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2026/08/12トランプ・メディア、上期赤字6億ドル超でもビットコイン買い増し
トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループの第2四半期決算が、2億3810万ドルの損失と市場の下落局面でも拡大したビットコイン保有で注目されています。SECへの提出書類によると、上期の損失は6億4400万ドルで、うち3億6060万ドルはビットコインやクロノス（CRO）の下落に伴うデジタル資産関連でした。四半期の損失は前年同期の2000万ドルから大きく膨らんでいます。 一方で保有は増えました。7月中にビットコイン関連証券を1億5960万ドル分売却し、その資金でビットコインを直接購入した結果、7月31日時点の保有は1万4139BTC（8億9050万ドル相当）となりました。6月30日時点の直接保有とオプション担保分を合わせた1万1554.5BTCから、約22%の増加にあたります。 保有ビットコインは運用にも回されています。6月30日時点で2077.34BTC（1億2210万ドル相当）をオプション戦略の担保として差し入れており、相手方は裁量で再担保に利用できます。上期には実現1830万ドル、未実現3750万ドルのデリバティブ利益を計上した一方、証拠金不足時に予告なく清算できる契約もあり、相手方の破綻時にはFTXの例のような連鎖リスクがあると同社は警告しています。 より大きな制約は資金調達面です。転換社債の担保として4260.73BTC（6月30日時点で約2億5050万ドル相当）が拘束されています。2025年5月に10億ドルを調達したこの社債は2028年5月満期ですが、11月30日には保有者が額面100%と未払い利息での現金買い戻しを請求できます。請求が確実というわけではないものの、同社の流動性を測る日になりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/12英国、ビットコイン国家指数で世界3位｜米国・ブータンに次ぐ
ビットコイン推進企業JAN3が公表した2025年版の国別指数「B20」で、英国が世界3位に位置づけられました。スコアは6.44、格付けはBBで、米国（7.42）とブータン（6.64）に次ぐ順位です。評価対象の期間は2025年末までとされています。 The United Kingdom ranks #3 in our Nation-State Bitcoin Report for 2025! 🇬🇧 With 61,000 BTC in government custody, new digital asset property laws, and expanding market access, the UK holds massive institutional momentum for European adoption. Leaders including @Nigel_Farage,… pic.twitter.com/jkp2uliGhe — JAN3 (@JAN3com) August 8, 2026 JAN3の枠組みは国家の保有量、国営マイニング、法・税制上の扱い、戦略準備政策、政治指導者の姿勢、経済での利用可能性を一つにまとめた複合指標です。順位を押し上げた要因の一つが、法執行機関が管理する約6万1000BTCでした。 英検察庁は大規模な投資詐欺・資金洗浄事件で6万BTC超を押収したと確認しており、犯罪収益とされ、没収手続きや民事手続きで扱いが決まります。 英国の資産回復ガイダンスは、押収を手続き中の一時的な措置と位置づけています。裁判所の命令後には売却して被害者の補償や国庫、経済犯罪対策の財源に充てることが可能です。2026年3月2日の議会答弁で財務省は、財務省も中央政府も仮想通貨資産を保有していないと回答しました。2025年9月の答弁でも、枠組みの変更や準備資産としての検討の予定はないとされています。 制度面ではデジタル資産を財産として扱う道を開く法律が2025年12月2日にイングランド・ウェールズと北アイルランドで施行され、金融行為規制機構（FCA）は同年10月8日から個人投資家への仮想通貨ETN販売を認めました。包括的な規制枠組みは2027年に始まる予定です。 記事ソース：資料
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2026/08/12デジタル資産企業バックト、黒字転換も売上70%減｜本業は赤字拡大
