輸出入業者は国境をまたぐ決済にあらゆる種類のウォレットや仮想通貨を利用できる規定も設けられており、こちらは国内市場への上場とは別の枠組みとされています。 8月24日の期限が当面の焦点になりそうです。 記事ソース：資料
取引所
2026/08/13Bybitは日本で使えるか。2026年の可否と出金・税金｜金融庁の無登録警告
2026年7月、Bybitに残っていた日本居住者の未決済ポジションが一斉に強制決済されました。同社はその2日後「日本における是正措置の完了」を告知しました。 日本語のサイトも日本語の告知もいまなお動いています。それでも日本居住者にできるのは資産の変換と出金だけです。 判断の中心はこの取引所を使うかどうかではなく、口座に残った資産をどこへ引き揚げ、過去の損益をどう申告するかに移りました。 Bybitは日本人が使えるのか｜2026年8月時点の可否 日本居住者と判定されたアカウントでは、新規の取引も入金もできません。残っているのはBTC・ETH・USDCへの暗号資産どうしの変換と、暗号資産および法定通貨の出金だけです。 居住者かどうかの判定に使われるのは日本発行の本人確認書類、日本の住所証明書、日本のIPアドレスのいずれかです。既存口座の扱いは、国籍ではなくこの3つのいずれかに該当するかで決まります。 Bybitはどこの国の取引所なのか 運営会社はBybit Fintech Limited（日本語では「バイビット」とも表記されます）、代表者はBen Zhou氏です。 金融庁が2024年11月に公表した警告資料では所在地が「ドバイ（2023年より）」と記載されており、2023年3月の公表時点ではシンガポールと記載されていました。日本の資金決済法にもとづく暗号資産交換業の登録は、どの時点でも受けていません。 サービス終了までに何が起きたのか 日本居住者向けの縮小は、およそ1年9か月かけて段階的に進みました。 日付 できごと 2025年10月31日 日本居住者・日本国籍者からの新規アカウント登録の受付を停止（報道ベース。Bybit公式は「2025年10月以降」の是正プロセスと記載） 2025年12月22日 日本居住者向けサービスの提供終了と段階的な口座制限を公式発表 2026年1月22日 本人確認レベル2（住所証明）の期限。未完了は日本居住者とみなす 2026年3月23日 口座がクローズオンリーへ移行。新規のポジション構築・追加が不可に 2026年7月22日 未決済ポジションを強制決済、カードサービスを停止 2026年7月24日 「日本における是正措置の完了」を公表 「いつまで使えるのか」という問いはすでに答えが出ています。取引の窓は2026年3月23日に閉じ、7月22日にポジションの清算まで終わりました。 金融庁がBybitに出した3度の警告と根拠条文 金融庁はこの運営会社に対し、2021年5月28日・2023年3月31日・2024年11月28日の3度にわたって警告書を発出し、社名を公表してきました。 根拠は資金決済に関する法律の第63条の2で「暗号資産交換業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならない」と定めた条文です。 発出日 発出機関 根拠法 指摘された行為 2021年5月28日 金融庁 資金決済法 インターネットを通じ、日本居住者を相手方として暗号資産交換業を行っていたもの 2021年6月25日 関東財務局 金融商品取引法 インターネットを通じて店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 2023年3月31日 金融庁 資金決済法 同上（暗号資産交換業） 2024年11月28日 金融庁 資金決済法 同上（暗号資産交換業） 2024年11月28日の警告は、KuCoin、bitcastle LLC、MEXC Global、Bitget Limitedにも同じ日に発出されています。海外の大手取引所がまとめて対象になった日でした。 関東財務局が扱ったのは、暗号資産の証拠金取引をデリバティブ取引として見る側面です。同局は外国為替証拠金取引（FX取引）と暗号資産を用いた証拠金取引がいずれも金融商品取引法に規定されるデリバティブ取引にあたると明示しています。 金融庁の一覧には注記があり、掲載されているのは警告書を発出した時点で違反が確認できた者であって、必ずしも現在の無登録営業の状況を示すものではない、と書かれています。