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2026/06/25SBIが円建てステーブルコイン「JPYSC」発行、信託型は国内初
SBIホールディングスなどSBIグループ4社とシンガポールのStartale Groupは6月24日、信託型の円建てステーブルコイン「JPYSC」を発行しました。同日、暗号資産交換業を手がけるSBI VCトレードの口座内に限定して先行提供を開始しています。信託銀行が裏付け資産を管理する「信託型」のステーブルコインは国内初となります。 JPYSCは日本円と1対1で連動するよう設計されており、SBI新生信託銀行が発行を担います。日本の資金決済法では「電子決済手段」のうち、送金額や残高に制限のない「第3号」に位置づけられ、先行する資金移動業型と異なり1回あたりの送金や口座残高にかかる100万円の上限がありません。送金コストも既存の手段より大幅に安く、法人の大口決済など幅広い用途を見込んでいます。 ただし先行提供の段階ではJPYSCはSBI VCトレードの口座内でのみ利用でき、外部ウォレットへ移すことはできません。各社によるとパブリックチェーン上で流通させるための技術的・実務的な準備は完了しており、関係法令や税務上の取扱いが整理され次第、監督当局の確認を前提に国内外での流通へ移行することを目指すとしています。SBI VCトレードは、保有するJPYSCを貸し出して運用できるレンディングサービスも近日中に開始する予定です。 各社はパブリックチェーンへの移行後を見据え、活用先としてオンチェーンの外国為替市場や機関投資家向けレンディング、株式・債券・不動産などをトークン化した資産（RWA）の決済、クロスボーダー送金などを挙げています。 米国を中心にステーブルコインの規制整備が進む中、伝統的な金融とオンチェーン金融をつなぐ円建ての決済基盤として今後の展開が注目されることになりそうです。 記事ソース：資料
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2026/06/25ビットコインが6万ドル割れ、4億ドル超の売り圧力が取引所に
ビットコインが6万ドルを割り込み、市場のタイミングの問題が露呈しました。ETF需要が弱まり、レバレッジをかけたトレーダーがリスクを縮小したためです。 Bitcoin price by TradingView 最も明確なシグナルはCryptoQuantから示されました。パニック売りが強まる中、約7,600ビットコインがバイナンスに流入したとされ、これは現在の価格水準で約4億7,900万ドルの潜在的な売り圧力に相当します。 $479M in BTC Flows Into Binance as Panic Selling Picks Up “At 7,600 BTC and a price around $63K, that's roughly $479 million in potential sell-side pressure sitting on Binance alone.” – By @Darkfost_Coc Read more ⤵️https://t.co/cUrTVQmpJ9 pic.twitter.com/USlPH9TgCe — CryptoQuant.com (@cryptoquant_com) June 24, 2026 取引所への流入は売却可能な供給が市場に出やすい場所へ近づいていることを意味します。加えて、現物ビットコインETFの純流入は6月24日に1日で2,548ビットコイン、7日間で6,728ビットコインのマイナスとなりました。 2つ目の要因はレバレッジです。Lookonchainはビットコインが61,000ドルを割り込んだ後、ある大口投資家が800BTCのロングを決済したと報告。レバレッジは次の下落を速める可能性があり、反発を見込んでいたトレーダーが水準割れで決済を迫られるためです。 As $BTC fell below $61,000, whale 0xebe8 gave up and closed his 800 $BTC($48.8M) long, losing $1.26M.https://t.co/OBtwSUkh68 pic.twitter.com/gtv2bQz7qG — Lookonchain (@lookonchain) June 24, 2026 こうした動きは、6万ドル割れを単なる支持線割れではなく「吸収力の試練」へと変えました。再上昇にはバイナンスへの流入が鈍化し、ETF流出が落ち着き、ロング清算の圧力が冷める必要があります。 逆にこれらが続けば、6万ドルは失われた支持線という見方が強まることになりそうです。
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2026/06/25リップルとSBI、米ドル連動ステーブルコインを日本で正式ローンチ
