トランプ家の仮想通貨関連株保有、情報開示で詳細明らかに

米政府倫理局（OGE）が公表した財務開示文書によってドナルド・トランプ大統領が2026年第1四半期（1〜3月）にビットコインマイナー大手のMARAホールディングス株を購入していたことが明らかになりました。同時期にはトランプ氏の子どもたちが管理する信託名義のエンティティがコインベース、ストラテジー、ロビンフッドといった仮想通貨関連株式を購入していたとも開示されており、トランプ家の仮想通貨経済圏への露出が改めて鮮明になっています。

OGE開示文書によれば、トランプ氏のQ1の証券取引総額は2億2,000万ドルから7億5,000万ドルのレンジに収まり、対象銘柄にはMicrosoft、Meta、Oracle、Broadcom、Goldman Sachs、Bank of America、S&P500インデックスファンド、NVIDIA、Appleなどの大型株も含まれます。文書には正確な価格・取引日・口座は明記されておらず、資産はすべて子どもたちが管理する信託の支配下にあるとされています。

これと並行して、米国で開催された「Consensus 2026」会議の壇上ではエリック・トランプ氏が「我々は世界で最も銀行口座から切られた家族だ」と発言し、伝統的金融セクターから受けた取引解消圧力を引き合いに、仮想通貨を介した代替金融への支持を改めて表明しました。

大統領家族による仮想通貨関連株への露出開示は上院銀行委員会を通過したCLARITY法をめぐる利益相反論争においても、改めて議論の俎上（そじょう）に載る可能性があります。

民主党議員はかねてトランプ大統領一家の仮想通貨ビジネスへの関与が法案の倫理規定強化の必要性を裏付けるとして、独立した倫理条項を求めています。今回の開示はこの議論に対して新たなデータポイントを供給した形です。

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