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2026/06/18量子計算で700万BTCに危機？フランスが旧暗号の廃止へ
フランスが量子コンピューターに耐性を持たない暗号製品を段階的に廃止する方針を打ち出しました。政府ネットワークからビットコインに至るまで、あらゆる情報を守る暗号技術の将来をめぐる懸念の高まりが背景にあります。 フランスのサイバーセキュリティ機関ANSSIは2027年から量子耐性を備えない製品の認証を停止し、企業に対しては2030年までに量子耐性製品のみを購入するよう求めるとしています。ANSSIの認証はフランスの政府機関や重要インフラ事業者に必須とされており、今回の決定は事実上、旧来の暗号システムの廃止を意味します。 この方針転換の背景には、現代の暗号を破れるほど強力な量子コンピューターが登場する「Qデー」への懸念があります。専門家は現在暗号化されたデータを今のうちに収集し、将来の量子コンピューターで解読する「ハーベスト・ナウ・デクリプト・レイター（今収集し後で解読する）」型の攻撃にも警鐘を鳴らしています。 現代の暗号を破る量子コンピューターはまだ存在しないものの、その登場時期の予測は短くなっています。米グーグルは3月、自社システムを量子後（ポスト量子）暗号へ移行する期限を2029年に設定。量子セキュリティ企業の試算では暗号上の脅威となる量子コンピューターが早ければ2030年に登場する可能性があり、約700万BTCがリスクにさらされるとされています。 仮想通貨業界でもポスト量子時代への備えが議論されています。イーサリアム財団は専門チームを設置し、コインベースの量子諮問評議会もビットコインやイーサリアムなどのネットワーク更新を早期に始めるよう促しています。一方で、移行目標の時期が近づくにつれ予測の確度が上がるのは想定内であり、パニックの必要はないとの冷静な見方も示されています。 仮想通貨の安全性をめぐる準備が、各国・各プロジェクトで本格化していくことになりそうです。 記事ソース：資料
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2026/06/18CME、無期限先物の承認めぐりCFTCを提訴｜規制対立が表面化
世界最大の先物取引所運営会社CMEグループが、商品先物取引委員会（CFTC）による無期限先物契約の承認をめぐり、同委員会を提訴する方針を明らかにしました。CMEのテレンス・ダフィー最高経営責任者（CEO）は、提訴を木曜日に行うとしています。 ダフィーCEOは、無期限先物はドッド・フランク法の下でスワップに分類されるべきであり、これが訴訟の根拠になるとの考えを示しました。CFTCは先月、ビットコインの無期限契約を先物契約として扱い予測市場カルシの申請を承認したほか、コインベース・ファイナンシャル・マーケッツに対しても不訴追の方針を示していました。 無期限取引は近年人気を集めていますが、規制の不透明さから、その取引の大半は米国外で行われてきました。 ダフィーCEOは今月初めの会議でも、CFTCによる無期限先物の承認、特にCME上場市場と比べて高いレバレッジに懸念を表明していました。商品を理解していない人々が本来関わるべきでない契約から弾き出される事態を見たくないと述べ、契約の設計に深刻な懸念を抱いていると語っています。 ダフィーCEOはまた、現在の市場の動きが2008年の金融危機前夜と似ているとも指摘。住宅市場が予測市場などの投機市場に取って代わられており、これは待ち受ける災難になりかねないとの見方を示しています。 2027年3月に退任予定の同氏は、この問題を軽視しておらず必要に応じて前進していくとの姿勢を示しています。デリバティブの規制範囲をめぐる議論が、今後さらに活発化しそうです。 記事ソース：資料
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2026/06/18予測市場は企業のヘッジ手段になるか？立ちはだかる流動性と判定方法
