ニュース
2026/05/28イーサリアムがトークン化資産の過半を独占｜157億ドルで首位
米ベンチャーキャピタルa16z cryptoは、トークン化資産のネットワークごとのシェアを公開。イーサリアムがトークン化資産価値全体の半分以上を占め、首位に立っていることが判明しました。 Ethereum still dominates tokenized assets, consistent with its headstart in DeFi and institutional adoption. Ethereum: $15.7 billion BNB Chain: $4B Solana: $2.2B Stellar: $1.7B Liquid Network: $1.5B XRP Ledger, ZKsync Era, Arbitrum: ~$1B each Rather than converging around a… pic.twitter.com/Qcxfxzruep — a16z crypto (@a16zcrypto) May 26, 2026 ネットワーク別の内訳では、イーサリアムが157億ドルで突出しており、次いでBNBチェーンが40億ドル、ソラナが22億ドル、ステラが17億ドルと続きます。さらにXRP Ledger、ZKsync Eraがそれぞれ約10億ドル前後となっています。RWA（現実資産）とは、米国債や株式などの現実世界の資産をブロックチェーン上でトークン化したものを指します。 注目すべきは、トークン化資産が単一のチェーンに集約されていない点です。a16z cryptoは資産が一つのブロックチェーンに収束するのではなく、複数のエコシステムに分散して広がっていると指摘。その背景には、コスト、流動性、コンプライアンス（法令順守）要件、そして市場開拓における関係性といった、さまざまな基準があるとしています。 トークン化市場の拡大とともに、ネットワークごとのすみ分けが今後の各チェーンの位置づけを左右していきそうです。
ニュース
2026/05/28グーグルもマスターカードも参入、AI決済の「承認の委任」競争
AIエージェント向け決済プロトコル「x402」の月間取引件数が、2026年5月に289万件まで回復。平均取引額は0.52ドルと小さく、APIやデータ、計算リソースの利用に対する小額自動決済が中心になっているとされています。 現状の最大の課題は「承認の委任」だと指摘されています。ウォレット側で1回ごとに人間が確認を行う設計のままでは5〜15秒の確認作業が積み重なり、月間で4,000〜12,000時間の摩擦コストが発生する計算になります。0.01ドルのAPI課金に対しては、確認の人件費が取引額を上回る逆転現象が起きている形です。 これに対しグーグルは「AP2」をFIDOアライアンスへ寄贈し、価格上限・期間・行動範囲を定めた「マンデート」をAIエージェントに発行する仕組みを進めています。マスターカードは「Verifiable Intent」で改ざん耐性のある意図記録を、StripeとTempoは「MPP」セッション機能で多数の少額決済を1回の承認で処理する仕組みを構築中とされています。 5月26日にローンチされたBase MCPは、AIエージェントが残高確認・送金・スワップ・x402決済まで提案できる一方、書き込み操作には毎回ウォレット承認を必要とする設計です。エージェントが「提案」はできても「自律的に支払う」ことができないという、現在の構造的な壁を浮き彫りにしました。 AIエージェントは多くの分野から注目を集めている領域ですが競争も激化しており、実用的な信頼基盤の整備がスケールの鍵になりそうです。 記事ソース：資料
ニュース
2026/05/28イーサリアム、勝負の12カ月｜プライバシー機能で30%安挽回なるか
イーサリアム開発陣が、ネットワークへのプライバシー機能の組み込みを急いでいます。背景には、ETH価格が年初来で約30%下落し32万円付近で推移する一方、Zcashなどプライバシー特化の仮想通貨が大幅な上昇を見せている市場環境があるとされています。 Super bullish on the privacy push for Ethereum but it needs to happen in a reasonable (<12 month time frame) or it effectively doesnt matter. Ethereum now more than ever is in a race on the product side, and its competition is EXTREMELY well-funded, motivated, and has all of the… https://t.co/TVQmuadS8O — Tom Dunleavy (@dunleavy89) May 26, 2026 共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏が「サイファーパンク的なプライバシーを加速する」よう開発者に呼びかけたことも、議論を一気に活発化させました。 