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2026/06/25イーサリアム財団、従業員20%を解雇｜予算圧縮の大再編へ
イーサリアム財団がは数カ月にわたる見直しの末に54人を解雇したと発表。これは従業員の約20%にあたり、予算を約40%圧縮する結果となりました。 Today, the EF is changing shape, concluding a months-long process of reorganization as part of the implementation of the Mandate and the Treasury Management Policy. We come out of this process with the structure, activities, and people necessary for execution on the critical… — Ethereum Foundation (@ethereumfndn) June 23, 2026 イーサリアムは過去最高の利用水準を記録し大手金融機関の参加も深まっているものの、そうした成長とETH価格の乖離が鮮明になっています。 https://t.co/45EWmHDOcd — Token Terminal 📊 (@tokenterminal) June 17, 2026 第1四半期の月間アクティブユーザーは1,320万人に達し、前四半期比53.5%増、前年同期比85.9%増となりました。一方、レイヤー1の取引手数料は前四半期比で約48%減の3,990万ドルに低下し、ETHは年初来44%超下落して約1,670ドルで取引されています。 財団は今回の再編で一般的なエコシステム振興から専門的なクラスター体制へと軸足を移しました。残る人員はプロトコル、アクセス、ユーザー、コミュニティ、機関の5部門に再編されます。 プロトコル部門はスケーリングやレイヤー1の暗号的保証の強化に注力します。また、内部の報酬や財務をETHとステーブルコインへ移行し、職員自身がネットワークの制約の中で活動する方針も示されました。技術面では検証者やビルダーが取引の順序を操作して得る利益（MEV）の抑制と、プライバシー保護が優先課題となります。 イーサリアム創設者であるブテリン氏は、Strawmapと呼ばれる第3世代の改良を進めつつ、長期的には維持を「リーン・アンド・ダン」へ近づける構想を語りました。完成後は安全性の修復と限られた高価値の改善に絞り込み、ビットコインのような狭い変更手法に学ぶべきだとしています。
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2026/06/25メタが予測市場アプリ「Arena」開発へ、240億ドル市場狙う
メタのマーク・ザッカーバーグCEOが少人数のチームに予測市場アプリの開発を指示したことが判明しました。「Arena」と内部で呼ばれるこのアプリは、政治・スポーツ・世界情勢の結果をポイントを使って予想する仕組みとされます。 予測市場には実需と実績ある利用者基盤があります。KalshiとPolymarketの月間取引高は2026年に合計約240億ドルに達し、年間取引高は1,300億ドルを超える見通しとされます。 メタは過去にもInstagramの「ストーリーズ」やReelsなど他社の人気フォーマットを取り込み、4月時点で1日あたり35億6,000万人という圧倒的な利用者規模を武器に成功を収めてきました。Arenaも同じ手法をなぞる形になります。 一方で、メタが直面する最大の壁は信頼の問題だと見られています。同社のReality Labs部門は2024年に177億ドル、2025年に192億ドルの営業損失を計上し、メタバース関連の累積損失は約900億ドルに達しました。 さらに予測市場には規制リスクも伴います。米商品先物取引委員会（CFTC）は2026年4月、予測市場をめぐる初のインサイダー取引提訴に踏み切っており、メタの参入は規制当局の標的になりやすいとされます。 メタは2020年にも「Forecast」というポイント制の予測アプリを立ち上げましたが、2022年に閉鎖した経緯があります。今回のポイント制設計は当面は賭博規制を回避しつつ社会的な予測の場を広げる狙いがあると見られます。 記事ソース：資料
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2026/06/25大口投資家、10時間で7回清算もETHロング継続｜Hyperliquid
