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2026/08/25海外取引所が相次ぎ閉鎖｜EU制裁11社に、日本の利用者にも影響か
海外の仮想通貨プラットフォームが、立て続けに閉鎖や出金専用モードへ移行しています。8月23日を境に何が起きたのか、整理します。 きっかけはEUの第21次対ロシア制裁パッケージです。7月に採択され、8月23日から11社との取引が禁止されました。対象にはHTX、EXMO、Rapira、BitPapa、Aifory Pro、WhiteBird、ABCeX、Tradex、Monease、Exnode、NoOnecrypto INC.が含まれます。 NoOnesは「無関係」と説明していた 分かりやすい例がNoOnesです。同社は当初、制裁対象のNoOnecrypto INC.は別法人であり、プラットフォームの経営や運営とは無関係で、利用者は何もしなくてよいと説明していました。 ところが8月17日に事業の縮小・終了に着手。8月21日にP2Pマーケットプレイスを閉じ、出金専用モードへ移りました。残る出金経路は、ビットコイン本体のネットワークと、Tron上のTRC-20 USDTだけです。同社は3年以上で250万人を超える利用者にサービスを提供したとしています。 閉鎖理由として挙げられたのは、制裁を解消できなかったこと、不可欠なパートナーを失ったこと、そしてブロックチェーン監視企業が同社関連のウォレットを高リスクに分類したことでした。 ここが実務上のポイントです。制裁は法人名で指定されますが、事業が止まるかどうかを決めるのは規則の文言だけではありません。取引銀行、決済事業者、コンプライアンス企業が同時に距離を取れば、名指しされていない会社でも運営が成り立たなくなります。 個人と法人で「出口」が違う HTXのケースは制裁が資産凍結ではなく取引禁止である点で構造が異なります。EU・EEA・スイスの個人は、禁止の発効から3か月以内に各国当局へ申請すれば、出金や口座閉鎖の許可を得られる可能性があります。許可の有効期間も最長3か月です。 ただし送金先はEU法に基づく金融機関などに限られ、自分のウォレットへの移転は認められていません。そして規則の文言上、法人口座に相当する救済ルートは見当たりません。 日本在住の個人は、EU域内やスイスに居住していなければ制裁そのものの名宛人ではありません。ただし取引所や監視サービスの多くが同じリストで送金をスクリーニングするため、着金の拒否や口座の制限という形で影響が及ぶ可能性はあります。 BitMartは別の問題 一方、BitMartが直面しているのは制裁ではなく、資金と情報開示の問題です。同取引所は8月26日01時00分（UTC）に取引を停止し、同日05時00分までの出金申請を強く推奨しています（締め切りではないとしています）。 8月21日には法律事務所White & Caseを再建カウンセルに起用し、一部サービスの段階的な再開と債権者への分配を含む再建案を検討していると発表、9月9日までに追加の更新を行うとしました。ただし返済の枠組み、回収率、時期はいずれも示されていません。 実務としては、残高のある海外プラットフォームがリストや免許喪失の対象かを確認する、出金経路が絞られる前に動かす、受け取り側の取引所がその送金を受け付けるか事前に確かめる、という順序が現実的です。NoOnesも受取側が送金を遅延・拒否・制限しうると警告しています。 記事ソース：資料
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2026/08/25「数秒で秘密鍵が判明」仮想通貨ZILのアプリ欠陥、6,772件が対象
仮想通貨Zilliqa（ZIL）が公表した調査報告で、ハードウェアウォレット「Ledger」向けアプリの欠陥により、少なくとも6,772アカウントの秘密鍵が外部から復元できる状態だったことが確定しました。 実際に資金を抜かれたのは51アカウントで、66件の取引を通じて683,130,969.66 ZILが盗まれています。8月24日時点で、従来型の送金は停止したままです。 何が起きたのか 原因は単純なコピーミスでした。アプリは署名のたびに40バイトの乱数を生成していましたが、そこから誤った32バイトを取り出して使っていたのです。結果として8バイト分のゼロ埋めが残り、8バイト分のランダム性が捨てられました。 これにより、署名に使う一時的な乱数の上位64ビットが必ずゼロになりました。同じアカウントで4回以上署名すると、ブロックチェーン上に公開されている情報だけから、普通のパソコンで数秒のうちに秘密鍵を計算できてしまいます。