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2026/08/01ストラテジー社、優先株の100ドル回復を9月8日に見込む｜配当12%維持
マイケル・セイラー氏率いるストラテジー（旧マイクロストラテジー）が、優先株STRCの価格回復時期を9月に見込む方針を示しました。同社の第2四半期は前年同期の100億2,000万ドルの利益から一転し、82億2,000万ドルの損失となっています。 Watch the full recording of our Q2 2026 earnings call. Prepared Remarks 00:00:00 - Welcome 00:01:20 - 843,775 BTC, 203,683 sats per share, $17B raised year to date, and Strategy’s position as the largest institutional holder of Bitcoin 00:03:27 - Q2 balance sheet: $49.7B of… pic.twitter.com/aBVMbt6Eph — Strategy (@Strategy) July 31, 2026 損失のほぼ全額にあたる83億2,000万ドルはデジタル資産の評価損で、ビットコインが6月末時点で前年同期比およそ40%安となったことが背景とされています。同社は下落局面でも購入を続け四半期中に保有量を11%増やして84万6,000BTCとしましたが、その後は優先株の支払い義務に対応するため一部を売却し7月26日時点では84万3,775BTCとなっています。 STRCの表示価値は3月末の約53億ドルから6月末には105億ドルへ拡大し、年初からの7か月で75億3,000万ドルを調達しました。機関投資家の保有額は3月17日から7月1日にかけて11億ドルから31億ドルへとほぼ3倍になり、保有比率も22%から29%へ上昇しています。一方で価格は5月28日に74.57ドルまで下げ、直近は89ドル前後で推移しているとのことです。 同社は配当率を12%に維持したうえでドル準備を8億7,100万ドルから37億5,000万ドルへ積み増し、10億ドルの優先株買い戻し枠を設定しました。9月8日を額面100ドル回復の目安としていますが、これは2025年7月の上場後に要した70営業日を当てはめた非公式の指標であり実現するかは市場の需要次第となりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/01ドージコイン企業が140万ドル借入、無担保年利10%の厳しい条件
ハウス・オブ・ドージ（House of Doge）の完全子会社ドージコイン・ベンチャーズが、貸し手のデブリン・デフランセスコ氏から140万ドルを無担保ノートで借り入れていたことが、7月29日提出のSEC書類で明らかになりました。7月28日発行で年利10.7%、満期は2027年7月27日とされています。 元本140万ドルは現金ではなく、クリーンコア・ソリューションズ株2,227,300株で返済される取り決めです。額面を株数で割ると1株あたり約62.9セントの評価となります。利息は現金払いで、期限前に返済する場合も満期までに発生するはずだった利息を全額支払う必要があるとのことです。 ただしこのノートは無担保で、既存の有担保債務に劣後します。さらに、ハウス・オブ・ドージがYA II PN（通称ヨークビル）の保有する転換社債を完済するまでは、予定返済も期限前返済も禁じられています。 6月1日の修正でヨークビル債の満期は2026年7月31日まで延長され、ドージコイン・ベンチャーズが保有するクリーンコア株900万株がリビア・セキュリティーズの口座に預け入れられたとされています。 7月29日の書類には、ヨークビル債の残高や2,227,300株が先の900万株から拠出されるのかについての記載はなく、株式が解放される手続きも示されていません。回収価値はクリーンコア株の市場価格に左右されるため、10.7%という金利がリスクに見合うかは今後の開示次第となりそうです。 記事ソース：資料（1）（2）
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2026/08/01ビットコインが一時6万5000ドル超も失速｜米GDPは予想下回る1.5%