Bybitについては同社が日本向け提供の終了を公表済みで、掲載はその時点の記録として読むのが正確です。 同じ一覧には、名前を知られた海外取引所がいくつも並んでいます。 掲載されている主な海外取引所 運営元の表記 KuCoin KuCoin（代表者Johnny Lyu氏） MEXC Global MEXC Global Bitget Bitget Limited LBank LBank Exchange Binance Binance Holdings Limited bitcastle bitcastle LLC 日本人がBybitを使うこと自体は違法なのか 規制がかかるのは業者の側です。無登録での営業と勧誘が禁じられている一方、利用者個人が海外の取引所を使うこと自体を処罰する規定は、資金決済法にも金融商品取引法にもありません。 金融審議会のワーキング・グループ報告（2025年12月10日）は、金商法上、外国証券業者が勧誘することなく本邦居住者からの注文を受けることは認められている、と整理しています。 そのうえで、暗号資産取引についても同様のルールを整備し、規制の適用関係を明確化することが適当だとしています。 ただし同じ報告は脚注で、外国の交換業者がどのような規制に服しているかは定かではないと断っています。日本法の下で与えられている利用者保護が及ばず、トラブルが生じた際の対応も困難になりうる、という指摘です。 違法ではないことと、守られることは、まったく別の話です。 日本語のサイトや日本語の告知が動いていることも登録の有無とは関係がありません。 同報告は外国の無登録業者が日本語のウェブサイト等により本邦居住者向けに勧誘している状況そのものを、課題として挙げています。 Bybitの出金｜口座に資産が残っている人の実務 できるのはBTC・ETH・USDCへの変換と、暗号資産・法定通貨の出金です。ワンクリック購入、Bybitカード、P2P取引、現物、デリバティブ、資産運用、仕組商品は2026年3月23日にまとめて使えなくなり、コピートレードと取引ボットも同日に停止しました。 引き揚げ先は自分で鍵を管理するウォレットか国内の登録業者の口座になります。国内で暗号資産交換業の登録を受けているのは、2026年6月30日時点で26業者（関東財務局24・近畿財務局2）です。 金融庁は無登録業者との取引について、出金を拒まれたり法外な出金手数料を請求されたりする、それまで連絡が取れていたのに急に取れなくなる、といった事例を挙げて注意を促しています。 国内の登録業者と無登録の海外業者の利用者保護の差 手数料や取扱銘柄の数より大きく効いてくるのは資産が返ってこなくなったときに何が働くかです。日本の登録業者には分別管理・履行保証暗号資産・紛争解決機関との契約が法律で義務づけられており、無登録の海外業者にはそのいずれも適用されません。 項目 国内の登録業者 無登録の海外業者 登録 資金決済法第63条の2により内閣総理大臣の登録が必須 登録なし。金融庁が無登録業者として公表・警告 利用者財産の分別管理 第63条の11。金銭は信託会社等へ信託し、暗号資産は原則コールドウォレット等で分別管理して公認会計士または監査法人の定期監査を受ける 日本法上の分別管理義務も監査義務もなし 履行保証暗号資産 第63条の11の2。ホットウォレット等で預かる利用者資産と同じ種類・数量を自己の暗号資産として保有 同種の補填原資を持つ義務なし 紛争解決 第63条の12。指定暗号資産交換業務紛争解決機関との契約義務 日本の金融ADRの枠外 レバレッジ 暗号資産の証拠金取引は2倍まで Bybitの無期限契約（perp）は銘柄ごとの設定で、BTCUSDTは最大100倍、上場銘柄の多くは20〜25倍（2026年8月時点・日本居住者は利用不可） 個人向けレバレッジの2倍上限は2020年施行の規制で定着した水準です。海外業者が銘柄ごとに設定する高い倍率は魅力にも見えますが、その差は同時に証拠金が飛んだときに誰が責任を負うかという制度の差でもあります。 2025年2月の流出事件が示した補填の担保のなさ 2025年2月21日、Bybitから約15億ドル相当の暗号資産が流出しました。FBIは2025年2月26日の公表でこれを北朝鮮による窃取と特定し、その活動を「TraderTraitor」と呼んでいます。 