ニュース
2026/06/04英上院が警告、ポンド建てステーブルコイン始動前に危機
英国の上院金融サービス規制委員会は報告書「ステーブルコイン：規制を待ちながら（Stablecoins: waiting for regulation）」を公表し、イングランド銀行（英中央銀行）に対しステーブルコイン規制案の再考を求めました。準備資産の設計をめぐる技術的な議論が、ポンド建てステーブルコイン市場を始動前に成立不能にしかねないかという試金石になりつつあります。 批判の中心は2つの規制案です。1つは個人で2万ポンド、企業で1,000万ポンドとする1コインあたりの保有上限。もう1つは、システム上重要なポンド建てステーブルコイン発行者に対し、裏付け資産の最低40%を無利息のイングランド銀行預金として保有させる要件です。委員会は、これらが発行者の事業として成り立つかを左右しかねないと警告しています。 英中銀の2025年11月の協議文書では、裏付け資産の40%以上を中銀預金、最大60%を短期の英国債とする分割モデルが示されました。中銀は大規模な償還が短期間に発生した場合に即時の流動性を確保できると説明しています。一方で委員会は、より原則ベースで柔軟な手法を採用し英中銀預金にバンクレートでの利息を付与することも再検討すべきだとしています。 英中銀が慎重な背景には、英国の信用システムにおける銀行預金の重要性があります。サラ・ブリーデン副総裁は、英国では家計向け信用の約85%を銀行が担っており、米国の30〜40%程度よりはるかに高いと証言しました。預金が急速にステーブルコインへ移動すれば、家計や企業向けの信用供与が減少しかねないという懸念です。 世界のステーブルコイン市場は2026年時点で3,100億ドル超と推計され、テザーとサークルの2社によるドル建てが圧倒的に優勢とされています。英中銀は2026年半ばに規制案の草案、年末までに最終規則を見込んでおり、保有上限が残るか40%の預金比率が調整されるかが次の焦点になりそうです。 記事ソース：資料
ニュース
2026/06/04W杯ファン狙う詐欺が拡大、仮想通貨での支払い要求は危険信号
2026年のFIFAワールドカップを前にサッカーファンを標的とした仮想通貨詐欺が広がっているとして、法執行機関が注意を呼びかけています。米ロサンゼルス郡保安局はXへの投稿で、詐欺師が偽のチケット販売やホスピタリティ・パッケージ、グッズ販売、配信サービスなどを使い、金銭や個人情報を盗み取っていると警告しました。 The Los Angeles County Sheriff’s Department is warning residents about World Cup-related online scams targeting fans looking for tickets, hospitality packages, merchandise, streaming access, and betting opportunities. Cybercriminals are creating fake FIFA websites and social… pic.twitter.com/788jSqIwCR — LA County Sheriffs (@LASDHQ) June 3, 2026 中でも仮想通貨での支払い要求は、詐欺の最も明確な兆候の一つだとされています。 当局によれば、サイバー犯罪者は正規のチケット販売ページを巧妙に模倣した偽のFIFAサイトやSNS広告を作成。セキュリティ専門家はAIが信頼されたブランドの複製やフィッシングサイトの立ち上げを容易にしており、ログイン情報や個人情報、クレジットカード番号、資金が盗まれる恐れがあると警告しています。 5月にはセキュリティ企業のマルウェアバイツが、詐欺師がワールドカップやFIFAのブランドを使って偽の仮想通貨プロジェクトを宣伝していると警告しました。あるサイトは自らのトークンを「FIFAワールドカップ2026を祝う公式コミュニティトークン」と称し、「メガ・エアドロップ」をうたっていたとされています。 世界的なビッグイベントは、その注目度の高さゆえに詐欺の温床にもなりやすく、生成AIの普及で偽サイトの作成は一段と容易になっています。ファンが安心して大会を楽しむためには、公式の窓口を自ら確認し急かされても立ち止まる慎重さがこれまで以上に求められそうです。
ニュース
2026/06/04ビットコイン急落で2880億円の大量清算、安心感はなぜ消えた？
