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2026/08/24【今日の仮想通貨】エヌビディア決算がBTCに与える影響とは。ETFに今年最大の資金流入
8月24日、ビットコイン（BTC）の価格は1232万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約39.0万円、ソラナ（SOL）は約1.51万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は429兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.6%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース エヌビディア決算がBTCに与える影響とは ビットコインが週間で約22%上昇し、6万2800ドル近辺から7万6900ドル台へ駆け上がった直後の今週、米国市場には性格の異なる2つの大型イベントが控えています。26日のエヌビディア決算と、27日から29日にかけて開かれるジャクソンホール経済シンポジウムです。 今週の最大の関門はエヌビディア決算｜BTC22%高は続くか 仮想通貨ETFに今年最大の資金流入 米国の現物ビットコインETFとイーサリアムETFが、8月21日までの週に2026年で最大となる資金流入を記録しました。ビットコインETFに19億1800万ドル、イーサリアムETFに6億9720万ドルが入り、合計26億ドルはおよそ10カ月ぶりの高水準になりました。 ビットコインETFは週内の全営業日で流入超となり、2024年1月の上場以来の累計純流入額は537億ドルに達しました。週間ベースでは、2025年10月の市場調整以来の大きさです。イーサリアムETFも、約13億ドルが流入した10月3日までの週以来となる好調な結果でした。 ビットコインが一時8万ドル近くへ｜ETFに今年最大の資金流入 リップル傘下が2億7500万ドル調達 リップル傘下でプライムブローカー業務を手掛けるRipple Primeが、8月18日に2億7500万ドルの無担保シニア債の私募を完了しました。調達資金は規制対象会社内での運転資金と一般事業目的に充てられ、Piper Sandlerが主幹事を務めています。 格付け会社KBRAは7月、発行体である中間持株会社のシニア無担保債にBBB（見通しは安定的）を付与しました。ただしこの評価は、規制上の制約で事業会社から資金を吸い上げられない場合に親会社のRippleが支援するという想定に部分的に依拠しています。 リップル傘下が2億7500万ドル調達、XRP担保は明示されず
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2026/08/24出資の99.8%を負担も株式は10%｜BTC採掘関連企業の上場条件
ビットコインマイニングのホスティングを手掛けるBitariが、ナスダック上場を目指して提出した仮のS-1（登録届出書）の内容が注目されています。目論見書の表では新規投資家が総出資額の99.8%を負担する一方、上場後に保有する株式は約10%にとどまります。 同社は428万5715株を1株7ドルで売り出し、3000万5ドルの調達を見込んでいます。上場後の発行済み株式は4308万5715株となり、既存株主は4万5000ドル、総出資額の0.2%の払い込みで3880万株、全体の90%を保持します。1株当たり純有形簿価は0.06ドルから0.69ドルへ改善する一方、新規投資家には1株につき6.31ドルの希薄化が生じる計算です。 議決権も既存株主に集中します。AI Power X Inc.が上場後も発行済み株式の85.87%を保有し、同社株の実質所有者である会長のPei Zhao氏が同じ比率の議決権を行使できるため、Bitariは支配株主のいる会社となります。調達純額は約2695万ドルの見込みで、その40%にあたる約1078万ドルは戦略的な買収・投資に充てるとされていますが、対象企業はまだ特定されていません。 業績面では、4月30日までの9カ月間の売上高が837万ドルと前年同期の859万ドルから減り、純利益も99万960ドルから18万3905ドルへ落ち込みました。営業活動によるキャッシュフローは68万9760ドルの流出です。 ナスダックは上場申請をまだ承認しておらず募集や取引開始の具体的な日程も示されていないため、条件は今後変わる可能性がありそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/24【今日のマクロ経済】28日ジャクソンホールを前に様子見。ウォーシュ議長「検討すら始めていない」
