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2026/06/26ビットコインはまだ底でない？実現価格が示す強気サイクルの指標
ビットコインは長らく停滞気味の価格推移をみせるなか、オンチェーン分析大手CryptoQuantの創業者は「まだサイクルの底だとは確信できない」との見方を示しました。根拠に挙げたのが「実現価格（realized price）」という指標です。過去のすべての主要サイクルでビットコイン価格はこの線にタッチしてきたというのが同氏の指摘です。 ヨンジュ氏は対数（ログ）スケールのチャートを示し、伝統的なサイクルの観点では、ビットコインはまだ底に近いようには見えないと述べました。ここで言う実現価格とは、投資家が実際にビットコインを取得した平均的なコスト（取得原価）の目安です。価格がこの水準へ近づくほど、リスクとリターンの比（リスクリワード）は急速に改善するといいます。 Here’s a log-scale chart. From a traditional cycle perspective, Bitcoin does not look close to a bottom yet. Risk/reward improves sharply as price approaches investors’ cost basis. Every major cycle has touched realized price. If not, maybe “this time is different.” pic.twitter.com/4EARtkfRYQ — Ki Young Ju (@ki_young_ju) June 26, 2026 そして同氏が強調するのが、過去の主要サイクルでは価格が必ず一度はこの実現価格にタッチしてきた、という歴史的な傾向です。もし今回それに触れずに底を打つのであれば、「今回は違う（this time is different）」のかもしれない、と含みを残しました。 「今回は違う」と言えるのか ビットコインの取得原価をめぐる議論はこれまでもたびたび相場の節目で焦点になってきました。市場全体のコストベーシスが上値と下値の分かれ目になりやすいとの分析もあります。その意味でヨンジュ氏の指摘は「下値のメド」を測るうえで一つの参照軸になります。 「ビットコインは今年、150,000ドルに到達するのか - Polymarket」 ビットコインは2026年12月31日までに15万ドルに到達しますか？ はい 4% · いいえ 96% View full market & trade on Polymarket もっとも、これはあくまでオンチェーン指標に基づく一つの読み筋です。市場には「すでに底入れした」とみる分析もあり、底の位置をめぐる見方は割れています。それでも、すべての過去サイクルが実現価格にタッチしてきたという経験則は重く、今回その線に触れるのか、それとも「今回は違う」となるのかが当面の底を見極める焦点になりそうです。
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2026/06/26機関投資家が本当に恐れるのはビットコインの「量子攻撃」リスク？
ビットコイン財務企業ストラテジー（旧マイクロストラテジー）が保有ビットコインを売るのではないか―。市場でくすぶるこの懸念について、米仮想通貨運用大手Bitwiseのマット・ホーガンCIOは「過大評価されている」との見方を示しました。同氏いわく、機関投資家がより心配しているのはストラテジーよりも「量子コンピューター」の方だといいます。 関連記事 ・ストラテジー社のBTC売却は「構造的亀裂」か？SNSで波紋広がる ・ビットコインの「次の地雷」は財務企業？優先株が招く売却リスク ・ストラテジー社がビットコイン売却、「売らない」方針から大転換 「爆発」ではなく「沈静化」していく ホーガン氏はストラテジー社をめぐる懸念は時間とともに中心性を失っていくとみます。根拠として挙げたのが、過去の「クリプトブギーマン」です。かつて市場はマウントゴックスの分配やグレースケールのGBTCからの資金流出を「頭上に迫る巨大な津波」と恐れました。 しかし実際に起きたのは爆発ではなく、市場がそれを織り込み、やがて無関係に近い存在へと薄れていく展開でした。「妖怪は超新星のように爆発するのではなく、すすり泣くように消えていく」と同氏は表現します。 