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2026/08/03XRPの新機能に重大な不具合、資金被害は回避｜修正版が来週にも公開
RippleXが、XRP Ledgerのコアサーバーソフトウェアの次期版となるxrpld 3.3.0を早ければ来週にも公開する見込みとなりました。認可に関する不具合が判明し、バリデーター(検証者)がメインネットでの有効化前に差し止めたBatchとPermission Delegationの2つのアメンドメント(仕様変更提案)について、書き直した版を再び承認プロセスに戻す内容です。 現時点ではプレリリースの段階にあります。8月1日時点で最新の安定版は3.2.1で、3.3.0のベータ版とリリース候補のタグが公開されているものの、いずれの差し替え版についてもメインネットでの多数派の計測は始まっていません。 RippleXのプロダクト責任者ジャジー・クーパー氏は、3.3.0で提案される機能としてConfidential MPT、Batch、Permission Delegation、Sponsored Fees and Reserves、Dynamic MPTの5つを挙げ、いずれも有効化にはバリデーターの承認が必要だとしています。 元のBatchには、攻撃者が被害者の秘密鍵を持たないまま内部トランザクションを実行し、無断の送金や台帳の変更を行える恐れのある認可上の不具合がありました。研究者が投票期間中に発見しバリデーターが有効化を阻止したため、資金が危険にさらされることはなかったとされています。Permission Delegationは別の経路で、オフラインで署名された無効なトランザクションでも認可に失敗する前に手数料が引かれるため、送信を繰り返すことでXRPを消耗させられる可能性がありました。こちらもメインネットでは有効化されていません。 開発レジストリではBatchV1_1とPermissionDelegationV1_1が「サポート済み」として初期設定は反対票で登録されていますが、これはコードが内容を理解できることを示すもので承認と有効化は別の段階です。アメンドメントは互換コードの公開後、信頼できるバリデーターの80%超の支持が2週間続いて初めて有効化され、途中で80%以下に下がると期間はやり直しになります。 8月1日時点の台帳(105,997,300)には多数派を記録するMajoritiesフィールドがなく、計測は始まっていませんでした。有効化後は非対応のサーバーが合意形成や取引処理に参加できなくなるため、まずは安定版の公開が次の節目になりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/03人気ウォレットで8900万ドルが流出、更新しても直らない不具合とは
ハードウェアウォレットColdcardを手掛けるCoinkiteが7月30日、特定のファームウェアで生成されたウォレットについて、シードフレーズの乱数性が想定より大幅に低い不具合により資金が引き出される恐れがあると警告しました。 🚨 A 3rd wave in what we suspect are hacks of Coldcard-generated addresses has been identified in which 207.7294 BTC has been drained. Our estimated observed size of the Coldcard hack is now 1,367.05 BTC (~$88.6m) across 4,585 addresses. More updates in the thread below 👇 https://t.co/hPtXh9444D pic.twitter.com/g6xA4OOi2f — Galaxy Research (@glxyresearch) August 1, 2026 Galaxy Researchによると、3回の攻撃とみられる動きで4585アドレスが標的となり、1367.05BTC(約8900万ドル)が流出しています。 Galaxy Digitalのアレックス・ソーン氏によれば、確認された3回分のビットコインは攻撃者が管理するアドレスにとどまる一方、小規模な便乗的な窃盗はピールチェーンやクロスチェーンサービス、オフショアのカジノを経由して動いているとのことです。修正版ファームウェアは公開されましたが、既存のシードフレーズは更新では修復できず、利用者は新しいウォレットを作って資金を移す必要がありました。 