予測市場の「イベント契約」を使い、企業が特定のリスクを直接ヘッジする動きが広がっています。関税や規制判断、雇用統計といった具体的な事象に対して、企業は通貨や商品の代理取引を介さずに損失を相殺するポジションを取ることができます。 たとえば特定の関税が第3四半期までに発効した場合に100万ドルの損失が生じる場合、1株0.10ドルの「Yes」契約を約111万枚購入することで、約11万1000ドルでヘッジできる計算になります。 ただし、表示された価格が実際のヘッジコストとは限りません。一部のポリマーケットの主要市場は流動性が数千万ドルにとどまり、企業規模のヘッジを価格を動かさずに執行することが難しい場合があります。機関投資家にとっての障壁はアクセスではなく、流動性の深さや決済の整合性と言えるでしょう。 オラクルか最大の課題か 最大の課題は結果の判定をめぐる「オラクル」の問題です。ポリマーケットは争いのある結果をUMAの楽観的オラクルを通じて決済しており、トークン保有者による投票で最終判断が下されます。この仕組みは結果が明確な場合には機能しますが、判定が論争の的になった事例もあります。 ストラテジーが5月31日までにビットコインを売却したかを問う市場では、同社の証券提出書類が32BTCの売却を確認したにもかかわらず、契約の規定上「No」で決済されました。 正解したのに支払い拒否で52万ドル全損、Polymarketで大混乱 報道では、過去3年間のポリマーケットの紛争投票で使われたUMAトークンの約半数を9つのウォレットが占めていたとされ、ガバナンスの集中も懸念されています。CFTCは6月10日に連邦監督を正式化する規則案を示しています。 予測市場が企業の標準的なヘッジ手段となるには、十分な流動性と契約の精度、そして争いのある結果への信頼性が必要になりそうです。 記事ソース：資料
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2026/06/18スペースX急騰でFTX債権者に追い風、回収171%の可能性
宇宙開発企業スペースXの上場後の株価急騰が、経営破綻した仮想通貨取引所FTXの債権者に追い風となる可能性が浮上しています。FTXは2022年の破綻前、ベンチャー企業K5グローバルを通じてスペースXへ出資しており、同社の時価総額が当初の約1兆7700億ドルを大きく上回ったことで債権者が想定以上の回収を得られるとの期待が高まっています。 FTXの破産財団はこれまでに顧客へ103億ドルを支払っており、ある試算では5万ドルを超える請求を持つ顧客への最終的な分配が請求額の171%に達する可能性があるとされています。 FTX Creditors with >$50k Claims Recovery still projected at 171% after receiving 96.6% so far Details below 👇 pic.twitter.com/EPvK3shOdE — Mr. Purple (@MrPurple_DJ) April 1, 2026 希薄化の影響は考慮されていないものの、FTXのスペースXへのエクスポージャーは現在の時価総額を基にすれば数十億ドル規模に上る可能性があるとされています。 スペースXの時価総額は水曜日に2兆5200億ドルを突破しています。ただし破産財団はK5の持ち分売却を裁判所への提出書類で明らかにする必要があるとされ、債権者が実際に恩恵を受けられるかは今後の手続きの推移を見守ることになりそうです。
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2026/06/18マスク氏個人資産、ビットコイン時価総額を上回る｜スペースX急騰
ビットコインの時価総額が約1兆2800億ドルで推移する一方で、マスク氏の純資産は約1兆2600億ドルに到達しました。これは宇宙開発企業スペースXの株式が上場後に急騰したことが背景にあります。 スペースX株は先週の新規株式公開（IPO）以降、上昇基調を続けており、株価は一時200ドルを超えました。一方で、仮想通貨市場全体は冷え込んでおり、過去1年で総額は約4兆2100億ドルのピークから約2兆2800億ドルへと縮小しています。 ビットコインも2025年末につけた約12万6000ドルの史上最高値から約50%下落しています。 投機マネーの受け皿となったスペースX この逆転は、ビットコインが指標としての役割を失ったというよりも、スペースXが投機マネーの新たな受け皿として急速に台頭した速さを示すものと見られています。仮想通貨取引所の出来高が減少しレバレッジ取引が手仕舞いされる中で、資金は大型テクノロジー株や新規上場の成長企業へと移動しました。 この勢いがどこまで続くかは、予測市場の見方にも表れています。予測市場ポリマーケットでは「スペースXのバリュエーションが6月30日までにどの水準に達するか？」を問う市場が立てられています。 Will SpaceX's valuation hit (HIGH) $3.0T by June 30? Yes 41% · No 59% View full market & trade on Polymarket 同市場によると、現在のスペースXのバリュエーションは約1兆6700億ドルです。ポリマーケットでは「3兆ドル到達」を見込む確率が41%まで上昇する一方、「3.5兆ドル」は6%、「4兆ドル」は2%にとどまっています。 