ストラテジーも同じ道をたどる、というのが同氏の見立てです。同社は長く存続してビットコインで興味深い取り組みを続けるだろうが、破綻もしなければ、さらに80万BTCを買い増すこともない―エコシステムの一部として落ち着いていく、と語ります。 2026年にビットコインはどの価格に達するか？ - Polymarket Will Bitcoin reach $70,000 by December 31, 2026? Yes 56% · No 44% View full market & trade on Polymarket 過敏な「32BTC売却」反応と、機関が恐れる量子 同社のラスムッセン氏も「懸念していない」と同調します。 顧客からの質問は多いものの、市場は同社がわずか32BTCを売却した事実に過剰反応している、と指摘。その翌週には1000BTC超を買い増しており、需給で見れば依然としてビットコインにとってネットでプラスだと説明します。両氏とも、いずれ同社の大量購入は鈍るとみますが、それは「市場の3〜4割を一社が持ちたがるはずがない」以上、織り込み済みの展開だといいます。 むしろホーガン氏が機関投資家から多く受けるのは、ストラテジーより量子コンピューターに関する質問だといいます。実際、コインベースは約700万BTCが将来の量子攻撃の射程に入りうると報告しており、長期保有者の論点は財務企業の売買よりも先の技術リスクへと移りつつあります。ラスムッセン氏は10年後のビットコインを動かすのは「ストラテジーが買うか売るか」ではなく、通貨の希薄化や債務問題、そして金やビットコインのような供給上限のある資産への需要だと締めくくりました。 記事ソース：Milk Road
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2026/06/26停滞するビットコイン市場、起爆剤は「米法案成立」と「利下げ」？
仮想通貨投資企業ギャラクシー・デジタル（Galaxy）を率いるマイク・ノボグラッツCEOが、決算後のAMA（投資家との質疑応答）で2026年のビットコイン相場観を語りました。元ヘッジファンドマネジャーとして知られる著名な強気派ですが、その見立ては意外なほど慎重です。ビットコインは当面6.5万〜8.5万ドルのレンジで膠着し、ここから上抜けるには「2つの条件」が要る——というのが、業界の最前線に立つ当事者の整理でした。 関連記事 仮想通貨重要法案、成立確率が60%に低下｜CLARITY法 中東停戦延長でビットコインに上昇余地、しかしFRBは利下げできず AI対ビットコイン、電力を奪い合う｜漁夫の利は電力会社 「退屈な相場の年」、投機マネーはどこへ消えたのか ノボグラッツ氏はまず、2026年の仮想通貨相場を「退屈な年だった」と率直に振り返ります。多くのレイヤー1・レイヤー2トークンは年初来で値を下げ、盛り上がりに欠けたまま、というのが同氏の評価です。では投機の熱はどこへ行ったのか。同氏は、かつて仮想通貨市場を沸かせた投機マネーが、予測市場やスポーツベッティング、当日決済のオプションへと移っていったと指摘しました。 そのなかで唯一突出したのが分散型取引所のハイパーリキッドだ、と同氏は言います。理由は明快で、「実際に使われ、使われるほど収益がトークン保有者に還元される」設計にあるとのこと。ノボグラッツ氏はこれを「これからのトークンのあるべき姿」と評しました。実際、同取引所の$HYPEは多くのアルトコインが低調ななかでも逆行して買いを集めており、相場全体の停滞とは対照的な動きを見せています。 条件①：CLARITY法、最後の関門は「倫理条項」 ビットコイン上昇に必要な1つ目の条件として同氏が挙げるのが、米国の市場構造法案「CLARITY法」の成立です。ノボグラッツ氏はワシントンで上院議員らと長時間を費やしてきたと明かし、「個人的には成立すると思う」と述べました。成立すれば伝統金融（TradFi）勢が一気に流れ込む「殺到」が起き、株式や住宅ローンなどあらゆる資産のトークン化が進む、というのが同氏の描く絵です。 ただし最後の関門として残るのが「倫理条項」だと同氏は説明します。具体的には、大統領・副大統領・議員が自らのコインを発行することへの制限や、保有する仮想通貨をブラインドトラスト（白紙委任信託）に置く義務づけです。背景には、トランプ大統領一族や政権による仮想通貨の使い方に不信を抱く民主党左派の存在があります。