この移行はオンチェーン指標に大きな影響を与えています。CryptoQuantのフリオ・モレノ氏によると、1BTC未満の出力を含む取引量は7月31日に3万9600BTCに達し、FTX破綻直後の2022年11月以来の水準となりました。1日あたりのアクティブアドレスも7月30日の約64万5000から翌日には100万近くへ急増しています。10BTC未満の取引所への入金も7300BTCと2月6日以来の高水準でした。 市場心理は悪化しました。Santimentによると、強気と弱気のコメント比率は0.58と同社の集計開始以来の最低水準に落ち込んでいます。取引所から資金を引き上げた先であるコールドストレージが標的になったことが、反応の強さにつながったとみられています。 追跡面でも課題が浮上しており、Galaxyは盗難ビットコインを保有するとみられる約600アドレスを通報した一方、米国の大規模言語モデルのガードレールが調査を妨げ、中国発のオープンウェイトモデルGLM 5.2を使わざるを得なかったとされています。防御側と攻撃側の非対称性が改めて論点になりそうです。
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2026/08/03ヘッジファンドが売り越しを5566BTC縮小｜強気転換とは言えず
米商品先物取引委員会(CFTC)が7月31日に公表した建玉明細(7月28日時点)で、CMEのビットコイン先物(標準とマイクロの合算)におけるレバレッジドファンドの売り越しが、7月21日からの1週間で5566.5BTC相当縮小しました。 一方、アセットマネージャーは同じ期間に買い越しを2204.3BTC相当減らしており、方向は逆でした。7月28日時点でレバレッジドファンドは3万3712.3BTCの売り越し、アセットマネージャーは1万1284.3BTCの買い越しと、両者は依然として市場の反対側に位置しています。 内訳を見ると、レバレッジドファンドは標準先物で1076枚(5380BTC相当)、マイクロで1865枚(186.5BTC相当)の改善でした。アセットマネージャーは標準で428枚(2140BTC相当)、マイクロで643枚(64.3BTC相当)の減少です。CMEの契約仕様では標準が1枚5BTC、マイクロが0.1BTCとなっています。これらはロングからショートを差し引いた方向性ネットで、スプレッド建玉は除外されています。 CFTCは業態をForm 40で申告された主たる事業目的により分類しており、個別の建玉の意図までは把握していないとしています。レバレッジドファンドの売りは弱気の方向性取引のほか、現物との裁定(キャッシュ・アンド・キャリー)の一方の脚やヘッジである可能性もあります。 CMEの7月30日の速報では標準先物の清算値が7月限6万4775ドル、8月限6万5085ドル、9月限6万5335ドルで、限月間の建玉移動とも整合的です。売り越しの縮小自体は確かな変化ですが、機関投資家全体の強気転換と断じるには材料が不足していそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/03米上場企業が814万USDC保有も、現金は174万ドル｜継続企業に疑義
米不動産サービスのLa Rosa Holdingsが遅れて提出した第1四半期報告書で、3月31日時点のデジタル資産814万ドルが計上されました。ただし、そのうち実際に自由に使える金額は記載されていません。現金は174万ドル、負債総額は2834万ドル、株主資本は750万ドルの欠損となっています。 保有の大半はBitGoの制限付きカストディ口座にあるUSDCとFrax USD(FRXUSD)で、引き出しや送金は同社の資金調達契約の遵守が条件とされています。1月8日に発行された元本1100万ドルの上位担保付転換社債(払込額990万ドル)が一つの制約となっており、当初調達資金で取得した資産のほぼ全てに第一順位の担保権が設定されています。同社債は年利10%、発行から24か月満期で、期末の評価額は1457万ドルでした。 投資家は別途トークン権も保有しています。行使された場合、社債の手取り金で購入したトークンの50%、その他一定の調達資金で購入した分の56.25%を追加の支払いなく取得できる内容で、同社は契約の公正価値として535万ドルの流動負債を計上しています。一方、トークンの数量、資金源の内訳、行使状況、引き渡し履歴、担保解除の状況、自由に引き出せる残高は開示されておらず、担保権とトークン権が同じ資産に及ぶため単純な差し引き計算は成り立ちません。 流動性は逼迫しています。