分散型デリバティブ取引所Hyperliquidで、ある大口投資家のイーサリアム（ETH）ロングポジションが市場全体の注目を集めています。 オンチェーン分析サービスのLookonchainは6月23日、「Machi Big Brother」とされるアカウントが10時間のうちに7回も強制清算されながら、なおロングポジションを保有し続けたと報告しました。 Machi Big Brother(@machibigbrother) has been liquidated 7 times in the past 10 hours — but he keeps going long $ETH. Current position: 1,100 $ETH($1.82M) New liquidation price: $1,635.71https://t.co/v6CcvnnYzG pic.twitter.com/naQXRj2xlr — Lookonchain (@lookonchain) June 23, 2026 本来であれば個人トレーダー特有の事象にとどまる出来事ですが、Hyperliquidはアドレス単位の取引活動や清算マップが公開されているため、トレーダーが同じ脆弱な価格帯をリアルタイムで監視できる仕組みになっているため、市場のシグナルを掴む手段として大きな意味を持っています。 こうした透明性は、清算リスクを事後的に知るものから事前に監視できるものへと変えています。レバレッジをかけたロングには強制決済される価格水準が存在し、それが可視化されることで、他のトレーダーはその水準を損切りやヘッジの参照点として利用できるようになります。 ただし、こうした可視性が将来の値動きを保証するわけではありません。清算帯はどこで圧力が高まりうるかを示すものの、実際に価格がその水準に達するか、大口がマージンを追加するか、ポジションを閉じるかまでは示しません。 公開された清算データは新たな情報環境を生み出すものの、それ自体が取引計画になるわけではない、という点には注意が必要になりそうです。 ▶︎Hyperliquidの利用はこちらから！
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2026/06/25ビットコイン1億6000万円への道、鍵はAI債務危機後の資金の行方
著名投資家のアーサー・ヘイズ氏がビットコインが100万ドル（約1億6000万円）に達する道筋を示しました。その筋書きは、AIが流動性を吸収し、その構築が債務の重みで崩壊し、当局が資金を刷り、資本が仮想通貨へ流れ込むというものです。 事実、AI関連銘柄に資金が過剰に集まることで利益が独占され、市場の幅が悪化しているとの指摘もあります。アポロのチーフエコノミスト、トーステン・スロック氏は、S&P500の上位10社が1990年代のテックバブル時よりも割高だと警告。これら10社は指数の約40%を占めるとされます。 ただし、ヘイズ氏の強気シナリオは一連の流れが完全に実現することに依存しています。ビットコインは2025年10月の高値126,000ドルから約50%以上下落しており、リスクオフ局面ではあらゆる資産が売られる傾向があります。 「2026年内の100万ドル到達」は1% 予測市場Polymarketに設けられた「2026年にビットコインはどの価格に到達するか？」という市場では、100万ドルに到達するとの予測は1%と実現困難とみなされています。 ビットコインは2026年12月31日までに1,000,000ドルに到達しますか？ はい 1% · いいえ 99% View full market & trade on Polymarket ヘイズ氏の描くシナリオはAI信用バブルの崩壊と当局による大規模な資金供給という複数の段階を前提としており、ポリマーケットの予測が示すように数年単位での長期的な予測となりそうです。 AI信用危機後の救済資金がビットコインに向かうのか、米国債や金にとどまるのか、そもそもAI信用機器が発生するのか、複数のシナリオの成否がBTC価格を分けることになりそうです。 記事ソース：資料、Polymarket 免責事項 ・本記事では、Polymarket上のマーケット情報を市場参加者の予測傾向を把握するための参考情報として紹介しています。掲載リンクは情報確認を目的としたものであり、Polymarketでの取引参加、賭け行為、ウォレット接続、入出金、その他金銭的利益を目的とした利用を推奨・勧誘するものではありません。
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2026/06/25CLARITY法、7月17日に公聴会へ｜上院採決は依然未定