Varys Capitalのトム・ダンリービー氏は「12カ月以内に実装できなければ意味がない」と述べ、開発スピードが鍵だと指摘しています。ブロックチェーン収益はSolana、Tron、Hyperliquidなどの競合へとシフトしつつあり、ETHの優位性は揺らいでいると見られています。 ブテリン氏のロードマップは、アカウント抽象化とFOCIL（検閲耐性の強化）、鍵付きナンス（取引の関連付けを難しくする仕組み）、アクセス層プライバシーの3領域が中心です。さらにイーサリアム財団支援のオープンソースツールキット「Kohaku」は、既存ウォレットへプライバシー機能を組み込み、Railgunなどのシールド型プロトコルとの連携も視野に入れているとされています。 イーサリアムは依然として3,500億ドル以上の資産がトークン化された巨大基盤を持ちますが、機関投資家のトークン化用途では「すべてが可視」の設計が障壁となっています。 今後1年で実用的なプライバシー製品を提供できるかが、ETHの基盤通貨としての立ち位置を左右しそうです。
イベント
2026/05/28OffChain Tokyo x Kaia 参加レポート｜アジア発Layer1「Kaia」が語る実利用とエコシステムの広がり
2026年5月20日（水）、WeWork the ARGYLE aoyamaにて、Web3 Tokyo主催のミートアップイベント「OffChain Tokyo x Kaia」が開催されました。 OffChain Tokyoは、Web3 Tokyoが日本におけるコミュニティ形成の一環として開催している交流イベントです。 今回の東京ミートアップでは、アジア市場を中心に展開するLayer1ブロックチェーン「Kaia」を迎え、Kaiaの紹介、Q&A、交流を中心とした内容で実施されました。 Kaiaとは KaiaはLINEおよびカカオのブロックチェーン事業を基盤として誕生した、アジア発のEVM互換Layer1ブロックチェーンです。 LINEやカカオトークといった大規模なユーザー接点を背景にWeb3をより多くの一般ユーザーへ届けることを目指している点が特徴です。高速なトランザクション処理やユーザーのGas代負担を軽減できるGas Delegation機能などを備えており、実利用を意識したブロックチェーンとして展開されています。 近年はMini Dappエコシステムに加え、ステーブルコイン、決済、送金、RWAなどの領域にも取り組みを広げています。 Hailey Yang氏が登壇、日本と韓国をつなぐ視点からKaiaを紹介 ゲストスピーカーとして登壇したのは、KaiaのBusiness Development ManagerであるHailey Yang氏です。 Hailey氏はKaia参画以前に日本のWeb3政策やデジタル資産規制を取材するジャーナリストとして活動しており、2023年には日本のWeb3動向を韓国市場に紹介していました。また、2025年には韓国国会において日本のデジタル資産市場の概況について政策関係者・業界関係者向けに発表を行った経験もあります。 日本と韓国の両市場に対する理解を持つHailey氏の登壇はKaiaが単なる技術プロジェクトではなく、アジア全体のデジタル資産エコシステムにおける橋渡し役を担おうとしていることを感じさせるものでした。 特にKaiaはLINEベースのMini Dappエコシステムとアジア圏における大規模ユーザー接点を活用している点が特徴です。Web3において「いかに一般ユーザーへ届けるか」は常に大きな課題ですが、既存のメッセージングアプリを起点としたユーザー接点は今後の実利用拡大において重要な要素になると考えられます。 Q&Aと交流を中心にした、コミュニティ型ミートアップ イベントの流れはKaiaの紹介、質問タイム、交流という構成でした。 大規模カンファレンスのように情報量を詰め込むのではなく、参加者がプロジェクトについて直接質問し、その後のネットワーキングで関係者や参加者同士が会話できる設計になっていた点が印象的です。 Web3領域ではプロジェクトの公式発表やSNS上の情報だけでは伝わりきらない温度感があります。特にLayer1やエコシステム系のプロジェクトでは、技術的な特徴だけでなく、どの地域でどのようなユーザー接点を持ち、どのようなパートナーと実利用を広げていくのかが重要になります。 