ビットコインが7月30日、米国の第2四半期GDP成長率が予想を下回ったことを受けて一時6万5,000ドルを超えました。年率1.5%という結果は第1四半期の2.1%と市場予想の2.1%をいずれも下回るものでした。ただし上昇は続かず、記事執筆時点では6万3000ドル前後で推移しています。 Bitcoin price by TradingView 成長率の鈍化は主に貿易赤字の拡大によるもので国内需要は堅調でした。家計支出は第1四半期の0.5%から3.2%へ加速し、AI関連の設備投資も高水準を維持しています。国内総購入価格指数は年率5.7%、コアPCE価格指数は3.4%上昇し、FRBの目標である2%を上回った状態が続いています。FRBは政策金利を3.50〜3.75%に据え置きました。 機関投資家の需要も限定的です。グラスノードによるとビットコインの3か月先物ベーシスは2月以降、2年物米国債の利回りを下回り続けており、国債の方が有利な利回りを提供する期間としては記録上2度目の長期化とされています。ビットコイン建ての現物出来高は2019年以来の低水準で、米現物ETFも小幅な純流出に戻っています。 価格面では6万2,000〜6万8,000ドルの帯に取得価格が最も集中しており、上値では戻り売りが出やすい構造です。グラスノードは短期保有者の平均取得価格を6万9,000ドル付近としており、6万8,000〜6万9,000ドルを出来高を伴って上抜けられるかが次の試金石となりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/01現金が約38分の1に｜英SOL企業、11万3000→3000ポンドに急減
英国のスーパーノヴァ・デジタル・アセッツ（Supernova Digital Assets）が7月30日に公表した未監査の中間決算で、4月30日時点の現金がわずか3,000ポンドだったことが明らかになりました。同社はソラナ（SOL）を中心とする仮想通貨トレジャリーを持つ一方、流動性の確保が課題となっています。 流動負債は113万2,000ポンドで、うち利息付き借入金は84万7,000ポンドです。総資産は294万4,000ポンド、資本は181万2,000ポンドで、保有資産は32,771SOL（約200万ポンド）、5.38BTC（約30万2,000ポンド）、1,065TAO（約25万4,000ポンド）とされています。半年前の監査済み決算では現金11万3,000ポンド、借入金76万2,000ポンドでした。 現行のAMINA銀行の融資枠は2025年3月に設定されたもので、上限100万ドル、金利はSOFR＋8%、1か月ごとのロールオーバー方式で、SOLを担保としています。同社は借入コストの低減とLTV条件の改善を狙って別の貸し手との交渉が進んでいるとしていますが、金額や金利、担保、時期は開示されていません。 期中にはSOLの一部を売却したためステーキング収入が減少し、税引後損失は120万ポンド、仮想通貨の評価損280万ポンドを含む包括損失は400万ポンドとなりました。 取締役は現在の水準での売却が株主の利益にならないとしており、借り換えの成否がトレジャリー維持の分かれ目となりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/01キオクシア、1株を3株に分割｜8,000億円の自社株買いも同時発表
キオクシアホールディングスが7月31日、株式分割と自社株買いを同時に発表しました。株式分割は普通株式1株につき3株の割合で基準日は2026年9月30日、効力発生日は10月1日です。より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることが目的とされています。 自社株買いは資本効率の向上と株主還元の充実を目的としたもので、取得株式総数の上限は3,000万株、発行済株式総数（自己株式を除く）の5.5%にあたります。取得総額の上限は8,000億円で、取得期間は2026年8月3日から10月30日までです。取得方法は、東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付を予定しているとのことです。 背景には、2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）で過去最高の指標が並んだことがあります。コア・フリー・キャッシュ・フローは8,272億円と前四半期の3.4倍に拡大し、社債及び借入金から現金を差し引いたネットキャッシュは1,867億円となりました。親会社所有者帰属持分比率も前期末の38%から51%へ上昇しています。 同社は第2四半期のガイダンスとして、売上収益2兆3,900億円（前四半期比35.2%増）、Non-GAAP営業利益1兆9,000億円を掲げています。決算説明資料では成長投資や資本効率、株主還元に関する幅広い施策を検討するとしており、今回の2施策に続く動きがあるかが注目されそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/01シンガポール企業のBTC購入計画、3260万ドルが幻に｜1株も発行されず
