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2026/06/17トランプ関連仮想通貨プロジェクト、信託銀行認可へ｜利益相反の指摘も
トランプ大統領に関連する暗号資産プロジェクト「World Liberty Financial（WLF）」が、近く米国の全国信託銀行として事業を行う認可を得る見通しだと報じられています。 WLFは1月に米国の信託会社を設立し、OCCへ申請していました。サークルやリップル、BitGoといった暗号企業に対する条件付き認可に続く動きです。連邦信託銀行の免許が認められれば、WLFは自社のステーブルコインUSD1の発行・償還や準備金の管理、デジタル資産の保管、決済サービスを単一の連邦規制下で提供できるようになります。 トランプ大統領とその家族はWLFに多額の金銭的利害を持ち、同社を2024年大統領選の数カ月前に共同で設立しました。開示資料によると、WLFI関連トークン販売の収益の75％がトランプ氏が支配する事業体に渡るとされています。 今年に入り下院は利益相反や国家安全保障上のリスクの可能性について調査を開始。ホワイトハウスはトランプ氏の資産は子どもが管理する信託で保有されており、利益相反はないと反論しています。 記事ソース：資料
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2026/06/17W杯優勝候補はフランス、トランプ勝利的中の予測市場に注目
北中米で開催中の2026 FIFAワールドカップをめぐり、参加者の取引から将来の出来事の確率を導き出す「予測市場」のデータが注目を集めています。 フランスは2026年のFIFAワールドカップで優勝しますか？ はい 18% · いいえ 82% View full market & trade on Polymarket 代表的なプラットフォームPolymarketの「ワールドカップ優勝国」市場では、フランスが18％でトップに立ち、最有力候補と見なされています。スペインが13％、アルゼンチンが10％、イングランドが10％で続いており上位陣は実力が拮抗しているとされています。 予測市場とは参加者が将来の結果に連動する持ち分を売買し、その価格が「起こる確率」を映し出す仕組みです。 【Ｗ杯】久保建英、一次リーグ残り2試合欠場の可能性 － 負傷の左膝精密検査、長期離脱は回避したとみられる － ただし、数週間程度の離脱は可能性あり － 本田圭佑「仮にタケが出られないとなるとしんどい」とコメント… pic.twitter.com/UFjnIIAZ5V — Polymarket Japan (@polymarketjapan) June 17, 2026 例えばある選択肢が86セントで取引されていれば、市場全体がその実現確率を約86％と見ていることを意味します。専門家による静的なランキングと異なり新たな情報が入るたびに価格が変動するため、市場の期待をリアルタイムで映す指標として機能します。（関連：「日本とチュニジアはどちらが勝利する？」） こうした市場予測が関心を集める背景には、2024年の米大統領選での的中実績があります。Polymarketは他の主要メディアが予測を発表するより数時間早くトランプ氏の勝利を示唆していました。選挙前の時点でも勝率は62％と高く、多くのメディアの「五分五分」という見方とは異なっていました。 なぜ予測が当たりやすいとされるのか この数値は当初、一部から疑念を持たれましたが、結果が出始めると予測精度の高さが明らかになったとされています。 What Polymarket got Right that the Experts Got Wrong As the dust settles on the election, there’s a story that the WSJ and NYT didn’t tell you. While the mainstream news was busy with their TV pageantry and hedging on calling key swing states, Polymarket, the world’s biggest… pic.twitter.com/hI7SZriIT0 — Haseeb ＞|＜ (@hosseeb) November 6, 2024 一部有識者はPolymarketのリアルタイム分析が過去の選挙でのトランプ氏の世論調査の実績などを考慮し、調査では見過ごされがちな情報を取り込んでいると指摘。参加者が自らの判断に資金を投じるため、希望的観測より現実的な見立てが価格に反映されやすいとされています。 その分散型の構造は、メディアの影響を受けず予測の精度を優先する点でも評価されています。世論調査が定期的な「断面」であるのに対し、市場は新たなニュースや結果を受けて連続的に更新される点も特徴です。