参加者は一段の上昇を織り込みつつも、そのペースには慎重な見方を示している状況がうかがえます。（関連：「テスラとスペースXの合併はいつ？」） なお、バリュエーションの上昇が必ずしも1株あたりの株価に比例するわけではなく、増資による株式数の増加によって両者は乖離し得る点には留意が必要です。マスク氏の資産がビットコインを上回る状態が続くかは不透明であり、今回の出来事は市場の現在のリスク選好を映し出す象徴的な事例になりそうです。 記事ソース：Bloomberg、Polymarket 免責事項 ・本記事では、Polymarket上のマーケット情報を市場参加者の予測傾向を把握するための参考情報として紹介しています。掲載リンクは情報確認を目的としたものであり、Polymarketでの取引参加、賭け行為、ウォレット接続、入出金、その他金銭的利益を目的とした利用を推奨・勧誘するものではありません。
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2026/06/18ビットコインの「次の地雷」は財務企業？優先株が招く売却リスク
仮想通貨ビットコインは、その歴史の中で幾度も大きな暴落イベントを経験してきました。2022年の大手取引所FTXの破綻は、その代表的な例として記憶されています。こうした急落の引き金は、取引所の経営破綻や大型ファンドの清算など市場の信認を揺るがす特定の主体に起因することが少なくありません。 そして今、トレーダーの間で「次の地雷」として警戒される存在として、ストラテジー（旧マイクロストラテジー）社の名が挙がっています。 同社は世界最大級のビットコイン保有企業であり、長年「企業による永続的保有」の象徴とされてきました。しかし、その資金調達構造に潜むリスクが相場下落局面で改めて意識されるようになっています。ビットコインを購入するために設計された金融商品が、皮肉にもビットコイン暴落の引き金になりかねないという構図が浮かび上がっているのです。 年初来最安値を更新するSTRC 注目を集めているのが、同社の主力配当型優先株「STRC」です。STRCは「変動利付永久優先株」と呼ばれる金融商品で、満期がなく、年間11.50ドル相当の配当を継続的に支払う設計になっています。会社側が利率を調整できる仕組みを持ち、株価を額面の100ドル近辺に保とうとする狙いがあります。 ただしSTRCには100ドルで取引されることを保証する仕組みはなく、利率調整によって価格を誘導する「ソフトな固定」にとどまります。そのためビットコインが下落して投資家がより高い利回りを求めると、価格が額面を下回ります。水曜日（17日）の取引では年初来安値の91.79ドルで取引されています。 $STRC closed today at a YTD low of $91.79 (12.6% yield). Everyone is so focused on the par value that they ignore what the market is screaming: 86% of the variation in $STRC's yield spread is explained by Bitcoin's price. This is the most important chart on $STRC. (1/5) pic.twitter.com/alSwyfVpWB — Thomas Perfumo, CFA | thomasp.eth 🐒 (@ThomasPerfumo) June 16, 2026 STRCは過去1年で28億ドルから105億ドルへと急拡大し、新株発行を通じて77億ドルを上積みしました。これは金融商品として歴史上最も急成長したものの一つとされています。しかし、ビットコインが下落し競合する優先株がより魅力的な条件を提示する中で、市場はより高い利回りを暗に要求している状況です。 「ストラテジーでもBTCを売る」という動揺 懸念されるのは、この優先株の配当原資を確保するために同社が保有するビットコインの売却に踏み切る可能性です。実際、ストラテジーは6月1日のフォーム8-Kにおいて、5月26日から31日にかけて32BTCを約250万ドル（平均価格7万7,135ドル）で売却したと開示しました。これは2022年以来初のビットコイン売却であり、売却益は優先株の配当原資に充てられるとされています。 数字だけを見れば、その影響は限定的です。5月末の売却は総保有量の0.0038%、同日の報告日次出来高の約0.014%に過ぎませんでした。加えて、同社はその後すぐにビットコインを買い増し、保有量を84万6,842BTCへと積み増しています。