デジタル資産インフラ企業バックトは8月10日、2026年第2四半期に親会社帰属の純利益8080万ドルを計上し、前年同期の1470万ドルの赤字から黒字転換したと発表しました。ただし利益をもたらしたのは仮想通貨サービス事業の改善ではなく、保有投資の評価替えだったとされています。 最大の要因は、インドの上場企業トランスケムのワラント（新株予約権）再評価による9850万ドルの非現金利益です。別の旧ワラント負債でも140万ドルの利益が生じました。これらを税引前利益8110万ドルから差し引くと、約1880万ドルの税引前赤字になる計算です。会社が公表した指標ではないものの、決算が公正価値会計に強く依存していたことを示しています。 本業は逆方向に動きました。売上高は前年同期の5億6810万ドルから70%減の1億7010万ドルとなり、同社は顧客の移行とデジタル資産取引の低迷を理由に挙げています。継続事業の営業損失は1610万ドルから1960万ドルへ、調整後EBITDAの赤字も980万ドルから1180万ドルへと拡大しました。トランスケムのワラントは6月30日時点で1億790万ドルで計上されています。 財務基盤は一定の余裕を残しています。6月末の現金・現金同等物および拘束性預金は5070万ドルで、長期債務はありません。一方で上期の営業活動は2690万ドルの資金流出となり、主に株式発行による6720万ドルの財務活動がこれを補いました。会計上の黒字と流動性は確保されたものの、事業の回復を示す材料は乏しいと言えそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/12BTC先物の利回り、実は国債超え｜157日連続の負けは本当か
8月7日のCMEと米国債のデータを同じ日付で突き合わせた計算により、ビットコイン先物のキャリー（現物と先物の価格差から得られる収益率）が米国債利回りを上回っていたことが示されました。仮想通貨市場で広く共有されてきた「先物の妙味は国債に劣る」という比較を覆す内容とされています。 The Bitcoin futures basis trade is paying 3%. A 2 year Treasury pays 3.8%. For 157 straight days, the "riskless" crypto carry trade has paid less than government debt. That has happened exactly once before. 🧵 pic.twitter.com/zoK2zFwvlG — Marc Baumann 🌔 (@marcb_xyz) August 10, 2026 アナリストのマルク・バウマン氏は、年率換算の先物ベーシスを約3%、2年債利回りを3.8%とし、157日連続で国債を下回っていると述べていました。しかし公式の利回り曲線では2年債は8月7日に4.19%、8月10日に4.25%です。CMEの同日清算値とニューヨーク時間午後4時のベンチマーク6万4880ドルを用いると、8月限が7.89%、9月限が6.25%、12月限が5.69%と、いずれも4.19%を上回りました。 キャリー取引は現物の買いと先物の売りを組み合わせ、価格の収束までに先物のプレミアムを取る手法です。ただし「無リスク」という表現は実態を覆い隠します。国際決済銀行（BIS）の研究は、2021年に一時20%超のキャリーが生じた一方で、資金調達やレバレッジ、証拠金、強制清算のリスクが収束前に取引を中断させうると記録しています。取引所や限月、コストの取り方が変われば数値も変わります。 米現物ビットコインETFには8月7日までの1週間で8億5354万ドルが純流入しましたが、そのうちどれだけが先物の売りと組み合わされたのかは公開データでは分かりません。CFTCの参加者区分も、先物の売り持ちの裏側にある現物やETFを特定できないためです。 実務上の目安は、資金調達コスト控除後のネットのベーシスを、ETFの資金フローや建玉と併せて読むことになりそうです。
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2026/08/12テザー、金担保のドル発行サービスを終了へ｜期限は9月17日