8月24日現在、市場の関心は28日のジャクソンホール・シンポジウムに集中しています。ウォーシュFRB議長が同会議で初の基調講演を行いますが、議長自身が7月のFOMC後の記者会見で講演内容について「検討すら始めていない」と述べ、広範なマクロ経済の問題提起などについて話す可能性も示唆していました。目先の金融政策のヒントが出るかどうかは不透明感が強く、市場は様子見ムードに入っています。 先週末の米国市場では8月の購買担当者景気指数（PMI）が公表され、サービス部門が56.8と2024年12月以来の高水準を記録しました。株式は上昇した一方、インフレ圧力の持続が意識された債券市場では利回りが上昇し、対照的な反応となっています。仮想通貨は週末にかけて高値を更新した後にやや冷却し、ビットコインは74,000〜78,000ドルの荒い値動きとなりました。 📈 主要指標（8月24日） 銘柄 直近価格 トレンド 一言コメント S&P 500 7,674.37 上昇 PMIの強さを好感し+0.43%と反発。ただしSOXはマイナス圏で半導体は冴えず 日経平均 66,016.36円 下落 原油高と米小売株安の波及で-0.30%と反落。銀行株は金利先高観で堅調を維持 金（Gold） $4,600〜4,620/oz 保合い 4,600ドル台で高値圏を維持。週末も堅調で急騰後の水準がしっかり定着 原油（WTI） $86.6〜87/bbl 保合い 86〜87ドル台で高止まり。中東の経済圧力強化を織り込み下値の堅い推移が継続 BTC $74,000〜78,000 保合い 週末に高値を更新した後やや冷却。4,000ドル幅の荒い値動きで方向感を模索 ETH $2,300〜2,500 保合い 2,500ドルを試した後に押し戻される展開。上昇後の値幅拡大が鮮明になる局面 SOL $90〜96 上昇 一時96ドルまで上昇し節目の100ドルが視野に。8月中旬から20ドル超の上昇 XRP $1.40〜1.50 上昇 1.50ドルをうかがう水準まで続伸。前週の1ドル割れ寸前から最も強い戻り幅 📊 マクロ経済：本日の注目トピックス ① 28日ジャクソンホール、ウォーシュ議長講演の中身は不透明 今週最大のイベントは28日のジャクソンホール・シンポジウムです。ウォーシュFRB議長がここで初の基調講演を行いますが、注目すべきはその中身が読みにくいという点にあります。議長は7月のFOMC後の記者会見の際、この講演について「検討すら始めていない」と述べ、広範なマクロ経済の問題提起などについて話す可能性を示唆していました。 一方で、シンポジウム前に立ち上げた「タスクフォース」とコミュニケーションを取り、その内容が講演に反映される可能性も併せて示唆されています。つまり目先の金融政策に関するヒントが出るのか、それとも中長期的な枠組み論に終始するのか、現時点では判断がつきません。何らヒントが出ない可能性も十分にあります。 いずれにせよ、通過するまでは様子見ムードが広がる公算です。21日のドル円相場は小動きで、欧州市場序盤に一時158円30銭台まで下げる場面もありましたが、その後は下げ幅を縮小して159円ちょうど付近で週を終えました。本日の予想レンジは158円50銭〜159円40銭で、目立ったイベントもないことから小動きが見込まれます。 ② PMIサービス56.8で株高と金利上昇が同居 21日発表の8月米PMI速報値は、サービス部門が56.8と2024年12月以来の高水準となりました。米景気の底堅さが確認された形ですが、株式市場と債券市場の反応は正反対でした。株式は景気の強さを好感して主要3指標が揃って上昇した一方、債券市場ではインフレ圧力の持続が改めて意識されて利回りが上昇しています。 この分裂は先週から続く構図の延長線上にあります。ベッセント財務長官による長期国債買い戻し拡充策が発表された後も、財政赤字拡大やインフレ高止まりへの懸念は根強く残っています。市場では財務省がさらなる買い戻し拡大や発行年限構成の見直しに踏み切るとの観測も出ていますが、長期金利上昇を反転させるには不十分との見方が多数です。 より構造的な問題として指摘されているのが、長期債の買い手が減少しているという点です。