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2026/04/11【今日のマクロ経済まとめ】イラン停戦進展で原油急落・成長見通し上方修正
4月11日現在、昨晩から今朝にかけての世界経済はイラン停戦交渉の進展報道により原油価格が急落し、市場心理が大きく改善しました。米3月雇用統計が予想を上回る強靭性を示しIMFが2026年世界成長見通しを上方修正するなど、ポジティブな材料が相次いでいます。 主要指標パフォーマンス（11:00時点） 銘柄 現在価格 (11:00) 直近数日間の値動き・トレンド S&P 500 $6,816.89 小幅下落：停戦期待でリスクオン回復の兆しが見られますが、インフレ再燃を警戒する慎重ムードが続いています。 日経平均株価 ¥56,924.11 上昇：輸出株中心に買い戻しが進み、海外株安をこなし堅調に推移しています。 金 (Gold) $4,771.00 小幅下落：安全資産需要がやや後退していますが、高値圏をしっかり維持しています。 原油 (WTI) $95.63 下落：停戦交渉の進展により供給不安が後退し、価格が調整しています。 ビットコイン (BTC) $72,973.46 上昇：リスクオン回復で反発し、強いモメンタムを保っています。 イーサリアム (ETH) $2,246.43 上昇：ビットコイン連動でアルトコイン全体が堅調に推移しています。 ソラナ (SOL) $84.79 上昇：市場回復に追随し、安定した上昇トレンドを続けています。 リップル (XRP) $1.35 上昇：ボラティリティを抑えつつ、市場全体の回復にしっかり連動しています。 マクロ経済：本日の注目トピックス ①イラン停戦交渉の進展 イラン停戦交渉が実質的に進展しており地政学リスクが大幅に緩和されています。米国・イラン間の交渉がパキスタンで本格化し、ホルムズ海峡封鎖の緩和期待が高まっています。これによりエネルギー供給の不安が後退し原油価格の急落を招きました。 欧州株やビットコインなどの市場がリスクオンに転換し、投資家心理が大きく改善しています。 ②米雇用統計の強靭性 米3月雇用統計が大幅に予想を上回り労働市場の強靭性が改めて確認されました。非農業部門雇用者数は市場予想を上回り、失業率も安定しています。賃金上昇は緩やかながら実質所得が増加傾向にあり、個人消費の底堅さを支えています。 3月CPIの上昇圧力があったものの雇用拡大が家計をしっかりと守り、Fedの利下げ期待を維持するポジティブな材料となっています。 ③IMFの世界成長見通し上方修正 IMFは2026年実質世界GDP成長率を3.3％へ上方修正しました。AI関連投資の急拡大と民間部門の適応力が貿易摩擦などの不確実性を十分に相殺しています。中国・インドをはじめとする新興国も堅調で、アジア太平洋地域が世界成長の約60％を牽引する見通しです。
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2026/04/10仮想通貨、次の波は「実物資産」か｜運用大手が語る本命シナリオ
仮想通貨アセットマネージャーDialectic Groupの事業開発リードを務めるMark Gerhart氏は、仮想通貨リサーチ企業AleaResearchのポッドキャスト番組「Market Cap」に出演し、DeFi利回りが低迷するなか、次の主役は現実資産（RWA）になるとの見方を示しました。 RWA（Real World Assets）とは、米国債、社債、不動産、プライベートクレジット（非公開融資）といった現実世界の金融資産をブロックチェーン上でトークン化したものを指します。仮想通貨市場の値動きに依存しない安定した利回りが期待できるため、近年、機関投資家の参入口として注目を集めています。 RWA利回りの「バーベル型」偏在 Mark氏は現在のDeFi利回りが「バーベル型」に偏っていると指摘しました。BlackRockのBUIDLのような流動性の高い低利回り資産と償還期間が長くリスクの不透明な高利回りのトークン化プライベートクレジットに二極化しているとの見方です。 その上で、短期デュレーションの高利回り社債やCLO（ローン担保証券）といった「中間層」のRWAが登場することで、機関投資家の本格参入が加速するとの期待感を語っています。 また、分散型レンディングプラットフォームAaveでBTCを担保にUSDCを借りても3%程度の利回りしか得られない現状について、同等の流動性を持つ米国債（T-Bills）と比較して合理性に欠けるとの見解を示しました。こ うした背景から、Dialecticが18か月前にインキュベートしたクロスチェーン型ボールトプロトコル「Mquina」では、オンチェーン会計、ハブ＆スポーク構造、スマートコントラクトに組み込まれた許可済み戦略の制限といった機能により、第三者検証可能なNAV算出と「ストラテジー・ドリフト」の防止を実現していると解説しました。 