ただし予測市場は万能ではなく外れる場面もあるため、あくまで参考指標の一つと位置づけるのが妥当とされています。 今回のW杯優勝予想も、グループステージの進行に伴って数値が動く可能性があります。 仮想通貨とスポーツの接近 こうした流れの背景には、仮想通貨業界とスポーツの接近があります。2026年6月には仮想通貨取引所クラーケン（Kraken）が2026 FIFAワールドカップの公式仮想通貨取引所サポーターに就任。2022年カタール大会のCrypto.comに代わる形で、48チームに拡大した大会を通じて世界中の視聴者へ認知を広げる狙いがあるとされています。 世論調査やメディア報道とは異なる角度から人々の予想を映す市場予測が、スポーツという舞台でどこまで精度と存在感を示せるかが、今後の注目点となりそうです。 記事ソース：Polymarket 免責事項 ・本記事では、Polymarket上のマーケット情報を市場参加者の予測傾向を把握するための参考情報として紹介しています。掲載リンクは情報確認を目的としたものであり、Polymarketでの取引参加、賭け行為、ウォレット接続、入出金、その他金銭的利益を目的とした利用を推奨・勧誘するものではありません。
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2026/06/17ビットコイン短期は様子見が優勢｜米株、日経平均好調のなか
ビットコインの短期見通しについて「集合知」としての側面も意識される予測市場では様子見の姿勢が強まっています。予測市場最大手Polymarketでは、目先の上値到達を見込むオッズがこの数日で切り下がり当面はもみ合いを意識した値付けに傾いています。 同プラットフォームの「6月15〜21日の週にビットコインがどの価格に達するか」を問うマーケットでは、6万8000ドルへの上昇を見込むオッズが約20%にとどまっています。 ビットコイン現物が6万5000ドル台で推移するなか、7万ドル到達へのオッズ（Yes）は約5%となっており短期的な上値追いに対する見方は慎重です。一方で、6万4000ドルを割り込む確率は65%前後と下値方向にも相応の警戒がにじんでいます。 ビットコインは米国株や日経平均が高値圏で推移しリスクオンの地合いが続くなかでも、必ずしも素直に追随はしていません。独自の需給で動く局面が増えており、短期の値動きは読みにくくなっています。 ETF流出と和平反発が交錯し、需給は方向感を欠く 様子見の値付けの背景には需給の綱引きがあることが予想されます。先週末6月13日時点の集計では米現物ビットコインETFが5週連続で資金流出となり、その総額は50億ドルを超えたと伝えられています。 一方、買い戻しの材料も出ています。米国とイランの和平合意が報じられた6月15日にはビットコインは日本円価格で1000万円まで回復しました。流出圧力と地政学発の反発が交錯し、明確なトレンドが出にくいことが予測市場の慎重な値付けにつながっているとみられます。 記事ソース：Polymarket 免責事項 ・本記事では、Polymarket上のマーケット情報を市場参加者の予測傾向を把握するための参考情報として紹介しています。掲載リンクは情報確認を目的としたものであり、Polymarketでの取引参加、賭け行為、ウォレット接続、入出金、その他金銭的利益を目的とした利用を推奨・勧誘するものではありません。
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2026/06/17絶好調の仮想通貨ハイパーリキッド、年内100ドルが5割視か
アルトコインの多くがここ1か月では低調な動きを見せるなか、分散型取引所Hyperliquid（ハイパーリキッド）の$HYPEトークンは逆行して買いが集まっています。 市場参加ユーザーの意思が一部反映され、集合知としての役割も果たすことが一部で指摘される予測市場マーケット「Polymarket（ポリマーケット）」では、年内に$HYPEが節目を超えるとのオッズが高く織り込まれ、市場参加者の前向きな見方がうかがえます。 年内80ドル到達は8割超、100ドルも5割が視野 Polymarketの「2026年末までにハイパーリキッドがどの価格に達するか」を問うマーケットでは、80ドルへの到達を見込むオッズが約80%、100ドルへの到達も約50%と、節目超えが高く織り込まれています。ハイパーリキッド現物が73ドル前後にあることを踏まえると、市場は年内の一段高に前向きな値付けをしています。*90ドル以上を問うマーケットは出来高が小さくスプレッドも広いため、ここでは取引が比較的厚い80ドル・100ドルの水準を用いています。 Hyperliquidは2026年12月31日までに100ドルに到達しますか？ はい 51% · いいえ 50% View full market & trade on Polymarket 同プラットフォームではイーサリアムやソラナの年内強気が後退しているなかでのこの動きから、分散型取引所としての存在感の高まりが$HYPEへの期待につながっているとみられます。（関連：「イーサリアムは6月にいくらまで値上がりするのか」） 暗号資産市場全体が様子見と弱気に傾くなかで特定の銘柄だけに資金が集まる展開は珍しくありません。市場参加者が地合いの弱さよりも個別の成長ストーリーを重く見ているサインとも読めます。 ETF流入と買い戻し構造が強気を支える 予測市場の強気には実際の資金フローの裏付けがあります。6月中旬時点では、米国で上場するHYPEの現物ETF3本に約1か月で約1億5400万ドルが純流入し、累計取引高は9億ドル近くに達したと伝えられています。米国ユーザーのインターフェースの利用が制限されるなか、ETFがHYPEを持つ主な手段となっていることも、安定した流入の背景にあるとされています。 より本質的に注目されているのが、HYPEの値付けを支える構造です。ハイパーリキッドは取引手数料の大半をトークンの買い戻しに充てており、取引が活発になるほどトークン需要が高まる仕組みになっています。機関投資家がビットコインETFよりも速いペースで資金を投じているとの分析もあり、予測市場が映す逆行高はこうした実需に支えられているとみられます。 もっとも、予測市場のオッズは参加者の賭けであって確定情報ではありません。短期間で大きく動いたオッズはそれだけ巻き戻りも起きやすい性質があります。現時点で読み取れるのは「アルト全体が慎重ななか、ハイパーリキッドには逆行して期待が集まっている」という事実であり、その持続性まで保証されているわけではない点は押さえておく必要があります。 記事ソース：Polymarket 免責事項 ・本記事では、Polymarket上のマーケット情報を市場参加者の予測傾向を把握するための参考情報として紹介しています。掲載リンクは情報確認を目的としたものであり、Polymarketでの取引参加、賭け行為、ウォレット接続、入出金、その他金銭的利益を目的とした利用を推奨・勧誘するものではありません。
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2026/06/17米ステーブルコイン規制、連邦と州で綱引き｜財務省に権限維持要求
米国の超党派の上院議員グループが、ステーブルコインを規制する州の権限を維持するよう財務省に求めました。昨年成立したステーブルコイン法「GENIUS法」の施行規則を策定するなかで、州の役割を確保するよう促す内容です。 GENIUS法はトランプ大統領が昨年署名して成立したステーブルコインの連邦規制枠組みです。ステーブルコインを米ドルや同等の流動性の高い資産で完全に裏付けることを求め、時価総額500億ドル超の発行体には年次監査を義務づけ、海外発行に関する指針も定めています。米国における規制整備の柱の一つとされています。 書簡が焦点としたのは時価総額100億ドル以下の発行体について、州の規則が連邦の枠組みと「実質的に類似」している場合に限り州が規制できるとする条項です。ニューヨーク州のように長年かけてデジタル資産やステーブルコインの規則を整備してきた州も存在します。財務省は4月、この「実質的に類似」を判断する原則案を示していました。 議員らは財務省の規則案が州による規制を認める時期や基準に触れておらず、「州にとって不確実性を生む」と指摘しました。州の立法手続きは大きく異なり2年ごとの周期で動く場合もあるため、柔軟で継続的な認証の枠組みが必要だと主張しています。 議員らはまた州の規制体制に関する申請や審査、認証の手続きを明確にする指針を出すよう財務省に求めています。財務省は現時点でコメントの要請に応じていないとされています。 ステーブルコインの規制をめぐり連邦と州の役割分担をどう整理するかが、今後の業界の発展を左右することになりそうです。
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2026/06/17【今日の仮想通貨ニュース】日銀利上げがBTCに与える影響とは。XRPに機関マネー集中