欠陥は2019年から2026年まで、公開された全バージョンに存在していました。 実は「よくある壊れ方」 これは新種の攻撃ではありません。署名に使う乱数に偏りや使い回しがあると鍵が漏れるというのは、暗号の世界では古くから知られた失敗パターンです。 2010年に家庭用ゲーム機の署名鍵が流出した件、2013年にAndroidの乱数生成の不具合でビットコインが盗まれた件、2023年にビットコイン用ツールの弱い鍵生成が発覚した件も同じ系譜にあります。今年8月にはColdcardのシード生成の問題を受けて操作手順が変更されたことも公表されました。共通するのは、暗号方式ではなく実装のほうが壊れている点です。 もう一つ重要なのは、今回の欠陥がLedgerのハードウェア本体ではなく、Zilliqaが書いたLedger向けアプリの側にあったことです。デバイスが鍵を外に出さないことと、そのアプリが安全な署名を作ることは別の問題です。EVM対応の取引、リカバリーフレーズ、同じ端末で扱う他チェーンの資産は、影響範囲の外とされています。 公表された数字は「下限」にすぎない 見落としやすいのが数え方です。6,772という数字は、1つの期間に5回以上署名したアカウントを条件にした一括調査の結果です。ところが理論上の危険ラインは4回。つまり署名がちょうど4回のアカウントは、この集計から構造的に抜け落ちています。 個別アドレスを確認するツールはより厳しい条件で動き、4回のケースも報告します。しかし同じ条件で全体を調べ直す作業は終わっていません。683.13百万ZILという被害額も、現時点で判明した分については正確という位置づけで、今後増える可能性があります。 記事ソース：資料
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2026/08/25ソラナ利回りは3年で半減か｜賛成多数も上場企業は反対、27日締切
ソラナが8月22日、ネットワーク全体としては初となる正式なオンチェーン投票を始めました。締め切りは8月27日15時30分（UTC）ごろ。3つの提案が同時に諮られています。 内訳は、ガバナンスの憲章にあたるSGP-0001、新規発行の減り方を倍速にするSGP-0002、取引手数料の焼却を増やすSGP-0003です。3つは独立していて、一つだけ可決されることもあります。 利回りはどれくらい下がるのか 保有者にとって影響が大きいのはSGP-0002です。年間のディスインフレ率、つまり新規発行が減っていくペースを15%から30%へ倍にする内容で、最終的なインフレ率1.5%は変えません。 提案側の試算では、1.5%に到達するまでの期間が約5.7年から約2.8年に短縮され、6年間で約1,889万SOLの発行が減ります。ステーキング参加率68%という前提では、名目利回りは1年目に5.84%から4.34%へ、2年目3.00%、3年目2.25%と下がる計算です。 SGP-0003は手数料をリソース分と組入れ分に分け、リソース分を全額焼却する案です。Galaxy Researchの試算では日次の焼却量が約650 SOLから7,500〜9,000 SOLへ増えます。ただし現行の日次発行はおよそ6万SOLで、焼却だけでは追いつきません。 上場企業が反対を表明 ナスダック上場のSolana Company（HSDT）は8月21日、憲章には賛成する一方、2つのトークノミクス提案には反対すると表明しました。同社の第2四半期の売上高252.6万ドルのうち251.2万ドルがステーキング収入で、比率は99.4%に達します。 ただしこの99.4%を「提案が通れば収益が99.4%減る」と読むのは誤りです。会計上のステーキング収入と現金収支、バリデーター手数料収入は別の指標で、四半期の報酬31,200 SOLは自動的に再ステークされています。 さらに99.4%は6月30日締めの数字で、同社自身のバリデーターが稼働を始めたのは7月です。提出時点で外部から約50万SOLが委任されています。同社は営業損失3,270万ドル、純損失3,030万ドルも計上しており、ステーキング収入の比率だけで影響は測れません。 実は判定ルールが揺れている 見落とされがちですが、可決条件の説明が資料によって食い違っています。提案リポジトリの規定は「定足数なし、賛成が賛成と反対の合計の3分の2以上」。一方、公式FAQとダッシュボードは3分の1の参加要件と3分の2の可決基準を併記しています。集計コードはこの矛盾を解消しません。 8月23日時点の集計は賛成約527万SOL、反対547,019 SOL、棄権ゼロ、票数24。賛成が決定票の約90.6%を占めます。可決されても状態は「承認」にとどまり、実装と有効化は別工程です。初回の投票で判定基準が一つに定まっていない状態は、結果がどちらでも後から争点になりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/25フィデリティのETF、最大100%ステーキングへ｜解約遅延のリスクは
