ホワイトハウス、ステーブルコイン利回り条項めぐりロビー活動を批判

ホワイトハウスのデジタル資産担当官が、ステーブルコインの利回りに関するCLARITY法の条項への銀行業界のロビー活動を厳しく批判しました。事務局長パトリック・ウィット氏は「強欲か無知かのどちらかとしか説明できない。前に進め」と異例の強い言葉で銀行側を非難しています。

Latest on stablecoin talks: Some banking trade associations have begun taking their concerns about the latest version of a Tillis-Alsobrooks yield compromise to *other senators* on the Senate Banking Committee, broadening an aggressive lobbying push on unreleased text pic.twitter.com/iycWdeR1oX

— Brendan Pedersen (@BrendanPedersen) April 17, 2026

審議中のCLARITY法をめぐっては、ステーブルコインの残高に対するパッシブ利回りを禁止しつつ活動に基づいた報酬は認める妥協案が提案されています。銀行団体側はこれでも伝統的金融システムへの構造的な脅威になると主張し、ロビー活動を拡大しています。

米国銀行協会は利回り条項が最大6.6兆ドルの預金流出を引き起こす可能性があると試算する一方、ホワイトハウスの経済諮問委員会は全面禁止が消費者に8億ドルの純コストをもたらすと結論付けており、双方の主張は真っ向から対立しています。

過去6ヶ月間で利回り付きステーブルコインの供給量はステーブルコイン市場全体の15倍のペースで成長しており、4月末までに銀行委員会が法案を前進させられなければ2026年中の成立は事実上不可能とされています。