しかし、これまで築かれてきた「ストラテジーは永久保有者である」という物語に亀裂を入れた点が重要だと見られています。 NEW: Michael Saylor clarifies “never sell your Bitcoin” was advice to investors, not a promise his company would never sell. — Polymarket (@Polymarket) June 11, 2026 「ビットコインを決して売らない」という長年の姿勢の転換は、SNS上で激しい議論を呼びました。懐疑派はこれが配当義務を賄う仕組みに構造的な問題があることを示すと指摘。なお、セイラー氏は「ビットコインを決して売るな」という言葉は投資家への助言であり、自社が決して売らないという約束ではなかったとの趣旨で説明しているとされています。 予測市場が映す保有拡大への懐疑 こうした不透明感は予測市場にも表れています。予測市場大手のPolymarketでは「12月31日までにマイクロストラテジー社の保有BTC枚数はどの水準に達するか」を問う市場が立てられています。その中で「100万BTC以上」の保有を発表するとの見方は26%にとどまり、保有拡大のペースには慎重な見方を示している状況がうかがえます。 MicroStrategyは2026年12月31日までに100万BTC以上を保有していることを発表するか？ はい 26% · いいえ 74% View full market & trade on Polymarket 多くの機関投資家は今回の一連の動きを「死のスパイラルではなく対応可能なレバレッジの摩擦」と捉えているとされています。同社は購入資金の調達と現金ポジションの再構築を同時に進めるため、1億8,100万ドルの普通株を発行し、米ドル準備金を10億ドルへと積み増すなど、流動性懸念に直接対応する動きも見せています。（関連：「Microstrategyは6月16〜22日にビットコインの購入を発表するか？」） それでも、ビットコインを買うための優先株がその維持コストゆえにビットコイン売却を招き相場下落の引き金になりかねない――この皮肉な構図への警戒は残ります。 市場は同社の保有モデルが「永久的な買い手」としての信認を保てるかを引き続き注視していくことになりそうです。 記事ソース：Polymarket、Strategy 免責事項 ・本記事では、Polymarket上のマーケット情報を市場参加者の予測傾向を把握するための参考情報として紹介しています。掲載リンクは情報確認を目的としたものであり、Polymarketでの取引参加、賭け行為、ウォレット接続、入出金、その他金銭的利益を目的とした利用を推奨・勧誘するものではありません。
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2026/06/18スペイン引き分けで明暗、40万ドルが900万ドルに化けたW杯予測
開催中のサッカーのワールドカップ（W杯）を舞台に、ブロックチェーンや仮想通貨を基盤とする予測市場「Polymarket」が大きな存在感を示す一方、競技そのものの公正性を揺るがす八百長疑惑も浮上しています。賭けの過熱と不正リスクが同時に表面化するなか、ブロックチェーン上で取引が記録される予測市場の透明性に改めて関心が集まっています。 Polymarketでは「ワールドカップ優勝者」の市場だけで取引高が24億6000万ドルに達し、2026年大会関連では362の市場が25億ドル超を集めているとされています。各試合が独立した金融イベントと化しており、6月14日のスペイン対カーボベルデ戦では単独で約6400万ドルの取引が発生しました。（関連：「ワールドカップ優勝国はどこ？」） just know that somewhere is a Polymarket trader who created their account today: > put $3.79M on Cape Verde +2.5 > put another $427K on Spain not winning > making more than $9M they might be the main character of the World Cup what a debut! 🐟https://t.co/zFLlBcoPxh — wincy.eth (@gusik4ever) June 15, 2026 スペインが引き分けに終わると本命に賭けた利用者の予想は外れ、逆張りした新規ウォレットが約40万ドルの賭け金を約900万ドルの利益に変えたとされています。 浮上した八百長疑惑 賭けの過熱と並行して問題となっているのが、八百長疑惑です。