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2026/08/26PhantomウォレットがSui対応終了、9月24日が期限｜移行は3択
マルチチェーン対応ウォレットのPhantomが2026年9月24日にSuiのサポートを終了します。同日以降、アプリ上ではSuiの残高が表示されず、送金やスワップ、Suiの分散型アプリへの接続もできなくなります。 Phantom and Sui have decided to end Sui support on Phantom on September 24, and leave open the opportunity to explore other collaborations in the future. Your funds remain safe and fully under your control. Before 9/24, you can move your wallet to another app that supports Sui,… — Phantom (@phantom) August 24, 2026 PhantomがSui対応を開始したのは2025年1月29日で、およそ1年8カ月での撤退となります。両者は共同で終了を決めたと説明しており、理由は公表されていません。 重要なのは、資産そのものはSuiのブロックチェーン上に残るという点です。アカウントを認証する資格情報を持っている限り、対応する別のウォレットから引き続きアクセスできます。9月24日はPhantom経由でのアクセスが終わる日であって、所有権が終わる日ではありません。 3つの選択肢は、それぞれ別のリスクを負う Phantomが案内している移行先は大きく3通りです。1つ目は、PhantomにとどまるためにネイティブのSUIをSolana上のラップドSUIに交換する方法。ただし手数料の免除は9月24日までのPhantom側手数料に限られ、ネットワーク手数料や取引所手数料は別途かかります。2つ目は、SOLやETH、USDCなど他の資産へ交換する方法で、こちらは通常の手数料が適用されます。3つ目は、リカバリーフレーズを別ウォレットのSlushに読み込ませて、同じSuiアドレスを別の画面から扱う方法です。 3つ目の経路には固有の危険が伴います。リカバリーフレーズは、それを入手した者が誰であれウォレットを支配できる情報です。期日が公表された移行イベントは、利用者が新しい手順や再入力を予期している期間でもあり、なりすましが成立しやすい時期になります。 Phantomは自社から先に連絡することはなく、リカバリーフレーズや秘密鍵を求めることも、資産の移動を代行することもないと明示しています。Slush側も同様に、運営側からのダイレクトメッセージ送信やフレーズの要求はないと案内しています。 日本の利用者にとって、この事例は取引所の取扱終了とは別の類型として整理しておく価値があります。取引所であれば資産は事業者が預かっており、取扱終了時には売却や出庫の案内が業者側の義務として設計されます。自己保管ウォレットの場合、資産は自分の手元にあるぶん、移行作業も自己責任で完結させる必要があります。 記事ソース：資料
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2026/08/26同じBTCでも税率2倍に？仮想通貨の分離課税に「4つの要件」
仮想通貨の利益にかかる税率を一律20.315％とする申告分離課税は、法律としてはすでに動き出しています。「所得税法等の一部を改正する法律」が2026年3月31日に公布され、その前提となる金融商品取引法および資金決済法の改正法も同年7月15日に成立、7月23日に公布されました。 ただし、この20％がすべての仮想通貨取引に自動的に適用されるわけではありません。制度の中身を条文レベルで追うと対象はかなり絞り込まれています。 「時期・銘柄・経路・取引」の4要件 新制度の根拠は租税特別措置法38条の2で、正式名称は「特定暗号資産の譲渡等に係る申告分離課税」です。実務家の整理によれば、分離課税が適用されるには、①適用開始日以後の譲渡であること（時期）、②対象銘柄に該当すること（銘柄）、③国内の登録業者を通じた取引であること（経路）、④売却や交換など「譲渡」に当たること（取引）という4つの要件をすべて満たす必要があるとされています。1つでも欠ければ、従来どおり最大55.945％の総合課税ルートに戻ります。 特に見落とされやすいのが経路要件です。海外取引所での売却、DEX（分散型取引所）での交換、個人間の直接取引は、銘柄が国内で扱われているものであっても分離課税の対象外となる可能性が高いと整理されています。