財政悪化懸念、AI投資に伴う大量起債、インフレの粘着性が重なり、長期国債へのリスクプレミアムは上昇を続けています。30年債利回りが高水準圏で推移しているのは一時的な需給要因ではなく、買い手の構造変化が背景にあるということです。日本市場でも国内外の物価上振れや財政拡張への警戒感から投資家の慎重姿勢は変わっておらず、日銀の利上げペース加速観測も相場の重しとなっています。今週は氷見野副総裁の講演があり、28日には2年国債入札が予定されています。 ③ 米カナダ通商協議が決裂、50%関税とBTCの週末調整 週末には通商面でも動きがありました。カナダと米国の通商協議が決裂し、米国がカナダに追加関税50%を発動、カナダも9月8日から報復関税を発動すると発表しています。これを受けて早朝からカナダドルが売られており、関連報道は当面のカナダドル相場の波乱要因となりそうです。中東での経済圧力強化と合わせ、通商・地政学の両面でインフレ要因が積み上がる形です。 仮想通貨市場は週末にかけて高値を更新した後、やや冷却しました。ビットコインは74,000〜78,000ドルと4,000ドル幅の荒い値動きで、金曜日に79,500ドルまで到達した勢いはいったん一服しています。イーサリアムは2,300〜2,500ドル、ソラナは90〜96ドル、XRPは1.40〜1.50ドルで、いずれも上昇後の値幅が拡大している状態です。
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2026/08/24ビットコインの予備通信路が消える？「エクリプス攻撃」に懸念
Bitcoin Coreの開発者が、暗号化された匿名ネットワークCJDNSへの対応を維持するかどうかを議論しています。CJDNSはIPv4やIPv6、Tor、I2Pと並ぶ任意の通信経路の一つで、合意形成ルールとは切り離されたピア接続とアドレス処理の仕組みです。 議論のきっかけは接続先の少なさを示すデータでした。開発者のAndrew Chow氏によれば、あるシードノードのデータベースには25件のCJDNSアドレスが登録され、22件へ到達できたものの、厳格な基準を満たす「良好」なノードは7件にとどまりました。 問題を提起したMartin Zumsande氏は、11件の固定シードが同梱されているにもかかわらず、自身のノードでは3〜4件のピアしか確認できなかったとしています。 アドレスが少ない経路では、攻撃者がノードの接続先を占有して外部から孤立させる「エクリプス攻撃」の標的になりやすくなります。Bitcoin Coreは通常8本の全リレー接続と2本のブロック専用接続を維持しますが、CJDNSのみで運用するとこれらを埋められない恐れがあり、8月18日にはCJDNS単独運用を推奨しない旨の文書変更が取り込まれました。 バージョン32.xで警告を表示し33.xで削除するという案も出ていますが、8月23日時点で該当のIssue #36041は未解決のままで実装のプルリクエストも存在しません。仮に廃止されても影響は通信オプションにとどまり、ブロックの検証ルールは変わりません。 予備の経路は本命が使えなくなる前にこそ価値を持つだけに、利用実績の少なさだけでは判断しきれない議論が続きそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/24BTC無期限先物は稼働、トークン公募は提案止まり｜米規制にねじれ
米国では規制対象の取引所でビットコインの無期限先物（パーペチュアル）が稼働し始めた一方、トークン発行者が公募で資金を調達する制度はいまだ提案段階にとどまっています。CFTCは5月29日にKalshiのビットコイン無期限契約を承認し、SECは約3カ月後の8月18日にトークン向けの資金調達枠組みを提案しました。 無期限先物は満期がなく、ロングとショートの間で定期的に資金を授受することで価格を現物に近づける設計のデリバティブです。KalshiはCFTC規則40.3に基づいて契約を申請し、承認後は担保の最大6倍までの取引を提供できるようになりました。 Bitnomialも同様の契約を提供していますが、6月12日にBitnomialとCoinbase Derivativesへ与えられた無措置通知は6月30日に失効しています。 対照的に、SECの「レギュレーション・クリプト・アセッツ」は8月21日に官報へ掲載され、10月20日までパブリックコメントを受け付けます。同案は500万ドルのスタートアップ免除と2000万ドル・7500万ドルの公募枠、発行者の本質的な作業が終わった段階でトークンを投資契約から切り離すセーフハーバーを設ける内容です。