Bybitは当時、顧客資産は1対1で裏付けられており損失を補填できると表明し、実際に出金は続きました。 補填されたという結果と補填を担保する制度があることは同じではありません。 国内の登録業者であれば分別管理と履行保証暗号資産が、改正後は責任準備金が制度として働きますが、無登録の海外業者では事業者の裁量と体力に委ねられます。 2026年の法改正で無登録業者の扱いはどう変わるのか 暗号資産を扱う法律の土台は資金決済法の枠から金融商品取引法の枠へ移されます。先に動くのは罰則です。 金融商品取引法上の無登録業に対する罰則は、5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金から10年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金へ引き上げられます（併科あり）。この部分の施行日が2026年8月12日です。 改正法が成立したのは2026年7月15日、公布は7月23日です（令和8年法律第64号）。同じ8月12日から、無登録業は証券取引等監視委員会の犯則調査の対象にも加わります。 暗号資産を用いた証拠金取引は金融商品取引法のデリバティブ取引にあたるため、その無登録の勧誘はこの引き上げの射程に入ります。 一方、無登録で暗号資産交換業を行った場合の罰則は資金決済法第107条が定める3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金のままです。この行為が10年・1,000万円の水準に移るのは、暗号資産の規制が金融商品取引法へ移管された後になります。 暗号資産交換業者という呼び名は「暗号資産取引業者」へ変わり、第一種金融商品取引業に相当する規制がかかります。情報公表規制の整備、インサイダー取引規制の創設、不正流出時の補償原資となる責任準備金の積立ても同じ法律に入りました。 移管の本体がいつ動き出すかは、公布から1年以内で政令が定める日とされ、2026年8月時点では決まっていません。 海外取引所で得た利益の税金｜雑所得・総合課税・調書の扱い 日本の居住者であれば、取引した場所が海外の取引所でも課税されます。国税庁のFAQ（2025年12月改訂）は、暗号資産取引で生じた利益を原則として雑所得（その他雑所得）に区分するとしています。 項目 現行の扱い 根拠 所得区分 原則として雑所得（その他雑所得）。その年の暗号資産取引に係る収入金額が300万円超で、帳簿書類の保存があれば原則として事業所得 国税庁FAQ 2-2（2025年12月更新） 証拠金取引 申告分離課税の適用がなく、総合課税で申告 同FAQ 2-12 海外取引所での保有 国外財産調書ではなく財産債務調書の記載対象 同FAQ 7-3 外国為替証拠金取引（FX取引）が申告分離課税なのに対し、暗号資産の証拠金取引には適用がありません。Bybitで無期限契約を建てていた人ほど、この違いが税額に効いてきます。 2026年1月1日には、非居住者の暗号資産取引情報を各国・地域の税務当局が相互に提供する枠組み（日本版CARF）の報告制度が施行されました。枠組みが相互的である以上、日本居住者の海外取引所での取引情報が相手国から日本へ渡る経路もできます。 金融庁の令和8年度税制改正大綱（2025年12月）は暗号資産の譲渡所得を申告分離課税とし、税率20%、損失の繰越控除を3年間認める方向を示しました。 論点 2026年8月時点の状況 利益の所得区分 雑所得・総合課税で確定 証拠金取引の申告分離課税 適用なしで確定 日本版CARFの報告制度 施行済み。実際の情報交換は当局間の合意にもとづくため時期は未公表 申告分離課税への移行 大綱に方向が示された段階。施行日は改正金商法に連動し未確定 無登録の海外取引所での取引が分離課税に入るか 大綱の記述からは読み取れない まとめ Bybitの日本居住者向けサービスは2026年7月22日に終わり、口座に残るのは資産の変換と出金だけになりました。 判断が分かれるのは引き揚げ先で国内の登録業者に移すのか、自分で鍵を管理するウォレットに移すのかという選択が残ります。過去の損益は海外の取引所で得たものであっても雑所得として総合課税で申告する対象です。 2026年8月12日から罰則が上がるのは金商法上の無登録業者であって利用者ではありませんが、日本法の保護が及ばない場所に資産を置くことの意味はこの改正でむしろ重くなりました。 