Dialecticは元Polychain CIOのRyan Zurrer氏が立ち上げたファミリーオフィスを起源とする運用会社で伝統的なクオンツファンドとオンチェーン・ヴォルト戦略を併用。現在はBTC、ETH、ステーブルコインにまたがる4本のファンドを運用し、Morpho、Aave、Aerodrome、Uniswap、さらにHyperliquid上のキャッシュ・アンド・キャリー取引など多様な戦略に資金を分散しています。 リソースの8~9割はリスク管理 Mark氏は、運用リソースの8〜9割をリスク管理に割いていると強調し、具体例としてステーブルコインを貸し出していたヴォルトがElixir経由でStream Financeへの過度なエクスポージャーを持ったことをリアルタイムで察知し、約1週間前にポジションを引き揚げたエピソードを紹介しました。 その後、Stream FinanceとElixirは実際に破綻に追い込まれています。 鍵の漏洩とFINMAライセンスへの布石 セキュリティ面ではResolvとDriftで発生したエクスプロイトに言及しました。特にDriftの事例は攻撃者が約6ヶ月間にわたって小規模ヘッジファンドを装い、100万ドルのデポジットまで行った上で対面ミーティングを重ね、最終的に開発者に悪意あるターミナルプログラムをダウンロードさせてマルチシグ署名用PCを侵害したという、極めて高度なソーシャルエンジニアリング攻撃であったと説明。 Mark氏は「どれほど優れたコントラクト設計も鍵の漏洩からは守ってくれない」と警鐘を鳴らしました。 将来の展望として、同氏はDialecticがスイス金融市場監督機構（FINMA）へのライセンス申請を進めていることを明らかにしました。ライセンス取得後はスイスの機関投資家向けに新たな顧客層を開拓できるほか、スイスフラン建てでヘッジしたステーブルコイン運用戦略など、従来提供できなかった商品ラインナップの展開も視野に入れているとのことです。
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2026/04/10仮想通貨「ZEC」急騰で再注目、次バブルの主役はプライバシー系か
仮想通貨Zcash（ZEC）が驚異的な上昇を見せています。ZECは日中一時390ドルに達し、現在は380ドル付近で取引されています。 ZEC reached $390 intraday, currently trading at $370. Recent performance remains notable (+14% 1D | +53% 7D | +66% 30D). In global perps. 24h volume, ZEC ranks 4th at $2.47B, behind BTC ($42.78B), ETH ($35.57B), and SOL ($7.77B), and ahead of CL ($2.3B), XAU ($1.95B), and XRP… pic.twitter.com/XHomOSu2I8 — Laevitas (@laevitas1) April 9, 2026 直近のパフォーマンスは極めて堅調で24時間で20％、過去7日間で61％、過去30日間では約80％もの上昇を記録しました。この急激な価格変動に伴い、取引活動も大幅に活発化しています。 特筆すべきは、グローバルな無期限先物（Perps）における24時間取引高です。ZECの取引高は朝時点で24.7億ドルに達し、ビットコイン（427.8億ドル）、イーサリアム（355.7億ドル）、ソラナ（77.7億ドル）に次ぐ世界第4位にランクインしました。 この数値は主要な仮想通貨であるXRP（17億ドル）を大きく上回るだけでなく、原油（CL：23億ドル）やゴールド（XAU：19.5億ドル）といった伝統的なコモディティ資産トークンの先物取引高をも凌駕する規模となっています。 プライバシー技術の進展が追い風に ZEC急騰の背景にはオンチェーンプライバシーを取り巻く環境の変化があります。調査会社Delphi Digitalのレポートによると、これまで実用性と規制の二つの壁に阻まれてきたプライバシー技術はここ1年で実運用に耐えるスタックが形になりつつあるといいます。 https://t.co/WDNebOUyAK — Delphi Digital (@Delphi_Digital) April 9, 2026 現時点で最も成熟している仕組みといえるのがZECが採用する「シールドプール」です。利用者は共通プールに資産を預け、ゼロ知識証明によって正当な預入者であることのみを示して引き出します。Delphiによれば、ZECのシールド供給量は過去1年で総供給量の11％から30％超へ拡大しており、EVM系のRailgunも累計45億ドルの処理量に達しているとのことです。 