同じビットコインを同じ日に同じ価格で売っても、どこで売ったかによって税率が2倍以上変わり得るという構造です。 2028年1月開始が有力とされる理由 適用開始日は、改正法附則で「金融商品取引法等改正法の施行日が属する年の翌年1月1日」と定められています。そして改正法本体は、公布の日から起算して1年を超えない範囲で政令が定める日に施行されます。公布日が2026年7月23日で確定しているため、施行の期限は逆算すると2027年7月23日です。 政令や内閣府令の整備量を踏まえれば2027年中の施行、そして2028年1月開始という見立てが有力とみられます。理論上は2026年中に施行して2027年開始となる余地も残りますが、下位法令が未公表である現状からは可能性は高くないとみられます。 含み損は新制度に持ち込めない 新設される3年間の繰越控除は、分離課税の適用開始後に確定した損失に限られる見通しです。適用開始前に確定させた損失や移行時点で抱えている含み損を新制度の利益と相殺することはできないと整理されています。また、株式のような源泉徴収ありの特定口座は設けられないため、税率が下がっても確定申告そのものは残ります。 税率だけを見れば大幅な軽減ですが、実際に恩恵を受けられるかどうかは、対象銘柄リストと施行日という2つの空白が埋まってから確定します。利益確定のタイミングを設計する作業は、財務省令と政令が出そろってからが本番になりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/26日銀当座預金がブロックチェーンに？2030年代前半にも稼働
政府と日本銀行が次世代の決済インフラ整備に向けた検討会を今夏に立ち上げます。国債や株式の売買に伴う資金決済を24時間いつでも即時に完結させる仕組みが第一の目標で、2027年初にも整備計画をまとめる想定です。 銀行が日銀に預ける日銀当座預金の一部をブロックチェーン上で流通するトークンに変換する構想で、正式決定すれば2030年代前半の稼働もあり得ます。 「始動」はすでに5月に語られていた この構想は、突然浮上したものではありません。日銀が7月2日に公表した「中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会」第11回会合の議事要旨によれば、5月29日の会合で日銀は預金のトークン化などの動きを踏まえ、日銀当座預金のトークン化について検討を開始していると明言しています。同じ会合では全国銀行協会が、全銀ネットもデジタル決済手段に対応した新しい決済システムの検討を始めたこと、そして新システムの稼働開始目標が2030年度であることに触れ、中央銀行と民間インフラの役割分担を官民で詰める必要があると述べています。 今回の対象は金融機関同士の資金決済に使うホールセール型で、個人が日常の支払いに使う一般利用型とは目的が異なります。日銀は前述の会合で、一般利用型が現金のデジタル版としてリテール決済を補完するものであるのに対し、ホールセール型は金融機関間の資金決済を円滑にする仕組みであり、両者は並行して検討可能な論点であると整理しました。 保有上限やオートスウィング機能といった銀行預金からの資金流出を防ぐための論点は、あくまで一般利用型の側にあります。 本当のボトルネックは「T＋2」のほうにある ここで見落とされやすいのが、資金側だけを速くしても効果は限られるという点です。日本の株式決済は約定の2営業日後、いわゆるT＋2で、2019年7月16日の約定分から現在の形になりました。国債はT＋1です。一方、米国とカナダ、メキシコは2024年5月にT＋1へ移行し、EUと英国は2027年10月11日を移行日として準備を進めています。 日本では2024年9月に「T＋1化に関する勉強会」が設置され、2025年7月に中間整理が公表されましたが、移行日は決まっていません。ホールセール型の資金決済が即時になっても証券の受渡しがT＋2のままなら、投資家が売却代金を即座に再投資できる状態にはなりません。証券と資金を同時に動かすDVP決済の仕組み上、遅い側が全体の速度を決めるためです。 今夏の検討会が扱うべき論点は、実はブロックチェーンの設計だけではなく、証券決済制度改革との歩調の合わせ方にあるとみられます。 3つの時計が2027年から2030年に集中する 日本の金融インフラは、いくつもの期限が近接する局面に入りました。EUと英国の株式決済がT＋1になるのが2027年10月。仮想通貨の申告分離課税が始まる見込みが2028年1月。全銀ネットの新システムの稼働目標が2030年度。そして政府・日銀のトークン化基盤が2030年代前半です。それぞれ所管も目的も異なる計画ですが、いずれも「決済のスピードと、資産をデジタルで動かす前提」を作り替える点で共通しています。 証券のトークン化では米欧が先行しており、対応が遅れれば海外投資家や投資信託の投資対象から外れかねないという懸念が今回の動きの背景にあります。今夏に立ち上がる検討会の成果は、どのブロックチェーンを選ぶかよりも、官と民の役割分担をどこまで具体的に書き込めるかで測られることになりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/25【今日の仮想通貨】ポケカ抽選にブロックチェーンが活用？BTCが8万ドル突破
