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2026/08/228年前のビットコイン恐喝、米国がイラン関係者17人を訴追対象に
米検察当局がイラン革命防衛隊（IRGC）に関連する8年前のハッキング事件で起訴対象を拡大し、被告8人を追加しました。うち6人は2017年のHBOへの侵入に関与したとされ、この事件には600万ドル規模のビットコインによる恐喝未遂が含まれます。 8月18日に開示された14訴因の第2次追起訴状は、イランのMabna Instituteに関係する17人を訴追対象としました。2018年に司法省が最初に立件した際は9人です。検察はMabnaが民間企業として活動しながら、IRGCやイラン政府機関、大学、民間顧客のためにサイバー侵入を実行していたと主張しています。新たに加わったベフザード・メスリ氏ら6人がHBOの件に関与したとされます。 HBOへの侵入では未公開のテレビ番組の回や脚本などが窃取されたとされ、恐喝額は当初の550万ドルから約600万ドルへ引き上げられた後、盗まれたコンテンツがオンラインに流出しました。司法省はHBOが身代金を支払ったとは主張していません。メスリ氏は2017年にHBO攻撃で個別に訴追されており、今回はその件を新たな侵害としてではなく、Mabna事件の全体像へ統合する形になります。 Mabnaの活動はHBOにとどまりません。検察は、同グループが10万人超の教授アカウントを標的とし、約8000件を侵害して少なくとも31.5テラバイトの学術データと知的財産を窃取したとしています。民間や政府機関への攻撃では、調査と復旧に2000万ドル超の費用が生じたとされます。 国務省の「Rewards for Justice」は5人の所在に関する情報に最大1000万ドルの報奨金を提示しており、追及は長期化しそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/22AI転換進むマイニング、計算能力そのものが先物へ｜CME10月上場
米商品先物取引委員会（CFTC）は8月19日、AI計算能力に連動するデリバティブについて意見公募を開始しました。原資産市場の規模と流動性、相場操縦のリスク、顧客保護、計算能力に連動する無期限先物などが論点です。 マイケル・セリグ委員長は、堅固な計算資源デリバティブ市場はAI分野での米国の競争力にとって重要だとし、今回の公募を制度整備の初期段階と位置づけました。 取引所側の準備も進んでいます。CME Groupは10月5日に、H100レンタル指数先物とB200レンタル指数先物を規制当局の審査を条件に上場する計画です。Silicon Dataによる特定Nvidia GPUの時間貸し価格ベンチマークに連動する現金決済型で、インターコンチネンタル取引所も別途、GPU計算指数に連動する先物を開発しています。稼働率を商品のように扱う業界に、先渡しの価格曲線ができる可能性があります。 背景にはビットコイン採掘企業のAI転換があります。HIVE Digital Technologiesは約3億5000万ドル相当の5年間のAIクラウド契約を締結しましたが、年換算7000万ドルの収益ランレートに到達する前に、2016基のNvidia Blackwell Ultra GPUの導入へ約1億8500万ドルを投じる見込みです。Riot Platformsはロックデール拠点の191メガワット規模のプロジェクト向けに、最大5億7300万ドルの負債調達枠を確保しました。 もっとも、先物がカバーできる範囲は限られます。VanEckのマシュー・シーゲル氏は、負債8割・株式2割の資金構成を前提にRiotが約4億7500万ドル、CleanSparkが約3億8500万ドル、Hut 8が約7億7400万ドルの株式調達を要すると試算しています。 Bitcoin's correlation with the miners has collapsed to an all-time low (chart below). Intuitive given the AI pivot but arguably has gone too far. I think there's a case it reverses in a BTC bull market --> One major reason the miners have fallen so much is that every lease they… pic.twitter.com/Y6SFSnVDdy — matthew sigel, recovering CFA (@matthew_sigel) August 19, 2026 これらは同氏の仮定に基づく推計であり、各社の見通しではない点に留意が必要です。HIVEがGB300 NVL72を導入する一方でCMEの初期契約はH100とB200を参照するため、世代差によるベーシスリスクも残ることになりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/22ブロックチェーンゲームIlluvium、賃金カットで12カ月の資金確保