流動負債は1206万ドル、四半期の純損失は1347万ドル(うち1050万ドルは担保付社債の発行に関連)、営業活動による現金流出は176万ドルでした。経営陣は少なくとも12か月分の運営費用に対して資金が不足するとし、継続企業の前提に重要な疑義があるとしています。 デジタル資産は5月31日時点で1030万ドルまで増えた一方、4月には1対10の株式併合(2025年7月、2026年1月に続き3回目)を実施し、ナスダックへの是正計画も提出しました。次の提出書類での開示の拡充が焦点になりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/03Bitgetが日本サービス終了へ｜既存ユーザーは12月末まで対応必須
大手仮想通貨取引所のBitgetは2026年8月3日、日本の規制を遵守するための取り組みの一環として、日本居住者に対するサービス提供を終了することを発表しました。これに伴い、同日より日本居住者からの新規アカウント登録の受け付けが即時停止されています。 【日本居住者の皆様への大切なお知らせ】 平素よりBitgetをご利用いただき、誠にありがとうございます。 日本におけるコンプライアンス遵守及び関連する制度を総合的に踏まえ、日本居住者の皆様へのサービス提供を終了し、アカウントの制限を段階的に実施させていただくことが決定いたしました。… — Bitget 【ビットゲット】🌏✨ (@BitgetJP) August 3, 2026 日本の規制当局に対するコンプライアンス遵守を目的とした措置であり、海外仮想通貨取引所による日本市場撤退の動きが一段と明確になった形です。 具体的なスケジュールとして、2026年11月1日より日本居住者のアカウントに対して段階的な機能制限が適用されます。さらに、2026年12月31日以降には、アカウント内に残存しているすべてのポジションが強制的に決済される予定です。なお居住地判定に誤りがあると思われるユーザーに対しては、11月1日までにレベル2の本人確認（住所証明/KYC2）を完了させるよう呼びかけています。 同社は今後の対応および資産管理・出金に関する詳細な手順について、登録ユーザーへメールを通じて案内を行うとしています。期限までに確認手続きが完了していないアカウントは自動的に日本居住者として確定されるため、注意が必要です。 不明点についてはカスタマーサポートや専用のFAQページを通じて個別対応を進める方針を示しています。
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2026/08/03ナスダック上場企業がLTCを売却｜540万ドルの自社株買いで1株価値増
ナスダック上場でライトコイン(LTC)を主要な準備資産とするLite Strategyが、7月17日までに約540万ドルを投じて約490万株を買い戻しました。資金はLTCの売却と保有資産を対象としたコールオプションの売り(カバードコール)によるプレミアムを組み合わせたもので、内訳は開示されていません。 7月30日の提出書類によると、平均取得単価は1.11ドルでプログラム開始時点の発行済株式の約13%を消却しました。借入は利用していません。7月17日時点でLTC保有は81万9070枚、発行済普通株は3188万2648株です。12月31日時点の保有は92万9548枚で、この時点ではすでに買い戻しが始まっていました。 1株当たりのLTC換算は約0.02527枚から0.02569枚へ、1.66%増えたとみられています。LTC保有が11.89%減った一方、逆算した株式数は約13.32%減っており、この差が増加分にあたります。ただし3月時点の提出書類には約395万件のワラントの記載があり、7月時点の希薄化後の数値は開示されていないため、あくまで概算です。 同社は自社の定義によるLTC純資産価値に対するディスカウントが買い戻し期間中に40%台前半まで拡大し、その後25%を下回る水準まで縮小したとしています。ただし算出方法や観測日は公表されておらず、縮小を買い戻しだけに帰することはできません。 7月の発表では無借金とされ、6月30日時点の速報値として現金570万ドル、負債110万ドルが示されました。カバードコールは権利行使時に対象LTCの引き渡しを求められる可能性があり、上昇余地を制限する面もあります。ディスカウントが再び拡大した場合、消却する株式数とトレジャリーから流出するLTCの量の比較が焦点になりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/03トランプ氏の投稿を売る「月10万ドル」のAPI登場｜数分でBTC急変も