米下院金融サービス委員会は市場構造法案であるCLARITY法について、7月17日にニューヨークで公聴会を開くと発表。これにより法案は再び公の舞台に立つことになりますが、その先行きを決める上院本会議での採決日程は依然として未定のままです。 CLARITY法は2025年7月、78人の民主党議員が賛成に回り下院を通過していました。 5月14日の上院銀行委員会の採決では法案が15対9で可決。共和党議員13人全員に加え民主党のルベン・ガレゴ氏とアンジェラ・アルソブルックス氏が賛成しましたが、両氏とも本会議での支持は今後の交渉次第だと条件付けています。 最も対立が激しい争点はステーブルコインの保有のみを理由とした利息・利回りの付与を禁じる第404条です。米国銀行協会など6つの銀行業界団体は、この条文が不十分でステーブルコインが銀行預金を奪い地域の融資を損なうと警告しています。一方、仮想通貨業界は概ね妥協案を受け入れており、両者の溝は埋まっていません。 上院でクローチャー（討論終結）を成立させるには、少なくとも7人の民主党票が必要とされます。公の場で賛意を示しているのはガレゴ、アルソブルックスの2氏のみで、いずれも条件付きです。シンシア・ルミス上院議員は8月の休会前の採決がより現実的だとし、2026年に成立しなければ次の機会は2030年まで先送りになると警告しています。 記事ソース：資料
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2026/06/24「AI覇権決め」の本命はアンソロピック、中国勢は2割に迫る
集合知としての機能も期待される予測市場大手「Polymarket（ポリマーケット）」では「2026年末に最も優れたAIモデルを持つ企業」としてアンソロピック（Anthropic）が約*66%で本命視されています。以下、Google（約13%）、OpenAI（約10%）、xAI（約8%）と続きます。*記事執筆時点 Will Anthropic have the best AI model at the end of December 2026? Yes 67% · No 34% View full market & trade on Polymarket 興味深いのは時間軸による差です。同じ「最良モデル」を6月末時点で問う市場ではアンソロピックが98%超とほぼ独走ですが、年末まで延ばすと66%まで下がります。同市場は「足元の首位はほぼ確実でも半年先の覇権は読み切れない」と評価していることが読み解けます。 AI開発の速さを思えば、現在のリードがそのまま年末まで続く保証はない、という冷静な見立てが窺えます。 「最良のAIモデル」はどうやって決まる？ ここで押さえておきたいのは「最も優れたAIモデル」が雰囲気や主観で決まるわけではない点です。 上記の予測市場はAI評価で知られるArenaが運営する「Chatbot Arena（チャットボット・アリーナ）LLMリーダーボード」のテキスト部門の順位に従って決済されます。2026年12月31日時点でランキング1位のモデルを持つ企業が勝ちとなります。 Chatbot Arenaの仕組みはシンプルで世界中の利用者が2つのAIの回答（投票前はモデルは不明）を見比べてどちらが良いかを投票し、その膨大な勝敗をレーティング（Arena Score）に変換。何が「最良」は専門家の意見ではなく、実際の利用者の選好を集計して決まります。Polymarketの数字はこの公開ランキングで年末に誰が首位に立つかへの賭けというわけです。 もっとも、評価の手法自体も進化しています。 同プラットフォームは2026年6月、実際のAIエージェントの利用ログを分析する新指標「Agent Arena」を公開。「因果トレーシング（causal tracing）」と呼ぶ手法でエージェントを構成する部品（中核モデルやツール）を無作為に組み替える実験を通じて、各モデルが成果にどれだけ寄与したかという「正味の改善効果」を推定します。 タスクの成功率、ユーザーの称賛と苦情、指示への追従性、コマンドエラーからの復帰、存在しないツールの呼び出し（幻覚）といった複数のシグナルを束ね、さらに実際にかかったコストまで加味して優劣を測る設計です。「会話の好み」から「実務でどれだけ使えるか」へとAIの評価軸そのものが広がりつつあることを映しているとも言えます。 中国勢が首位に立つ確率は20%？ 注目は中国勢の扱いです。「年内に中国企業が最良のAIモデルを持つ」とする見方は約20%で織り込まれています。*取引ボリュームは約40,000ドルと小規模である点は注意 中国企業が12月31日までに最高のAIモデルを持つことになるでしょうか？ はい 23% · いいえ 78% View full market & trade on Polymarket 背景にあるのはDeepSeekなどの中国製モデルが安価に同等の性能を提供し始めている現実です。 性能トップを米国勢が守っても、実用面で「必要十分な品質を低価格で」という選択肢が広がれば、AIの利用料は他の市場と同じようにコモディティ化（汎用品化）していきます。