【今日のマクロ経済ニュース】未だ安定しない中東情勢、世界的に金融引き締め続く

6月22日現在、中東発のインフレに対応する形で、世界の主要中央銀行が一斉に金融引き締めへと動いています。日銀は6月16日に31年ぶりとなる政策金利1.0％への利上げを決定。ECBも3年ぶりに利上げし、米FRBもタカ派姿勢を強めています。

一方、利上げラッシュの引き金となった中東情勢の行方は未だ不透明なままで推移。原油は週間で約8％下落。仮想通貨市場ではビットコインが6万4千ドル付近で様子見を続けています。

主要指標パフォーマンス

マクロ経済：本日の注目トピックス

① 日銀が31年ぶり1.0%へ利上げ、中東発インフレに対応

日本銀行は6月15〜16日の金融政策決定会合で、政策金利を0.75％から1.0％へ引き上げることを決定。1.0％の水準は1995年以来、実に31年ぶりの高さです。

今回の利上げは感染症治療で入院した植田総裁が欠席する異例の会合となり、内田副総裁が記者会見を行いました。採決は植田総裁を除く8人の政策委員による多数決で、高市政権が指名した浅田委員が「物価上振れより生産・雇用の下振れリスクが大きい」として反対し、7対1の賛成多数での決定となりました。3年連続の歴史的な賃上げで「賃金と物価の好循環」が定着したことも、利上げを後押ししています。

② 米国はタカ派据え置き、EUは3年ぶり利上げ

中東発の供給インフレに対し、日本以外の主要中央銀行も引き締め方向へ舵を切っています。米FRBは先週のFOMCで政策金利を据え置いたものの参加者のほぼ半数が年内の利上げを見込むタカ派的な内容となり、利下げ期待は大きく後退しました。

欧州ではECBが6月11日に2023年以来3年ぶりの利上げに踏み切り、預金金利を2.25％へ引き上げました。ユーロ圏のインフレ率が3.2％と高止まりする一方、第1四半期の域内GDPはマイナス成長となっており、景気減速と物価高が同時進行する「スタグフレーション」への警戒が強まっています。