リップル社とSBIグループは、米ドル連動型ステーブルコイン「Ripple USD（RLUSD）」を日本で正式にローンチしたと発表しました。ステーブルコインとは、法定通貨などに価値を連動させて価格変動を抑えた仮想通貨を指します。 We're proud to announce that Ripple USD ($RLUSD) is now officially available in Japan, following approval from the Japan Financial Services Agency (JFSA): https://t.co/5rJZBrFaIM Through our partnership with SBI Group and @sbivc_official, $RLUSD will be accessible to both… — Ripple (@Ripple) June 25, 2026 両社が2025年8月に締結した基本合意（MOU）の戦略を具体化したもので、SBI傘下のSBI VCトレードが運営する「VCTRADE」を通じて、機関投資家と個人の双方に提供されます。 今回の上陸は、金融庁（JFSA）の規制承認を受けたものです。RLUSDは資金決済法上の新たな電子決済手段として位置づけられ、これは日本の法令が求める安全性と規制基準を満たした海外発行のステーブルコインを対象とする区分になります。 RLUSDは2024年後半のローンチ以降、規制に準拠した法人向けデジタル資産への需要を背景に時価総額17億ドルに達しています。決済の高速化や透明性の向上、クロスボーダー流動性の効率化に向けて複数の市場で活用されています。 リップル社とSBIグループは2016年から協業を続けており、日本やアジア太平洋地域でのクロスボーダー決済やデジタル資産の普及を推進してきました。規制環境が整う日本市場での展開は、アジア全体での規制準拠型ステーブルコインの普及を後押しする動きになりそうです。 記事ソース：資料
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2026/06/25ストラテジー社の優先株が過去最安値、保有BTC売却の懸念も
ビットコイン財務企業として知られるストラテジー社で、資金調達の要となってきた優先株に変調が生じています。 同社は変動利率の永久優先株「STRC」を、ビットコイン購入や事業運営の資金を支える柱と位置づけてきました。投資家に安定した配当を支払う代わりに資金を集める仕組みで、同社の資本戦略において重要な役割を担っています。 ところがそのSTRCは、額面100ドルを約20%下回る80.26ドルの過去最安値まで下落しました。資金調達の生命線である優先株が額面を割り込んだことは、市場が同社の配当維持能力に疑問を抱き始めたことを示唆します。 背景には配当負担の急増があります。分析会社CryptoQuantによると、同社の優先株配当の年間負担は2026年初めの約3億ドルから12億ドルへと急増し、現金準備は年初から38%減少しました。 CryptoQuantは現状の配当負担を踏まえ、現金準備と配当カバー率を回復するまでビットコイン購入を停止すべきだと指摘しています。 とりわけ市場で警戒されているのが、配当負担に耐えきれず同社が保有ビットコインの売却に踏み切る可能性です。これは市場に大きな売り圧力をもたらしかねないと危惧されており、相場全体のリスク要因として危険視される展開になりそうです。 記事ソース：資料
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2026/06/25イーサリアムL2閉鎖へ、出金忘れで資産消失も？｜Swellchain
リキッドステーキングおよびリステーキングのプロトコルSwellが、自社のイーサリアム・レイヤー2チェーン「Swellchain」を閉鎖します。リステーキングの成長鈍化とイーサリアムの取引コスト低下により、チェーンを維持する意義が薄れたと判断したためとされます。 注目を集めたのは期日の変更です。Swellは4月の発表では6月15日を出金期限としていましたが、6月16日のX投稿とホームページでは6月23日を期限とし、それ以降に残された資産は回収不能になると強い表現で警告しました。 チェーン自体は6月30日まで稼働するものの、それ以降の出金には技術的な知識を要する直接的なコントラクト操作が必要になるとされ推奨されていません。 回収の問題は単なるブリッジ操作にとどまりません。SwellはTempestやAmbientなどのDeFiポジションを保有するユーザーに、まずそれらを解消するよう求めました。アプリチェーン上の残高は流動性ポジションや借入資産、ラップトークンなど、単一のトークンとは限らないためです。 さらにポートフォリオ追跡ツールのDeBankがSwellchainの表示を停止したことで、ユーザーが資産の存在に気づきにくい状況も生まれています。 今回の閉鎖はハッキングではなく計画的なものですが、不注意なユーザーにとっては同様の結果を招きかねません。アプリチェーンを立ち上げる以上、ユーザーが告知を見落とし、古いツールに頼り、残高を後から発見することを前提とした閉鎖手順が必要だと指摘されています。 記事ソース：資料