シンガポールの安全装備品企業レクティチュード・ホールディングス（Rectitude Holdings）が設定していた3,262万5,000ドルの資金調達枠が、株式も現金も生まないまま終了していたことが、7月30日提出の年次報告書で明らかになりました。調達額の大半はビットコイン購入に充てる計画とされていました。 契約は2025年10月9日に終了しています。これは同社が計画を公表してから31日後、8月25日の契約締結からは45日後にあたり、当初のForm 6-Kで定められていた最終期日と同じ日でした。枠は、コンスタンティノープル・リミテッドらに対し、3日間の基準価格から2.5%割り引いた価格で株式を売却できる仕組みだったとのことです。 投資家側に購入義務が生じるには、まず転売登録届出書（Form F-1）が効力を持ち、そのうえで有効な事前通知が提出される必要がありました。しかし同社のSEC提出履歴には、45日間の期間中にF-1もその修正も効力発生通知も見当たらず、前提条件が満たされなかったとされています。 会計面でも裏付けが取れており、9月30日までの中間財務諸表では発行済株式が1,450万株のまま追加払込資本も3月31日から変わらず、普通株式による収入も計上されていません。 監査済みの年次財務諸表にもデジタル資産の残高や購入によるキャッシュフローはなく、枠は使われないまま終わったことになりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/01ドージコイン企業、AI半導体と10年8億ドルの契約｜継続企業の疑義も
清掃用品事業とドージコインのトレジャリーを手がけるクリーンコア・ソリューションズが、ミネソタ州でのデータセンター事業を発表しました。運営会社はAI半導体企業セレブラス（Cerebras）と10年間のコロケーション契約を結んでおり、初期契約期間の推定契約価値は8億ドルとされています。 プロジェクト予算は4億7,900万ドルでクリーンコアは最大5億ドルの拠出を約束しています。7月29日提出のForm 8-Kによると、同社は合弁会社の79%を保有し、初回拠出4,000万ドルはクロージング日に2,500万ドル、予算の必要に応じて4営業日以内に最大1,500万ドルを支払う計画です。追加の払込請求は2026年7月から2027年2月まで続く見込みとのことです。 一方で足元の財務は厳しく、3月31日時点の現金・現金同等物は約410万ドル、制限付き現金は1,300万ドル、累積赤字は約1億6,900万ドルで、継続企業の前提に疑義が示されています。6月2日時点では約2億DOGEを1,840万ドルで売却し、7,000万DOGEを役務の対価として移転、約4億6,306万DOGEを保有しているとされていますが、その資金がミネソタ事業に充てられるかは開示されていません。 資金調達手段としては、6月の目論見書で最大7億5,000万ドルの市場価格発行（ATM）枠が認められています。不足が生じた場合の同社のリスクは合弁契約上の持ち分希薄化に限られるとされており、次の資金調達と流動性の開示が計画の実現性を左右しそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/01イーサリアム11周年、手数料減で「ウルトラサウンドマネー」に揺らぎ
イーサリアムが7月30日で誕生から11年を迎えました。最初の10年でDAO事件を乗り越え、PoSへ移行する「マージ」を完了し、ステーブルコインやDeFi、トークン化資産の中心的な基盤となりましたが、2度目の10年はより難しい課題に直面しているとされています。 Ethereum Mainnet turns 11 today. The next chapter is already shipping. pic.twitter.com/FzANk1lCpG — Ethereum (@ethereum) July 30, 2026 DefiLlamaとRWA.xyzのデータによると、イーサリアム上のステーブルコインは約1,488億ドル、トークン化された実物資産（RWA）は約155億ドルにのぼります。