規制面でもクリーンな預入のみを含む集合への所属を証明できるPrivacy Poolsのような仕組みが登場し、監査可能性と匿名性の両立が模索されています。 イーサリアム財団は2025年10月、ウォレット層にプライバシーを組み込むツールキット「Kohaku」を発表しました。技術と規制の両面で膠着状態が解ける兆しが見えてきたことがZECへの関心を改めて押し上げている要因の一つと考えられます。 ビットコイン（BTC）やZcash (ZEC) を買うなら「Bitget」 仮想通貨取引所Bitget（ビットゲット）では、BTCやZECの現物取引やレバレッジ取引が可能となっています。
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2026/04/10日本円ステーブルコインJPYC、時価総額132%増
オンチェーンデータ分析プラットフォームのToken Terminalは日本円ステーブルコイン「JPYC」に関する最新データを公開しました。報告によると、Polygonネットワーク上におけるJPYCの時価総額は過去1ヶ月間で132.8%という大幅な増加を記録しています。 JPYC is a tokenized version of the Japanese yen. The yen is the third-most traded currency in the foreign exchange market, after the United States dollar and the euro. The market cap of JPYC on @0xPolygon is up +132.8% over the past month. An asset & chain to follow 👇 pic.twitter.com/33AH45a40i — Token Terminal 📊 (@tokenterminal) April 9, 2026 JPYC社は今後3年で10兆円規模の市場成長と世界シェア25%の獲得を目指すという野心的な目標を掲げています。直近の動向では、ソニー銀行との提携や流通額の増加など、実社会での利用拡大に向けた進展も報告されています。
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2026/04/10OpenAI、法人収益が40%に｜AIによる仮想通貨市場拡大の布石となるか
AI大手のOpenAIは、法人向けAI事業が同社の総収益の40%以上を占めるまでに成長したことを明らかにしました。同社の最高収益責任者によると、現在は単なる生産性向上ツールから複数のAIが連携してタスクを遂行する「エージェント型ワークフロー（Agentic Workflow）」への移行が加速しています。 OpenAIの予測では、法人向け収益は2026年末までに消費者向け収益と同等の規模に達する見込みです。同社の年間換算収益は今年2月時点で250億ドルに達しており、驚異的なスピードで拡大を続けています。 この「AIエージェント」へのシフトは仮想通貨業界にとっても重要な意味を持ちます。自律的に動作するAIエージェントが経済活動を行う際、仮想通貨がその「決済レイヤー」として機能する可能性が急速に浮上しています。 一方で、AIエージェントの自律運用には、予期せぬ挙動などの盲点も指摘されています。 関連記事：AIが「物乞い」に仮想通貨を送った日 ─ 自律運用の盲点 OpenAIは、AIエージェントを今後のビジネスモデルにおけるデフォルトのインターフェースとして位置づけています。従来のシンプルなAIツールに代わり、複数のエージェントがシステムとして機能する「マルチエージェントシステム」が、企業の標準的なワークフローを置き換えていくことになりそうです。 このようなAI主導の経済の進展は、将来的に仮想通貨決済の市場規模を大きく押し上げる要因として期待されています。 記事ソース：OpenAI
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2026/04/10BTC、昨年ピークから約40%下落もモルガン・スタンレー参入事例｜8.5万ドルへの道筋は？