ブロックチェーンゲーム開発のIlluviumで共同創業者兼CEOを務めるキーラン・ワーウィック氏は、6カ月にわたるコスト削減とさらなる賃金カットにより12カ月を超える運営資金を回復したと述べました。残る人員はほぼ全員がMMO（多人数同時参加型オンラインゲーム）に集中しており、大半は在籍3年以上とされます。 It’s time for an update on where Illuvium is at. Over the past six months, we’ve heavily reduced costs across the studio. Most recently, the team agreed to reduce their wages even further to preserve runway. With these changes, we now have over 12 months of runway again. The… — Kieran.eth (@KieranWarwick) August 21, 2026 一方で、現在の現金残高や月次のバーンレートは開示されていません。同社が月次バーンを最後に公表したのは2024年12月で、経営陣が報酬の受け取りを停止し全体の賃金をさらに8万5000ドル削減した後の約90万ドルという水準でした。 当時は2025年3月頃に追加調達を目指すとしていましたが、今回の試算に新規調達が寄与したかどうかは示されていません。 今回の説明を受け、SNS上ではIlluviumが1億3200万ドルを調達したとの主張も出ました。ただしCapital Briefは2024年時点の累計調達を約6000万ドル、Immutableは2022年のNFT土地販売の総額を7200万ドルとしており、顧客からの土地販売収入と資金調達額の合算は性質の異なる二つを混同することになります。7月の評議会議事録では、運営コストや人員再編、トレジャリーと収益配分の議論が秘密保持契約の対象とされました。 2月の公式議事録では、MMOの開発範囲を縮小し2026年12月のローンチを目標とする方針が示されています。既存アセットの再利用や自動生成ダンジョン、ボス戦を重視し、PvP機能や戦闘の調整はローンチ後に回す計画です。 2026年にはPrimal TacticaやLoadoutなど複数の小規模タイトルの投入も予定され、Primal Tacticaは10月のSteam Next Festで公開される見通しです。ILVは8月21日までの1年で67.55%下落しており、計画の実行力が問われそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/22仲裁での幕引きならず｜WLFI凍結めぐる争いは公開審理へ
ジャスティン・サン氏は8月20日、カリフォルニア州の連邦地裁がワールド・リバティ・フィナンシャルによる全請求の仲裁移行の申し立てを退け、個人としての主張が公開法廷に残ったと述べました。公開ドケットには同社による仲裁強制の申し立てと資料の秘匿申請が記録されています。 この動きは通貨監督庁（OCC）がワールド・リバティ・トラスト・カンパニーに予備的な条件付き認可を与えた6日後にあたります。同信託銀行はステーブルコインUSD1の発行と償還、準備資産の管理をBitGoから引き継ぐ想定です。認可は予備的かつ条件付きで開業前の要件を満たすまで業務を開始できず、OCCは最終認可の前に事情の変化があれば認可を修正、停止、撤回する権限を留保しています。 紛争は2025年9月、ワールド・リバティがサン氏に関連するWLFI保有分を制限したことに遡ります。サン氏は4月に提訴し、同社は逆に禁止された移転や計画の利益に反する行為があったと主張しています。争点は、誰がどの手続きとどの監督の下でWLFIの保有を制限する権限を持っていたかという点です。6月には別の紛争で取引所HTXに紐づくウォレットが凍結され、HTXはUSD1を上場廃止して顧客残高をUSDTへ転換しました。 OCCの文書は、同信託銀行がWLFIトークンの発行、保管、取扱いを行わないと明記しています。ただしワールド・リバティ・フィナンシャルLLCと信託銀行は間接的に共通の所有関係にあり、経営陣やトレジャリーの実態が分離を試す材料となり得ます。GENIUS法は発行体に対し、流通トークンを1対1以上で裏付ける識別可能な準備資産の分別管理を求め、OCCは別枠で2000万ドル以上のTier1資本を要求しています。次の材料は書面の命令とその後の提出書類になりそうです。