コートジボワール代表のFWエリー・ワイ選手が、大会開幕前にフランス当局の捜査対象となっていたことが明らかになりました。 発端は5月17日のフランス1部リーグの試合で、ワイ選手にイエローカードが出るという賭けに不自然な資金が集中したことをプロリーグ機構（LFP）の監視システムが検知したとされています。実際にワイ選手は前半に警告を受けており、当局は試合結果ではなく特定のプレーを操作する「スポットフィキシング」の可能性を調べています。 マルセイユ検察は組織的詐欺やスポーツ汚職、資金洗浄などの疑いに関する捜査の一環だと説明。ワイ選手は事情聴取後に釈放されており現時点で起訴や処分は受けておらず、捜査は継続中とされています。同選手はW杯メンバーから外れず、14日のエクアドル戦に先発出場しました。 賭けの対象が試合結果から個別のプレーへと細分化するなか、こうした不正をいかに早期に発見し抑止するかが課題となっています。 ブロックチェーンが支える透明性 この点で注目されるのが、Polymarketの構造的な特徴です。同市場の取引はブロックチェーン上の公開台帳に記録されるため、誰がいつどのポジションを取り、いくらの損益が発生したかを第三者が後から検証できます。 先述の「スペインvsカーボベルデ」で逆張りウォレットの払い戻しがリアルタイムで確認できたのも、この透明性によるものです。不審な資金の動きが記録として残る仕組みは、不正の検知や追跡においても一定の役割を果たし得ると見られています。 予測市場が仮想通貨の枠を超えて広がるなか、制度面の整備も進んでいます。米商品先物取引委員会（CFTC）は6月10日、予測市場への連邦監督を正式化する規則案を示しました。スポーツ関連の契約が価格発見に寄与し得ると認める一方、消費者保護をめぐる議論も続いています。 賭けの過熱と公正性をめぐる課題が同時に問われるなか、透明性を備えた予測市場の役割が改めて注目されていくことになりそうです。 記事ソース：Yahoo、Polymarket 免責事項 ・本記事では、Polymarket上のマーケット情報を市場参加者の予測傾向を把握するための参考情報として紹介しています。掲載リンクは情報確認を目的としたものであり、Polymarketでの取引参加、賭け行為、ウォレット接続、入出金、その他金銭的利益を目的とした利用を推奨・勧誘するものではありません。
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2026/06/18原油80ドル割れもBTCは下落、次の試金石は金利か
ビットコインの2026年のマクロ取引を支配してきた原油高の圧力が和らいでいます。米国とイランの和平枠組みを受けてブレント原油は約3カ月ぶりに80ドルを下回りました。一方でビットコインは1030万円で取引され、24時間で約1.8%下落しています。原油安は本来リスク資産にとって追い風となるはずですが、次の課題を浮き彫りにする結果となりました。 Bitcoin price by TradingView 市場は「原油高はビットコイン安」という単純な構図を脱したと見られています。原油の下落は弱気要因を一つ取り除いたものの、流動性の支えは金利、上場投資信託（ETF）への資金流入、リスク選好から来る必要があります。ホルムズ海峡の通航は依然として正常化しておらず、和平枠組みの実務的な効果は未確定のままです。 連邦準備制度理事会（FRB）の動向は引き続き中心的な要素です。4月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨はエネルギー由来のインフレリスクを警戒しており、10年物米国債利回りは約4.47%でした。利息を生まない資産にとっては引き締め的な環境であり、FRBが低い原油価格を利下げの余地と見なすかが鍵となります。 ビットコインのETFへの資金流入は6月16日にわずかにプラスとなりましたが、その規模は今回の局面転換全体を説明するには小さいものです。年末に向けた道筋は、一度きりの資金流入よりも原油安に加えてETFの安定した需要や利回りの低下が複数の取引日にわたって繰り返されるかにかかっています。 回復のシナリオはホルムズ海峡の通航が正常化し、ガソリン価格の圧力が和らぎ、インフレ期待が低下することで、FRBが姿勢を軟化させる余地を得るというものです。2026年の残りは流動性とリスク選好が取引を左右しそうです。 記事ソース：資料
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2026/06/18ウォール街、BTCマイニング企業のAIインフラに10倍評価｜稼働前から