ビットコイン（BTC）は現在、7万1000ドル台で推移しています。昨年10月のピーク時から約40%超の下落を記録しているものの、ウォール街の機関投資家による仮想通貨市場への関心は衰えるどころか、むしろ加速の兆しを見せています。 Bitcoin price by TradingView 先日、米金融大手のモルガン・スタンレーは同行初となるビットコイン現物ETF「$MSBT」をローンチしました。このETFは初日の取引高で3400万ドルを記録し、市場の歴史においても極めて成功したデビューの一つとなりました。大手米銀が直接ビットコイン現物ETFを発行するのはこれが初の事例であり短期的な価格変動に左右されない、機関投資家による長期的なコミットメントを象徴する動きと言えます。 現在の市場環境について、ブルームバーグのアナリストは「投機的な熱狂」はすでに去ったと分析しています。価格は数ヶ月にわたる調整を経て、7万1000ドル付近で固めに入っています。 テクニカル面では、6万8500ドルから7万ドルの範囲が重要なサポート帯となっており、ここを維持できるかどうかが今後の回復シナリオの鍵を握ります。 モルガン・スタンレーのファンドへの資金流入が売り圧力を吸収すれば、今後4〜6週間で8万ドルから8万5000ドルを目指す展開が予想されます。一方で週足終値で6万7000ドルを下回った場合は心理的節目である6万ドルを再テストする可能性も浮上します。 イラン紛争による世界的な貿易混乱などのマクロ経済的な逆風は依然として存在しますが、機関投資家の確信は価格の下値を支える強固な基盤を形成しつつあります。
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2026/04/10国内初、暗号資産取引所OKJで「STEPN」のGMT上場
国内暗号資産取引所「OKJ（オーケージェー）」は2026年4月10日、Move-to-Earn（M2E）アプリ「STEPN（ステップン）」のガバナンストークンである「グリーンメタバーストークン（GMT）」の取扱いを開始すると発表しました。取扱い開始日時は2026年4月20日（月）17時を予定しており、国内取引所では初の上場となります。 GMTはSTEPNエコシステムのガバナンストークンとして位置づけられており、ユーザーがアプリ内で歩く・走るといった運動を行うことで報酬として獲得できる仕組みで知られています。アプリ内のNFTスニーカーのアップグレードや特定機能の利用、さらには各種ガバナンス投票への参加などエコシステム内で幅広い用途を持つトークンです。 STEPNはWeb3とフィットネスを掛け合わせた代表的なプロジェクトとして2022年前後に世界的なブームを巻き起こし、日本国内でも高い知名度を獲得していました。 これまで国内の暗号資産取引所ではGMTの現物取扱いが行われておらず、日本のユーザーは海外取引所を経由する必要がありました。今回のOKJによる上場は国内ユーザーが円建てでGMTを直接売買できるようになる初のケースとなり、M2E領域に関心を持つ投資家層にとって大きな意味を持つ動きと言えそうです。
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2026/04/10リップル (XRP)、1日で最大2.1%の下落｜次の節目は1.28ドルか
リップル（XRP）の価格が直近24時間で最大2.1%下落し、現在は1.34ドル付近で推移しています。一時1.38ドルを目指す強気な動きを見せたものの、強い拒絶に遭っています。 XRP price by TradingView テクニカル面では、1.35ドルの維持に失敗したことで売り圧力が加速しました。出来高を伴う価格下落は典型的な「ディストリビューション（配分）」の兆候とされ、現在の1.34ドル、あるいは重要なサポートラインである1.28ドルを維持できるかが焦点となっています。もし1.28ドルを下抜けた場合、下落が加速し1.23ドルまで到達する可能性があります。 機関投資家の動きには一部で変化も見られており、リップル関連のETF（上場投資信託）商品には先週、332万ドルの資金流入が確認されました。これは3月に見られた流出傾向からの反転を示唆していますが、現在の強い売り圧力を相殺し、価格を安定させるほどの規模には至っていないのが現状です。 関連記事：XRPがビットコインを圧倒？1.1億ドルの資金流入でETF市場に異変 取引所の流動性が急激に低下していることも懸念材料です。流動性の低下は価格の乱高下を招きやすく、主要な節目を突破した際に変動が大きくなるリスクを孕んでいます。強気派が勢いを取り戻すにはまず1.35ドルを奪還し、さらに1.38ドル付近のサポートに転換させることが必須条件となります。 XRPがレジスタンスラインでの攻防を続ける中、投資家は慎重な姿勢を維持しつつ市場全体の動向を注視しています。
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2026/04/10Aave V4が変えるDeFi｜分断された流動性を1つにまとめる新設計