議会でもCLARITY法案の採決手続きが9月15日に節目を迎えます。 結果として、規制対象の機関投資家が担保を上回るビットコインのポジションを無期限で保有できる一方、トークンを公募したい創業者には使える制度がない状態が続いています。CFTCはエネルギー市場への無期限契約の応用についても8月26日まで意見を募集しており、米国は資産を取引する場としては整う一方、資産を生み出す場としての整備は最終規則化を待つことになりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/24海外勢が米短期国債を290億ドル売却｜買い手はステーブルコインか
米財務省の国際資本統計（TIC）によると、海外投資家は6月に米国の金融資産へ差し引き1335億ドルを投じた一方、短期国債（Tビル）を290億ドル売り越しました。長期証券の購入額は2071億ドルで、うち1814億ドルが米国株、長期国債は68億ドルにとどまっています。 Tビルは償還期間が1年以内の米国債で、市場に厚みがあり換金しやすいことから現金に近い資産として扱われます。海外勢の短期国債保有は5月の約1兆4300億ドルから6月に約1兆4000億ドルへ減り、5月の435億ドルと合わせた2カ月の売却額は約725億ドルに達しました。統計は売却の理由までは示さず、資金管理上の入れ替えである可能性も残ります。 ここで注目されているのが、ステーブルコインの発行体です。利用者が1ドルを預けてトークンを受け取ると、発行体は償還に備えて換金性の高い資産で裏付けを持つため、Tビルはその用途に適します。デジタルドルへの需要がそのまま米国債への需要に変わる構図で、GENIUS法は規制対象の決済系ステーブルコインに流動性の高い準備資産の保有を義務づけ、財務省も8月17日に関連規則案を示しました。 規模も無視できません。Tetherの第2四半期の開示では直接保有するTビルが1149億6000万ドル、翌日物などのレポが256億2000万ドルでした。ただしUSDTの流通量は四半期で約4億4600万ドルしか増えておらず、新規発行が290億ドルの売却を吸収したとは説明できません。 9月16日公表の7月分TIC統計と流通量の推移が、新たな買い手が実際に育つかを測る手がかりとなりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/24パキスタンが仮想通貨の免許受付を開始、バイナンスは取得済み
パキスタン仮想資産規制庁（PVARA）が8月22日にライセンス申請ポータルを開設し、国内で事業を行う仮想通貨事業者に対し、9月5日までに申請するか対象サービスを停止するよう求めました。前日には仮想資産サービスに関する最終規則が公布されています。 A major milestone for Pakistan. For years, this market existed without a clear regulatory pathway. Today, that changes. We now have the rules, the regulator and the licensing framework to bring virtual assets into the formal economy, protect consumers and build the foundation… https://t.co/YrqR4DKio8 — Bilal bin Saqib MBE (@Bilalbinsaqib) August 21, 2026 規則の公布に合わせて、PVARAのビラル・ビン・サキブ会長は、パキスタンにとって大きな節目になるとの認識を示しました。 期限の対象は、仮想資産法が施行された3月5日の時点でパキスタン向けに事業を行っていた事業者です。各社はまず予備的な規制上の承認にあたる無異議証明書（NOC）を申請する必要があり、期限内に不備なく提出すれば審査中も現行サービスを継続できます。ただしPVARAは、新規口座開設や取扱商品、取引量、カストディに暫定的な制限を課す権限を持ちます。 規則は全面禁止ではなく、規制に従うか撤退するかを迫る枠組みとされています。PVARAは、国内で顧客を勧誘する、現地ユーザーを受け入れる、あるいはルピー建ての決済経路に対応する事業者を規制対象と位置づけており、単にウェブサイトやアプリが閲覧できるだけでは対象外です。BinanceとHTXは2025年12月にNOCを取得済みで、移行規則の下では本ライセンスを直接申請できます。 利用者への影響は、取引所が手続きに入るかどうかで分かれます。未申請の事業者は対象サービスを停止する義務を負う一方、取引や出金、カストディ口座の閉鎖手順は規則で一律に定められていません。 認可を受けた事業者には顧客資産の分別管理と、秩序ある撤退時の出金・請求窓口の維持が義務づけられており、9月5日は各社に選択を迫る節目となりそうです。