トランプ・メディア＆テクノロジー・グループが、Truth Social上の主要アカウントの投稿を機械可読形式で配信する有料データフィード「Truth API」を機関投資家向けに提供する見込みとなりました。24時間体制で配信し、金融データの標準的な仕組みを使ってミリ秒単位で届けるほか、2022年までさかのぼるアーカイブも提供するとしています。 ロイターによると価格は月額最大10万ドル、3年契約なら月6万ドルという水準が議論されました。最高額は年間120万ドルに相当します。Axiosは初期のフィードが大統領やホワイトハウス、政権幹部の10アカウントを対象にすると報じ、ウォール・ストリート・ジャーナルは少なくとも5社が契約したと伝えています。 提供されるのは公開後の投稿であり、下書きや事前通知ではないとされています。 背景には、大統領の投稿が実際に市場を動かしてきた経緯があります。2025年4月9日に相互関税の90日間停止が示された際、S&P500種株価指数は9.5%高と2008年以来の上昇となり、ビットコインも5%超上げて一時8万3000ドルを超えました。この時の清算額は5億8940万ドルで、うち3億7400万ドルがショートの清算でした。2026年3月23日にイラン関連施設への攻撃延期に言及した際は原油が13%超下落し、ビットコインは6万7000ドル台から7万ドルへ数分で上昇しています。 一方で事業上のリスクも指摘されています。ライセンス契約は政治的と判断した投稿を他のSNSで公開する自由を大統領に広く認めており、同社も大統領としての発信の多くがこれに該当し得ると認めています。トランプ氏は撤回可能信託を通じて議決権の約41.1%を握る最大の実質的所有者です。 トーレス下院議員はSECに検証を要請し、ウォーナー上院議員は金融機関に利用を控えるよう促しました。実際の配信の速さと契約実態が、今後の検証対象になりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/03439%高騰から67%下落｜200億ドルAIファンド急落、BTCに飛び火は
AI関連に集中投資していたヘッジファンドSituational Awarenessが、2026年初から6月までに439%上昇した後、7月に約67%下落しました。運用資産は一時約200億ドルに達し、160億ドル規模とされた上場株ポートフォリオの大半をケン・グリフィン氏率いるシタデルへ売却しています。保有銘柄にはブロードコムやインテル、CoreWeaveが含まれていたと報じられました。 創業者は元OpenAI研究者のレオポルド・アッシェンブレナー氏で、半導体、電力、ストレージ、データセンターなどAIインフラを支える企業に投資していました。ロイターは正式なマージンコールがあったかは不明としつつ、借入で構築した持ち高があり資本の確保か資産圧縮を迫られていたと報じています。 レバレッジは損益を増幅します。自己資金100に対して300を借り400を購入した場合、10%の下落で資産は360まで減り、負債300を差し引いた自己資本は60と4割減になります。貸し手は追加の現金や安全な担保、持ち高の縮小を求めることができ、これがマージンコールです。米国の信用取引残高は6月時点で約1兆5000億ドルと過去最高で、ブローカーとの差引残高も初めて約1兆ドルの赤字となっており、強制的な売却が起きやすい状態にあったとされています。 換金を迫られた運用者が問うのは、将来のリターンではなく期限までに何を現金に換えられるかです。非上場のAI関連株は評価や手続きに時間がかかり、社債は市況が荒れると取引しにくくなります。24時間取引され価格が可視化されているビットコインは、最も弱い投資対象だからではなく、最も売りやすいために先に売られやすいと指摘されています。なお同ファンドがビットコインを保有・売却した証拠はありません。 AI株の下落、追加担保の要求、当該ファンドの仮想通貨保有、他資産より速い換金需要という4つが重なる局面が、注意すべき条件になりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/0328年ぶりの日米協調介入｜円建てBTCは為替だけで約4%目減り
