SECがパターンデイトレーダー規制を撤廃、ビットコインにも恩恵か

旧FINRA規則4210のもとでは、5営業日以内に同日中の売買を4回以上行った投資家は「パターンデイトレーダー」と認定され、証拠金口座に常時25,000ドル以上を維持することが義務付けられていました。この残高を下回ると証券会社は口座を制限する仕組みです。

この規制は2001年のドットコムバブル崩壊後に導入されたものですが、資金の少ない個人投資家には事実上の参入障壁となっていました。

ビットコインへの直接的な影響はありませんが間接的な資金流入効果が期待されます。ロビンフッドやウェブル、インタラクティブ・ブローカーズなどのアプリは株式・オプション・仮想通貨をひとつの画面で取引できる統合環境を提供しており、規制の壁がなくなることで個人の投機的行動が全体的に活発化し、その一部が暗号資産市場にも波及する可能性があります。

古いPDT規制は小規模投資家を締め出すことで保護を図るものでした。新しい枠組みはすでに市場に参加しているそうした投資家の実態を認め、実際のリスクに基づいた管理へと転換するものです。