フィデリティのイーサリアムETF（FETH）とソラナETF（FSOL）が、8月21日付の目論見書で、保有する仮想通貨の最大100%をステーキングできる権限を持つことを明らかにしました。最低比率の定めもありません。 ただし100%はあくまで上限で、実績ではありません。FSOLは6月30日時点で保有1,687,589 SOLのうち1,675,797 SOLをステーキング済みで、直近30日の比率は99.64%。一方FETHは同日時点で476,311イーサを保有するものの、ステーク済みの記載がなく、開始は8月21日以降とされています。 SOLは「2日」、イーサは「期間の定めなし」 投資家が知っておくべき差は、解約にかかる時間です。FSOLは通常時であれば、ステーク済みSOLを2日程度で取り戻せると見込んでいます（結果を保証するものではないとしています）。 一方FETHには固定の期間がありません。イーサリアムでは、バリデーター（取引を承認する役割）が離脱の列に並び、必須の待機期間を経て、ネットワークがまとめて出金処理をする流れになるためです。 分解すると三段階になります。まず離脱の列で、1日あたりおよそ57,600イーサまでしか処理できない上限があります。次に約27時間の固定待機。最後に出金処理の順番待ちで、2026年5月時点ではおよそ7〜8日でした。 平時はほとんど待ちがなく数分から数日で終わります。ところが2025年9月、大手事業者の一斉離脱で約265万イーサが列に滞留し、待ち時間は40日を超えました。2026年1月には32イーサまで減っています。つまり普段は速く、混むと一気に伸びる性質があると、ステーキング事業者Figmentなどの公開データが示しています。 混雑した日に何が起きるか 米国の証券決済は2024年5月にT+1へ短縮されており、ETFの設定や解約も原則この短いサイクルで動きます。解除に上記の時間がかかる以上、高い比率でのステーキングは構造的な時間のズレを抱えることになります。 目論見書はこれに三段構えを置いています。まず未ステーキングの準備資金を使う。足りなければ決済を一時的に延ばす。それでも間に合わなければ、現物で渡すはずの仮想通貨の一部または全部を現金で支払う。いずれも「できる」という裁量規定で、自動的に発動する保護ではありません。 手数料は他社より低め 各ファンドはステーキング報酬の15%を手数料として支払い、85%を留保します。留保分は経費、四半期の現金分配、解約対応、追加ステーキングの順に充てられますが、運用会社は順序を変更できます。 比較すると、BlackRockのイーサリアムETFは報酬の18%、Hashdexの新ETFは当初の利回りの100%とその後の40%を取る設計とされます。15%は現時点では低めの水準です。 将来の備えとして、与信枠の設定、デジタル資産の借入、バリデーター持分の売却なども列挙されています。ただし8月21日時点で、どちらのファンドも与信枠を持っていません。確認すべきは「100%」という数字よりも、解約が集中した日の記述になりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/25【今日のマクロ経済】対イラン二次制裁に「デジタル資産」が対象入り—第三国も対象
ベッセント米財務長官が24日にイランへの新たな経済制裁を発表し、デジタル資産や海運、航空など重要5分野を二次制裁の対象に加えました。イランと取引を続ける第三国にも制裁を科すという内容で、ベッセント氏は中国を含むすべての国が対象になりうるとの認識を示しています。トランプ政権はこれを「経済的追放作戦」と位置付け、軍事的な威嚇から徹底した経済制裁へと軸足を移しました。 デジタル資産が名指しで対象分野に含まれた点は、仮想通貨市場にとって見過ごせない材料です。もっとも足元の相場は冷静で、ビットコインは8万ドル前後と高値圏を維持しています。一方、米財務省の国債買い戻し強化策に財務省一般勘定（TGA）の約1兆ドルを活用する可能性が伝わり、米10年債利回りは前日比3.8ベーシスポイント低い4.696%まで低下しました。 