2026年8月3日、片山さつき財務大臣が大臣談話を発表し、米国東部時間7月31日に米国財務省と協調して円買い介入を実施したことを明らかにしました。円買い局面での日米協調介入は1998年6月以来およそ28年ぶり、協調介入そのものとしては2011年以来15年ぶりとなります。ドル円は7月下旬に1ドル＝164円に迫り、およそ40年ぶりの円安水準にありました。 為替の急変は、円建てで仮想通貨を売買する投資家にとって無関係ではありません。ビットコインの円建て価格はドル建て価格とドル円の掛け算で決まり、円を調達通貨とする取引の巻き戻しはリスク資産全般の需給を揺さぶるためです。 この記事では、これら事実を整理したうえで仮想通貨市場への影響を経路ごとに見ていきます。 円買いでの日米協調介入は1998年6月以来28年ぶり 談話によると、今回の介入は2025年9月の「日米財務大臣共同声明」に基づき、円の過度な変動や無秩序な動きに対処したものと説明されています。今後さらなる協調介入を実施することも躊躇しない、という強い表現が使われました。ベッセント財務長官も同様の姿勢を示しています。 経緯としては、政府・日銀が7月30日に約3カ月ぶりの円買い・ドル売り介入を実施し、市場では6兆〜9兆円規模との観測も出ています。同じ日にニューヨーク連邦準備銀行が金融機関へのレートチェックを行い、ドル円は162円台後半から157円台へ50分ほどで約5円動いたとされています。その後160円台に戻す場面を挟み、31日のニューヨーク市場で再び157円台前半まで円が上昇しました。 根拠は2025年9月の共同声明、原資はFIMAレポで調達へ 共同声明では、為替レートは市場で決定されるべきとしつつ、過度の変動や無秩序な動きは経済・金融の安定に悪影響を与え得ると再確認されていました。介入は減価・増価のいずれへの対応としても適切と考えられる場合に留保されるべきとされており、この対称性が今回の円買い協調につながったとみられています。 もう一つ注目されるのが、日本が将来的に米国連邦準備制度の「外国・国際通貨当局向けレポ・ファシリティ」（FIMAレポ・ファシリティ）を活用する予定だと明記された点です。保有する米国債を担保に短期のドル資金を調達できる仕組みで、米国債を売却せずに介入原資を確保しやすくする狙いがあるとみられます。 介入規模の公式な数字は未確定です。財務省の実施状況は、7月30日から8月26日までの期間総額が8月28日に、日付別の内訳を含む7〜9月分が11月上旬に公表される見通しとされています。米国側については50億〜100億ドル規模との報道が出ています。 円建てビットコインは、ドル建てが動かなくても為替で目減り 国内取引所で表示されるビットコインの円建て価格は、実質的にドル建て価格にドル円を掛けたものです。ドル建て価格が動かなくても、円高が進めば円建て価格は下がります。164円から157円への動きは率にしておよそ4%で、その分だけ評価額が削られる計算になります。 ※表は横にスクロールできます ドル円 円建て1BTC 164円時点との差 164円 約1,033万円 基準 158円 約995万円 ▲3.7% 150円 約945万円 ▲8.5% 140円 約882万円 ▲14.6% ドル建て価格を6万3,000ドルで固定した場合の単純換算。実際にはドル建て価格自体が動くため、この通りにはなりません。 足元の水準です。8月3日午前9時10分時点で、ビットコインは1BTC＝1,000万円前後、イーサリアムは1ETH＝29万円台半ばで推移しています。 円建ての最高値は2025年10月に付けた約1,890万円とされており、現在はそこからおよそ半値です。ドル建てでも当時の12万ドル台から大きく水準を切り下げており、為替以前に市場全体が調整局面にある点は押さえておく必要があります。 最大の論点は円キャリートレードの巻き戻しリスク 二つ目の経路が円キャリートレードの巻き戻しです。低金利の円を借りてリスク資産に投資する取引は円高とボラティリティ上昇が同時に起きると採算が悪化し、一斉に手仕舞われやすい性質があります。ビットフィネックスは7月時点で、ビットコインにとって最大の懸念は円キャリーの巻き戻しだとして警戒を呼びかけていました。 記憶に新しいのが2024年8月です。7月初めに162円台だったドル円は、7月31日の日銀利上げを受けて153円まで進み、8月5日には141円70銭を付けました。この局面ではレバレッジポジションの解消が連鎖し、株式や仮想通貨が大きく売られました。起点が日銀の政策か日米の協調介入かという違いはありますが、並べて見ておく価値はあります。 2024年8月の巻き戻し 日銀利上げが起点 2026年7月の介入 日米協調介入が起点 円安局面のドル円 162円台 2024年7月初旬 164円近辺 2026年7月下旬 円高が進んだ水準 141円70銭 2024年8月5日 157円台前半 2026年7月31日 円高方向への振れ幅 約20円 約1カ月で進行 約7円 現時点までの振れ 金融政策の側も無風ではありません。