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2026/06/25詐欺ネットワークに制裁、DeFi被害100億ドルに業界が反撃へ
米財務省は6月23日、東南アジアの詐欺ネットワークに関連するプリンス・グループの犯罪組織に絡む9人と26団体に制裁を科しました。これらの詐欺は2024年に米国民から少なくとも100億ドルを奪ったとされます。同日、DeFi教育基金はSecurity Allianceなどと連携し、業界のセキュリティを強化する取り組み「OPSeC」を発表しました。 背景には脅威モデルの拡大があります。2026年4月だけで少なくとも27件のDeFiエクスプロイトにより約6億3,000万ドルが流出しました。中でも2億8,500万ドルのDrift Protocolハッキングは、6カ月にわたるソーシャルエンジニアリングの末に実行され、北朝鮮の国家支援グループUNC4736による犯行と中程度から高い確度で帰属されています。 攻撃者は会議に直接参加し、貢献者と本物の信頼関係を築いた上で隠された承認に事前署名させたとされます。 こうした攻撃は署名インフラやガバナンス、開発ツールなど、従来のスマートコントラクト監査が及ばない領域で起きています。さらにAIが事態を複雑にしています。OpenZeppelinの共同創業者マヌエル・アラオス氏は、AIコーディングエージェントが脆弱性発見に「超人的」だとしてDeFi全体を安全でないと宣言しました。 PSA: I now consider *all* of DeFi unsafe. Coding agents are superhuman at finding vulnerabilities, and smart contract security is too asymmetric: defenders need to fix every bug while attackers need just one exploit to steal funds. — Manuel Aráoz (@maraoz) May 26, 2026 一方、現CEOは攻撃だけでなく防御の能力としてAIを位置づけ、この見解と距離を置いています。OPSeCが測定可能な基準を示せるか、それとも次のエクスプロイトが規制の枠組みを決めてしまうのか。その答えを示す期限は迫っているとされます。 記事ソース：資料（1）（2）
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2026/06/25金暴落で4,000ドル割れ、ビットコインも低迷続く｜安全資産の今
安全資産とされる金（ゴールド）の価格が下落し、節目の1オンス4,000ドルを割り込みました。これは2025年11月以来のことで、堅調に推移してきた金相場にも調整の動きが広がっています。 【速報】金価格、4,000ドルを下回る、2025年11月以来初 pic.twitter.com/VCfT1UPzJ0 — Polymarket Japan (@polymarketjapan) June 24, 2026 金CFD（米ドル／オンス）は執筆時点で1オンス3,999.965ドルで取引され、前日比で112.374ドル（2.73%）下落。年初来でも331.610ドル（7.66%）安となっており、足元では下落基調が続いています。 もっとも、こうした調整局面にあっても金の下げ幅は限定的です。同じく「安全資産」やインフレヘッジ手段として比較されることの多いビットコインは年初来で約29%安と大きく値を崩しており、両者の明暗がはっきりと分かれる結果となっています。 予測市場Polymarketの「ゴールド（GC）は6月末までにどの価格に到達するか？」という市場でも、下値方向への見方が反映されています。参加者の集合知として、6月末までに3,800ドルへ下落する確率は8%、3,400ドルへ下落する確率は1%とされる一方、4,400ドルへ上昇する確率は2%にとどまっています。 ゴールド（GC）は6月末までに（安値）3,800ドルに達しますか？ はい 8% · いいえ 92% View full market & trade on Polymarket なお予測市場の数値は将来の結果を保証するものではなく、現時点の市場参加者の見方を映したものです。（関連：「ビットコインはいつ15万ドルに到達する？」） これまで金は地政学リスクやインフレ懸念を背景に買われてきましたが、ここにきて利益確定の売りや米ドルの動向が重しとなっているとみられます。安全資産とされる金の調整が、ビットコインを含む他の資産にどのような影響を及ぼすか、今後の値動きが注目されることになりそうです。 記事ソース：Polymarket 免責事項 ・本記事では、Polymarket上のマーケット情報を市場参加者の予測傾向を把握するための参考情報として紹介しています。掲載リンクは情報確認を目的としたものであり、Polymarketでの取引参加、賭け行為、ウォレット接続、入出金、その他金銭的利益を目的とした利用を推奨・勧誘するものではありません。