📈 主要指標（8月25日） 銘柄 直近価格 トレンド 一言コメント S&P 500 7,652.86 下落 -0.28%と小幅続落。SOXは-2.70%と半導体大手の決算待ちで様子見が優勢 日経平均 65,528.09円 下落 高PER銘柄の割高感が意識され-0.74%と続落。銅高で商社・建機は連想買い 金（Gold） $4,630〜4,670/oz 上昇 制裁強化を受け4,600ドル台後半へ一段高。安全資産需要が引き続き価格を支える 原油（WTI） $85〜86/bbl 下落 制裁発表で一時上昇も85ドル台へ軟化。高値圏での方向感を探る展開が継続 BTC $80,000前後 上昇 週明けも上昇基調で79,600ドルへ。制裁のデジタル資産分野入りにも反応は限定的 ETH $2,470〜2,500 上昇 2,500ドルの節目をうかがう水準まで続伸。前週からの戻り基調を維持している SOL $94〜95 保合い 94〜95ドルの高値圏で安定推移。100ドルの節目を前に上値を試す動きが継続 XRP $1.48〜1.50 保合い 1.50ドル付近で高止まり。急伸後の調整をこなしつつ水準をしっかり維持 📊 マクロ経済：本日の注目トピックス ① 対イラン制裁の二次制裁対象に「デジタル資産」が明記 ベッセント米財務長官は24日、イランに対する新たな経済制裁措置を発表しました。デジタル資産や海運、航空など重要5分野を二次制裁の対象分野に加え、イランと取引する第三国にも制裁を科すという内容です。ベッセント氏は「米国の制裁が及ばない者はいない」と述べ、中国を含むすべての国が対象になりうるとの認識を示しました。トランプ政権はこの措置を「経済的追放作戦」と名付けています。 仮想通貨市場にとって重要なのは、デジタル資産が5分野の一つとして名指しされた点です。二次制裁は米国の管轄外にある第三国の企業や個人にも及ぶため、イラン関連の取引に関与したと判断された取引所やサービス事業者が対象となる可能性があります。制裁の発効時期や対象の詳細はまだ公表されておらず、実務上どこまでの範囲が問われるのかは現時点で不明です。 ② 財務省がTGA約1兆ドル活用の可能性 債券市場では長期債相場が3営業日ぶりに反発し、米10年国債利回りは前日比3.8ベーシスポイント低い4.696%で取引を終えました。買い材料となったのは、米財務省が19日に発表した国債バイバック拡充について、財務省一般勘定（TGA）の約1兆ドルの資金を原資として活用する可能性が伝わったことです。 ただし効果を疑問視する声も少なくありません。TGAは規模こそ1兆ドル近いものの、そのうちどの程度を使うのか、いつ発表されるのかといった詳細が不明なままです。短期的な需給改善効果は期待されるとしても、ファンダメンタルズを変えるほどの効果は見込みにくいという見方が示されています。先週から続く「財務省の対応は需給の下支えにとどまる」という評価に、大きな変化はありません。 ③ 日経続落・SOX-2.70% 株式市場は調整色が強まっています。24日の日経平均は65,528.09円（-0.74%）と続落しました。原油価格と長期金利の高止まりが続くなか、AI・半導体関連銘柄を中心にグロース株・高PER銘柄の割高感が意識された格好です。もっとも前場では前日終値を200円ほど上回る時間帯もあり、日本企業の業績の底堅さも意識されました。セクター別では、ここ数日の銅価格の高騰を背景に商社や建設機械などが連想買いで上昇しています。 米国市場でも半導体の弱さが目立ちました。半導体大手の決算発表を控えて様子見の投資家が多く、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は-2.70%と軟調です。一方で米債利回りの低下を背景に小売などのセクターは比較的好調で、ハイテク株の比重が小さいダウ工業株30種は上昇しました。日米ともに半導体一極集中の構図が逆回転している点は、8月中旬から続くテーマです。 ただし今週の焦点は28日のジャクソンホール・シンポジウムです。ウォーシュFRB議長が初の基調講演を行いますが、議長自身が講演内容について検討を始めていないと述べていた経緯もあり、金融政策のヒントが出るかは不透明です。制裁の詳細判明とジャクソンホール、この2つが今週の分岐点となります。
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2026/08/25Toobit、Hackenによるセキュリティ監査を完了