テザーが、金裏付けのXAUT（テザーゴールド）を担保にドル連動のaUSDTを発行するプラットフォーム「Alloy by Tether」を終了します。9月17日以降、aUSDTを返済していない利用者はプラットフォーム経由でXAUTを回収できなくなるとされています。 影響を受ける規模は、トークンの発行上限が与える印象よりはるかに小さいものです。Alloyの公式データでは、協定世界時8月10日時点で開いている担保ポジションは5件、負債は39万9088.74aUSDT、担保は194.41497XAUTでした。APIやEtherscanが示す最大供給量5000万aUSDT超には未発行分が含まれ、実際の負債は上限の0.8%未満にとどまります。 保有アドレス数も実態を映しません。AlloyのAPIでは209件、Etherscanでは80件と食い違い、いずれも5件の未決済ポジションとは対応していません。1人の利用者が複数の登録アドレスを持つ場合があるためです。6月30日の開示では発行90万7994.8205aUSDT、担保470.4215XAUTだったため、それぞれ約56%、58.7%減少した計算になります。 規約では担保をすべて引き出すには未払いのaUSDTを完済する必要があり、返却時には0.25%の手数料がかかります。二次流通市場でaUSDTを買っても特定のポジションの担保に対する権利は生じません。テザーは期限後の代替手段を公表しておらず、ポジションに紐づくXAUTがどう扱われるかは不透明なままです。残る保有者にとっては、9月17日までの対応が問われそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/12BTC財務のストラテジー、2週間で2億ドル超売却｜タブー崩壊か
米ストラテジー（旧マイクロストラテジー）が、保有するビットコインを配当や利払いといったドル建て債務に備える「管理された準備資産」として扱い始めています。 マイケル・セイラー氏によると、同社は1億800万ドル相当のビットコインとMSTR株6億5300万ドル分を売却し、ドル準備を6億5000万ドル積み増しました。8月9日時点の保有量は84万447BTCとされています。 Strategy increased its USD Reserve by $650M and repurchased $109M of $STRC. This increased USD Duration by 143 days to 2.7 yrs and tightened STRC's BTC Credit by 10 bps. As of 8/9/26, we hold ₿840,447 in our BTC Reserve and $4.65B in our USD Reserve. $MSTR… — Michael Saylor (@saylor) August 10, 2026 8月10日の投稿では、ドル準備が46億5000万ドルに増え、変動配当型優先株STRCを1億900万ドル買い戻したことが示されました。セイラー氏はドル建ての「デュレーション（支払い余力の期間）」が143日延びて2.7年になったと説明しています。8月7日時点では2.3年で、同社が下限とする1年をすでに上回っていました。 QRキャピタル共同創業者のジョアン・パウロ・マヨール氏は、同社が2週間で2億1300万ドル相当を売却したと推計。保有量の約0.4%にとどまることから、パニック売りではなく債務を守るための小規模で自発的な措置だと解釈しました。 A Strategy vendeu Bitcoin em 2026 e o mercado leu como tabu quebrado. Foram US$ 213 mi em 2 semanas, 0,4% da posição, mantendo 842.138 BTC. No framework da S&P a leitura é oposta como uma venda pequena, voluntária e a preços administrados para blindar o passivo - é o que separa… pic.twitter.com/IpUv9DBSEU — J. P. Mayall (@jpmayall) August 11, 2026 セイラー氏の「決して売らない」という個人的な立場は上場企業である同社を拘束せず、2020年から売買の可能性は開示されてきたとされています。 同社は長期的にはビットコインの買い越しを続ける方針を示しています。ただし価格の下落が長引けば流動性の価値が高まり、売却規模が膨らむ可能性も残ります。ドル準備の規模と期間、保有量に対する売却比率、そして買い越しを維持できるかどうかが、この試みの成否を測る指標になりそうです。