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2026/08/22【今日のマクロ経済】仮想通貨と金が同時急騰、上昇の主役はショート清算からETF流入へ
8月22日現在、ビットコインが一時79,500ドルまで急騰し、80,000ドルの大台に迫りました。週初の64,000ドル割れからわずか3営業日で15,000ドル以上の上昇となり、2023年以来最大の上昇週を記録しています。米国の現物ビットコインETFには19日に5億1700万ドル、20日に6億600万ドルと2日連続で前日を上回る資金が流入しており、当初のショート清算主導から機関投資家の実需買いへと上昇の質が変化しつつあります。 一方でマクロ環境は依然として厳しいままです。米国はイランに対し「経済的D-Day」と称する強力な制裁強化を宣言し、ブレント原油は一時95ドル近くまで上昇しました。金は4,600ドル、銀は70ドル付近まで買われ、安全資産にも資金が向かっています。日経平均は66,016.36円と小幅続落し、米株は週間で約1.4%の下落となりました。 📈 主要指標（8月22日） 銘柄 直近価格 トレンド 一言コメント S&P 500 7,674.37 上昇 週末にかけ+0.43%と持ち直し。ただし週間では約1.4%安と調整色が残る展開 日経平均 66,016.36円 下落 -0.30%と小幅続落。原油高と金利先高観が重しとなり前週からの調整が継続 金（Gold） $4,600〜4,624/oz 上昇 4,600ドルの大台に到達し24時間で約2%高。銀も70ドル付近まで買われる展開 原油（WTI） $86.6〜87/bbl 保合い 87ドル付近で高値圏を維持。ブレントは制裁強化を受け一時95ドル近くまで上昇 BTC $77,000〜77,800 上昇 一時79,500ドルまで急騰し80,000ドルに接近。週間で15,000ドル超の大幅高 ETH $2,400前後 上昇 2,400ドル台へ続伸しETFにも2億2100万ドルが流入。1,880ドル台から急回復 SOL $91前後 上昇 91ドル付近まで一段高。8月中旬の76ドル前後から15ドル超の水準切り上げ XRP $1.37〜1.42 上昇 1.40ドル前後へ急伸し数カ月ぶりの好調な週。1ドル割れ寸前からの完全な反転 📊 マクロ経済：本日の注目トピックス ① BTCが一時79,500ドル、ETF流入は2日で11億ドル超 仮想通貨市場の急騰が加速しました。ビットコインは21日に一時79,500ドルを突破し、80,000ドルの大台まであとわずかという水準に到達しています。その後は77,000ドル前後へ押し戻されたものの、週初の64,000ドル割れからは15,000ドル以上の上昇で、2023年以来最大の上昇週となりました。時価総額は1.5兆ドルを超えています。 上昇の質が変わってきた点は重要です。19日の急騰は1時間で10億ドルを超えるショートポジションの清算という技術的要因が中心でしたが、その後の動きはETFへの資金流入に支えられています。米国の現物ビットコインETFには19日に5億1700万ドル、20日に6億600万ドルと2日連続で前日を上回る資金が入りました。イーサリアムETFにも20日に2億2100万ドルが流入し、XRPファンドが1300万ドル、ソラナが1500万ドルとすべての上場銘柄で流入が確認されています。一過性の清算スパイクではなく、機関投資家がブレイクを追いかけている構図です。 もっとも冷静な視点も必要です。スタンダードチャータードのジェフ・ケンドリック氏は、今週の上昇の大部分はショートポジションの強制清算によるものだと指摘したうえで、次の上昇局面は実際の買い手によって牽引されるとの見方を示しています。ETF流入も広い視野では始まったばかりの規模だという評価です。また現在の水準は昨年10月に記録した約126,000ドルの最高値から依然として4割近く低く、新高値ではなく下落トレンドのなかでの回復局面という位置付けになります。急激な上昇は勢いが冷めれば同じ速さで反転しうるため、来週もETFの買いが続くかどうかが、持続的な上昇と一時的な急騰を分ける分岐点となります。 ② 米イランが「経済的D-Day」フェーズへ 中東情勢は軍事から経済圧力へと局面が移りました。トランプ政権はイランに対して「史上最も厳しい制裁」「Economic D-Day（経済的D-Day）」と称する強力な経済圧力を宣言し、ヴァンス副大統領も「新たなフェーズ」と述べて封鎖の長期化やさらなる措置を示唆しています。イラン側はこれを「経済テロ」と批判し、「壊滅的な報復」を警告しました。 ホルムズ海峡の船舶通行は依然として低調で、ブレント原油は一時95ドル近くまで上昇した後も高水準を維持しています。WTIも86〜87ドル台で高止まりしており、8月上旬の75ドル台からの上昇分は定着した格好です。フーシ派によるサウジ攻撃やヒズボラへの追加制裁も報じられており、地域全体の緊張は緩む気配がありません。 ③ 金4,600ドル・銀70ドル接近 安全資産にも大量の資金が流れ込んでいます。金は1オンス4,600ドルに到達し、24時間でさらに約2%上昇しました。銀も70ドルに迫り2.5%以上の上昇です。仮想通貨と金が同時に買われている点は、単純なリスクオン・リスクオフでは説明できない現在の相場の特徴を示しています。 金利は激しく動いた一週間の末にほぼ横ばいで着地しました。米長期金利は週初に数十年ぶりの高水準付近まで上昇した後、19日の財務省による買い戻し増額発表で急落し、翌20日には抑制能力への懸念から再び急騰するという乱高下を演じています。10年債利回りは4.70%で、週初の水準から約4ベーシスポイント低下しました。CMEフェドウォッチによれば9月会合での利上げ確率は35%程度で、年末までの利上げ確率は66%です。1カ月前には年内1回以上の利上げ確率が約90%と見積もられていたことを踏まえると、見方は大きく後退しました。 来週の最大のイベントは8月28日のジャクソンホール会議で、ウォーシュFRB議長が初の基調講演を行います。財務省の買い戻し策は量的緩和でもイールドカーブコントロールでもなく、あくまで需給の下支え策にすぎません。ETF流入の継続とジャクソンホールの通過、この2点が来週の焦点となります。
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2026/08/21マイニング企業がAI大家に？売上9割をリースで稼ぐも純損失
ビットコインマイニング企業から電力拠点のAIインフラ転用へ舵を切るIonic Digitalが、第2四半期の売上高の90%をリース収入で得ました。ウォード郡の拠点をAIインフラ事業者Nscaleへ貸し出す契約によるもので、総売上4860万ドルのうち4380万ドルを占めています。マイニングによる収入は480万ドルにとどまり、事業構成の転換が数字に表れた四半期となりました。 一方で、決算の姿はビットコインに左右されています。保有するビットコインの公正価値評価で2820万ドルの非現金損失を計上し、GAAPベースの純損失は3530万ドルとなりました。売却による実現損益はなく、6月30日時点で2882BTCを1億6870万ドルで保有しています。調整後EBITDAはこの評価損に加え2720万ドルの税金費用や減価償却などを戻し入れた結果、3760万ドルとなりました。 同社は今四半期から非GAAP指標の定義を変更し、仮想通貨の実現・未実現損益を除外する形に改めています。 計上額と入金額のずれにも注意が必要です。ウォード郡のリースは2025年12月19日に開始され、収益は定額法で認識されていますが、定期賃料の支払いが始まったのは四半期終了後の8月1日です。Nscaleは2025年11月に4560万ドルの前払いを済ませており、第2四半期のリース収益は同期間に受け取った現金とは直接対応しません。契約では既存の234メガワット分について、8〜9月が月325万ドル、10〜11月が650万ドル、12月〜1月が975万ドルと段階的に上がる設定です。 資金面では期首の現金4350万ドルに対し4億ドルの調達を実施し、営業で2590万ドル、投資で180万ドルを使った結果、6月末の現金は4億1570万ドル、借入残高はゼロとなりました。別途89メガワットの拡張分は第2四半期時点で提供できておらず、月580万ドルの賃料は容量の引き渡し後に発生します。 売上の主軸はすでにマイニングから離れた一方、2882BTCの保有が損益をビットコイン価格に敏感なままとしており、今後は賃料の現金回収が転換の進捗を測る物差しとなりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/21【今日の仮想通貨】メタプラネット株が大暴騰。米国によるBTC大量保有なるか