Press Release ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 ケイマン諸島ジョージタウン、2026年8月24日 — 受賞歴を持つグローバル暗号資産取引所Toobitは、Web3サイバーセキュリティ企業Hackenが実施した拡張ペネトレーションテストを完了しました。今回のテストは、WebおよびAPIインフラストラクチャ、iOSアプリ、Androidアプリを対象としています。 3つの評価を通じて、Hackenは重大度が「Critical（緊急）」または「High（高）」に分類される問題を1件も確認しませんでした。テスト中に特定された7件の「Medium（中）」の問題はすべて修正され、アプリケーションデータの取り扱いやアクセス制御などを含む領域の保護が強化されました。 2026年の評価は、モバイルアプリを対象として実施されたToobitの2025年のペネトレーションテストを発展させたものです。対象範囲をWebプラットフォームとAPIにまで拡大することで、Toobitは取引所の主要システムのより広い範囲に対して第三者による独立したセキュリティテストを実施しました。 今回の評価は、NIST SP 800-115、Penetration Testing Execution Standard（PTES）、OWASP Testing Guideなど、確立されたペネトレーションテストの標準およびガイドラインに沿って実施されました。Hackenはこれらのフレームワークを手法に取り入れ、Web2およびWeb3環境における体系的な脆弱性評価とセキュリティテストを行っています。 この取り組みは、Toobitが構築しているより広範なセキュリティおよびコンプライアンスの枠組みを補完するものです。この枠組みには、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC 27001:2022認証のほか、準備金証明（Proof of Reserves）、暗号化、24時間365日の脅威監視などを組み合わせたToobit独自の多層セキュリティフレームワーク「Bee-Safe」が含まれています。 ペネトレーションテストの完全版レポートは、Hackenのセキュリティ評価プラットフォームで公開されています。 暗号資産業界全体では、依然として活発な脅威環境が続いています。2026年上半期には合計207件の暗号資産関連ハッキングが記録され、6か月間として過去最多となりました。被害額は約9億7,200万米ドルに上ります。インフラおよび運用上の侵害はインシデント件数全体の約15%にとどまった一方、総損失額の約76%を占めており、インフラレベルのセキュリティ侵害がもたらす影響の大きさが浮き彫りになっています。 Toobitについて Toobitは、暗号資産取引の未来が広がる場所です。受賞歴を持つ暗号資産デリバティブ取引所として、現物取引手数料無料、AIトレーディングツール、暗号資産およびTradFi市場の双方に対応した高レバレッジ取引を提供しています。新たなフロンティアを切り拓くトレーダーのために設計され、公平・安全・透明性の高い環境を維持しながら、デジタル資産市場での取引を支えています。 Toobitの詳細情報：Website | X | Telegram | LinkedIn | Discord | Instagram
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2026/08/25BTCC、2026年8月に準備金比率140%を達成｜第4弾キャンペーンで取引手数料無料の先物ペアを拡大
Press Release ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 暗号資産取引所BTCCは、2026年8月度の準備金証明（Proof of Reserves）レポートを公開しました。全体の準備金比率は7月の129%から140%へと上昇し、2026年において2番目に高い水準を記録しました。 2026年8月度 PoRレポート 2026年8月15日（土）時点のレポートによると、BTCCはすべての主要資産において100%を超える準備金を保有しており、ユーザー資産が常に過剰担保されている状態を維持しています。主要資産別の準備金比率は以下の通りです。 BTC： 162% XRP： 161% ADA： 159% USDT： 126% ETH： 121% USDC： 112% BTCとXRPの準備金比率はともに160%を超え、BTCCが2025年4月にレポートの公開を開始して以来、最高水準に近い値を記録しました。ADAの準備金比率についても、7月の123%から159%へと大きく回復しています。 