6月17日、ビットコイン（BTC）の価格は1047万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約28.5万円、ソラナ（SOL）は約1.17万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は373兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約58.9%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース 日銀利上げがBTCに与える影響とは 世界の金融政策が転換点を迎えビットコインも岐路に立っています。足元の戻り相場は、米国とイランが衝突停止とホルムズ海峡の再開で枠組み合意に達したことが背景です。 焦点の一つが日本銀行です。日銀は1%への利上げを決定し、これは1995年以来となる31年ぶりの金利水準となります。5月の生産者物価は前年同月比6.3％上昇と予想を上回り、円建ての輸入物価も25.5％急騰しており、日銀に行動の根拠を与えています。 31年ぶり水準がビットコインを揺らす？日銀利上げ1%へ XRPに機関マネー集中 XRP Ledger（XRPL）が過去90日間で、イーサリアムやソラナなど主要ブロックチェーンを上回る規模のトークン化された現実資産（RWA）の資金を集めたことが分かりました。 XRPLの純流入額は19億ドルに達し、イーサリアムの16億ドルを上回りました。これによりXRPの強気派にネットワーク成長を裏付ける新たな材料が生まれた形です。 XRPに機関マネー集中、19億ドル流入でイーサリアム超え ミームコイン投機が大幅失速 ソラナ（Solana）上でかつて圧倒的な存在感を誇ったミームコインの発行プラットフォーム「Pump.fun」の活動が、急速に縮小しています。トークンの「卒業（graduation）」率や収益、ネットワーク全体の手数料がいずれも近月で大きく落ち込んでおり、同プラットフォームの勢いの後退が鮮明になっています。 卒業とは、新規発行されたトークンが一定の基準を満たし本格的な取引へ移行することを指します。 ミームコイン投機が大幅失速、資金は先物取引へ｜Pump.fun直撃
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2026/06/17メタプラネットの証券買収は「転換点」となるか｜BTC金融企業への道
米調査会社Benchmark Equity ResearchはメタプラネットによるSiiibo証券の買収が日本でビットコイン中心の金融エコシステムを築く最初の大きな一歩になりうるとの見方を示しました。 6月11日に日本の衆院が暗号資産を金融商品取引法の枠組みへ移す法案を可決し、翌12日にメタプラネットがSiiibo証券の全株式取得で合意したという流れに特に大きな注目が集まっています。 With Pending Acquisition of Siiibo Securities, Metaplanet Poised to Bring Bitcoin Yield to Japanese Households; Would Represent First Step in Plan to Create of Bitcoin-Centric Ecosystem in Japan - Benchmark Equity Research pic.twitter.com/EKL9oMzlyj — Dylan LeClair (@DylanLeClair) June 15, 2026 この法改正は1年以内に施行される見込みで、ビットコインを決済手段ではんく規制下の投資商品として扱う内容とされています。メタプラネットはSiiibo買収により第一種金融商品取引業の免許を得て、ビットコイン利回り商品を日本の家計へ直接届けるための規制上の仕組みを手にすることになります。 Benchmarkは同社が一から構築する代わりに「数年分の規制インフラを買っている」と評しています。 独自のエコシステムを築けるか Benchmarkは個人投資家向けのビットコイン利回り商品の投入、ビットコイン担保債（Bitbond）の発行、企業のビットコイン財務戦略の引き受けなどによって独自の機会をメタプラネットが生み出せるとしています。 2019年設立のSiiibo証券は従来は機関投資家や富裕層に限られていた私募社債のオンライン基盤を日本で開拓し、40社超に対し100件超の社債発行を支えてきました。買収は7月13日に完了する見込みで、その後Siiiboは「メタプラネット証券」となり創業者の小村和輝氏を含む経営陣の多くが残留するとされています。 Siiibo証券株式会社の全株式取得に関する契約を締結したことをご報告いたします。同社は第一種金融商品取引業者であり、国内個人向け社債オンラインプラットフォームの先駆的存在です。7月に予定するクロージング後、「株式会社メタプラネット証券」へ商号を変更する予定です。本件は当社初の本格的なM… pic.twitter.com/5khlkm6Lzn — Simon Gerovich (@gerovich) June 12, 2026 同社のサイモン・ジェロヴィッチCEOはこの買収を長期戦略「Project Nova」の最初の具体的な一歩と位置づけています。 相場の不透明感と目標株価の引き下げ もっとも、戦略の前提となるビットコイン相場には不透明感も残ります。