仮想通貨ビットコイン（BTC）が7万ドルを割り込み、一時6万5,40ドルまで急落しました。この下落により約18億ドル（約2880億円）規模の強制清算が発生し、早期反発を期待して積み上がっていた強気のレバレッジ取引が一掃されたとされています。 Bitcoin price by TradingView 市場の関心は「押し目買い」から「下値リスクへの備え」へと大きく転換しつつあります。 背景には地政学的緊張があります。ホルムズ海峡をめぐる情勢の悪化でリスク資産が広く売られただけでなく、イラン外務省が核協議を明確に否定したことで地政学的な安心感は不透明な状況が続いています。 さらに市場心理を冷やしたのが、ストラテジー社による数年ぶりのビットコイン売却です。同社は高配当の優先株配当などを賄うため、32BTC（約250万ドル）を売却したと確認しました。 「決して売らない」企業の象徴とされてきた同社の売却は、価格に左右されない永続的な需要という前提を揺るがすものとして受け止められています。 同時に、これまで相場を支えてきた現物ETFの買いも細っています。ビットコインETFは直近4週間で40億ドル超の資金流出を記録。市場アナリストは、この資金流出をSpaceXやAnthropic、OpenAIといった大型テック企業のIPOを見据えたAI分野への「世代交代的な資金シフト」が原因だと分析しています。 トレーダーはプットやカラー取引を通じて下値を保険するようになっており、相場が回復を確認するまでは不安定な展開が続きそうです。 記事ソース：資料
ニュース
2026/06/04仮想通貨Zcashに重大な脆弱性、資金偽造の恐れで緊急修正
プライバシー特化型の仮想通貨Zcashの財団は中核となる取引システムの重大な脆弱性を修正し、異例の緊急ネットワークアップグレードを実施したと公表しました。この脆弱性は悪意ある者が保有していない資金を使えてしまう恐れのあるものでしたが、実際に悪用された形跡はないとされています。 この脆弱性は5月29日に独立系セキュリティ研究者のテイラー・ホーンビー氏によって発見され、Zcashの最も高度なプライバシープール「Orchard」を支える暗号機構「Orchard Actionサーキット」に存在していました。2022年に導入されたOrchardプールは信頼されたセットアップを必要とせず、Zcashのプライバシー設計の中核とされています。 修正は5日間にわたって慎重に進められました。開発者はまず緊急のソフトフォーク（一時的なルール変更）を発行してOrchard取引を完全に停止し、マイナーや取引所との非公開での調整を経てブロック3,363,426ですべてのOrchard活動を停止しました。そして「NU6.2」と呼ばれるフルネットワークアップグレード（ハードフォーク）により、修正されたサーキットを用いてOrchard機能を恒久的に復旧させました。 ゼロ知識証明システムの修復には暗号上の検証鍵の更新が必要であり通常のソフトウェアパッチでは対応できないため、ハードフォークが不可欠だったとされています。ZECの総供給量が危険にさらされることはなく、すべての取引プールにわたって価値を追跡する「ターンスタイル」機構により、不正なコインが生成されていないことが確認されました。 ZODL創設者のジョシュ・スウィハート氏は、これをZcash史上「最も野心的なネットワークアップグレード」と表現しています。 Given the time available and the number of parties involved (the devs at @zodl_app and @ZcashFoundation, miners, exchanges, others), this was the most ambitious network upgrade in Zcash's history. I'm especially grateful to my team, including @feministPLT, @nuttycom, @str4d,… https://t.co/C9DePWVBT2 — Josh Swihart 🛡 (@jswihart) June 3, 2026 アップグレード後にはブロックエクスプローラー上でブロックが数時間生成されていないように見えたため停止の臆測を呼びましたが、専門家やエクスプローラー側は、ネットワークは正常に稼働しておりエクスプローラーが自身のノードを更新する間だけ一時的に影響を受けたと説明しています。 記事ソース：資料
ニュース
2026/06/04ビットコインが7万ドル割れ、相場局面の「転換シグナル」か