ユーザーはマークルツリー証明を通じて、個人の口座残高がプラットフォームの総準備金に含まれているかを直接検証できます。すべての準備金データはBTCCの公式サイトにて確認可能です。 「取引手数料無料フェス」第4弾がスタート 8月度のPoRレポート公開に合わせ、BTCCは「取引手数料無料フェス」の第4弾を開始いたしました。期間限定で、VELVET、ACE、AKEの無期限先物ペアを取引手数料ゼロでご利用いただけます。また、トレーダーの皆様が多様な銘柄をコストなしでトレードできるよう、対象ペアは定期的に入れ替えを行います。 本キャンペーンは、BTCCが掲げる「取引参入障壁の排除」と、「手数料0」「摩擦0」「不安0」の信念に合致するものです。先物取引の利便性・信頼性・コスト効率を高めることで、BTCCは今後もグローバル市場でコストを意識するトレーダーの方々の参入障壁を下げ続けてまいります。 BTCC取引所について 2011年に設立されたBTCCは、世界100カ国以上で1,100万人を超えるユーザーに利用されている暗号資産取引所です。アルゼンチンサッカー協会（AFA）の公式リージョナルパートナーを務めています。BTCCは、各国の規制基準を遵守しながら、ユーザーフレンドリーな体験の提供に注力し、安全でアクセシビリティの高い暗号資産取引サービスを提供しています。 BTCC取引所は、公式HPや公式LINEアカウント等から日本語でのお問い合わせに対応しております。また、定期的に各SNSにて相場情報、暗号資産のニュース、またキャンペーン情報などを更新しています。 BTCC取引所の最新情報は、公式SNSよりご確認ください。 免責事項 / リスク警告 仮想通貨（暗号資産）は高いリスクを伴い、投資資金の全額を失う可能性があります。価格変動が激しいため、取引を開始する前にご自身のリスク許容度を十分に検討してください。 【会社概要】 社名：BTCC取引所 設立：2011年 URL：https://www.btcc.com/ja-JP 上記プレスリリースに関するお問い合わせは、[email protected] までご連絡ください。
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2026/08/25株の無期限先物、DeFiもSEC管轄へ？仮想通貨業者が米当局に提案
米国で株式に連動する「無期限先物（パーペチュアル）」を、どの当局が監督するのかという議論が動き出しました。仮想通貨業者のFalconX Bravoが8月12日、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）に提案を提出したためです。提案はDeFi（分散型金融）で提供される同種の契約も、明示的に対象に含めています。 対象になるのは、単一の銘柄、または銘柄数の少ない株価指数に連動する現金決済型のパーペチュアルと、そのオプションです。ビットコインなど仮想通貨のパーペチュアル全般は対象外とされました。意見公募は8月24日に締め切られています。 何が変わるのか 提案の切り分けは単純で、取引所に上場しているかどうかという一点です。両当局が認可した市場に「証券先物商品」として上場されていれば、現在の共同監督のまま。清算、証拠金、建玉制限、売買監視、取引停止といった保護がそのまま付きます。 それ以外、つまり相対取引、店頭取引、米国外の取引所、そしてDeFiプロトコルで提供されるものは、SECが所管する「証券連動スワップ」として扱うべきだというのがFalconXの主張です。該当すれば、業者には登録、取引報告、自己資本、証拠金、顧客資産の分別管理といった義務が生じえます。 ただし義務を負うのは「ディーラー」に当たる事業者で、参加者と取引ごとに判断されます。すべてのプロトコル開発者や個人トレーダーに、自動的に登録義務が発生するわけではありません。 見出しになりにくい、もう一つの要求 同じ提案には規制を緩める要求も入っています。SEC規則18a-10は、CFTCに登録済みの業者がSEC独自の自己資本・証拠金・分別管理ルールではなく、CFTCのルールで対応することを認める特例です。 適用条件は証券連動スワップの想定元本が合計の10%を超えないこと。FalconXはこの10%を49%に引き上げるよう求めています。10%という数字は、そもそも「主にスワップを扱う業者向けの特例」という制度の前提そのものでした。49%になれば、業務の半分近くが証券連動でも特例が使える計算になります。 つまり、新しい商品をSECの管轄に入れる提案と、その管轄下での負担を軽くする提案が、同時に出されている構図です。