同法の審議は、トランプ一家の利益相反をめぐる倫理規定の要求でいったん暗礁に乗り上げた経緯もありました。現状はなお流動的で、7月17日に公聴会を控えるものの上院本会議での採決日程は未定のままです。 条件②：FRBの利下げは「イラン情勢」で足踏み 2つ目の条件は、FRB（米連邦準備制度）が利下げに転じることです。ノボグラッツ氏によれば、この利下げサイクルはイラン情勢をめぐる戦争によって遅らされているとのこと。新議長のケビン・ウォルシュ氏も、当面は利上げを求める声を抑えるだけで手一杯で、よほどの急変がない限り最初の2会合では利下げに動かない、と同氏はみています。ウォルシュ氏は緊縮派とされ、就任後はインフレの高止まりに直面してきました。 もっとも同氏は、戦争が終わって原油価格が60ドルへ戻れば、第4四半期末か来年初めの利下げに道が開けると期待を示します。ウォルシュ氏は新技術がもたらすデフレ効果を信じており、最終的には利下げ派になるだろう、とも語りました。ただしこれはあくまで強気派である当事者の見立てであり、利下げの時期は専門家の間でも見方が割れている点は留保として添えておくべきでしょう。 まとめれば、CLARITY法の成立とFRBの利下げ。この2つが揃うまで、ビットコインはレンジ内の膠着を抜けにくい、というのがノボグラッツ氏の現状認識です。「相場は退屈でも、インフラは熱狂の年」と語る同氏にとって、価格の停滞はあくまで一時的な踊り場という位置づけのようです。 記事ソース：Galaxy
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2026/06/26イーサリアム大手レイヤー2「Base」が数時間停止
イーサリアムのレイヤー2（L2）ブロックチェーン「Base」が、ブロックの生成が止まる不具合で2時間以上にわたって停止しました。米大手仮想通貨取引所コインベース手掛けるこのネットワークは利用が最も活発なL2の一つに数えられます。運営は「資金はすべて安全だ」と強調し、現在は稼働を再開していますが、チェーンそのものが動きを止めたという事実は重く、稼働再開がただちに「完全解決」を意味するわけではない点も含め、L2ネットワークが抱える論点を改めて浮かび上がらせています。 Base Mainnet is currently halted while the team works on an issue with block production. All funds are secure, and we’ll update below once resolved. Appreciate the patience while we get it fixed. — Base Build (@buildonbase) June 25, 2026 関連記事 ・イーサリアムL2に侵害被害、利用者に即時引き出しを勧告 ・イーサリアムL2閉鎖へ、出金忘れで資産消失も？｜Swellchain ・AIが投資を助言する時代へ、コインベースが大型刷新 無効なブロックによる停止と続く原因調査 障害が発生したのは米東部時間6月25日の正午ごろでした。Baseはステータスページで「ブロック生成に関する問題に対応するため、メインネットを停止している。資金はすべて安全だ」と告知。約1時間後には「無効なブロックがシーケンスされる原因となったコンセンサスの問題を切り分けた。これにより新しいブロックの生成が妨げられていた」と説明しました。その約1時間後に新規ブロックの同期が正常に戻り、稼働自体は回復しています。 ブロック生成と入金にかかわる不具合がメインネットで起きたのは過去90日間で初めてとされますが、運営チームは復旧後も問題の根本原因（ルートコーズ）の特定に向けて調査を続けているとしています。 アップグレード「Beryl」直前のつまずき 今回の障害はBaseが予定していた「Beryl」ハードフォークのわずか数時間前に発生しました。このアップグレードはステーブルコインや現実資産（RWA）のトークン化に向けた新しいトークン規格を導入し、出金の遅延を減らすことを目的に進められているものです。Baseは5月にも約30時間に及ぶ出金遅延を起こしており、まさに信頼性の底上げが急務として意識されていた矢先での全面停止でした。 可用性を高めるはずの作業を目前に控えながら、その直前に足元をすくわれた形と言えます。 記事ソース：Decrypt
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2026/06/26メタプラネット200円割れ、11%急落｜BTC安値圏で続落