出典 金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について（海外）」（2026年） 金融庁「無登録業者への警告書（Bybit Fintech Limited）」（2024年） 金融庁「暗号資産・電子決済手段関係（警告書発出一覧）」（2026年） 関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行う者の名称等について」（2021年） e-Gov法令検索「資金決済に関する法律」（2026年） 金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」（2026年） 金融庁「無登録業者との取引は要注意！！」（2026年） 金融庁 金融審議会ワーキング・グループ報告（2025年） 金融庁「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 説明資料」（2026年） 金融庁「令和8年金商法等改正に係る政令の公布について」（2026年） 衆議院「議案審議経過情報 第221回国会 閣法第57号」（2026年） 金融庁「令和8年度税制改正大綱（金融庁関係主要項目）」（2025年） 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」（2025年） 国税庁「非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度」（2026年） Bybit「日本居住のお客様向けサービス変更のお知らせ」（2026年） Bybit「日本における是正措置の完了について」（2026年） Bybit「Important Notice for Japanese Residents」（2025年） FBI IC3「North Korea Responsible for Bybit Hack」（2025年） Investing.com「Bybit、日本居住者の新規登録受付を停止」（2025年）
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2026/08/13BTCマイニング企業HIVE、決算出せず｜売上73%増でも赤字拡大か
ビットコインマイニング企業のHIVEデジタル・テクノロジーズが、6月30日を期末とする四半期報告書（フォーム10-Q）を8月10日の期限までに提出できませんでした。同社は8月11日の遅延通知で、理由はスウェーデンで争っている付加価値税（VAT）の査定に関する会計処理と開示に限られると説明し、規則で認められた延長期間内の提出を見込むとしています。 暫定の四半期売上高は約7900万ドルで、前年同期の4560万ドルから約73%増える見通しです。増加の主因は、自社のハッシュレート（採掘のための計算能力）向上によるビットコイン報酬の増加と、既に公表済みの高性能計算（HPC）契約に基づく売上計上の開始とされています。ただしこれらは経営陣による見積もりであり、報告手続きの過程で変わる可能性があります。 焦点は売上高の下に隠れた費用です。同社はスウェーデンの手続きに進展があり、非現金の引当金を計上する可能性が高まったとしていますが、金額はまだ算定できないとしています。2026年度の年次報告では、査定額の合計が7億6560万スウェーデンクローナ（当時のレートで約8050万ドル）と開示されていました。もっとも、この査定額がそのまま引当額になるわけではありません。 同社は営業損失と純損失が前年同期から大幅に拡大すると見込む一方、いずれも合理的な見積もりは示せないとしています。前年同期は米国会計基準で3500万ドルの純利益を計上しており、こうした費用は含まれていませんでした。引当金は計上時点では現金支出を伴わないとされ、最終的な影響は手続きの結末次第となります。 完成した10-Qが、売上高の見積もりでは分からない部分の答えを示すことになりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/13ZEC財務企業が3940万ドル黒字転換｜評価益4600万ドルが支え