見出しになりにくい部分ですが、既存業者にとっては商品分類そのものより影響が大きい可能性があります。 まだ何も決まっていない 8月21日には、独立研究者のAmadeus Brandes氏が既存の「ミックス・スワップ」制度を使うべきだとする対案を提出し、内部情報、相場操縦、レバレッジ、ファンディングレートへの対応を求めました。CFTCが6月に出した政策声明も、株式や狭義指数の商品を別個の論点として留保していました。 重要なのは、どちらも当局の方針ではないという点です。意見公募の終了は管轄ルールを変えず、商品を認可もせず、規則制定を約束するものでもありません。日本でも株式に連動するデリバティブは金融商品取引法の対象で、業として扱うには第一種金融商品取引業の登録が必要とされます。米国での整理は国内の議論にも参照されていきそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/25ポケカ抽選にブロックチェーンが活用？LINE応募の「0x」の正体とは
ポケモンカードゲーム30周年記念の拡張パック「30th CELEBRATION」（9月16日発売）をめぐり、TSUTAYAが8月24日からLINE公式アカウント「TSUTAYAトレカ」経由で抽選販売の受付を始めました。応募には友だち登録とモバイルVカードの利用登録が必要で、対象は120店舗とされています。 この応募画面に、「0x」から始まるウォレットアドレスが表示されます。つまり、応募した人ひとりひとりにブロックチェーンのウォレットが自動で作られているということです。トレーディングカードの抽選販売にブロックチェーンが組み込まれている事実は、これまでほとんど注目されてきませんでした。何が起きているのかを整理します。 「0x」が意味すること 0xから始まる42文字の文字列は、イーサリアムと同じ方式、いわゆるEVM互換のブロックチェーンで使われるアドレス形式です。イーサリアム本体のほか、Polygon、そしてLINEが関わるKaiaなどが該当します。 Kaiaは2024年8月、LINEのFinschiaとカカオのKlaytnが統合して誕生したEVM互換チェーンで、LINE上で動くミニアプリ（Mini Dapp）の基盤になっています。 こうしたウォレットは、通常ユーザーが自分で作るものではありません。アプリ側が裏側で自動生成し、秘密鍵の管理も事業者やSDKが担うため、応募者が仮想通貨の知識を持っている必要はありません。国内にも、LINEミニアプリ向けにウォレット生成からNFTの配布・所有確認までを一括提供するSaaSが存在します。 ウォレットがある＝抽選が公平、ではない ここは丁寧に見る必要があります。ウォレットが割り当てられていることと、抽選そのものがブロックチェーン上で公正に行われていることは、同じではありません。用途は大きく3つに分かれます。 1つ目は、応募券や当選権をNFTとして発行し、譲渡や二重応募を制御する使い方。2つ目は、応募や当選の記録をチェーンに残し、あとから書き換えられていないことを示す使い方。3つ目は、単にユーザーを識別するIDとして使うだけの場合で、この場合は公平性への寄与はほとんどありません。 TSUTAYAおよびポケモンから、どのチェーンを使い、何をオンチェーンに記録しているかについての公式な説明は確認できていません。したがって現時点で確実に言えるのは、応募者にEVM互換のウォレットが割り当てられているところまでです。 自分で確かめる方法がある 実はこれ、応募した人自身が確認できます。表示された0xアドレスを、ブロックチェーンの検索サイト、いわゆるエクスプローラーに貼り付ければ、そのアドレスにどのチェーンで、どんな取引やNFTが紐づいているかを見ることができます。 Kaiaなら「Kaiascan」、イーサリアムなら「Etherscan」、Polygonなら「Polygonscan」が代表的です。同じアドレスを複数のエクスプローラーで試し、記録が出てくるチェーンを探す形になります。NFTの発行履歴があれば応募券が実際に発行されていることになり、何も出てこなければ、そのチェーン上では現時点で記録が作られていないことになります。 ただし注意点があります。自分のウォレットアドレスをSNSなどに公開するのは避けてください。アドレスが分かると保有資産を誰でも見ることができるため、詐欺の標的にされる可能性があります。確認は自分の手元だけで行うのが安全です。 公平性の議論はここから始まる 背景には、抽選の公平性が実際に問われた出来事があります。日本トイザらスは、抽選販売の当選者リストが一部店舗で不正に取得・利用される事案を確認したと発表しました。