覇権の象徴である首位と実際に使われるモデルの経済性は必ずしも一致しないという論点です。 「年内に性能の大ブレイクなし=72%」の数値も 性能そのものの伸びについても市場は慎重です。前述のChatbot Arenaで特定のスコア（1550）に年内到達する企業を問う市場では「2026年内はどこも到達しない」との見方が約72%を占めています。次の大きな性能ジャンプは今年中には起きにくいという見立てです。 2026年にChatbot Arenaで1550に到達するAIモデルを持つ企業は存在しないでしょうか？ はい 73% · いいえ 28% View full market & trade on Polymarket これは、巨額の設備投資と熱狂的な期待が先行するAIブームに対する、市場のささやかなブレーキともいえます。性能の伸びが鈍れば投じた資金に見合うリターンを得られるのかという問いがいずれ重みを増してくる可能性があります。 投資マネーがAI一辺倒であり続けるのか、それとも仮想通貨など他の資産へ向き直すのか。世界の資金の流れとして、AI関連株と仮想通貨市場も無関係ではないことを踏まえれば、予測市場のこうした数字は仮想通貨投資家にとっても市場の風向きを測る一つの指標になる可能性があります。 関連：AIバブル崩壊が仮想通貨を急騰させる？著名投資家の投資戦略 記事ソース：Polymarket 免責事項 ・本記事では、Polymarket上のマーケット情報を市場参加者の予測傾向を把握するための参考情報として紹介しています。掲載リンクは情報確認を目的としたものであり、Polymarketでの取引参加、賭け行為、ウォレット接続、入出金、その他金銭的利益を目的とした利用を推奨・勧誘するものではありません。
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2026/06/24量子計算が700万BTCを脅かす、トランプ氏が移行加速令
トランプ米大統領は6月22日、連邦政府の重要な民生システムを2031年までにポスト量子セキュリティへ移行させる一方、先進的な量子コンピューターの開発を加速する国家的な取り組みを立ち上げる二つの大統領令に署名しました。暗号鍵の確立について2030年末まで、デジタル署名について2031年末までにポスト量子暗号の採用を求める内容で、移行の時間軸が急速に圧縮されていることを示しています。 President Trump just signed two executive orders today, accelerating both the race to build a quantum computer and the migration to defend against one. First, the administration is directing the U.S. Department of Energy to develop a Scientifically Relevant Quantum Computer… https://t.co/bjpkKcS02p — Alex Pruden (@apruden08) June 22, 2026 この動きは仮想通貨業界にも注目を呼んでいます。現在、約700万BTCが公開鍵が露出した状態の出力に存在し、十分に強力な量子コンピューターによる攻撃を理論上受けうるとされているためです。 報告では、全ビットコインの約65%は使用されるまで公開鍵が秘匿されるため当面の露出から守られている一方、露出の7割超はアドレスの再利用に起因し、その約84.5%がわずか4,079のウォレットに集中しているとされています。 とりわけ深刻なのが2009年に採掘され16年間動いていない約108万BTCの存在です。これらはサトシ・ナカモト氏に帰属すると広く考えられており、公開鍵が直接ブロックチェーン上に露出する形式で保管されているため最も脆弱な層とされています。 もっとも商用レベルの量子コンピューターの登場はまだ数年先と見られています。現代の量子ハードウェアは暗号攻撃に必要な水準より物理的なエラー率が大幅に高く、安全性への即時の警戒は時期尚早だとする研究者もいます。 最大の課題はむしろ、世界中の独立した利用者に量子安全なアドレスへ資金を移すよう調整させることになりそうです。
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2026/06/24AIバブル崩壊が仮想通貨を急騰させる？著名投資家の投資戦略