大手DeFi（分散型金融）レンディングプロトコルのAaveは、2026年3月30日に次世代バージョン「Aave V4」をローンチしました。約2年の開発期間を経て実装された同プロトコル史上最大規模の刷新となり改めて市場の注目を集めています。 Aave V4 is now live on @ethereum. pic.twitter.com/JMFVNeIZby — Aave (@aave) March 30, 2026 V3までの課題：流動性が「市場ごと」に分断されていた これまでのAaveでは同じイーサリアム上であってもCore市場とPrime市場といった具合に、市場ごとに独立した資金プールが存在していました。ある市場に預けられた資産はその市場の借り手にしか貸し出せないため、別の市場で借入需要が高まっても余剰資金を融通することができません。新しい市場を立ち上げるたびに流動性をゼロから集め直す必要があり、資本効率の悪さと新規アセット上場のハードルの高さが長年の課題となっていました。 V4の目玉「Hub and Spoke」モデルとは Aave V4はこの課題を、新しい「Hub and Spoke（ハブ・アンド・スポーク）」モデルで解決します。仕組みはシンプルでユーザーが預けた資産はすべて「Hub（ハブ）」と呼ばれる中央の金庫に集約され、ユーザー自身は「Spoke（スポーク）」と呼ばれる個別の窓口を通じて貸し借りを行います。ハブが全体の資金管理を担い、スポークがそれぞれ独自のリスク設定（金利・担保ルールなど）で動く構造です。 これにより、新しいスポーク（=新市場）を追加するだけでハブにある巨大な流動性をすぐに活用できるようになります。新規アセットの上場も容易になり、万が一あるスポークでトラブルが起きても、そのスポークだけを止めればよく、Aave全体に影響を及ぼしません。さらにV4では、即時引き出し用に滞留しがちだった遊休資金（最大で全体の30%程度）を、低リスクの運用に自動で回す「再投資モジュール」も導入され、貸し手の利回り向上が期待されています。 ライバルMorphoへの「逆襲」 近年のDeFi貸付市場では、自由に独立した市場を立ち上げられるMorphoが急成長を遂げてきました。一方でその自由度の高さは流動性の分散と引き換えでもあり、新しい市場ごとに資金集めをやり直す必要があるという弱点を抱えていました。 Aave V4はMorphoと同等の柔軟性をスポーク経由で提供しつつ、その背後にある巨大な共通流動性ハブにすぐ接続できる点が最大の強みです。Aaveが長年積み上げてきた実績ある流動性とMorpho型のモジュール性を組み合わせた今回のV4は、DeFiレンディングの次の標準を示す存在になりそうです。 寡占化が進むDeFi DeFi市場全体を見渡すと一部の主要プロトコルによる市場の独占が進んでいるという実態も報告されています。 欧州中央銀行（ECB）が2026年3月に公開したワーキングペーパーでは、Aave、MakerDAO、Uniswapといった主要プロトコルのガバナンストークン供給量のうち、実に80%以上が上位100アドレスに集中している実態が示されました。 しかも、これら大口アドレスの大半はプロトコル自体や中央集権型取引所によって管理されているとされ、ガバナンス投票の場面でも委任先（デリゲート）が主導権を握り、主要な投票者の約3分の1は身元不明であることも明らかになっています。「分散型金融」を掲げるDeFiの内実が、必ずしも理念通りには機能していない可能性を示すデータとして波紋を広げました。 近年は仮想通貨とAIの融合が急速に進み、世界の債務市場全体にも構造的な変化の兆しが見え始めています。総額348兆ドルとされるグローバルな債務市場のデジタル化が現実味を帯びるなか、Aave V4のようなレンディングインフラの刷新はこうした巨大市場のオンチェーン化を後押しする土台になり得る存在です。 関連記事：348兆ドルの債務市場に激変？仮想通貨とAIが握る融資の未来 Aave V4による技術革新はこうした巨大な債務市場のデジタル化やレンディング市場のさらなる拡大を加速させる可能性を秘めています。Aave V4の導入により、DeFiレンディング市場の利便性と効率性がどこまで向上するのか投資家や開発者からの関心が高まっています。 記事ソース：Aave
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2026/04/10「AIと仮想通貨を逃す国は衰退する」加速する米国と日本の温度差