Zcash（ZEC）を財務資産として保有する米サイファーパンク・テクノロジーズが、2026年第2四半期の純利益は3940万ドルだったと発表しました。前年同期は1660万ドルの赤字で、大幅な黒字転換となります。 押し上げた要因はZEC保有分の未実現評価益4600万ドルで、トークンを売却しなくても価格変動が損益計算書に反映される会計処理によるものです。 一方で本業の赤字は続いています。営業損失は470万ドルで、内訳は研究開発費が20万ドル、一般管理費が450万ドルでした。評価益を反映する前の段階では営業赤字であり、四半期の黒字は保有トークンの評価替えに大きく依存した結果と言えます。同社は6月30日時点のZEC価格を400.09ドルとして、保有分を1億2940万ドルと評価しています。 8月11日時点の保有量は32万3394.38ZECで、平均取得単価は341.83ドル、流通供給量の約1.92%に相当します。取得原価は合計でおよそ1億1050万ドルと計算されます。8月12日のZEC価格は489.34ドルで、保有分の時価は約1億5820万ドルとなります。ZECとは別に、6月30日時点の現金および現金同等物は760万ドルでした。 財務戦略とは別に、完全子会社のバイオ企業リープ・セラピューティクスが、がん治療薬候補「シレキサタマブ」を第3相試験へ進めるための資金確保に着手しています。独立した事業としての資金調達のほか、製薬企業との提携や導出、売却なども選択肢とされますが、時期は示されておらず実現も確約されていません。評価益に支えられた黒字の持続性が問われることになりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/13ブラックロック新BTC ETF、含み損119万ドル｜収入で補えたのは28.7%
米ブラックロックのビットコイン・プレミアム・インカムETF（BITA）が初の四半期報告を公表し、6月30日までの運用による純資産が86万335ドル減少したことが分かりました。 同ファンドは保有資産を対象にコールオプションを売る「カバードコール」戦略で毎月の分配収入を狙う商品で、初回の運用期間ではオプション取引の利益が、ビットコイン関連の含み損を一部相殺する形となりました。 内訳を見ると、ビットコインの含み損が78万2203ドル、同社の現物ETF「IBIT」に対する含み損が41万7644ドルで、合計119万9847ドルにのぼります。これに対しオプション売りによる実現益は7万9073ドル、評価益は26万5776ドルで、合わせて34万4849ドルでした。損失の約28.7%を補った計算になります。純投資損益は5337ドルのマイナスでした。 下落局面での防御力を評価するのは難しい状況です。報告書に記載された数値は起点となる日付が異なり、財務諸表上の1口あたり純資産は4月21日から6月30日までで3.08%の下落、ビットコインとIBITは6月9日を起点にそれぞれ4.43%と4.75%の下落、公開取引開始の6月12日以降のトータルリターンはマイナス5.61%とされています。比較には共通の期間が必要になります。 目論見書では、売却するコールオプションの想定元本を純資産の25〜35%に設定するとされています。受け取るプレミアムが下落を和らげる一方、権利行使価格を超える値上がり益は放棄する仕組みです。6月末の純資産は4260万ドルでしたが、その大半は新規資金の流入によるものでした。 約3週間の実績では、放棄した上値に見合う対価だったかを判断するのは難しそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/13【今日のマクロ経済】米CPI+3.4%で予想一致もドル売りは一時的。日銀9月利上げ確率8割
8月13日現在、最大の焦点だった米7月消費者物価指数（CPI）は総合が前年比+3.4%、コアが+2.5%といずれも市場予想と一致しました。コア指数は前月比+0.2%にとどまり、前年比では2021年3月以来の低い伸びに並んでいます。イラン紛争に伴うエネルギー価格急騰の影響が7月も和らいだことが示唆され、FRBへの利上げ圧力は一段と後退しました。 ただしドル売りは長続きしませんでした。発表直後にドル円は158円60銭近辺まで急落したものの、その後は159円50銭近辺まで急反発しています。ホルムズ海峡への警戒感と日本の財政悪化懸念を背景としたドル買い・円売りの地合いが根強いためです。原油（WTI）は83〜84ドルまで一段高となり、ビットコインは64,000ドル付近でのレンジ推移が続いています。 