BitMEX創業者で著名投資家アーサー・ヘイズ氏がポッドキャスト番組に出演し、AIバブルの崩壊こそが仮想通貨の次の大相場を呼び込むとの見立てを示しました。 ヘイズ氏の強気論を支えるのは「FRB（米連邦準備制度）はムーアの法則を刷れない」という一言です。 AIへの過剰投資がいずれ信用イベント（大規模な貸し倒れ）に発展すれば、当局は銀行を救うため紙幣を刷る。しかし投資家は資本コストに見合わないAIには「タダでも資金を入れたくない」と判断し、刷られた資金はまっすぐ仮想通貨へ向かう——というのが同氏の筋書きです。半導体が2年ごとに進化する事実は10兆ドル刷っても変えられず、緩和マネーの逃げ場は仮想通貨になる、と主張します。 ヘイズ氏に言わせれば、これは「今の仮想通貨がなぜ冴えないのか」への答えでもあります。「世界で大量に通貨が刷られたのにその資金はほぼすべてAIに吸われた」と同氏は語り、だからこそ向きが反転すればビットコインは「100万ドル」に届きうる、と見ています。 「AIバブルは崩壊する？ - Polymarket」 2026年にAIバブルは崩壊する？ はい 19% · いいえ 81% View full market & trade on Polymarket AI崩壊を「待つ」戦略｜現金で構え、暴落の底を狙う？ ヘイズ氏が描くのは、AIバブルの高揚に最後まで付き合いつつ現金へ退避し、暴落局面で「すべての資産が一斉に下がる（相関が1に近づく）」のを待って底値を拾う、という筋書きです。当面は米国債で年3.5%ほどの利回りを得ながら待機している状況だといいます。 同氏が引き合いに出すのは2008年の経験です。金融危機対応の公的資金注入（TARP）は9月に始まりましたが米国株（S&P500）が底を打ったのは翌2009年3月でした。中央銀行が紙幣を刷り始めても相場の底はすぐには来ない、という教訓です。だからこそ本格的な金融緩和が来る前にリスク資産を手じまいしておくべきだ、というのが同氏の主張です。 それでも探す「非対称の賭け」。イーサリアムは割安？ もっとも、ヘイズ氏はすべてを現金にして傍観するわけではありません。「今1ドルを渡してどちらかを選べと言われたら、純粋にチャートの観点からビットコインよりイーサリアム（ETH）を選ぶ」とETHに注目していることを明かしました。 ビットコインやソラナが過去の最高値を一度は超えたのに対し、イーサリアムは2022年の最高値（約5,000ドル）をいまだ回復できておらず、出遅れている分だけ動き出したときの伸びしろが大きいという見立てです。「相応の規模と定着（Lindy効果）があり、大きな資金を入れて1年半ほどスマホを切っていても安心できる数少ない銘柄だ」とも述べています。 6月22日には、イーサリアム財団（EF）の元上級研究者5人が新組織「Ethlabs」を立ち上げ、財団が中立性を理由に正面から扱ってこなかった「ETHの貨幣的性質」の研究を前面に掲げました。ETHを保有する上場企業BitMineやSharpLink、ジョセフ・ルービン氏らが支援に名を連ね、プロトコルの成功とETH価格を結びつける姿勢を鮮明にしています。割安なチャートに価格を意識した制度的な後押しが重なるかどうかはヘイズ氏の言う「伸びしろ」を見極めるうえでの一つの観点になりそうです。 ヘイズ氏は「この市場はそもそも十分に荒い。良いリターンを得るのにレバレッジは要らない」と語り、自らはレバレッジを使わない現物中心の運用を続けているとコメント。強気論の裏で淡々と現金を厚くする同氏の構えは、熱狂に乗る前に出口を決めておくという一貫した規律を映し出しているといえます。 記事ソース：Youtube 免責事項 ・本記事では、Polymarket上のマーケット情報を市場参加者の予測傾向を把握するための参考情報として紹介しています。掲載リンクは情報確認を目的としたものであり、Polymarketでの取引参加、賭け行為、ウォレット接続、入出金、その他金銭的利益を目的とした利用を推奨・勧誘するものではありません。
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2026/06/24世界146カ国が推進するCBDC、米国だけ扉を閉ざすか
仮想通貨業界の代表的な批判者として知られる米マサチューセッツ州選出のエリザベス・ウォーレン上院議員が、かつて自身が評価していた中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を禁じる法案を後押しする動きに出ました。 今回、ウォーレン議員は超党派の包括法案を共同で起草・推進し、FRB（連邦準備制度理事会）がそのデジタル代替手段を発行することを明確に禁じる内容を盛り込みました。米上院は本来は住宅危機の緩和を目的とした「21世紀ROAD住宅法」を85対5の圧倒的多数で可決しています。その中にFRBが2030年末まで小売向けデジタルドルを発行することを法的に阻む条項が含まれています。 実務上の即時的な影響は限定的とされています。米国は小売向けCBDCの導入に近づいておらず、トランプ大統領も2025年1月にCBDCの開発停止を指示する大統領令に署名しています。今回の法案はすでに行政府が踏襲している方針を法律として定めるものです。ただし大統領令は次期政権が覆せる一方、法律による制限は撤回がより困難となる点で意味を持ちます。 米国の動きは世界の潮流とは対照的です。大西洋評議会のデータによれば、146の国・通貨同盟がCBDCを積極的に検討・開発しており、世界のGDPの98%超を占めるとされています。 G20の他の全加盟国がデジタル通貨を追求するなか、米国は一般消費者向けデジタル通貨への扉を一時的に閉ざした形となりそうです。 記事ソース：資料