今回のようなオフラインミートアップはプロジェクトの最新情報を知るだけでなく、参加者がその場で疑問をぶつけ、関係者と直接つながれる貴重な機会になっていました。 スポンサー各社も参加、アジアのWeb3ネットワークを感じる場に 今回のイベントは、Pundi X、Bitcoin.com、OKJ ( オーケーコインジャパン株式会社 ) の支援により開催されました。 Pundi Xは実店舗でブロックチェーン上の取引を可能にするPOSソリューション「XPOS」を開発してきたプロジェクトであり、2024年からはAI時代のデータ流通をブロックチェーンで支えるPundiAIプロジェクトを推進しています。Bitcoin.comはメディア、教育コンテンツ、DeFiサービスなどを提供する総合プラットフォームとして紹介されています。また、OKJはOK Groupの日本法人として、暗号資産取引サービスを運営しています。 Kaia、Pundi X、Bitcoin.com、OKJといった参加・支援企業の顔ぶれからも、今回のイベントが単なる国内ミートアップにとどまらず、アジアを中心としたWeb3ネットワークの広がりを感じさせる場であったことがわかります。 Crypto Timesとして見た、Kaiaエコシステムの今後 Crypto TimesではこれまでもKaiaに関する実践記や解説記事を通じて国内ユーザーに向けた情報発信を行ってきました。 KaiaはLINEを起点としたMini Dappエコシステムやアジア圏における大規模ユーザー接点を持つ点で、日本市場においても注目度の高いプロジェクトです。特に、ステーブルコイン、RWA、決済、送金といった実利用に近い領域へと広がっている点は今後のWeb3普及を考えるうえでも重要なテーマになると考えられます。 また、今回のようなミートアップは国内ユーザーや事業者がプロジェクトの考え方に直接触れられる機会として大きな意味を持ちます。SNSやドキュメントだけでは伝わりにくいプロジェクトの温度感や日本市場への向き合い方を知るうえでも、オフラインイベントの価値を改めて感じる時間となりました。 まとめ：Kaiaの日本市場における接点を感じるミートアップ 「OffChain Tokyo x Kaia」はKaiaの取り組みを日本のWeb3コミュニティに紹介し、参加者同士が直接交流できるミートアップとして開催されました。 Kaiaが持つLINE・カカオトーク由来のユーザー接点、EVM互換Layer1としての技術的特徴、ステーブルコインやRWAを含むオンチェーン金融インフラへの展開は、今後のアジアWeb3市場において重要なテーマになっていく可能性があります。 今回のイベントはKaiaの現在地を知るだけでなく、日本市場における今後の広がりを感じさせる機会となりました。
ニュース
2026/05/28「CMEギャップ」消滅へ？仮想通貨先物が24時間取引へ｜5月29日から
米CMEグループによる仮想通貨先物・オプション取引の24時間365日化が目前に迫っています。5月29日が正式実施の予定日であり、この日をきっかけとして機関投資家がビットコイン市場で長年「CMEギャップ」と呼んできた週末の取引空白が解消に向かうとされています。 CMEによると、2025年の仮想通貨先物・オプションの想定元本ベース取引量は3兆ドルに達し、2026年の年初来1日平均取引枚数は40万7,200枚と前年比46%増加。こうした中で、規制された場での週末アクセス不足は機関投資家のヘッジに大きな課題を生んでいました。 新たな仕組みでは金曜夜から日曜夜にかけての取引も執行可能となります。ただし、取引日付・清算・規制報告は翌営業日扱いとされ、後方業務は従来通り平日ベースで運用される点に注意が必要です。 清算メンバーには週末取引参加にあたって追加のリスク管理体制が求められ、金曜午後までに週末分の証拠金を別口座へ預け入れることが義務付けられるなど運用面での負担も増えます。CMEは週末専用のマーケットメーカープログラムも整備し、流動性確保を狙うとされています。 「週末ギャップ」のチャート上の現象は薄れる可能性が高い一方、週末の流動性の深さやスプレッドが平日と比べて十分かは今後の運用を見て判断する必要があります。執行は連続化しても清算は営業日ベースである以上、月曜の処理が新たな注目点になりそうです。 記事ソース：資料
ニュース
2026/05/28ビットコインはもう古い？マイニング大手がAIインフラへ転換加速