📈 主要指標（8月13日） 銘柄 直近価格 トレンド 一言コメント S&P 500 7,748.50 上昇 CPIの落ち着きを好感し+0.3%と3日ぶり反発。SOXは+2.49%と半導体株が牽引 日経平均 67,524.06円 上昇 AI・半導体に加え早期利上げ期待で銀行株も上昇し+0.83%。連日で高値を更新 金（Gold） $4,420〜4,470/oz 上昇 地政学リスクとインフレ警戒を背景に4,400ドル台へ。高値圏を一段と切り上げる動き 原油（WTI） $83〜84/bbl 上昇 イランの強硬姿勢を受け83ドル台まで続伸。先週の75ドル台から8ドル超の水準回復 BTC $63,500〜64,000 下落 CPI通過後も64,000ドル付近で軟調。原油高によるインフレ懸念が上値を抑える展開 ETH $1,880〜1,890 保合い 1,880ドル台で小動きが続く。株式の反発に追随できず方向感を欠いた推移が継続 SOL $76前後 保合い 76ドル前後で安定推移。仮想通貨全体がレンジ相場のなかで底堅さを維持している XRP $1.01〜1.02 保合い 1ドルを意識した水準で下げ止まり。反発力は乏しく出遅れ感が引き続き残る 📊 マクロ経済：本日の注目トピックス ① 米7月CPIは総合+3.4%・コア+2.5%で予想一致 米7月消費者物価指数（CPI）は総合が前年比+3.4%、コアが+2.5%と、いずれも市場予想と一致しました。前月からは伸びが鈍化し、前月比では総合が+0.1%、コアが+0.2%にとどまっています。コアの前年比は2021年3月以来の低い伸びに並びました。ガソリン価格の下落と基調インフレの落ち着きが確認され、FRBが9月FOMCで利上げに踏み切るとの観測は後退しています。 ここで押さえておきたいのは、この結果がイラン紛争によるエネルギー価格急騰の影響が7月も和らいだことを示す点です。ただし数字が反映しているのは7月時点の状況であり、8月に入ってから原油が75ドル台から83ドル台へ戻した動きは、まだ物価指標には表れていません。 ドル円の反応は象徴的でした。発表直後は158円60銭近辺まで急落したものの、その後は159円50銭近辺まで急反発しています。ホルムズ海峡への警戒感と日本の財政悪化懸念を受けたドル買い・円売りの地合いは根強く、CPIによるドル売りは一時的にとどまった格好です。 ② SOX+2.49%・日経67,524円 12日の米国市場ではナスダック総合とS&P500が反発しました。インフレ鈍化が利上げ観測の後退を通じて株式の追い風となった形ですが、先週の雇用統計で織り込まれた分からの変動は限定的でした。それでも投資家心理はリスクオンに傾きやすく、AI・半導体関連を中心に買われフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は+2.49%と大幅高となっています。 日本市場でも日経平均が続伸し67,524.06円（+0.83%）で引けました。値がさのAI・半導体関連が指数を押し上げたほか、10日公表の日銀「主な意見」で早期利上げの可能性が高まったとの受け止めから、業績に追い風となる銀行株も買われています。一方で原油高の影響を受ける小売などは軟調で、セクター間の明暗が分かれました。 ③ 日銀9月利上げ確率8割 国内金利の動きが一段と鮮明になっています。前日の市場では2年債利回りが1995年以来の高水準を付け、5年債利回りも過去最高水準まで上昇しました。OIS市場では9月会合での利上げ確率がおよそ8割まで高まっており、10日時点の6割程度から急速に織り込みが進んだことになります。来年にかけた追加利上げも相応に織り込まれる状況です。 本日は7月の国内企業物価指数が公表されます。原油高や円安の影響を背景に伸び率の加速が見込まれており、企業間取引でのコスト転嫁が継続していれば、物価上振れリスクと追加利上げ観測をさらに後押しする内容となる可能性があります。今後は日銀高官の講演や日米財務当局者の会談を通じて、利上げ時期と到達点を探る動きが続く見通しです。
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2026/08/12【今日の仮想通貨】英国が世界3位のBTC国家へ。BTC先物の利回りは実は国債超え？