ビットコイン財務戦略を推し進めるメタプラネット（3350）の株価が6月26日、前日比*約11%安となる196円まで下落しました。心理的な節目だった200円を割り込み、数日前まで232円で取引されていた水準からさらに一段下げた格好です。1年前の1800円前後と比べれば、株価は10分の1近くまで沈んでいます。*記事執筆時 急落の直接の引き金は「日本株のリスクオフ」か 東京市場は全面安となり、日経平均株価は4.5%超下落し株式全体が強いリスクオフに見舞われています。メタプラネット株は実質的にビットコインへレバレッジを効かせた投資対象とみなされる側面があり相場が荒れる局面では原資産以上に売られやすいという性格があります。 きょうの値動きはその増幅作用が日本株安に重なって表れたものと言えそうです。 低迷が続くビットコイン もっとも、直接の引き金が日本株だとしてもメタプラネット株価の変動を直近で脆くしている土台にはビットコインそのものの長期的な低迷があります。ビットコインは1カ月で2割超下げ、前日には21カ月ぶりの安値となる58,115ドルまで売り込まれました。 背景には、米国でインフレが再燃し年内の利下げ観測がほぼ消えたことで金利の先高観とドル高が利回りを生まないビットコインの重荷になった、との見方があります。 「2026年のFRBの利上げの確立は？- Polymarket」 2026年のFRB利上げ？ はい 53% · いいえ 48% View full market & trade on Polymarket メタプラネット株はこのビットコインとの連動性が極めて高く6月初旬にもBTC急落の直撃で5日間に13%下げたように、価格が下がる局面では繰り返し大きく売られてきました。 きょうの直接の材料が日本株のリスクオフであっても、株価の重さの根っこにあるのは反転のきっかけを欠いたビットコインの地合いだという点は見落とせません。
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2026/06/25強すぎるアメリカ経済がビットコインを下落へ──21カ月ぶり安値58,115ドルと『利下げ消滅』の連鎖
ビットコイン（BTC）が一時58,115ドルまで下落し、約21カ月ぶりの安値を記録しました。きっかけは、皮肉にも米経済の「強さ」を示す経済指標です。 6月25日、米商務省が発表した一連のデータが、市場の景色を一変させました。FRBが最も重視するインフレ指標であるPCE価格指数は前年比4.1%へと加速し、約3年ぶりの高水準を記録。変動の大きい食品・エネルギーを除くコアPCEも3.4%へ上昇しました。 JUST IN: 🇺🇸 US revises Q1 GDP growth up to 2.1% from 1.6%. — Watcher.Guru (@WatcherGuru) June 25, 2026 一方で、同日発表された2026年第1四半期のGDP確定値は年率2.1%と上方修正され、雇用統計も改善傾向を維持しています。巨額のAI関連投資が米経済を下支えし、景気そのものは依然として堅調となっています。 この「景気は強い、しかしインフレも再燃」という組み合わせが、ビットコインには逆風となりました。FRBが利下げに動く唯一の理由は景気の鈍化ですが、足元ではその兆候が見えないからです。市場では年内の利下げ観測がほぼ消滅しました。 2026年のFRB利上げ？ はい 54% · いいえ 47% View full market & trade on Polymarket Polymarketの「2026年のFRBの利上げは？」という予測市場においても、YESが伸びて、一時64％まで達しました。なお予測市場の数値は将来の結果を保証するものではなく、あくまで現時点の市場参加者の見方を映したものです。ビットコインは、金融緩和や利下げで価格を上げてきた背景があります。特にBTCは「利回りを生まないアイドル資産」としては、金利の先高観とドル高は重荷となります。現金や米国債の利回りが上がれば、配当も利息も生まないBTCやリスクの高い暗号通貨を保有する相対的な魅力は低下するからです。 メモリ半導体大手の記録的決算を受けてAI関連株が史上最高値圏に沸くなか、ビットコインだけが取り残されている状態です。 過去にFRBが利上げサイクルを開始した2022年には、株式から暗号資産まで広範な資産が急落しました。当時の暗号資産の暴落にはセクター固有の要因も重なっていたものの、引き締め局面がリスク資産に重くのしかかった構図は現在にも共通します。今後はFRBの金融政策スタンスとドル指数の動向、そしてビットコインETFへの資金フローの反転、ストラテジー社のBTC動向がどうなるかが、相場の行方を左右する最大の焦点となりそうです。 関連記事 : マイクロン史上最高の四半期決算でメモリ株絶好調、AI相場は最高潮——それでもビットコインだけが下がり続ける理由 - CryptoTimes