メタプラネットの保有4万177BTCの平均取得価格は約10万4,107ドルとされ、足元の6万5,000ドル前後の水準を上回っています。 ビットコインは2026年12月31日までに10万ドルに達するでしょうか？ はい 16% · いいえ 85% View full market & trade on Polymarket 予測市場のPolymarketでは「2026年にビットコインがいくらに達するか」をめぐり、10万ドル超に達する確率は16％、9万ドル超でも28％にとどまる一方、12万ドル超は10％、13万ドル超は5％と慎重な見方が優勢です。 仮にこうした水準で推移すれば同社の保有は含み損を抱えた状態が続く可能性があり、ビットコイン財務を軸とする戦略の前提が問われる場面もありそうです。（関連：「ビットコインはいつ15万ドルに到達する？」） Benchmarkは目標株価を従来の1,100円から405円へ引き下げています。これは足元の株価下落を反映したもので、各事業の価値を積み上げるSOTP（部分の合計）分析に基づきます。それでも投資判断は「買い」を維持しており、今回の買収を戦略上の「転換点」と評価しています。 レバレッジ型のビットコイン代替銘柄から日本初の本格的なビットコイン金融サービス基盤へと進化できるかが、今後の焦点となりそうです。 記事ソース：Polymarket 免責事項 ・本記事では、Polymarket上のマーケット情報を市場参加者の予測傾向を把握するための参考情報として紹介しています。掲載リンクは情報確認を目的としたものであり、Polymarketでの取引参加、賭け行為、ウォレット接続、入出金、その他金銭的利益を目的とした利用を推奨・勧誘するものではありません。
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2026/06/17MEXC 5月ハイライト：SPACEX Launchpadが応募倍率15.5倍で超過応募、米国株先物85%増でTradFi成長の主役に
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 新規トークンのユーザー当たり取引高が前月比36%増、RWAとAIインフラが主役に 5月は、新規トークンのユーザー当たり現物取引高が前月比で36%増加しました。ユーザーが個別ポジションを引き続き積み増していることがうかがえます。現物取引高上位10銘柄の新規トークンは、平均で最高上昇率＋1,514%を記録しました。Meme系資産が取引高の大きな割合を占めていた4月と比べ、5月の資金構成はRWAとAIインフラへと明確にシフトしています。 RWAは、当月もっとも資金が集中したテーマでした。現物取引高上位10銘柄に入ったRWAプロジェクトは3件で、機関投資家グレードの利回りインフラ（SLX）、実物資産のキャッシュフローのトークン化（SHARE）、トークン化ファンドの発行（KAIO、＋1,400%）をそれぞれ手がけており、RWAという領域のなかで異なる3つの市場攻略アプローチを示しています。 AIとZKも、5月の主要な投資テーマとして浮上しました。ただし焦点は、前月の「分散型コンピュート」から「信頼とアイデンティティのレイヤー」へと移っています。AI Agentがオンチェーン取引や開発ワークフローに参加する場面が増えるにつれ、その身元の検証と行動の承認が新たなインフラ要件となっています。BILL（＋4,636%）はAI Agentと人間を対象とするプライバシー保護型の本人確認に注力し、GITLAWB（＋880%）はコード共同作業におけるAI AgentのDID（分散型の本人確認ID）ベースの本人確認と権限管理に取り組んでいます。両者は、市場が「AI Agentの信頼レイヤー」を織り込み始めていることを示しています。 BTCFiは2銘柄を占め、レンディング（ZEST、＋947%）とプログラマビリティ（CTR、＋462%）をカバーし、ビットコインのエコシステムが「保有する」から「使う」へと広がる流れが続いています。このほか、SATO（＋815%）は取引高上位10銘柄に入った唯一のMeme系資産でした。QAIT（＋4,760%）はDePINとマシン間決済の領域に参入しました。NEX（＋363%）は検証可能な金融のLayer 1として自らを位置づけています。 新規トークン上位10銘柄の平均最高上昇率＋1,559%、取引高ランキングと上昇率ランキングが高い重複 5月の最高上昇率上位10銘柄の新規トークンは、平均で＋1,559%でした。QAITが＋4,760%で首位に立ち、BILL（＋4,636%）がこれに続き、両銘柄とも＋4,500%を上回りました。 上昇率上位10銘柄のうち9銘柄は取引高上位10銘柄にも入っていました。つまり5月の価格上昇は、もっとも活発に取引された資産が同時に高い倍率を達成したことによってもたらされたことになります。