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2026/06/25キオクシア+318%との明暗、ビットコインが-31%で一人負け
2026年に入ってからの主要資産のパフォーマンス比較で、ビットコインの劣後が鮮明になっています。 【話題】年始からのパフォーマンス比較、BTCは-31% ・キオクシア：+318% ・ゴールド：+13% ・S&P500：+7% ・ビットコイン：-31% AI半導体株や金が上昇する一方、ビットコインは年始から大きく下落 ビットコインが年内に50,000ドルを下回る確率は60% pic.twitter.com/TAeI98NPRa — Polymarket Japan (@polymarketjapan) June 24, 2026 半導体大手キオクシアが年初来で約318%高と突出した上昇を見せたほか、金（ゴールド）は約13%高、米S&P500株価指数も約7%高となっています。 これに対し、ビットコインは約31%安と主要資産の中で唯一大きく値を下げており、AI関連の成長期待を背景にした資金が株式や安全資産に向かう構図がうかがえます。 予測市場Polymarketの「2026年にビットコインはどの価格に到達するか？」という市場でも、弱気な見方が反映されています。ビットコインが年内に5万ドルを下回る確率は62%と見込まれています。 ビットコインは2026年12月31日までに50,000ドルまで下落しますか？ はい 62% · いいえ 39% View full market & trade on Polymarket 上値方向では7万ドル到達が65%、7万5,000ドル到達が54%とされる一方、8万ドル到達は39%、8万5,000ドル到達は30%にとどまっています。なお予測市場の数値は将来の結果を保証するものではなく、現時点の市場参加者の見方を映したものです。（関連：「ビットコインはいつ15万ドルに到達する？」） AIブームを背景に半導体株へ資金が集中する一方で、ビットコインは機関投資家の需要鈍化やETFからの資金流出を受けて軟調な地合いが続いています。当面はこうした資金の流れがいつ仮想通貨市場へ回帰するかが、相場反転のカギを握ることになりそうです。 記事ソース：Polymarket 免責事項 ・本記事では、Polymarket上のマーケット情報を市場参加者の予測傾向を把握するための参考情報として紹介しています。掲載リンクは情報確認を目的としたものであり、Polymarketでの取引参加、賭け行為、ウォレット接続、入出金、その他金銭的利益を目的とした利用を推奨・勧誘するものではありません。
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2026/06/25【今日のマクロ経済まとめ】半導体が急落から一転・大幅反発。円安は止まらず
6月25日現在、原油（WTI）がイラン攻撃開始前の水準に迫る70ドル近辺まで続落し、インフレ懸念が急速に和らいでいます。 一方でドル円は161円台後半まで上昇し、2024年7月以来の円安水準に接近。本日は米5月PCEデフレーターの発表が最大の注目イベントとなっており、強い結果が出れば利上げ期待とドル買いが再燃し、仮想通貨を含むリスク資産全般に波及する可能性があります。 📈 主要指標（6月25日） 銘柄 直近価格 トレンド 一言コメント S&P 500 7,460台 保合い 半導体決算好調で下げ渋るも、PCE発表を前に方向感を欠くまちまちの展開 日経平均 71,970円 上昇 米半導体メモリ大手の好決算を受け反発 金（Gold） $4,075/oz 下落 原油安によるインフレ懸念後退とドル高が重なり、金利を生まない金への売り圧力が継続 原油（WTI） ≈$70/bbl 下落 タンカーのホルムズ通航再開と米・イランの60日免除合意で供給増期待が高まり、紛争前水準に接近 BTC $60,600 下落 半導体株反発でリスクオフが緩和された一方、一時6万ドル割れ。清算が連鎖した形か ETH $1,614 下落 Ethereum Foundation の人員削減発表後のネガティブセンチメントが尾を引く。BTCに連動し下落 SOL $67.5 下落 リスクオフ緩和の恩恵でアルトコイン全体がやや持ち直しも、BTCに連動し下落 XRP $1.07 下落 BTCに連動し下落 📊 マクロ経済：本日の注目トピックス ① 原油がイラン攻撃前の水準まで急落—エネルギー危機は「終幕」へ向かうのか WTI原油は1バレル70ドル近辺まで下落し、2月末のイラン攻撃開始前の水準にほぼ並びました。