世界最大の仮想通貨取引所バイナンス創設者であるチャンポン・ジャオ（CZ）氏はインタビューの中でインターネット、ブロックチェーン、AI（人工知能）の3つを「ここ数十年間で最も重要な産業」と位置づけました。同氏はこれらの産業のうち1つでも欠ければ、その国は深刻な不利益を被ることになると警鐘を鳴らしています。 Freedom of Money with CZ (AMA) https://t.co/ig5azu5ZcU — The Wolf Of All Streets (@scottmelker) April 9, 2026 CZ氏は前米政権の規制方針が「仮想通貨業界全体を失わせるリスクがあった」と指摘。しかし、ドナルド・トランプ氏による自身への恩赦は、米国の仮想通貨に対する姿勢が180度転換する兆しであると述べています。 米国は現在、規制面で先行しているものの、一部の主要企業や流動性を逃している現状があると言及。それでも米国には強力な自己修正能力があり今後も進歩し続けるだろうとの見解を示しました。 財務長官自らが法整備を急かす異例の展開 CZ氏が語る「米国の方針転換」を裏付ける動きは、政権中枢からも出てきています。スコット・ベッセント米財務長官は4月9日、自身のXに仮想通貨市場構造法案（通称クラリティー法案）について、上院銀行委員会での審議を急ぎ、トランプ大統領の署名段階まで一気に押し上げるよう求める投稿を行いました。 Congress has spent the better part of half a decade trying to pass a framework to onshore the future of finance. It is time for @BankingGOP to hold a markup and send the CLARITY Act to President Trump’s desk. Senate time is precious, and now is the time to act. — Treasury Secretary Scott Bessent (@SecScottBessent) April 9, 2026 同氏は併せてウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿記事のなかで世界のデジタル資産時価総額が直近1年で2〜3兆ドル（約318〜477兆円）の水準で推移していること、米国民のおよそ6人に1人が何らかのデジタル資産を保有していること、大手金融機関が関連商品を投入し始めていること、そしてブロックチェーンがRWA（現実資産）の決済・取引インフラとして存在感を増していることを根拠に仮想通貨はもはや「採用するか否かを議論する段階」を過ぎたと論じています。 クラリティー法案は米国の仮想通貨市場に統一的な行動規範を与える内容として業界の注目を集めてきた法案です。 下院は昨年7月に通過したものの、ステーブルコインへの利回り付与をどう扱うか、DeFi（分散型金融）にどこまで規制を及ぼすか、政府関係者の倫理規定をどう設計するかといった論点で上院での合意形成が難航し、現在まで足踏みが続いています。 ベッセント氏は、明確なルールを求める仮想通貨企業や開発者がアブダビやシンガポールといった規制の整った国に拠点を移している現状にも触れており、すでに施行済みのステーブルコイン関連法「ジーニアス法」を機能させるうえでもクラリティー法案の成立が不可欠だと強調しています。最終的に同氏は議会がこの法案を承認すれば、次世代の金融イノベーションを米国の制度・米ドル・米国のインフラの上に着地させられると結論づけました。 日本はAIを推進、仮想通貨はなお規制論が中心 CZ氏の言う「インターネット・ブロックチェーン・AIの3つを逃せば国家の損失」という指摘は日本の現状にも示唆を与えるものです。 AI領域に関しては日本政府は日本初となる「人工知能基本計画」を閣議決定し、すでに具体的な施策を動かす段階に入っています。基本計画の決定とあわせて、政府は大規模なAI関連投資を進める方針を打ち出し、AIとロボットを組み合わせた「フィジカルAI」や信頼できる国産基盤モデルの開発推進などを掲げました。 政府専用AI「源内」についても、政府職員による利用を本格化させる計画が進んでおり、行政実務への導入が現実の政策課題となっています。高市早苗首相自身も信頼できるAIを世界とともに創り上げる姿勢を示しており、日本での「AIサミット」開催にも意欲を見せており、AIを国家戦略の中核に据える姿勢が鮮明になっています。 一方でブロックチェーンや仮想通貨に関する日本の動きは、産業育成そのものよりも、制度整備や規制再編の議論が中心となっていると言えます。 金融庁は仮想通貨について、現行の資金決済法から金融商品取引法の枠組みへ移行させる方向で検討を進めており、制度改正に向けた議論が本格化しています。投資家保護やインサイダー規制、情報開示ルールの整備といった論点が前面に出ており、米国のクラリティー法案のように、自国に企業や流動性を呼び込むことを前面に掲げた制度設計とは温度差があります。 分離課税や仮想通貨を対象とするETFの扱いも論点にはなっているものの、AI基本計画のような国家規模の推進フレームと比べると政策の重心には明確な違いがあると言えるでしょう。 記事ソース：WSJ、首相官邸、資料
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