資金フローは非常に集中し、方向性のコンセンサスも明確でした。取引高ランキングに入らなかった唯一の上昇銘柄はNXT（＋789%）で、AIエンターテインメントとWeb3ファンエコノミーに位置づけられます。AIエンターテインメント、VR LIVE、RWAチケッティングを組み合わせており、AIの応用がインフラから消費者向けの領域へと広がりつつある一例といえます。 エコシステム別の分布で見ると、BSCが4銘柄（BILL、ZEST、QAIT、NXT）で最多を占めました。ETHはMeme、RWA、L1をカバーする3銘柄（SATO、KAIO、NEX）に貢献しました。BASEはAIとBTCFiの2銘柄（GITLAWB、CTR）で参入しました。SOLは機関投資家グレードの利回りインフラを代表する1銘柄（SLX）を占めました。上場から価格反映に至るまで、MEXCはRWA、AI、BTCFiにわたって早期にカバレッジを確保してきました。分散した市場機会をユーザーがアクセスしやすい取引の入り口へと変え、ユーザーが「無限の機会（Infinite Opportunities）」をつかめるよう継続的に後押ししています。 TradFi先物取引高が前月比21%増、米国株・株価指数が明確な成長ドライバーに 5月、MEXC TradFiの先物取引高は前月比で約21%増加しました。カテゴリー別では、貴金属先物の取引高が37%増、米国株先物が85%増、株価指数先物が134%増となった一方、エネルギー商品の取引高は61%減少しました。貴金属は引き続きTradFi先物取引の絶対的な基盤であり続けましたが、成長ドライバーはそれまでの数カ月のエネルギー・商品から、米国株と株価指数へと明確にシフトしました。 貴金属のなかでは、二極化が生じました。XAUTは前月比13%増で首位を維持した一方、SILVERは＋143%と急伸し、5月にもっとも伸びの大きいTradFi先物資産となりました。その成長速度はXAUTのおよそ10倍に達しています。 米国株と株価指数は、もっとも明確な成長の方向性でした。商品面では、米国株先物の取扱銘柄数が4月の100から120へと拡大しました。SPX500（＋124%）とNAS100（＋337%）がともに上位10銘柄に入り、MU（＋1,002%）、NVIDIA（＋151%）、TESLA（＋114%）も名を連ねました。5月のTradFi先物取引はもはや金や原油に集中することなく、AI半導体、高ボラティリティのテック株、株価指数へと広がりました。MEXCはマルチアセットクラスのカバレッジを提供することで、ユーザーがグローバルな市場機会をつかめるようにしています。 現物面では、取引構成は比較的安定していました。EUR、GOLD（XAUT）、GOLD（PAXG）が引き続き上位3つの位置を占め、外国為替と金がユーザーの主要な現物取引資産となりました。米国株関連資産は上位10銘柄のうち2銘柄を占め、MUON（＋333%）とCRCLON（＋73%）が含まれます。先物面で米国株資産が集中的にブレイクアウトしたのと比べ、現物市場は引き続き外国為替と貴金属が主体でしたが、MUONとCRCLONの参入は、米国株関連資産への関心が現物面へも徐々に浸透しつつあることを示しています。 SPACEX(PRE)が応募の新記録を樹立、キャンペーン群がLaunchpadからインタラクティブイベントまで参加経路を網羅 Launchpad SPACEX(PRE)は、5月の際立ったキャンペーンでした。本イベントには38,000人を超える参加者が集まり、応募総額は5,600万USDTを上回り、応募倍率のピークは15.5倍に達しました。また、MEXC史上最高の応募記録を5倍以上更新し、米国株関連の注目資産に対するユーザーの強い需要をあらためて裏づけました。トークン化された米国株、米国株先物、RealStocksによる現物株取引と組み合わせることで、MEXCはPre-IPOへの参加、価格エクスポージャー（値動きへの投資妙味）、先物取引、現物株の保有にわたる、米国株取引の完全なエコシステムを構築しています。 Launchpool Launchpoolは、当月も「ステーキング＋報酬分配」モデルを継続するとともに、新たにトレーディングプール機能を導入しました。NEX Launchpoolは100億NEXの賞金プールを提供し、新規ユーザー向けAPR（年率）は286%でした。さらに、プラットフォームトークン保有者向けの追加の参加口として、MXステーキングプールを加えました。KSKD Launchpoolは1,000万KSKDの賞金プールを提供し、新規ユーザー向けAPRは715%、既存ユーザー向けの最大APRは239%でした。新たなトレーディングプールでは、ステーキングをせずに先物取引を通じて報酬分配に参加でき、参加のハードルをさらに引き下げています。 