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2026/06/25マイクロン史上最高の四半期決算でメモリ株絶好調、AI相場は最高潮——それでもビットコインだけが下がり続ける理由
半導体メモリ大手が記録的な決算で沸き立ち、AI関連株が市場を牽引する一方で、ビットコインは6万ドル、ゴールドは4000ドルを一時割り込み、軟調な値動きが続いています。「株が上がればBTCも上がる」という流れが多かったビットコインですが、これまでの経験則が、いま明確に崩れています。なぜ株式市場の熱狂をよそに、ビットコインだけが取り残されているのか。背景には、マクロ環境の地殻変動と、ビットコイン市場に固有のリスク要因という二つの力が同時に働いています。 メモリ株は「歴史的決算」で急騰 足元の株式市場では、マイクロン・テクノロジーが同社史上最高となる四半期決算を発表しました。次の四半期には売上高約500億ドル、粗利益率約86%という驚異的なガイダンスを提示し、AI向けの広帯域メモリ（HBM）需要が供給を上回り続けるという見通しが市場の強気を後押し。マイクロン株は時間外で15％以上の価格を上げ、さらにこの流れは日本のキオクシアや韓国のSKハイニックスにも波及し、メモリ関連株は軒並み上昇しました。 クラウド大手4社（Google・Amazon・Microsoft・Meta）の2026年の設備投資は合計7,000億ドル超とされ、この巨額のマネーが半導体産業全体を潤しています。つまりAI・半導体セクターは「実需に裏打ちされた成長」を評価され、資金を集めている状況です。 BTCが下がり続ける背景：タカ派に転じたFRBとドル高 その一方で、ビットコインは2025年に記録した史上最高値の半値水準まで調整が進み、AI相場の熱気とは対照的な姿を見せています。この「逆行」を理解する鍵が、金利とドルを巡るマクロ環境の変化です。 最大の逆風は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策スタンスの転換です。これまで利下げが期待されていましたが、足元ではむしろ利上げ観測が急速に高まり、ドル指数は約1年ぶりの高水準まで上昇しました。 ここで重要なのは、金利上昇とドル高は「利回りを生まない資産」にとって逆風になるという点です。現金や米国債の利回りが上がれば、配当も利息も生まないビットコインの相対的な魅力は低下します。同じ理由で、安全資産の代表である金（ゴールド）も同時期に一時4,000ドルを割り込みました。BTCと金がそろって売られたのは、両者が「無利回り資産」という共通点を持つからです。 2026年にFRBの利下げは全く行われないのでしょうか？ はい 81% · いいえ 20% View full market & trade on Polymarket Polymarketの「2026年の利下げが何回起こるのか」という予測市場においても、0回というのが伸びており、予測市場にも表れています。参加者の集合知として、2026年12月末までに0回が現在79％まで上がっています。なお予測市場の数値は将来の結果を保証するものではなく、あくまで現時点の市場参加者の見方を映したものです。 逆に言えば、メモリ株が同じ金利上昇局面でも買われたのは、「確定的な収益成長」という金利上昇を打ち消すだけの材料を持っていたからではないでしょうか。ここに株とBTCの明暗を分けた構造があります。 そして、投資家心理の面でも変化が起きています。これまでビットコインやゴールドに向かっていた投機的なマネーが、AI関連株へと流れ込んでいるのです。市場関係者からは、投資家が単純にAI株へ資本を振り向けているだけであり、足元のAIセクターが集める注目度を踏まえれば自然な動きだ、との指摘も出ています。 実際、ビットコインの現物ETFからは数週間にわたって純流出が継続し、30日間の流出規模は過去最悪水準に達したとの分析もあります。