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2026/08/12現物ビットコインETFが1本消える｜17日で取引停止、清算へ
運用会社ハッシュデックスは、現物ビットコインETF「DEFI」の取引を8月17日の取引終了をもって停止します。SECへの提出書類によると、その後も保有し続けた投資家にはビットコインの売却による清算代金が8月28日までに現金で支払われます。支払額は価格変動や取引コスト、清算関連費用を差し引いた純資産価値を反映するとされています。 期限の接近はすでに残高を削っています。ハッシュデックスのデータでは、8月11日時点の運用資産は約870万ドル、保有量は134.95BTCで、8月7日の1177万ドル・180.26BTCから減少しました。発行済み口数も3日間で16万口から12万口へと25%減っており、償還による離脱が進んでいることを示しています。 一方で市場全体には資金が戻っています。ファーサイド・インベスターズのデータでは、8月3日から7日にかけて米現物ビットコインETFに8億6530万ドルが純流入しました。うちブラックロックのIBITが6億9350万ドル（80.1%）を占め、残り全体では約1億7180万ドルにとどまります。連続流入は8月10日の1億4460万ドルの純流出で途切れました。 DEFIは2024年3月27日に先物型から現物保有型へ移行しましたが、初の日次流入は同年12月まで発生せず、以降の流入日は6日にとどまりました。2025年は214万ドルの発行に対し償還が461万ドルで、247万ドルの資金流出となっています。 同社は米国市場から撤退するわけではなく、2億ドル超の商品提供を続けるとしています。 記事ソース：資料
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2026/08/12BTC採掘のビットディア、最大10億ドル増資枠｜希薄化40%も
ビットコインマイニング企業ビットディアが、既存のATM（市場価格による随時発行）プログラムでクラスA株を最大10億ドル分売却できる目論見書補遺を8月10日に提出しました。同社がAIデータセンター「Tydal」の建設に今後必要だとする約5億ドルの、およそ2倍にあたる調達枠となります。 補遺には最低売却額の定めがなく、全額を売却する義務も全額をTydalに充てる義務もありません。想定価格10.88ドルで満額を調達した場合、約9190万株の新株発行が必要となり、6月30日時点のクラスA株2億2740万株に対して40.4%、増加後の株式全体では約28.8%に相当します。株価に依存する試算であり予測ではないとされています。 資金使途はデータセンター拡張、高性能計算とAIクラウド、ASIC（マイニング専用半導体）の開発・製造、運転資金など幅広く、経営陣に広い裁量が残ります。同社は2025年1月付の販売契約に基づき、これまでに905万株の売却で約1億6070万ドルの手取りを得た実績があります。 Tydalは第1フェーズを2026年12月31日、第2フェーズを2027年3月31日に開始する計画です。賃借人のVolta Tydal ASの債務は、JPモルガンなどが手配する約13億ドルの信用状で裏付けられる見込みですが、通常の条件が付くとされています。 株主にとっては、増資枠を実際にどこまで使うか、そして信用補完が予定通り整うかが当面の焦点になりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/12トークン発行、証券登録なしで資金調達に道か？SECが14日採決
米証券取引委員会（SEC）は米東部時間8月14日午前10時の公開会合で、仮想通貨の資金調達に関する規則案を採決します。承認されれば、一部のトークンプロジェクトが証券としての完全な登録を経ずに資金を調達する道が開かれる可能性があります。ただし可決されても直ちに使える免除規定が生まれるわけではなく、公表後に意見募集へ付される段階にとどまります。 規則案はポール・アトキンス委員長が3月に示した枠組みを一部制度化するものとみられます。スタートアップ向けには最長4年間で500万ドル、別枠として12カ月間で7500万ドルという例示的な上限が示されていました。発行体は投資契約と原資産に関する原則ベースの開示を行い、後者ではこれに加えて財務状況と財務諸表の説明も求められる構想です。 3つ目の構想は性質が異なります。発行体が買い手に表明・約束した重要な経営努力を完了、または恒久的に停止した後の仮想通貨資産に、セーフハーバー（法的な安全地帯）を設けるものです。