Airdrop+ 当月は12件のイベントが開催され、37.1万人を超える参加者をカバーし、賞金プールの総額は50万USDTを上回りました。注目プロジェクトにはSLX、ZEST、SENSが含まれ、ZESTのイベントだけで37,000人を超える参加者が集まり、個人あたりの最大報酬は1,000USDTでした。ユーザーは基本的な入金・取引タスクを完了することで参加でき、Airdrop+は話題の新規トークン機会への参入障壁が低いゲートウェイという位置づけを保っています。 Spin & Win 当月のSpin & Winで注目を集めたのはGolden Voyageイベントで、37,000人を超える登録を集め、個人あたりの最大報酬はGOLD（XAUT）で3,000ドルでした。このほか、Commodity Carnivalはコモディティをテーマとし、個人あたりの最大報酬は1万USDTでした。インタラクティブなゲーム性は新規ユーザーの参加障壁を引き続き引き下げ、ゲーム要素を取り入れた体験を通じて貴金属や話題の資産に触れられるようにしています。
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2026/06/17ミームコイン投機が大幅失速、資金は先物取引へ｜Pump.fun直撃
ソラナ（Solana）上でかつて圧倒的な存在感を誇ったミームコインの発行プラットフォーム「Pump.fun」の活動が、急速に縮小しています。トークンの「卒業（graduation）」率や収益、ネットワーク全体の手数料がいずれも近月で大きく落ち込んでおり、同プラットフォームの勢いの後退が鮮明になっています。 卒業とは、新規発行されたトークンが一定の基準を満たし本格的な取引へ移行することを指します。 Pump.funの卒業トークン比率の7日平均は先週0.26％まで低下し、過去3カ月で80％減少。収益も6月は1日平均約80万ドルにとどまり、半年前の1日480万ドルから大幅に落ち込んでいます。収益は前月比25％減、卒業率は同53％減となっており取引手数料などの補助的な収入で売上を下支えしている可能性が指摘されています。 背景には、ミームコイン取引に向かっていた資金の移動があると見られています。これまでソラナのミームコインを取引していた資金の多くが、Hyperliquid上の無期限先物（perp）取引へ移ったと推測されています。 Hyperliquidの「HIP-3」は急速に拡大しており、投機資金がミームコインからより多様なデリバティブ取引へと回転する中、ソラナエコシステムは新たな成長の原動力を模索することになりそうです。 記事ソース：The Block
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2026/06/17リップルのRLUSD、100超のチェーンへ拡大
リップル（Ripple）のステーブルコインRLUSDがクロスチェーン基盤Squidとの統合により、100を超えるブロックチェーンへと利用範囲を広げます。 RLUSD Everywhere. Powered by Squid. Squid is now powering instant cross-chain access for @Ripple USD. You can now swap and move RLUSD across the XRPL, Ethereum, Base, Optimism, and beyond ✨ Read more 🧵 pic.twitter.com/qoBeFIBWh6 — squid (@squidrouter) June 16, 2026 リップルはRLUSDをXRP Ledgerとイーサリアム上で発行しており、WormholeのNTT規格を通じてOptimismやBaseなどのレイヤー2にも展開しています。今回のSquid統合はこうした発行・転送の仕組みの上に位置づけられ、ルーティング層を通じてRLUSDを2万超の対応トークンに接続します。 リップルにとって、この統合はRLUSDの用途を大きく広げる意味を持ちます。クロスチェーン決済や分散型金融（DeFi）、トークン化された現実資産プラットフォームへのアクセス、自律的な決済、企業向けの入出金などが可能になるとされています。マネーマーケットプロトコルのStrobeや決済プラットフォームのGirin、ウォレット事業者など、XRPエコシステムの複数プロジェクトで既に利用や統合が進んでいます。 2024年12月に立ち上げられたRLUSDの時価総額は現在約16億ドルとされています。リップルが決済やステーブルコイン事業を強化するなか、RLUSDの多チェーン展開が今後の普及を後押しすることになりそうです。
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