カナダの大手仮想通貨マイニング企業Hut 8が、AIデータセンター事業への転換を加速させています。同社は2つのハイパースケールAIキャンパスにおいて168億ドル規模の長期契約リース収益を確保したと開示。これは単なるマイナーから、AI向けの「インフラ大家」へと事業モデルを変えつつあることを示しています。 同時にHut 8はFalconXとの間で2億ドルのビットコイン担保ローンを借り換えました。固定金利を9.0%から7.0%へ引き下げ、約3,300BTCの担保拘束を解除。これによりビットコイン資産は売却せずに流動性を生み出す「橋渡し資本」として活用される構図が見えてきます。 3月末時点でHut 8は約16,332BTCを保有しているとされ、ビットコイン価格の変動が同社のバランスシートに大きく影響します。現在BTCは7万5,000ドル前後で推移しており、2025年10月の史上最高値から約40%下落した水準にあります。 AIテナント向けインフラは稼働率や信頼性が厳しく問われるため、River BendやBeacon Pointの建設・引き渡しが順調に進むかが今後の試金石となります。契約済みのAIキャッシュフローが安定的に入り始めれば、ビットコイン担保は本当に「過渡的な資本」へと役割を移していきそうです。 記事ソース：資料
ニュース
2026/05/27【今日の仮想通貨ニュース】ChatGPTから送金が可能に。中東情勢悪化もBTCは冷静。
5月27日、ビットコイン（BTC）の価格は1208万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約33.1万円、ソラナ（SOL）は約1.33万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は416.58兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約60.4%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース ChatGPTから送金が可能に イーサリアムのレイヤー2ネットワークであるBaseは、AIエージェント向けの新機能「Base MCP」を発表しました。 これは利用者の「Baseアカウント」をAIインターフェースに接続し、チャット画面からトークンの交換（スワップ）や送金、ポートフォリオの確認といったオンチェーン操作を行えるようにする仕組みです。 ChatGPTに送金やスワップを依頼可能に｜Baseが新機能「Base MCP」発表 中東情勢悪化もBTCは冷静 米国による新たなイランへの攻撃がビットコインの「イランリスク」取引を再び呼び覚ましました。ただし市場は、この報道を自動的な売り材料としてではなく、条件付きの材料として受け止めています。 米軍はミサイル発射拠点や機雷を敷設する船舶などを対象にイラン南部で「自衛的」な攻撃を実施したと発表。同時に、停戦期間中は抑制的に行動しているとも説明しています。 米軍イラン攻撃でもビットコイン冷静、本当の試練は米国市場の反応か XRP流動性が5年ぶり低水準 リップル（XRP）が表面上は静かに見えながら水面下で不安定さを増す状況に置かれています。CryptoQuantのデータによると、Binanceにおける30日流動性指数は約0.043まで低下し、2020年1月以来の低水準となりました。 一方で先物の建玉（オープンインタレスト）は約4億8830万ドルと高止まりしており、薄い板の上に大きなレバレッジが乗る構図になっています。XRPの価格は約1.33ドル前後で推移しています。 リップル（XRP）流動性が5年ぶり低水準、急騰も急落も紙一重か
ニュース
2026/05/27大手仮想通貨メディア創設者がETH売却、だが「弱気ではない」その理由とは
仮想通貨メディアBanklessの共同創設者であるデイビッド・ホフマン氏が、保有していたイーサリアム（ETH）を売却したことを明らかにしました。イーサリアムを軸にキャリアやコミュニティ、事業を築いてきた同氏にとって、この決断は軽いものではなかったとしています。一方で同氏は、自身がETHに対して弱気なわけではないと強調しています。 https://t.co/5EOn4y2pdx — David Hoffman (@TrustlessState) May 26, 2026 同氏が掲げてきたのは「ETHは通貨（マネー）になる」という考え方です。これは、ETHを優れた価値の保存手段として、無関心な層さえ引き寄せるほど革新的な金融資産にするという理論でした。 ホフマン氏はこの理論について「失敗したのではなく、出尽くした」と表現しています。イーサリアムは相応の時価総額を獲得したものの、ETHという資産が市場に再評価され価格水準が上にも下にも大きく動く可能性は見えにくくなったとしています。 ホフマン氏はその理由をイーサリアムの設計思想に求めています。同氏いわく、イーサリアムは「奪う側ではなく、与える側」であり、世界で最も安全なブロックスペースや資産のトークン化、DeFi（分散型金融）の安全性を、いずれも原価で提供してきたといいます。 これを「世界で最も成功した非営利組織」と表現し、ETHが構造上最優先される設計にはなっていないと指摘しています。これは欠陥ではなく特徴だとしつつ、その結果ETHが通貨になるには、極めて高い市場支配力を長期間維持する必要があったと振り返っています。 ホフマン氏はネットワークとしてのイーサリアムには非常に強気だとしたうえで、「ETHは通貨」論が出尽くしたと考えるため、資本を他の機会へ振り向けたいというのが売却の理由だと結んでいます。