日銀は7月31日の会合で政策金利を1.0%に据え置きましたが、6月会合ですでに利上げを決めており緩和方向への転換ではありません。植田総裁は利上げペースが加速することもあり得るとの認識を示したと伝えられ、介入と利上げ観測が同時に走る状況は、円を調達通貨とする取引の逆風になりやすいとみられています。 一方で「米国債を売らない介入」はドル流動性に中立寄り 今回の枠組みにはリスク資産にとって悪くない側面もあります。日本が単独で大規模な円買い介入を行う場合、原資を得るために米国債を売却するとの連想が働き、米長期金利の上昇を通じて逆風が吹くとの見方が出やすくなります。FIMAレポの活用が明記されたことは、この連想を弱める方向に働きます。 米国側の介入規模が数十億ドル程度にとどまるとの見方も同じ文脈です。ドルを本格的に放出して金融環境を引き締める話ではないため、今回の協調介入が2024年8月型の急落に直結すると決めつけるのは早計との指摘も出ています。 整理すると、円高は円建て価格の下押し要因、キャリー巻き戻しは需給面の下押しリスク、ドル流動性への配慮は下支え要因という構図です。どれが優勢になるかは、追加介入の有無と日銀の次の一手に左右されそうです。 まとめ 日米双方が躊躇しないと明言している以上、円安方向への揺り戻しが強まれば追加対応の可能性が残ります。数字の面では、8月28日に公表される介入総額が最初の答え合わせです。事前の観測を大きく上回れば当局の本気度が確認され、下回れば口先介入としての側面が意識される展開もあり得ます。 確定している事実を整理します。日米両政府は米国東部時間7月31日に円買いの協調介入を実施し、円買い局面としては28年ぶりとなりました。根拠は2025年9月の共同声明で、日本はFIMAレポ・ファシリティの活用を予定しています。ドル円は164円近辺から157円台前半まで円高が進み、ビットコインは1,000万円前後で推移しています。 一方で未確定の論点も残ります。介入の実額、追加介入の有無、日銀の利上げペース、そして円キャリートレードの巻き戻しがどこまで進むかです。円建て価格が為替に削られる分は算術で見積もれますが、需給面の影響は事前には測れません。当面は8月28日の実績公表と日銀の情報発信をにらみながら、円建てとドル建てを分けて見る姿勢が焦点となりそうです。
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2026/08/03ホルムズ海峡の「ビットコイン通行料」に米制裁、イラン2社を指定
米財務省外国資産管理室(OFAC)は7月29日、イランの海事保険会社であるHormuzSafe Marine Services AuthorityとPersian Gulf Marine Insurance Company(PGMIC)を特別指定国民(SDN)リストに追加しました。これにより両社は、米国人および米国内・米国を経由する取引において取引が禁じられる相手となります。 指定は大統領令13902に基づくものでイランの金融部門で活動しているとされ、二次制裁の対象にもなります。財務省は両社が革命防衛隊(IRGC)の支援する仕組みを支え、商船にホルムズ海峡通航のための保険購入を事実上強いていると指摘しました。 HormuzSafeはビットコインなどのデジタル資産を受け入れて制裁を回避しているとされていますが、7月29日付の公表資料にウォレットアドレスや取扱高の記載はありません。 同じ措置では石油部門での活動を理由に8社が別途指定され、8隻の船舶が凍結対象資産として特定されています。米国人が保有・管理する対象資産は凍結が必要で、最初の凍結は10営業日以内にOFACへ報告する義務があります。凍結は資産の移転や返還ではなく、その場に留め置く措置とされています。ブロック対象に当たらない取引を拒絶した場合も同じ期限で報告が求められます。 確認は名称の一致だけでは足りません。50%ルールにより、制裁対象者が直接・間接に合計50%以上を保有する未掲載の法人も凍結対象となるため、OFACは取引相手や口座関係の所有構造の確認と、保険の引受から支払いまでを対象としたリスクベースのスクリーニングを推奨しています。民事罰は無過失責任で科され得る点にも注意が必要です。 非米国人の場合は所有関係、行為、管轄、米国との接点によって判断され、海峡を通航すること自体が引き金になるわけではないと整理されています。 記事ソース：資料
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