8月25日、ビットコイン（BTC）の価格は1285万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約39.9万円、ソラナ（SOL）は約1.61万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は444兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約60.2%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース ポケカ抽選にブロックチェーンが活用？ ポケモンカードゲーム30周年記念の拡張パック「30th CELEBRATION」（9月16日発売）をめぐり、TSUTAYAが8月24日からLINE公式アカウント「TSUTAYAトレカ」経由で抽選販売の受付を始めました。 この応募画面に、「0x」から始まるウォレットアドレスが表示されます。つまり、応募した人ひとりひとりにブロックチェーンのウォレットが自動で作られているということです。トレーディングカードの抽選販売にブロックチェーンが組み込まれている事実は、これまでほとんど注目されてきませんでした。 ポケカ抽選にブロックチェーンが活用？LINE応募の「0x」の正体とは BTCが8万ドル突破 ビットコインが8万ドル台を回復しました。記事執筆時点で80,800ドルを記録し、24時間で4.9%高、7日間では26%の上昇です。イーサリアムも約30%上げ、7か月ぶりに2,500ドルを超えました。 ただし最高値の更新ではありません。過去最高値の約12万6,000ドル台からは、まだ36%ほど低い水準にあります。今回の動きは急落からの戻りであって、新高値ではない点は押さえておく必要があります。 ビットコイン8万ドル回復、7日で26%高｜上昇を支えた3つの要因 ソラナ利回りは3年で半減か ソラナが8月22日、ネットワーク全体としては初となる正式なオンチェーン投票を始めました。締め切りは8月27日15時30分（UTC）ごろ。3つの提案が同時に諮られています。 内訳は、ガバナンスの憲章にあたるSGP-0001、新規発行の減り方を倍速にするSGP-0002、取引手数料の焼却を増やすSGP-0003です。3つは独立していて、一つだけ可決されることもあります。 ソラナ利回りは3年で半減か｜賛成多数も上場企業は反対、27日締切
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2026/08/25BTC採掘大手の借主はAnthropicか｜91億ドルの20年契約
ビットコイン採掘企業のRiot Platformsが、AI企業向けのデータセンター賃貸で91億ドル規模の20年契約を獲得しました。ただし、その建設資金を賄うつなぎ融資の返済期限は、賃料が入り始める1年前に来ます。 契約はテキサス州ロックデールのキャンパスで191メガワットのIT容量を貸すものです。8月10日の提出書類では借主を「主要なフロンティアAIラボ」とだけ記載していましたが、借主がClaudeの開発元Anthropicであると特定されたと、ブルームバーグが伝えました。Riot自身は借主名を公表していません。 12か月のズレ 引き渡しは段階的で、最初の96MWが2027年12月、残る95MWが2028年6月です。契約収益は2048年6月までに約91億ドル、5年の延長オプション2回を行使すれば総額161億ドルに達しうるとされています。 一方で資金面です。Riotの子会社はMorgan Stanley Senior Fundingが幹事を務める担保付き融資枠を結び、最大5億7,300万ドルを長納期の機器や初期の開発費に使えるようになりました。この借入の満期は2026年12月31日です。 最初の96MWが動くのは2027年12月。つまり賃料がまったく入らないうちに、返済期日が到来する設計になっています。 まだ現金ではない5億7,300万ドル この枠は必要に応じて引き出す形式のため、5億7,300万ドルは受け取り済みの現金ではありません。Riotはこれを、投資適格の与信バックストップを固めるまでの暫定措置と位置づけていますが、提供者も金額も条件も開示していません。 