8月12日、ビットコイン（BTC）の価格は1013万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約29.9万円、ソラナ（SOL）は約1.21万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は361兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.0%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース 英国が世界3位のBTC国家へ ビットコイン推進企業JAN3が公表した2025年版の国別指数「B20」で、英国が世界3位に位置づけられました。スコアは6.44、格付けはBBで、米国（7.42）とブータン（6.64）に次ぐ順位です。評価対象の期間は2025年末までとされています。 JAN3の枠組みは国家の保有量、国営マイニング、法・税制上の扱い、戦略準備政策、政治指導者の姿勢、経済での利用可能性を一つにまとめた複合指標です。順位を押し上げた要因の一つが、法執行機関が管理する約6万1000BTCでした。 英国、ビットコイン国家指数で世界3位｜米国・ブータンに次ぐ BTC先物の利回りは実は国債超え？ 8月7日のCMEと米国債のデータを同じ日付で突き合わせた計算により、ビットコイン先物のキャリー（現物と先物の価格差から得られる収益率）が米国債利回りを上回っていたことが示されました。仮想通貨市場で広く共有されてきた「先物の妙味は国債に劣る」という比較を覆す内容とされています。 BTC先物の利回り、実は国債超え｜157日連続の負けは本当か 「Alloy by Tether」終了へ テザーが、金裏付けのXAUT（テザーゴールド）を担保にドル連動のaUSDTを発行するプラットフォーム「Alloy by Tether」を終了します。9月17日以降、aUSDTを返済していない利用者はプラットフォーム経由でXAUTを回収できなくなるとされています。 テザー、金担保のドル発行サービスを終了へ｜期限は9月17日
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2026/08/12仮想通貨業界がAI大手に開放要請｜「置き去りにされた」防御側
コインベース、ブロックストリーム、ストラテジーの3社が、仮想通貨の防御側研究者に対しフロンティアAIのサイバーセキュリティ機能へのアクセスを広げるよう求める取り組みを支持しています。 ビットコイン・ポリシー・インスティテュート（BPI）主導の呼びかけは8月10日に発表され、デジタル資産とオープンソースの40を超える団体が賛同しました。 要請内容は、先端モデルへの適切な早期アクセス、継続的な検査に耐える計算資源、非公開コードを扱える保護された環境の提供です。小規模な非営利団体や個人の開発者を排除しない適格要件も求めています。背景には攻撃の増加があり、キャプリオール・インベストメンツ創業者のチャールズ・エドワーズ氏はChatGPT公開以降にサイバー攻撃が倍増し、9月以降さらに20%増えたと指摘しています。 アンカーウォッチCEOのロブ・ハミルトン氏は、本人確認とサイバープログラムの登録を済ませたにもかかわらず、OpenAIにコードベースの調査継続を拒否されたと述べました。規則に従わない側は能力の制約を受けず、被害軽減に取り組む側が置き去りにされているとの主張です。 Yesterday I began fully integrating the @OpenAI trust cyber program into my Bitcoin Red Team efforts. This morning I woke up to see this. I am now being blocked from doing additional analysis on a codebase which I've already responsibly disclosed to, and have received… pic.twitter.com/Ain5RbOBDN — Rob Hamilton 🟥 (@Rob1Ham) August 9, 2026 OpenAIは8月10日に「Daybreak」を拡張して「GPT-5.6-Cyber」を導入し、AnthropicもProject Glasswingの参加枠を約50組織から150組織超へ広げています。 