仮想通貨ビットコイン（BTC）が、長く支持線として機能してきた7万ドルを割り込みました。デリバティブ分析を手がけるBIT Officialによれば、約24時間のうちにパニックを和らげるかに見えた2つの出来事が起きたものの、結局は持続しなかったとされています。 https://t.co/SGV6sZQi9e — BIT Official (@BITofficial_EN) June 2, 2026 7万ドル割れは、単なるテクニカル上の出来事ではなく「相場局面の転換シグナル」だとBIT Officialは指摘。7万ドルはオプション市場で最大のプットの壁（下値建玉の集中帯）であり、心理的な節目でもありました。 さらに短期保有者（STH）の実現価格帯はおよそ6万9,000〜7万ドルに位置し、ここを上から下抜けたことで、中期トレンドが本当に揺らいでいるとの見方が強まっています。 BIT Officialの見立てでは、これはサイクルの天井を示すものではないとされています。長期保有者（LTH）の供給は過去最高水準に近く、取引所のBTC準備高も7年ぶりの低水準にあり、強制売却に回る浮動分は構造的に限られています。 同社は当面、利回り追求よりも「下値保護」を最優先テーマに据え、ポジション縮小やカラー取引、分割でのみの買い増しを推奨しています。6月のCPIやFOMCを控え、6万9,000〜7万ドル帯を支持線として奪還できるかが次の決定的なシグナルになりそうです。
ニュース
2026/06/04ビットコインが2021年高値圏へ回帰、6万ドル割れも視野
ビットコイン（BTC）が、過去のサイクルで何度も意識されてきた重要な価格帯に再び戻ってきました。6月4日現在は、65400ドル前後で推移しています。 Bitcoin price by TradingView この6万ドル台後半の価格帯は、2021年のサイクル高値や2024年のピーク圏と重なる水準とされています。以前から上値では7万1,500〜7万2,000ドルが回復力を証明すべき天井とされ、ここで繰り返し跳ね返されたことが下落リスクを維持してきました。 一時8万ドル台前半まで戻した場面も見られましたが、その後失速し、想定通り最初の支持帯へ回帰した形です。 マクロ環境も追い風とはなっていません。雇用統計を控えた週に下落が起きており、10年物米国債利回りは4.6%付近、30年物は5%超と長期金利が上昇しています。 米国株が最高値圏を維持する一方でビットコインが弱含む乖離は、仮想通貨固有の圧力やETF資金流出への感応度を示しているとされています。 当面の注目点は、ビットコインが6万6,900ドルを守れるかどうかです。守れれば押し目を試した動きと解釈できますが、割り込めば6万ドル台前半。ひいては6万ドル割れも見えてきます。 相場はまだ、前回の反発が本物だったかを決める分岐点の只中にあると言えそうです。
ニュース
2026/06/04edgeX、EDGE暴落の被害者に最大10万ドルの補償へ
分散型デリバティブ取引所のedgeXは、同社トークン「EDGE」が受けた攻撃に関する報告書を公表。edgeXは自社はこの事件に一切関与しておらず、チームのトークン配分は事件を通じて全く変動していないと強調しました。 https://t.co/rigAYnIeut — edgeX🦭 (@edgeX_exchange) June 3, 2026 同社の説明によれば、攻撃は取引が閑散とする時間帯を狙って巧妙に仕組まれたものです。薄いオンチェーンのDEX流動性、高いレバレッジの無期限先物契約、CEXの流動性動向が組み合わさり、フラッシュクラッシュ（瞬間的な暴落）を引き起こしたとされています。 edgeXは上場先のすべてのCEXに調査協力を要請し、OKX、バイビット、ビットゲット、ビザムから予備的な分析を受け取ったとしています。これらの分析では、今回の事件は薄い流動性が原因でありチームによる大規模なEDGE売却によるものではなく、組織的な相場操縦も確認されなかったと結論づけられました。同社は攻撃元のウォレットを特定するため、20万USDCのオンチェーン報奨金プールも設けています。 またedgeXは影響を受けた利用者に対し、見舞金（グッドウィル・ケア・ペイメント）を自主的に支払う方針を示しました。対象は6月2日午前4時50分〜6時（UTC+8）にEDGEロングポジションの清算や逆指値で実際の損失を被った利用者で、1人あたり最大10万USDCを上限に補償します。 支払いは50%をUSDC、残り50%をEDGEトークンで2回に分けて行う予定であり、この支払いは責任や過失を認めるものではないとしています。調査は継続中であり、今後の進展が注目されます。
ニュース
2026/06/03メタプラネット株5日で13%安、254円へ｜BTC急落が直撃