金利は調整後ターム SOFRに2.75%を上乗せする方式、または所定の基準金利に1.75%を上乗せする方式です。担保は主にプロジェクト側の資産で、Riot本体への遡及は原則としてありません。 この本体に遡及しない設計は両刃です。行き詰まっても本体のバランスシートは守られますが、裏返せば貸し手はプロジェクト単体の信用しか見ていないということになります。開示された担保にビットコインは含まれておらず、同社が保有するおよそ11,380 BTCはこの枠組みの外にあります。 電力の話ではなく、信用の話 採掘企業のAI転換は余った電力の転用として語られがちですが、実際の勝負どころは別のところにあります。20年契約の将来の収入を稼働の3年前という段階で低金利の長期負債に変えられるかどうかです。系統への接続や電力容量は必要条件にすぎません。 検証できる次のポイントは3つ。バックストップの提供者と条件の開示、2026年12月31日の満期の処理、そして2027年12月の初回引き渡しです。161億ドルという数字はこの3つを通過した先にあるもので、契約時点で受け取った現金ではありません。仮想通貨価格に連動して見られてきた採掘株が、建設と資金調達の進捗で測られる局面に入りそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/25仮想通貨関連の米小型株が時間稼ぎ｜160対1併合や121.9%希薄化
米ナスダックに上場する仮想通貨関連の小型株で、上場維持と希薄化に関する開示が相次いでいます。共通しているのは事業ではなく株数を調整することで時間を稼いでいる点です。 主な3社を並べると、Datavault AI（DVLT）は1ドル基準の是正期限を8月24日に迎え、Digital Currency X（DCX）は9月3日に160対1の株式併合を諮り、CleanCoreは1億ドルの増資で発行済株数を121.9%増やしました。 1ドルを割ると何が起きるか ナスダックには、終値が1ドルを下回る状態が30営業日続くと不適合の通知が出るルールがあります。是正するには10営業日連続で終値1ドル以上が必要で、まず180日の猶予が与えられます。 条件を満たせばもう180日。ただしその条件には、必要なら株式併合で直す意思をナスダックに書面で通知することが含まれます。2回目も満了すると売買は自動的に停止され、不服申立て中は店頭市場へ移ります。 Datavaultの8月21日の株価は0.3186ドルで、1ドル基準を68%下回っていました。8月7日から21日まで終値はすべて1ドル未満。残り1営業日で新たな10日連続を作る方法はありません。8月24日時点で、延長も上場廃止決定も開示されていません。 12対1のあとに160対1、累積は1,920対1 より重い制約に直面しているのがDigital Currency Xです。同社は2026年1月22日にすでに12対1の併合を実施済みで、9月3日に諮るのは160対1。掛け合わせると1,920対1になります。 ここでナスダック規則5810(c)(3)(A)(iv)が効いてきます。1ドルを再び割った企業が、直近1年間に株式併合を実施しているか、直近2年間に累積250対1以上の併合を実施している場合、猶予期間は与えられず、その場で上場廃止決定が出される定めです。 つまりDCXは、160対1を実施したあとにもう一度1ドルを割れば、猶予なしで上場廃止プロセスに入る立場へ自ら移ることになります。1月の12対1だけでも、直近1年間という条件には当たります。 にもかかわらず、8月の総会通知は併合の理由を示していません。1月の併合については1ドル基準の回復のためと説明していた点と対照的です。同社は電気自動車メーカーChijet Motorから2025年12月に社名を変更した経緯があり、年次報告書では1億5,745万EDGEAIトークンを2025年12月末時点で約4億200万ドルと評価しています。2025年12月にはデジタル資産保有が14億ドルを超えたとする発表も行っており、両者の関係は公開資料からは調整できません。 CleanCoreはすでに実行済み CleanCoreは実行済みの希薄化です。2億7,582万9,576株を新規発行し、発行済株数は2億2,626万684株から5億209万260株へ121.9%増えました。 さらに事前資金型ワラント1億2,417万424株分と、投資家ワラント最大4億株分が残っており、すべて行使されれば募集分だけで10億2,626万684株になります。同社は7月20日に保有DOGEのほぼ全量4億6,300万DOGEを約3,340万ドルで売却しましたが、推定手取り約9,200万ドルに対し、ミネソタ州の合弁事業には最大5億ドルの拠出義務が控えています。 3社に共通するのは、トークンや事業ではなく資本構成の側で時間を買っていることです。併合は分母を、増資は分子を動かしますが、どちらも現金は生みません。そして併合は無限には繰り返せず、250対1という累積上限が次の一手を縛ります。仮想通貨の価格が上がってこれらの銘柄が反発しても、上場維持と資金繰りは別の時計で進んでいることになりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/25この4つが揃ったら要注意｜AI仮想通貨詐欺263%増、防ぐ兆候は