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2026/08/24今週の最大の関門はエヌビディア決算｜BTC22%高は続くか
ビットコインが週間で約22%上昇し、6万2800ドル近辺から7万6900ドル台へ駆け上がった直後の今週、米国市場には性格の異なる2つの大型イベントが控えています。26日のエヌビディア決算と、27日から29日にかけて開かれるジャクソンホール経済シンポジウムです。今年のシンポジウムは、テーマそのものが仮想通貨業界と重なります。 今週の主要日程 日付 主なイベント 時間（米東部） 市場が見る点 8月25日（火） 8月消費者信頼感指数 — 消費マインドの減速度合い 8月26日（水） 4-6月期GDP改定値／7月個人所得・支出（PCE） 午前8時30分 インフレの粘着度と成長の実勢 8月26日（水） エヌビディア 2027年度第2四半期決算 米市場の引け後 AI設備投資が続くかどうか 8月27日（木） ジャクソンホール経済シンポジウム開幕 — テーマは金融イノベーションと決済 8月28日（金） ウォーシュFRB議長 基調講演（予定） 午前 9月会合への示唆 26日に材料が集中 最も密度が高いのは26日です。米商務省経済分析局（BEA）の公表予定表によれば、同日午前8時30分に4-6月期GDPの改定値と7月の個人所得・支出統計が同時に発表されます。後者には、FRBが物価判断で重視するPCE価格指数が含まれます。 そして同じ26日、米国市場の引け後にエヌビディアが2027年度第2四半期（5〜7月期）の決算を発表します。会社側のガイダンスは売上高910億ドル±2%で、前年同期の467億4000万ドルからおよそ2倍の水準です。約40人のアナリストによる市場予想は売上高918億ドル前後、1株当たり利益2.08ドルとされ、会社見通しをわずかに上回る程度に収れんしています。 項目 会社ガイダンス 市場予想 前年同期実績 売上高 910億ドル±2% 約918億ドル 467億4000万ドル 1株当たり利益（非GAAP） — 約2.08ドル 1.05ドル 発表タイミング 8月26日 米市場引け後 — — AI半導体の決算が仮想通貨に関わる理由 エヌビディアの決算と仮想通貨に直接の取引関係はありません。それでも注目されるのは、両者がともに投資家のリスク許容度に沿って動く資産として扱われる場面が増えているためです。加えて、ビットコインのマイニング事業者がAI向けデータセンターへ事業領域を広げる例が相次いでおり、AI設備投資のペースはマイニング関連銘柄の前提条件そのものになりつつあります。 27日から29日にかけて、カンザスシティ連銀がワイオミング州のジャクソンレイクロッジで年次シンポジウムを開きます。今年のテーマは「金融イノベーション：決済と政策への含意」で、デジタル決済と金融技術が正面から議題に据えられました。ステーブルコインやトークン化された預金、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に取り組む各国中銀の担当者が集まる見込みで、仮想通貨業界にとっては例年以上に直接的な関心事になります。 注目はケビン・ウォーシュFRB議長の講演です。ウォーシュ氏は5月22日にパウエル前議長の後任として就任した第17代議長で、ジャクソンホールでの講演は今回が初めてになります。複数の市場向けプレビューは28日午前の基調講演を見込んでいますが、カンザスシティ連銀は例年、詳細なプログラムを開幕の直前まで公表していません。 論点は利下げではなく利上げ ここが例年と大きく異なる点です。FRBは7月28〜29日の会合でフェデラルファンド金利の誘導目標を3.50〜3.75%に据え置きましたが、採決は9対3で、クリーブランド連銀のハマック総裁、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁、ダラス連銀のローガン総裁の3人が利上げを求めて反対票を投じました。