8月21日、ビットコイン（BTC）の価格は1181万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約37.2万円、ソラナ（SOL）は約1.41万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は410兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約60.0%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース メタプラネット株が大暴騰 ビットコインを財務資産として保有するメタプラネット（東証3350）の株価が急伸しています。8月21日午前11時25分（日本時間）時点で301円をつけ、前日比48円高、率にして18.97%の上昇となりました。 注目したいのは、上昇のペースが原資産であるビットコインを大きく上回っている点です。単純に比べると、株価の1日の上げ幅はビットコインの24時間騰落率の約2.3倍、5営業日の上げ幅は7日間騰落率のおよそ2倍にあたります。 メタプラネット株が300円超へ、5営業日で36%高｜BTCの2倍の上げ幅 米国によるBTC大量保有なるか トランプ大統領が8月20日、米国がビットコインやその他の仮想通貨を相当量保有することを検討していると述べました。ただし現行法の下では、財務省が数十億ドル規模の市場買い付けを行うための予算措置や権限は公になっていません。 行政府には保有を増やす手段がいくつか残されていますが、いずれも規模や時期を計画的に定められる性格のものではないとみられています。 トランプ氏がBTC大量保有に意欲｜買い付けの権限も財源もなし テラ崩壊の投資家へ資金分配へ 米証券取引委員会（SEC）が、2022年のテラ崩壊で損失を被った投資家への分配計画を提出する期限を8月20日に迎えました。原資となるのはJump Cryptoの子会社Tai Mo Shanが支払った1億2310万ドルです。 計画では誰が補償の対象となるか、損失をどう算定するか、投資家が請求手続きを要するか、支払いをどのように行うかが定められる見通しです。 SEC、テラ崩壊の投資家に1億2310万ドル分配へ｜受取時期は未定
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2026/08/21DEXのシェアが過去最高19.5%へ｜実は取引所離れが招いた数字
7月の仮想通貨の現物取引で、分散型取引所（DEX）のシェアが過去最高の19.5%に達しました。中央集権型取引所（CEX）の現物出来高が31.2%減の7270億ドルと2023年10月以来の低水準に落ち込む一方、DEXの減少は9.82%減の1760億ドルにとどまったためです。 シェア上昇はDEXの出来高が伸びた結果ではなく、分母であるCEX側が急減したことによる面が大きいと見られています。 BlockBeatsの集計では主要CEXの現物出来高は前月比35.5%減、無期限先物は19.6%減で、現物の落ち込みが際立ちました。個別企業の数字も同じ方向を示しています。Robinhoodの第2四半期の仮想通貨取引額は前年同期比35%減の180億ドルでしたが、同じ期間に株式の取引額は85%、オプションは50%それぞれ増加しました。Coinbaseも個人向け現物取引が前年比38%減と発表し、TRM Labsは第1四半期の個人向け取引を11%減の9790億ドルと推計しています。 ただし、CEXを離れた個人がそのままDEXへ移ったとまでは言い切れません。Coinbase自身が現物の弱さをデリバティブや予測市場が一部補ったと説明しており、行き先は複数あります。DEX側の担い手も個人とは限らず、2025年の学術研究は2023年8月から2025年3月にかけてイーサリアム上で720万件のCEX–DEX裁定取引が行われ、主要な19の業者が約2億3380万ドルを抽出したと記録しています。うち3者で総量と金額の約75%を占めていました。 チェーン別では7月はソラナが約495億ドルで最も多く、BNBチェーンやイーサリアム、Baseを上回りました。ステーブルコインのペアだけで約315億ドルと、月間DEX出来高の3割近くを占めています。価格形成の主導権については資産ごとに分かれる見方が有力で、ビットコインとイーサリアムの主要ペアは依然としてCEXやETF、CME先物が中心とされる一方、ロングテール銘柄はオンチェーンが先行します。 強気シナリオではシェアが22〜25%まで上昇し、弱気シナリオではCEX現物の回復により14〜16%へ戻る可能性も示されており、次の一手はビットコイン相場次第となりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/21NVIDIA製GPU2016基に1億8500万ドル｜マイニング企業のAI転換