ニュース
2026/05/27メタプラネット、株主優待に2000万円分BTC抽選やBTC年率20%｜提携追加でサービス拡充
ビットコイン保有戦略で知られる株式会社メタプラネットは5月26日、株主優待プログラムへの追加を発表しました。 株主優待プログラムに関する追加のお知らせ pic.twitter.com/Rm7Vu3jwsk — Metaplanet Inc. (@Metaplanet) May 26, 2026 同社が3月12日付で公表した「株主優待プログラム拡充に関するお知らせ」に関し、新たに提携先2社（株式会社ビータスおよび株式会社NearMe）と自社優待を加え、その詳細を決定したものです。優待は「Wealth（資産形成）」「Health（健康）」「Joy（人生の楽しみ）」「プレミアム体験」の4分野で構成されています。 資産形成分野ではビットコイン関連の特典が目立ちます。コインチェックは新規口座開設で総額2000万円相当のBTCを抽選でプレゼントするほか、Binance Japanは口座開設で3600円のキャッシュバックやビットコイン年率20%キャンペーンへの参加（上限1BTC、預入3日間）を用意しています。 人生の楽しみ分野には、新規追加された株式会社ビータスが加わりました。同社の優待では、ミート矢澤のハンバーグ商品の割引に加え、本格中国料理「彬龍華66」の株主限定・非公開プラン（1人1万円）が用意されています。また、もう一つの新規追加先である株式会社NearMeは、空港送迎で使える株主限定500円クーポンを提供します。 プレミアム体験分野では、自社優待として新たに「サトシセンセイ＆ビットコインマン」のLINEスタンプ特典が、2026年6月から8月までの期間限定で公開されます。このほか「メタプラネット・ラウンジ」の利用やホテルロイヤルオーク五反田の宿泊料金15%割引なども含まれています。 ビットコイン企業ならではの特典を交えた優待が、長期保有のインセンティブとして機能していきそうです。
ニュース
2026/05/27トークン化の多くは「デジタル化」止まり、真価は活用率次第か｜a16z指摘
米ベンチャーキャピタルのa16z cryptoはトークン化資産に関する分析を示し、すべてのトークン化資産が同じように「オンチェーンで活用されているわけではない」と指摘しました。 Not every tokenized asset is equally onchain. Bonds are by far the largest tokenized asset category with $15.2 billion in market cap. But only about 5% of that supply is being used in DeFi. Precious metals look similar: they’re onchain, but mostly just sitting there. Smaller… pic.twitter.com/S9lMAOHUQB — a16z crypto (@a16zcrypto) May 26, 2026 同社によると債券はトークン化資産として最大のカテゴリーで時価総額は152億ドルに上るものの、そのうちDeFi（分散型金融）で実際に使われているのは約5%にすぎないとされています。加えて貴金属も債券と似た状況にあり、オンチェーン上に存在してはいるもののその多くが活用されずに「ただ置かれているだけ」の状態だと表現しています。 一方で、規模の小さいカテゴリーは異なる様相を見せています。再保険トークンは供給量の84%がDeFiで運用され、プライベートクレジット（私的融資）は33%に達するとされています。これらの高い活用率について同社は、Nexus MutualやMaple Financeといったプロトコルを通じ、当初からDeFi向けに設計されていたためだと説明しています。 同社は、「トークン化」と呼ばれるものの多くは新たな機能を引き出さずに記録をブロックチェーンへ移すだけの「デジタル化」に近いと指摘。これが重要なのは、オンチェーン金融の核心的な価値の一つが異なる仕組みを自由に組み合わせられる「コンポーザビリティ（組み合わせ可能性）」にあるためだとされています。 トークン化が本来の機能を発揮できるかは、この点をいかに活かすかにかかってきそうです。
有料記事