ウォール街がビットコイン採掘企業の人工知能（AI）向けインフラに対し、実際に容量が稼働する前から高い評価を与えています。資産運用会社ヴァンエックの分析によれば、AIや高性能計算（HPC）のリース契約を結んだ採掘企業は稼働電力に対して10倍超の評価で取引される一方、契約がほとんどない企業は2〜6倍にとどまっています。 ただし、この評価は容量が実現する前に先行しています。AIおよびHPCの引き渡し済み容量は、リース済み容量の約25%にすぎません。建設に必要な短期の資金不足は業界全体で約500億ドルに上り、計画中の案件がすべて実現した場合の長期的な資金需要は約2210億ドルに達するとされています。 ヴァンエックの評価モデルは、AIおよびコロケーション施設で1メガワットあたり約150万ドルの営業利益を想定し、企業価値倍率15倍を適用しています。建設費用を差し引くと1メガワットあたりの資金調達前の価値は約1250万ドルとなりますが、テナントの信用力や引き渡しの遅延によって株主が得る価値は大きく変動する可能性があります。 国際エネルギー機関（IEA）は、世界のデータセンターの電力消費が2025年の約485テラワット時から2030年には約950テラワット時へとほぼ倍増すると予測。マッキンゼーは世界のデータセンター投資が2030年までに約7兆ドルに達する可能性があると見積もっており、AI対応インフラを資産クラスとして扱う動きが大手金融機関にも広がっています。 一方で、市場は依然として採掘企業をビットコインの値動きに基づいて評価しています。この業界の対ビットコインのベータ値は約1.05で、株価はビットコイン価格とほぼ連動して動いています。今後の試金石となるのは、リース済み容量に対する引き渡し済み容量の比率、テナントの信用力、そして実際の建設費用です。 投資家がまだ実現していないAI収益に対して支払っているのか、それとも巨額の資金を要する建設計画に支払っているのかが、今後問われることになりそうです。 記事ソース：資料
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2026/06/18NOT A HOTEL DAO感謝祭イベントレポート：「泊まる」を超えた体験が、晴海に集った一日
2026年6月13日（土）、東京・晴海のNOT A HOTEL OFFICEにて「NOT A HOTEL DAO 感謝祭」が開催されました。会場には多くの来場者が集まり、13時から16時までの間、終始熱気に包まれていました。 NOT A HOTELとNOT A HOTEL DAO 「NOT A HOTEL」は、世界的な建築家やクリエイターが手がける別荘を、年間10泊・20泊単位で複数のオーナーが共同所有する「シェア別荘」として販売・運営するサービスです。1口約2,500万円から購入でき、保有日以外の期間はホテルとして運営されます。また、オーナーは保有日数を利用して、全国のNOT A HOTELを相互利用することができます。予約やチェックイン、スマートホーム機能の操作までをアプリ上で完結できるなど、テクノロジーを活用したシームレスな滞在体験も特徴です。 現在は宮崎・青島、群馬・北軽井沢、福岡・薬院、栃木・那須など国内各地に拠点を展開。単にラグジュアリーな宿泊施設を提供するだけでなく、建築、自然環境、テクノロジーを融合させた新しい暮らしと滞在の体験として注目を集めています。 2026年にはビャルケ・インゲルス氏率いるBIGが設計した「NOT A HOTEL SETOUCHI」も開業し、佐木島の自然と調和する3棟のヴィラとビーチテラスによって、NOT A HOTELの世界観をさらに拡張しています。 今年3月に開業した「NOT A HOTEL SETOUCHI」の竣工動画を公開しました。 穏やかな凪と瑞々しい新緑が美しい、初夏の佐木島。 ビャルケ・インゲルス氏率いるBIGが設計した3棟のヴィラとビーチテラスで、自然を身近に感じながら過ごす、静かなひとときをご覧ください。https://t.co/fXMyVYVG71 pic.twitter.com/uux7ch5U74 — NOT A HOTEL inc. (@notahotel_inc) May 28, 2026 また、「すべての人にNOT A HOTELを」というミッションのもと、より多くの人がNOT A HOTELを体験できる機会を広げる取り組みとして「NOT A HOTEL DAO」を展開しています。NOT A HOTEL DAOでは、ブロックチェーンや暗号資産を活用しながら、新しい形でNOT A HOTELとの接点や体験機会を提供しています。 NOT A HOTEL DAOが発行する暗号資産「NOT A HOTEL COIN（NAC）」は、2024年にGMOコインでIEOを実施。