一方、アプリケーション全体の24時間手数料が約856万ドルなのに対し、ベースチェーン自体の手数料は約73万4,000ドル、収益は約33万ドルにとどまっています。 2026年6月の学術研究では、メインネットの取引手数料の中央値が2024年から2026年初めにかけて2ドル超から0.02ドル未満へ低下し、レイヤー2の中央値も95%以上下がったと報告されています。手数料の低下は利便性を高めた一方、ETHの価値を支えてきた「ウルトラサウンドマネー」論の根拠を弱めました。ヴィタリック・ブテリン氏も、L2中心の環境でETHが価値を蓄積し続ける必要があると認めています。 課題はほかにも存在します。ロールアップごとに異なるセキュリティ保証の統一、財団の人員削減後に増えた関連団体のガバナンス、そして中立性を保ちながら処理能力を拡大することが挙げられています。 ETHがネットワークの成長を自らの価値へ取り込めるかどうかが、次の10年を左右しそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/01出荷量は1桁増でも売上76%増｜キオクシアを押し上げた価格高騰とは
キオクシアホールディングスの2027年3月期第1四半期は、売上収益が1兆7,671億円と前四半期比76.2%増、前年同期比では415.5%増となりました。伸びをけん引したのは物量ではなく価格で、米ドルベースの販売単価が前四半期比で約70%上昇した一方、記憶容量ベースの出荷量の増加は1桁前半%にとどまっています。 アプリケーション別ではSSD＆ストレージが1兆1,747億円（前四半期比95.7%増）と全体の66%を占めました。このうちデータセンター・エンタープライズ向けが売上構成比で6割を超え、AIサーバー向けの需要を受けて物量・売上ともに過去最高を更新したとしています。スマートデバイスは5,257億円（同55.8%増）、その他は667億円でした。 市場見通しについて同社は、2026年（暦年）のNAND市場のビット伸長率を10%台後半と想定し、自社もこれに準じたビット成長を見込むとしています。2027年には需要が供給を上回る状況を予想。一方でスマートフォン向けのNAND需要は2025年比で横ばい、PC向けはBOMコスト上昇の影響で微減とされ、成長がAI関連に偏った構図となっています。 主要顧客との長期供給契約（LTA）を通じ、2028年の出荷物量のカバー率50%に向けて進展しているとも説明されています。第2四半期のガイダンスは売上収益2兆3,900億円、Non-GAAP営業利益1兆9,000億円（マージン79.5%）で、価格上昇を前提とした収益拡大がどこまで続くかが焦点となりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/01仮想通貨ZEC、「無制限偽造」の欠陥プールを封鎖｜「Ironwood」開始
プライバシー系仮想通貨Zcash（ZEC）が7月28日、アップグレード「Ironwood」を実施し、脆弱性が見つかったシールドプール「Orchard」を封鎖して、NU6.3のルールに基づく新たなプールを開設しました。ZECは記事公開時点で460ドル前後と、7月の大半で維持していた500ドル台を下回っています。 Ironwood. 🥳 $ZEC pic.twitter.com/MNmiSLjNPj — Zcash 🛡️ (@Zcash) July 28, 2026 発端は5月29日、テイラー・ホーンビー氏がOrchardに、細工した証明によってプール内で無制限にZECを偽造できる重大な欠陥を発見したことでした。開発者は悪用の可能性は低いと評価し、供給量の改変や利用者の損失は確認されていないとされていますが、ZECは48時間で約620ドルから300ドルへとほぼ半値まで下落しました。 IronwoodではOrchard内に新たな残高を作る取引がプロトコル側で拒否され、出金は正規の流入額を上限とする「ターンスタイル」を通過する仕組みとなりました。これによりノードが流通供給量を検証できるようになったとされています。 Coinglassによると、ZECの建玉は7億9000万ドル、24時間の先物出来高は94億9920万ドルで、現物の6988万ドルの約13.5倍に達しています。デリバティブ主導の反発は買い戻しが一巡すると失速しやすく、500ドルの回復と新プールへの移行状況が当面の判断材料になりそうです。 記事ソース：資料
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