据え置きに対して3人が利上げ方向で反対したのは2016年9月以来です。 8月19日に公表された議事要旨では、インフレが低下しなければ金融引き締めが必要になる可能性が高いと多くの参加者が評価したことが示されました。一部の参加者は、現在の金融環境が物価目標への復帰を促すほど引き締め的ではないかもしれないとも述べています。政策金利は2025年12月以来据え置かれたままで、次回の会合は9月15〜16日です。ウォーシュ議長が就任後に事前の方向づけを控える姿勢を示していることもあり、講演の一言の重みは平時より増しています。 整理すると、今週は26日にインフレ統計と企業業績、28日に金融政策の方向感という順で材料が並びます。前週の22%高が政策期待によるものだった分、そのいずれかが期待を裏切れば戻しも速くなりそうです。
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2026/08/24ビットコイン以外のETFに9000万ドル、資金の裾野広がるか
ビットコインとイーサリアム以外の米上場仮想通貨ETFに、8月21日までの週に合計で約9000万ドルが流入しました。相場の急伸を受け、XRP、ソラナ、チェーンリンク、ハイパーリキッドの各ファンドに資金が向かったと、SoSoValueのデータが示しています。 内訳はXRP関連が3978万ドルで最大となり、約6050万ドルを集めた5月15日までの週以来の高水準です。ソラナ関連は2834万ドル、チェーンリンク関連は1335万ドル、ハイパーリキッド関連は389万ドルでした。XRP関連は6週連続、ソラナ関連は8週連続のプラスで、累計純流入額はそれぞれ約15億5000万ドル、約11億9000万ドルに達しています。 価格面ではXRPが週内に1ドル未満から一時1.60ドルまで約50%上昇し、ソラナは約24%上げて2月以来となる100ドル台を回復しました。ハイパーリキッドのHYPEは約82ドルの最高値を付け、トランプ大統領が8月19日の業界幹部との会談で、同社が米国内で合法的に事業を行える道筋づくりに言及したことも材料視されています。チェーンリンクのLINKも週間で約22%上昇しました。 もっとも、約9000万ドルという規模は同じ週にビットコインとイーサリアムのETFが集めた26億1000万ドルと比べれば小さく、資金の中心が二大銘柄にあることは変わりません。それでも連続流入の期間が伸び、対象銘柄が広がったことは、機関投資家の需要が裾野を広げつつある兆しと見られています。 記事ソース：資料
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2026/08/24ビットコインが一時8万ドル近くへ｜ETFに今年最大の資金流入
米国の現物ビットコインETFとイーサリアムETFが、8月21日までの週に2026年で最大となる資金流入を記録しました。ビットコインETFに19億1800万ドル、イーサリアムETFに6億9720万ドルが入り、合計26億ドルはおよそ10カ月ぶりの高水準になったと、SoSoValueのデータが示しています。 ビットコインETFは週内の全営業日で流入超となり、2024年1月の上場以来の累計純流入額は537億ドルに達しました。週間ベースでは、2025年10月の市場調整以来の大きさです。イーサリアムETFも、約13億ドルが流入した10月3日までの週以来となる好調な結果でした。 背景には、複数のマクロ・政策要因が重なったことがあります。米財務省は8月19日、流動性支援を目的とした国債買い戻しの上限を1回あたり40億ドル以上へ倍増すると発表し、長期金利が低下しました。さらにトランプ大統領がホワイトハウスで業界幹部と会談し、SECは8月18日に資金調達の枠組み「レギュレーション・クリプト・アセッツ」を提案しています。 価格面ではビットコインが約6万2300ドルから一時8万ドル近くまで上昇し、イーサリアムも7カ月ぶりに2500ドルを超えました。分析企業Ecoinometricsは、ETFの資金流入モデルに基づく支持レンジを約6万7000〜7万8000ドル、公正価値を7万2000ドル前後と見ています。週間で約25%上昇した後もETFへの資金流入が続くかどうかが、次の試金石となりそうです。 記事ソース：資料
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