ビットコインマイニング企業HIVE Digital Technologiesが、AIクラウド分野で5年総額3億5000万ドルの契約を締結しました。契約主体は同社のHPC部門BUZZで、相手先は社名非公表の投資適格級企業です。インフラが稼働すれば年間約7000万ドルの収益が見込まれるとされていますが、その前提として大規模なハードウェア投資を年内に完了させる必要があります。 BUZZはカナダ・ブリティッシュコロンビア州メリットのBell AI Fabric施設に、NVIDIAのBlackwell Ultra GPUを2016基、GB300 NVL72システムとして設置する計画です。関連機器と保守を含めた費用は約1億8500万ドルと見積もられ、2026年第4四半期の稼働が目標とされています。顧客は契約額の約10%にあたる3500万ドル前後の前払い金を支払うことに同意していますが、受領済みかどうかは開示されていません。 HIVEは6月にゼロクーポンの交換社債で1億3000万ドル、四半期を通じて同種の社債で2億4500万ドルを調達したとしています。アイディン・キリッチ最高経営責任者は、この調達資金をGPU購入に充てる考えを示しました。ただし、そのうちどれだけが本プロジェクトに残っているか、追加の設備資金の条件や成立状況は明らかにされていません。直近では2億800万ドルの現金を報告していますが、GPU導入への充当額も未開示です。 契約により同社のAI事業の年間経常収益（ARR）は約1億8000万ドルに達する計算ですが、実際に稼働しているのは3500万ドル程度にとどまります。残る1億4500万ドルは第4四半期にかけて立ち上がる見込みで、大半はハードウェアの納入と設置、稼働確認に依存します。 HIVEはARRを週次や日次の実績を年換算した指標と定義しており、将来の解約や割引を反映しない点にも注意が必要です。残る資金手当てとGPUの納期が、年内の収益化を左右しそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/21テザー出資の金融企業が赤字転落｜金トークンの評価損2230万ドル
Tetherが出資するデジタル資産金融のAntalphaが、第2四半期に融資残高を6億9600万ドル減らしました。傘下で金のトークンを扱うAurelionの評価損も重なり、同社は最終赤字に転落しています。 SECへの提出書類によると、6月30日時点の融資残高は前年同期の20億5000万ドルから34%減の13億5000万ドルで、3月末の17億1000万ドルからも縮小しました。 収益は28%減の1220万ドル、Antalpha帰属の純損益は前年の70万ドルの黒字から1250万ドルの赤字へ転じています。事業別では、サプライチェーン向け融資のTVLが46%減の3億8400万ドル、証拠金融資のTVLが27%減の9億6900万ドルとなり、両面で縮小が進みました。業界全体でもGalaxy Digitalの集計では仮想通貨レンディング市場が3四半期連続で縮小し、561億6000万ドルと2025年第3四半期の最高値786億9000万ドルから40.13%低い水準にあります。 損益への打撃が大きかったのはAurelionです。2025年10月に支配権を取得して以降連結対象となっており、XAUtとXAUEの保有に関連して約2230万ドルの評価損を計上しました。うち約2120万ドルが未実現、約110万ドルが実現分で、Antalpha全体の営業損失2510万ドルの大半を占めています。同社は中核の金融プラットフォームAntalpha Primeは非GAAPベースで営業黒字を維持しており、連結数値では実態が見えにくくなっていると説明しました。 同社は融資残高の減少について、与信の悪化ではなく資金需要の低下と選別的な資本配分の結果だとし、創業以来元本の損失は発生していないとしています。第3四半期の収益見通しは1000万〜1200万ドルと、第2四半期実績を下回る水準です。 なおXAUtの発行体であるTetherは、6月時点の届出でAntalpha株の約8.1%にあたる195万株を保有し、AurelionのクラスA株の21.5%も保有しています。融資事業の回復とAurelionの収益モデル転換が今後の焦点となりそうです。 記事ソース：資料
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