ビットコイン投資戦略で知られるメタプラネットの株価下落が続いています。6月3日の取引では前日比4.87%安の254円で終了し、5日間では13.01%もの下落となりました。同社株は仮想通貨ビットコイン（BTC）の価格と連動性が高く、足元のビットコイン急落が株価を直接押し下げる形となっています。 下落の直接的なきっかけはビットコイン市場全体の調整局面です。6月2日にはビットコインが24時間で5.6%急落し、価格は1065万円まで下落、1000万円割れが目前となりました。イーサリアムやXRP、ソラナなど主要な仮想通貨も軒並み下げ、市場全体に売り圧力が広がっています。 急落の背景には、米ソフトウェア企業ストラテジーによる予想外のビットコイン売却があるとされています。同社は6月1日、優先株の配当資金を確保するため32BTC（約250万ドル相当）を売却したと発表しました。売却量自体はごくわずかですが、「売らない」姿勢を貫いてきた同社の方針転換として象徴的に受け止められたと見られています。 メタプラネットは財務戦略の中心にビットコインを据える「ビットコイントレジャリー企業」であり、継続的な買い増しを進めてきました。その構造ゆえに価格変動の影響を強く受けやすいという特徴があります。 こうした連動性の高さから、メタプラネット株は今後もビットコイン相場の動向に大きく左右されそうです。市場では今回の調整が一時的なものか、より長期的なトレンド転換の始まりかをめぐって見方が分かれており、投資家は当面、仮想通貨市場全体の値動きを慎重に見極める展開となりそうです。
ニュース
2026/06/03【今日の仮想通貨ニュース】BTCが1000万円割れ目前。ストラテジー社の配当は「時限爆弾」？
6月3日、ビットコイン（BTC）の価格は1070万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約29.8万円、ソラナ（SOL）は約1.19万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は383兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約58.6%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース BTCが1000万円割れ目前 ビットコインが24時間で5.6%の急激な下落を記録。価格は1065万円で推移しており、1000万円割れが目前となっています。 市場参加者は今回の急落の背景としてテクニカル面での節目割れに加え、ソフトウェア企業ストラテジーによる予想外の発表を挙げています。 ビットコイン5.6%急落、1000万円割れ目前｜急落の原因とは BTC30万ドル到達の鍵は原油？ 金がたどった上昇形状をビットコインの週足チャートが圧縮された時間軸でなぞっているとの分析が注目を集めています。 両者は「カップ・アンド・ハンドル」と呼ばれる同じ形を描いており、このパターンが続けば2026年末までに30万ドルへ到達する可能性があると指摘されています。 金を追うビットコイン、30万ドル到達の鍵は原油か？ ストラテジー社の配当は「時限爆弾」？ 世界最大の上場ビットコイン保有企業ストラテジーが、2022年以来初めてビットコイン（BTC）保有の一部を売却しました。この売却目的は「優先株の配当原資の確保」と説明されていますが、この仕組みが一部有識者からは「時限爆弾」と評されています。 ビットコイン財務の巨人がBTC売却、配当の仕組みは「時限爆弾」か？
ニュース
2026/06/03マイクロソフトが新チップ発表、ビットコインの量子危機が加速か
マイクロソフトは年次開発者会議「Build」で新たなトポロジカル量子チップ「Majorana 2」を発表しました。同社によると、このチップは前世代と比べて信頼性が1000倍高く、2029年までにスケーラブルな量子コンピューティングの実現に貢献し得るとされています。AIツールが研究開発の加速に重要な役割を果たしたといいます。 マイクロソフトはMajorana 2が平均20秒、長いもので最長1分の量子ビット（qubit）寿命を達成したと説明。前世代のMajorana 1で使われていたアルミニウムベースのトポロジカル超伝導体を鉛ベースの設計に置き換え、量子ビットを干渉から守ることで信頼性と速度を大きく改善したとされます。 同社の研究者は、AIによる測定の自動化が「ゲームチェンジャー」だったと述べています。 この発表は「Qデイ」をめぐる懸念が高まるなかで行われました。Qデイとは、量子コンピュータが広く使われている公開鍵暗号を破れるほど強力になる時点を指し、攻撃者が公開鍵から秘密鍵を導き出して資金を盗めるようになる恐れがあるとされています。 ビットコインは最大の標的の一つになると広く見られており、公開鍵が露出していることから約4610億ドル相当のBTCがリスクにさらされているとの指摘もあります。 Qデイの到来時期についてグーグルは2032年までと予測する一方、2030年までに起こり得るとする研究者もいます。開発者らはその現実化に先んじて対策を進めようとしており、業界全体の備えが問われることになりそうです。 記事ソース：資料
有料記事