当選していない人物がカードを受け取る事態が生じたことになります。 ポケモンは8月3日から、会員サービス「プレイヤーズクラブ」でマイナンバーカードを使った本人認証を導入しました。デジタル庁の「デジタル認証アプリ」を使い、ポケモンセンターオンラインの一部抽選や公式大会の申し込みで、認証済みアカウントが優遇される仕組みです。 つまり現在の対策の主軸は、応募者が本人かどうかを確かめる方向にあります。そこにブロックチェーンが加わると、記録があとから書き換えられていないことを外部から検証できる余地が生まれます。ただし保証できるのはそこまでで、応募者リストに架空の応募が混ざっていないか、当選本数が正しく設定されているかはチェーンの外側の問題として残ります。 抽選に使う乱数そのものを検証可能にする「検証可能ランダム関数（VRF）」という技術もあり、海外ではトレーディングカードの鑑定品を賞品とする抽選サービスで採用例があります。応募者へのウォレット配布が入り口だとすれば、次の論点は抽選そのものを外部から検証できるかどうかに移っていくことになりそうです。
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2026/08/25ビットコイン8万ドル回復、7日で26%高｜上昇を支えた3つの要因
ビットコインが8万ドル台を回復しました。記事執筆時点で80,800ドルを記録し、24時間で4.9%高、7日間では26%の上昇です。イーサリアムも約30%上げ、7か月ぶりに2,500ドルを超えました。 Bitcoin price by TradingView ただし最高値の更新ではありません。過去最高値の約12万6,000ドル台からは、まだ36%ほど低い水準にあります。今回の動きは急落からの戻りであって、新高値ではない点は押さえておく必要があります。 上昇に寄与した要因として3つの点が挙げられています。 第一に、ETFへの資金流入です。8月21日までの週で、米国のビットコイン現物ETFに19億1,800万ドル、イーサリアム現物ETFに6億9,720万ドルが流入し、合計26億2,000万ドルはおよそ10か月ぶりの高水準となりました。20日にはBlackRockのIBIT単独で5億ドルを超える流入があったとされます。 第二に、下落に賭けていた建玉の踏み上げです。清算の規模は2021年以降で最大級とされ、買い戻しが上昇を加速させました。 第三に、マクロ環境の変化です。米財務省が8月19日に長期債の買い入れ計画を倍増すると発表し、市場の流動性が改善しました。ドル安も資金の流入を後押ししています。 「誰が買っていないか」も重要 興味深いのは最大のビットコイン保有企業であるStrategyが今回の上昇局面でBTCを買っていないことです。同社は8月17日から23日にかけてMSTR株1,826万株を売却し、純手取り約20億1,000万ドルを調達しました。 ところが資金はビットコインではなく、既存のドル準備に3億ドル、優先株STRCの買い戻しに1億3,640万ドル、残りは新設のドル現金口座に振り向けられています。8月23日時点の手元流動性は66億9,000万ドルに達しました。 同社の平均取得単価は75,385ドル。今回の上昇で価格はこの水準を上回りました。含み益が戻った局面で、あえて買わずに現金を積み上げた形です。対照的に、イーサリアム最大の保有企業BitMineは週内に32,447 ETHを買い増し、保有は585万トークン、流通量の約4.8%に達しています。 下値の目処はどこか 分析各社の見立ても出ています。短期保有者の平均取得単価は68,700ドルで今回の上昇でこの水準を回復しました。一方、直近に入った資金の損益分岐点は73,000ドル付近とされ、市場では68,000〜73,000ドルが主要な下値の支持帯と見られています。 分析企業EcoinometricsはETFの資金流入モデルから支持レンジを約67,000〜78,000ドル、フェアバリューを72,000ドル前後と試算しています。現在値はこのレンジの上限を上回っており、流入が続くかどうかが次の試金石になります。 過去の強気相場では価格上昇が空売りの清算を呼び、その後にETFや関連株へ新規資金が入って上昇が続くという順序が見られました。今回もETF流入と清算までは同じ流れをたどっています。9月の米連邦公開市場委員会の判断と資金流入が続くかどうかが、この戻りの持続性を分けることになりそうです。
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