新規資金の流入が細り、むしろ流出が続いている状況は、相場の上値を重くする直接的な要因です。 ストラテジー社の優先株に走る「亀裂」 ビットコイン市場に固有のリスク要因として、いま最も警戒されているのが、ビットコイン財務企業として知られるストラテジー社（旧マイクロストラテジー）の動向です。資金調達の要となってきた優先株に、変調が生じています。 関連記事 : ストラテジー社の優先株が過去最安値、保有BTC売却の懸念も - Crypto Times 同社は変動利率の永久優先株「STRC」を、ビットコイン購入や事業運営の資金を支える柱と位置づけてきました。投資家に安定した配当を支払う代わりに資金を集める仕組みで、同社の資本戦略において重要な役割を担っています。 しかし、STRCは、額面100ドルを約20%下回る80.26ドルの過去最安値まで下落しました。資金調達の生命線でもある優先株が額面を割り込んだことは、市場が同社の配当維持能力に疑問を抱き始めていることを示唆しています。この背景には配当負担の急増があります。 暗号通貨のリサーチ企業CryptoQuantのKi Young Ju氏によると、同社の優先株配当の年間負担は2026年初めの約3億ドルから12億ドルへと急増し、現金準備は年初から38%減少しました。CryptoQuantは現状の配当負担を踏まえ、現金準備と配当カバー率を回復するまでビットコイン購入を停止すべきだと指摘しています。 '@Strategy's BTC buying here looks more like a liquidity sink than a price catalyst. They should pause Bitcoin purchases, rebuild cash reserves, and adopt a systematic framework for purchase timing. In a low-selling-pressure environment, that demand can move price meaningfully.… https://t.co/77MKgZMrv0 pic.twitter.com/TnkUJD10Eb — Ki Young Ju (@ki_young_ju) June 24, 2026 現在、市場で警戒されているのが、配当負担に耐えきれず同社が保有ビットコインの売却に踏み切る可能性です。既に一度、ストラテジー社はビットコイン売却を行っており、もし再び配当金確保のために売却に動けば、市場に大きな売り圧力をもたらすことが想定されるため、市場参加者はこれらを警戒しているのです。 まとめ：株とBTCの「逆相関」が映すもの いまビットコインが株式市場の好調をよそに下落を続けているのは、①タカ派に転じたFRBとドル高、②ビットコインからAI株へのマネーシフト、③ストラテジー社の優先株問題という、マクロとクリプト固有の要因が重なった結果です。 注目すべきは、現在のビットコインが「デジタルゴールド」としてではなく、「ハイベータなリスク資産」になってしまっている点です。株式市場が好調なときにはリスク資産として買われ、不安定なときには安全資産として買われる——そのどちらの顔も、いまのBTCは見せられていません。 今後はFRBの利上げパスとドル指数の動向、そしてビットコインETFへの資金フローが反転するかが焦点となります。とりわけストラテジー社が保有ビットコインのさらなる売却に踏み切るのかは、市場全体の地合いを左右しかねない重大なリスク要因として、引き続き注視が必要です。
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2026/06/25SBI、仮想通貨取引所ビットバンクを買収合意｜預り資産で国内首位へ
