シンガポール企業のBTC購入計画、3260万ドルが幻に｜1株も発行されず

シンガポールの安全装備品企業レクティチュード・ホールディングス（Rectitude Holdings）が設定していた3,262万5,000ドルの資金調達枠が、株式も現金も生まないまま終了していたことが、7月30日提出の年次報告書で明らかになりました。調達額の大半はビットコイン購入に充てる計画とされていました。

契約は2025年10月9日に終了しています。これは同社が計画を公表してから31日後、8月25日の契約締結からは45日後にあたり、当初のForm 6-Kで定められていた最終期日と同じ日でした。枠は、コンスタンティノープル・リミテッドらに対し、3日間の基準価格から2.5%割り引いた価格で株式を売却できる仕組みだったとのことです。

投資家側に購入義務が生じるには、まず転売登録届出書（Form F-1）が効力を持ち、そのうえで有効な事前通知が提出される必要がありました。しかし同社のSEC提出履歴には、45日間の期間中にF-1もその修正も効力発生通知も見当たらず、前提条件が満たされなかったとされています。

会計面でも裏付けが取れており、9月30日までの中間財務諸表では発行済株式が1,450万株のまま追加払込資本も3月31日から変わらず、普通株式による収入も計上されていません。

監査済みの年次財務諸表にもデジタル資産の残高や購入によるキャッシュフローはなく、枠は使われないまま終わったことになりそうです。