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2026/06/24【今日のマクロ経済ニュース】半導体急落・英首相辞任・原油安が同時進行
6月24日現在、FRBの追加利上げ観測を背景に米半導体株が急落しリスクオフの波が世界市場に広がっています。英国ではスターマー首相が6月22日に電撃辞任し、政治的不確実性が欧州市場の重しに。一方、米・イラン和平交渉の進展でホルムズ海峡の通航が回復し、原油は7月ぶりの安値圏まで下落。各資産が方向感を探る難しい局面となっています。 📈 主要指標（6月24日 取得時点） 銘柄 現在価格 トレンド 一言コメント S&P 500 7,460 下落 FRBタカ派姿勢の強まりで半導体・ハイテク株が急落し、指数全体を押し下げた 日経平均 69,788円 下落 SOX指数が-7.87%急落しアジア市場に波及、AI・半導体関連銘柄が9営業日ぶりに反落 金（Gold） $4,075/oz 下落 FRBの利上げ継続観測で実質金利が上昇し、金利を生まない金への売り圧力が強まった 原油（WTI） $73/bbl 下落 米・イラン和平協議の進展でホルムズ通航が回復し、供給増加への期待から3ヶ月ぶり安値圏 BTC $62,554 下落 ナスダック急落に連動したリスクオフで売られ、スポットBTC ETFから$717Mの清算が発生 ETH $1,658 下落 Ethereum Foundation が人員を20%削減し組織の不透明感が増したことで、BTCより大きく下落 SOL $69.10 下落 市場全体の流動性引き締まりを受け、ネットワーク活動は堅調ながらリスク資産として売られた XRP $1.09 保合い RippleがルクセンブルクでMiCAの予備認可を取得し、EU展開への期待が下値を下支え 📊 マクロ経済：本日の注目トピックス ① 半導体株急落——FRBタカ派転換が引き起こした連鎖反応 6月23日の米国市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が-7.87%と急落し、ナスダック総合も-2.22%の大幅安となりました。背景にあるのはFRBの追加利上げ観測の台頭です。新FRB議長ウォーシュ氏が物価安定へのコミットメントを改めて強調したことで、今後1年間で50bp近い利上げが市場に織り込まれています。 金利上昇はAI設備投資の資金調達コストを引き上げるため、将来収益への期待で買われてきた半導体・ハイテク株は評価が下がりやすく、日本市場にも波及して日経平均は69,788円（-3.55%）と9営業日ぶりに反落しました。 ② 英国スターマー首相電撃辞任——10年で7人目の首相交代と市場への波紋 6月22日、キア・スターマー英首相が辞任を表明し、英国は10年間で7人目の首相を迎えることになります。2024年の歴史的大勝からわずか約2年での幕引きで、地方選挙での大敗（35自治体・約1,500議席喪失）と党内求心力の急落が引き金となりました。後継最有力のアンディ・バーナム氏は7月9日から党首選受付を開始し、夏季休会（7月16日）までに新体制が確立される見通しです。 政権移行期における財政・エネルギー政策の不確実性がポンドを押し下げており、新政権の金融・規制方針が明確になるまでは欧州市場全体の懸念材料として燻り続けそうです。 ③ 原油急落と米・イラン和平進展——インフレ再燃懸念が和らぐ転換点か WTI原油は1バレル73ドル台まで下落し、3月初旬以来の安値圏に達しています。米財務省がイランの石油販売を60日間許可する制裁緩和を発表し、ベッセント財務長官もホルムズ海峡の「自由で開かれた通航を確約」とSNSで発信したことが直接の引き金です。 ホルムズ海峡を通る交通量は回復傾向にあり、湾岸産油国も代替輸出ルートの整備を進めています。原油安はインフレ圧力の緩和に直結するため、市場の利上げ懸念を和らげる効果が期待されます。ただしイランの核問題を巡る交渉は継続中で、核査察官の受け入れについて米・イラン双方の主張が食い違っており和平の完全な実現には不確実性が残っています。
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