ホルムズ海峡で立ち往生していたタンカーがさらに脱出したことで原油供給懸念が大きく緩和されており、10年国債利回りは5月中旬以来の低水準、期待インフレを示すブレークイーブン・インフレ率も2.20%まで低下しました。 米国がイランの石油販売を60日間容認する制裁緩和を発表したこと、米・イランがスイスでの協議で核問題と制裁に対処する4つの作業部会設置に合意したことが直接の要因です。ただしイランの核査察官受け入れを巡る主張の食い違いは続いており、完全な和平にはなお不確実性が残っています。 ② ドル円が161円台後半に上昇—「金利低下でもドル高」 米長期金利が低下しているにもかかわらずドル高が続いています。通常、金利低下はドル安を招きますが、原油安による世界的なリスクオフ後退とユーロ・ポンドなど他通貨への売り圧力がドルを押し上げています。 片山財務相はベッセント米財務長官との会談後「常に必要とあれば断固たる措置を取ることをお互いに合意した」と発言しており、円買い介入への警戒感がかろうじてドル円の上値を抑えている状況です。 ③ 半導体メモリ大手が好決算—AI投資の「次の局面」へ 6月24日の米国市場引け後、マイクロン・テクノロジーが市場予想を上回る好決算を発表し、時間外取引で株価が上昇しました。この決算が示すのは「AI向けHBM（高帯域幅メモリ）需要の底堅さ」です。 FRBの利上げ懸念でAI設備投資への不安が広がる中でも、実需を伴うメモリ需要が確認されたことで、AI投資テーマの持続性への見方がひとまず修正されました。
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2026/06/25ビットコイン大暴落、1550億円強制清算で17万人退場
ビットコインの調整が深まる中、米国投資家の需要が弱まり、6万ドルを下回るレバレッジポジションへの脆弱性が高まっています。ビットコインは執筆時点で59,800ドルで取引され、今月だけで16%下落しています。 Bitcoin price by TradingView この下落局面でレバレッジ取引には大規模な強制決済が発生しています。CoinGlassのデータによると、過去24時間で約9億7,045万ドル（約1,550億円）相当のポジションが清算され、17万5,124人のトレーダーが強制決済の対象となりました。 そのうちロングポジションの清算が約7億8,466万ドルと大半を占めており、価格下落でロング勢が損失を被った構図が鮮明です。ビットコイン単体の清算額は約3億9,868万ドルに達しました 現物需要が低迷する中、市場はレバレッジ取引に対してより敏感になっています。分析プラットフォームAlphractalのジョアン・ウェドソンCEOは、30の取引所のデータを分析し、57,300ドルを重要な清算水準と特定しました。 $57,300 is a massive liquidation level when analyzing 30 exchanges over the past 30 days. This is a region to watch closely if Bitcoin starts losing strength in the next few hours. pic.twitter.com/6av1y5L4EA — Joao Wedson (@joao_wedson) June 23, 2026 清算水準とはレバレッジをかけたトレーダーがポジションを維持する担保を失う価格帯を指し、ビットコインが6万ドルを割り込んで一段と弱含めばリスクとなります。 予測市場が示す年内の価格見通し 予測市場Polymarketの「2026年にビットコインはどの価格に到達するか？」という市場では、参加者の集合知として年内の到達価格に関する見方が示されています。 ビットコインは2026年12月31日までに$55,000まで下落しますか？ はい 75% · いいえ 26% View full market & trade on Polymarket 7万ドル到達は64%、7万5,000ドル到達は54%とされる一方、5万5,000ドルを下回る水準への到達は78%、5万ドル割れは62%と見込まれています。下値方向への確率が相対的に高く、足元の弱気な地合いを反映した形です。 ただし予測市場の数値は将来の結果を保証するものではなく、あくまで現時点の市場参加者の見方を映したものになります。（関連：「ビットコインはいつ15万ドルに到達する？」） 市場の成行需要が強まりロング清算が収まるまで、ビットコインの反発は一時的な安堵にとどまる可能性が高そうです。 記事ソース：Polymarket 免責事項 ・本記事では、Polymarket上のマーケット情報を市場参加者の予測傾向を把握するための参考情報として紹介しています。掲載リンクは情報確認を目的としたものであり、Polymarketでの取引参加、賭け行為、ウォレット接続、入出金、その他金銭的利益を目的とした利用を推奨・勧誘するものではありません。
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