SECは3月の解釈で、非証券となった資産が投資契約から分離しうると説明する一方、当初の募集自体は登録か免除の対象である必要があるとの立場を維持しています。 現時点ではどの発行体や募集が対象になるのか、不適格者の排除規定や投資家ごとの上限、転売の扱い、そして例示された金額や期間が最終案に残るのかは分かっていません。 アトキンス氏は包括的な市場構造法の制定は議会にしかできないとも述べており、金曜の採決後に公表される案文が制度の実効性を左右しそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/12BTCマイニング企業、AIへ転身進む｜電力価値は10倍か
ビットコインのマイニング企業がAIインフラ・データセンター事業へ軸足を移す動きが広がっています。米資産運用大手ヴァンエックのデジタル資産調査責任者マシュー・シゲル氏はYoutube番組で、電力量あたりで比較するとAIコンピューティングはビットコインマイニングの約10倍の価値を生み出せると述べ、この価格差を捉える動きが業界転換の原動力になっていると解説しました。 シゲル氏によると、マイニング企業とAI企業は「電力を製品に変換して売る」という共通の構造を持っています。マイニング企業が電力から生み出すのはビットコインです。一方、生成AIの事業者は電力で膨大な計算処理を行い、文章などの出力を生成して利用量に応じた料金を得ています。同じ量の電力を投入した場合、AIサービスとして売る方がビットコインとして売るより約10倍の価値を生むというのがシゲル氏の分析で同氏はこの収益差を数年前から「裁定機会」として注目してきたといいます。 関連：ビットコインマイニングは終わるのか？採掘より電力が稼ぐ時代 資金調達の環境も変わりました。マイニング企業は従来、4年ごとの半減期で収益が半減する事業構造から借り入れが難しく、株式の希薄化を伴う増資に頼ってきました。一方、AI向けのGPU（画像処理半導体）は負債による調達が可能な資産として扱われており、資本コストの低下が株価を押し上げる要因になるとシゲル氏は指摘します。番組内では、AI開発企業アンソロピックがマイニング企業ライオットと90億ドル規模の契約を結んだことも話題に上りました。実際にこの種の大型契約は相次いでおり、米CleanSparkは7月、社名非公表の「投資適格の上位に位置するグローバル・テクノロジー企業」と初期契約価値約66億ドル・20年間のリース契約を締結しています。 マイニングは赤字でもAIは黒字、数字に表れる転換 業界全体の数字も転換を裏付けています。CoinSharesの集計では上場マイナーが公表したAI・高性能計算（HPC）関連契約は累計700億ドルを超え、2026年末には上場マイナーの収益の最大7割をAIが占めうると試算されています。背景にあるのはマイニング環境の悪化で、マイナーの日次収益は前年同期比で約4割減り、計算能力当たりの収益を示すハッシュプライスは1PH/s当たり日次約30ドルまで低下しました。 個社の決算にも構造転換は表れています。米Core Scientificの4-6月期は自社マイニング部門の売上総利益率がマイナス56%に沈む一方、AI向けに設備を提供するコロケーション事業は利益率59%と全社の利益を支えました。マイニング大手MARAも同期にマイニングしたビットコインの91%を売却し、AI向け発電施設の買収資金としてビットコイン担保で6億ドルを新規借入しています。マイニング企業が買い手ではなく売り手に回ったことでネットワークのハッシュレート（マイニングの計算能力）は記録的な長さで低下を続けています。 ただし、転換にはリスクも指摘されています。CoinSharesの推計では設備投資額はマイニングが1MW当たり70万〜100万ドルなのに対し、AI施設は800万〜1,500万ドルと桁が違い、長期かつ大きな資本拘束を伴います。ビットコイン価格やハッシュプライスが回復しても、20年規模の長期契約を抱えた企業にはマイニングに戻る自由度が乏しくなります。加えてニューヨーク州による大型データセンター建設の約1年停止やテキサス州での送電網接続審査の厳格化など、規制面の逆風も出始めており、目先の収益性と引き換えにどこまで選択肢を手放すかが問われる局面になっています。 関連：BTCマイナーのAI転換は本当に正解？戻れなくなるリスクとは 記事ソース：Milk Road
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