SBIホールディングスが仮想通貨取引所「bitbank（ビットバンク）」を運営するビットバンク株式会社を買収することで合意しました。2026年6月25日に取締役会で決議し、基本合意書と株式譲渡契約を締結。取得価額は総額467億円で最終的にビットバンクをSBIの完全子会社とする計画です。 #ビットバンク は、SBIグループへの参画に向けた完全子会社化に関する基本合意書および株式譲渡契約を締結いたしました。 なお、 #bitbank のサービス提供への影響はなく、お客様にはこれまでどおりサービスをご利用いただけます。 詳細はこちらhttps://t.co/Oa6BR9xquF pic.twitter.com/tRLN0fI2E9 — ビットバンク Bitbank, inc. (@bitbank_inc) June 25, 2026 買収が完了すればSBIグループの仮想通貨交換業は子会社のSBI VCトレードと合わせて国内最大級の規模になります。両社の2026年4月末時点の数値を単純合算すると、預り資産残高は約1.1兆円、口座数は約292万。SBIの試算では預り資産残高で国内首位に立つ見込みです。 関連記事 リップルとSBI、米ドル連動ステーブルコインを日本で正式ローンチ 仮想通貨が「金融商品」に、改正案が衆院通過｜税率20%へ前進 メタプラネットの証券買収は「転換点」となるか｜BTC金融企業への道 467億円で完全子会社化、10月完了をめざす 買収は段階的に進みます。まずSBIの完全子会社であるSBICAH合同会社が創業者で代表取締役社長CEOの廣末紀之氏ら個人株主から株式を取得（53,704株）。続いてビットバンクが実施する第三者割当増資をSBICAHが引き受け（48,952株）、最後にビットバンクが増資で得た資金で大株主のMIXIとセレスが保有する株式を自己株式として買い取ります。この一連の取引を経て、SBICAHの議決権所有割合は最終的に100%となる見込みです。 株式譲渡は2026年8月頃、増資や自己株式取得を含む取引完了は同年10月頃を予定しています。ただし実行は公正取引委員会による企業結合審査のクリアランスなどが前提です。SBIは2027年3月期の連結業績への影響は軽微としています。 ビットバンクは2014年設立で「オープンでフェアな社会の実現」を掲げて取引所bitbankを運営。SBIが評価するのは創業以来ハッキング被害ゼロを維持してきたセキュリティ体制で買収後は両社の顧客基盤やセキュリティ・コンプライアンス体制、サービス開発力を相互に活用するとしています。 SBIにとって今回の買収は仮想通貨事業の規模拡大にとどまりません。同社は信託型としては国内初の円建てステーブルコインを発行するなど、ステーブルコインやオンチェーン金融へ事業を広げており、ビットバンクの顧客基盤はその足場になりえます。国内では仮想通貨関連企業が買収で事業領域を広げる動きも相次いでおり、業界再編の色合いが濃くなっています。 記事ソース：SBI Holdings
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2026/06/25【今日の仮想通貨ニュース】BTC暴落で大量清算。イーサリアム財団が従業員大量解雇
6月25日、ビットコイン（BTC）の価格は981万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約26.1万円、ソラナ（SOL）は約1.09万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は351兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約58.7%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース ビットコイン暴落で大量清算 ビットコインの調整が深まる中、米国投資家の需要が弱まり、6万ドルを下回るレバレッジポジションへの脆弱性が高まっています。ビットコインは執筆時点で59,800ドルで取引され、今月だけで16%下落しています。 この下落局面でレバレッジ取引には大規模な強制決済が発生しています。CoinGlassのデータによると、過去24時間で約9億7,045万ドル（約1,550億円）相当のポジションが清算され、17万5,124人のトレーダーが強制決済の対象となりました。 ビットコイン大暴落、1550億円強制清算で17万人退場 イーサリアム財団が従業員大量解雇 イーサリアム財団がは数カ月にわたる見直しの末に54人を解雇したと発表。これは従業員の約20%にあたり、予算を約40%圧縮する結果となりました。 イーサリアムは過去最高の利用水準を記録し大手金融機関の参加も深まっているものの、そうした成長とETH価格の乖離が鮮明になっています。 イーサリアム財団、従業員20%を解雇｜予算圧縮の大再編へ メタが予測市場へ参入か メタのマーク・ザッカーバーグCEOが少人数のチームに予測市場アプリの開発を指示したことが判明しました。「Arena」と内部で呼ばれるこのアプリは、政治・スポーツ・世界情勢の結果をポイントを使って予想する仕組みとされます。 予測市場には実需と実績ある利用者基盤があります。KalshiとPolymarketの月間取引高は2026年に合計約240億ドルに達し、年間取引高は1,300億ドルを超える見通しとされます。 メタが予測市場アプリ「Arena」開発へ、240億ドル市場狙う