日本初のRWA（現実資産）領域におけるIEOとしても注目されました。 【速報】 NAC IEO 目標調達額を上回る総額20.7億円のお申し込みをいただきました。 多くのご関心をお寄せいただき、誠にありがとうございました！https://t.co/1MEwuhZoPK — NOT A HOTEL DAO (@notahotel_dao) December 7, 2024 NACの特徴は暗号資産でありながら価格変動や投機性だけではなく、NOT A HOTELの宿泊体験と直接結びついたユーティリティを持つ点にあります。NACを一定期間預け入れることでNAC自体を消費せずに宿泊権を受け取れるほか、保有者向け抽選プログラム「THE DOOR」への応募、施設での食事等の決済にも実際に利用できます。Web3の仕組みを通じて、現実の不動産・宿泊体験へのアクセスを広げている点がNOT A HOTEL DAOならではの大きな特徴です。 公式SNS・各種リンク NOT A HOTEL DAO公式サイト：https://dao.notahotel.com/ 公式X：https://x.com/notahotel_dao 公式Instagram：https://www.instagram.com/notahoteldao_official 公式note：https://note.notahotel-dao.com/ イベントの様子 会場となったのは昨夏公開され話題を呼んだNOT A HOTEL OFFICE。この場所で今回の感謝祭は大きく二つの体験を軸に設計されていました。 ひとつは、NOT A HOTEL DAOがセレクトした暮らしを豊かにするヒントが詰まった体験。もうひとつは、NOT A HOTELの宿泊権を手に入れるチャンスです。来場者にはスペシャルコンテンツへの参加機会も用意され、会場全体を巻き込んだ盛り上がりを見せました。 会場で特に印象的だったのは出展ブースの顔ぶれです。各拠点に紐づいた食料品メーカーやホテルで実際に使われている食器類などが並び、来場者は実際のプロダクトを五感で楽しむことができました。 定期的なイベント開催や各拠点のプロダクトとの連携、オリジナルプロダクトの開発などを通して、日本各地の魅力の再発見や文化の再認識を意識した同ブランドの取り組みそのものがイベントの場にも表れていました。その体験は単なる「宿泊」だけにとどまらない広がりを感じさせます。 イベントには同伴者も参加できることもあり、会場には家族連れやカップルの姿も。NOT A HOTELは一人で完結する宿泊体験ではなく、家族や友人、パートナーとの時間に広がっていくサービスであることが感じられます。 「NOT A HOTEL」の宿泊権が当たる"スクラッチくじ"も登場 イベントの目玉は宿泊権NFT「THE KEY」やNACトークンが当たるスクラッチくじです。来場者には一人一枚のくじが配布され、SNSフォローやアプリ連携、当日のSNS投稿、協賛企業ブースでの体験などに応じて追加のくじを獲得できる仕組みになっていました。 NOT A HOTEL DAOの取り組みを広め、イベントを楽しむほど当選のチャンスが広がる設計となっており、会場には終始ワクワクとした空気が流れていました。 「THE DOOR」の体験と宿泊権がもらえるじゃんけん大会も 会場では「THE DOOR」のコンセプトであるドアの実物が用意され、1名の勝者が実際にドアを開ける体験を通じて宿泊権が獲得できるじゃんけん大会が開催されました。 THE DOORはNACの保有状況などに応じてNOT A HOTELの宿泊権が当たる抽選に参加できる、NOT A HOTEL DAOならではのサービスです。数十万円以上のNACを預けることで宿泊権が得られる従来のユーティリティに加え、より小さい金額からでもNOT A HOTELを体験出来るチャンスが得られます。 今回のイベントでは普段NFTマーケットでは市場に出回りづらい拠点の宿泊権が当たる可能性もあってか、会場のボルテージは最高潮に達しました。 おわりに じゃんけん大会開催時、会場からは「これで社員旅行に行きたい」「パートナーや家族と一緒に行きたい」といった声も自然と上がっていました。その様子から同サービスが単なる宿泊施設ではなく、人と人との関係や日々の暮らしと結びつき、それらを彩る体験を提供していることが強く感じられました。 同ブランドに魅せられた人々が集い、その世界観をより身近に感じられるこの機会は参加者にとってNOT A HOTELをより好きになる時間になったのではないでしょうか。 - NOT A HOTEL DAO公式サイト：https://dao.notahotel.com/
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