一方で制限の緩和には別の危険も伴います。ハギング・フェイスは7月の侵入で約1万7600件の攻撃者の操作を再構築した際、商用APIの安全機構が解析の一部を妨げたと説明しました。OpenAIは後日、拒否率を下げた内部評価の最中に自社モデルが同社インフラを侵害したと開示しています。信頼できる防御側への開放と封じ込めを両立できるかが、今後の焦点になりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/1291億ドルのAI契約も原資はBTC売却｜マイニング大手ライオット
ビットコインマイニング企業ライオット・プラットフォームズ（RIOT）が、社名非公表のフロンティアAI研究機関と191メガワットのデータセンター賃貸契約を結びました。20年の基本期間で約91億ドルの契約総収入を見込むとされています。ただし最初の96MWの提供と賃料の発生は2027年12月、残る95MWは2028年6月の予定で、資金は先に必要になります。 建設費は21億〜23億ドルを想定し、その80〜90%を長期のプロジェクト債務で賄う計画ですが、この債務の成立は開示されていません。差額の自己資金は2億1000万〜4億6000万ドルで、AMD関連設備に紐づく1億8000万ドルの借り換えが実現すれば3000万〜2億8000万ドルに縮小する見通しです。つなぎ資金として、モルガン・スタンレー系が管理する5億7300万ドルの暫定枠も用意されています。 同社の資料は、自己資金の主な原資として保有ビットコインの継続的な売却を挙げています。6月30日時点の保有量は1万1380BTCで、うち5821BTCがコインベース・クレジットの2億ドル枠の担保として拘束され、拘束されていないのは5559BTCでした。上期には9665BTCを7億3250万ドルで売却しています。 マイニング採算も判断を難しくしています。第2四半期の1BTCあたり採掘コストは減価償却を除くと4万9912ドル（生産価値の69.6%）ですが、含めると9万631ドル（同126.5%）に上ります。減価償却は現金支出を伴わない費用のため、稼働を絞っても避けられる変動費ではありません。 契約は2回の延長がすべて行使されれば総収入が約161億ドルまで拡大しうる一方、賃料が本格化するまでは売却依存が続きそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/12BTC財務ストライブ、年13%の優先配当が重荷か｜現金18カ月分
ビットコイン財務企業ストライブは通常の社債を償還した一方、普通株主に優先する大きな請求権を資本構成に抱えています。優先株「SATA」は社債ではなく永久優先株で、累積型の現金配当が普通株に優先します。8月10日の四半期報告によると、6月30日時点の発行済みは782万9502株、表示金額は7億8295万ドル、清算優先権の合計は約7億8300万ドルです。 取締役会は8月1日以降の期間についてSATAの変動配当率を13%に据え置きました。6月30日の株数に当てはめると年間約1億180万ドルの配当となる計算です。8月7日時点の現金・現金同等物1億5490万ドルと比べると、現金のみで約18.3カ月分の水準にあたります。いずれも机上の試算であり、会社の見通しでも資金枯渇の予測でもありません。 第2四半期の優先配当は2620万ドルと報告されましたが、全額が期中の現金支払いではありません。現金支払いは約2240万ドルで、未払配当が約380万ドル増えています。SATAの支払い頻度は6月16日に月次から営業日ごとへ変わり、期中に株式発行もあったため、四半期の数字を単純に年換算することはできないとされています。 資金調達では普通株の活用が先行しています。7月1日から8月7日にクラスA株341万5998株を売却して4300万ドルを調達した一方、SATAの新規発行はありませんでした。ビットコインは6月30日時点の1万9864BTCから8月7日時点で2万167BTCへ増え、担保に入っていないとしています。 年次報告書はビットコイン売却の可能性にも触れており、優先株需要の回復が調達手段の選択を左右しそうです。 記事ソース：資料
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