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2026/06/25KDDI、RWAトークン化で基本合意｜3000万人基盤を活かすか
通信大手のKDDIが現実資産（RWA）のトークン化を手がけるSecuritizeの日本法人と組み、ブロックチェーンを使った次世代の金融サービスづくりに乗り出します。両社は2026年6月22日、その検討開始について基本合意書を締結しました。 3,000万人を超える顧客基盤を持つKDDIと世界の大手運用会社が採用するトークン化技術。この二つが結びつけば、これまで一部の投資家のものだったデジタル証券が身近な金融サービスとして個人に届く可能性が出てきます。ただし現時点はあくまで「検討開始」の段階です。 関連記事 仮想通貨アプリで株が買える時代へ、伝統金融とどちらが勝つ？ RWAレンディング大手のGoldfinch、事業縮小へ｜1億ドル融資の岐路 SEC、5カ年計画でブロックチェーンを「変革技術」と位置づけ BlackRockも組む「Securitize」とは何者か 提携相手のSecuritizeは、国債や証券といった現実資産をブロックチェーン上でトークン化する分野の世界的な大手です。親会社である米Securitize, Inc.は2026年4月時点で40億ドルを超える運用資産（AUM）を持ち、BlackRock、Apollo、KKR、BNY、Hamilton Lane、VanEckといったトップティアの運用会社と組んだトークン化ファンドを展開しています。 日本法人のSecuritize Japanも、デジタル証券（セキュリティトークン）の発行・管理プラットフォームを提供してきました。社債や不動産、信託受益権など幅広い資産のトークン化に対応し、証券会社経由・銀行経由など複数の販売形態を支えた実績があります。KDDIは2019年9月、コーポレートベンチャーキャピタル「KDDI Open Innovation Fund 3号」を通じてSecuritize, Inc.へ出資しており、両社の関係は今回が初めてではありません。 KDDIが重ねてきたWeb3の布石 今回の合意はKDDIが数年がかりで積み上げてきた次世代金融の取り組みの延長線上にあります。同社は2023年3月にWeb3サービス「αU（アルファユー）」を開始し、2025年にはHashPortと資本業務提携。2026年5月にはCoincheck Group N.V.との資本提携とコインチェックとの業務提携に踏み切り、合弁会社「au Coincheck Digital Assets」を通じて2026年夏に仮想通貨ウォレットの提供を予定しています。 通信に加え、auじぶん銀行やau PAYといった金融サービスも抱えるKDDIにとって、RWAのトークン化は「通信×金融×ブロックチェーン」を束ねる次の一手という位置づけになります。 個人の投資はどう変わりうるか 従来は最低投資額の大きさや手続きの煩雑さから個人には縁遠かった資産を、小口に分けて少額から扱えるようにする。RWAのトークン化が次世代の金融インフラとして注目されるのは、こうしたアクセスの改善に加え、取引・決済の効率化や流動性の向上が期待されるためです。 こうしたトークン化の流れは日本だけの話ではありません。海外では取引所がトークン化株式の取り扱いを当局に申請しており、トークン化株式市場が将来2兆ドル規模に達するとの予測も示されています。 KDDIの3,000万人規模の顧客接点が組み合わされば、デジタル証券が一般の利用者へ広がる入口になり得ます。もっとも今回は、共同事業やトークン化による投資機会の創出を「検討する」基本合意にとどまり、具体的なサービス内容や提供時期は示されていません。それでも、通信キャリアが自らRWA分野へ進出する動きはデジタル証券を一部の投資家の専有物から一般層の選択肢へと押し広げる布石になり得ます。 記事ソース：PR TIMES
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