「AIを使った仮想通貨詐欺の被害が前年比263%増」という数字が広がっています。出所は、ブロックチェーン分析企業TRM Labsが8月17日に公表したレポートです。 ただしこの数字、正しく読むには少し注意が必要です。同じレポートの中に、性質の違う複数の系列が並んでいるためです。 「25倍」と「13倍」はどう違うか レポートによれば、AIに言及した詐欺報告の全体は2022年比で約25倍。ところがこれには、被害者が調査の過程で消費者向けAIツールを使った事例も含まれています。 詐欺の実行側がAIを使った報告に絞ると、伸びは約13倍です。前者をそのまま「AI詐欺の増加率」として引用すると過大評価になります。 第1四半期から第2四半期にかけて被害額が約400倍になったという数字もありますが、TRM自身が母数の小ささと大型の報告1件への依存を注記し、精密な値ではなく方向性として読むよう促しています。 3社は「別のもの」を数えている よく並べて紹介される他の統計も、測っている対象が違います。Chainalysisはなりすまし詐欺への資金流入が前年比1,400%超増加したとし、AIサービスとのつながりが確認できる詐欺グループは平均4.5倍稼いでいたと報告しました。同社は特定済みのアドレスに基づく数字であり今後変わりうると注意を促しています。 FBIの2025年インターネット犯罪報告は、AI関連の申告22,364件と被害額8億9,335万ドル、仮想通貨関連の申告の被害額113億7,000万ドルを記録しています。 整理すると、TRMは報告に占めるAIの出現率、Chainalysisは特定済みアドレスへの資金流入、FBIは米国内の自己申告を数えています。母集団も地域も定義も重なりません。合算したり比率を比べたりしても意味を持たず、共通して言えるのは方向性だけです。 狙われているのは「署名の手前」 数字の細部より重要なのは、攻撃の的が変わったことです。取引所のログインが正しく通り、ハードウェアウォレットが正しく署名し、契約が仕様どおり動いても、偽の映像や音声で操作する人間を説得できれば、資金は攻撃者に届きます。 手口は具体的です。取引所ではアカウント復旧のなりすまし、認証方法の変更、新しい出金先の追加という順で進みます。企業では合成音声や映像で幹部を装い、送金の承認や支払先の追加を迫ります。 米財務省のFinCENは、本人情報の不一致、端末や所在地の急な変更、第三者製のウェブカメラツール、多要素認証への抵抗、口座変更直後の高速送金を、注意すべき兆候として挙げています。 個人ができる備え 対策の重心も移ります。復旧手続きの変更、新しい端末、新しい出金先、即時送金という連鎖が起きたときには、資産が出ていく前に確認を挟むこと。企業なら複数人承認、事前に決めた別ルートでの確認、新しい出金先が有効になるまでの待機時間が有効です。 個人であれば、電話やビデオ通話で送金を急かされた時点でいったん切り、自分が知っている番号にかけ直すだけで、多くの手口は止まります。オンチェーン分析は追跡には強いものの、本人が納得して押した承認を止める力は限られていることになりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/25メタプラネット9%の急騰、それでもmNAVは0.94倍｜1倍回復の条件
ビットコインを財務資産の中核に据えるメタプラネット（3350）の株価が急騰しています。8月25日14時53分時点で333円と、前日終値305円から28円高の9.18%高。5日間では35.77%高、1か月では42.74%高となりました。 背景にあるのはビットコインの上昇で、円建て価格は1BTCあたり1,285万円まで戻し、7日間で25.9%高となっています。ところが、これだけ買われてもなお、同社の企業価値は保有するビットコインの評価額を下回ったままです。リアルタイムで公表されているmNAVは0.94倍にとどまっています。 mNAVは企業価値を保有ビットコインの評価額で割った指標で、1倍を下回ると「株を買うほうがビットコインを直接買うより安い」計算になります。同社の保有は6月30日時点で43,000BTCとされ、現在価格を掛けたビットコインNAVはおよそ5,528億円。これに対して企業価値は0.94倍の水準にあり、単純に見れば5%強のディスカウントが付いていることになります。 ただし、この数字をそのまま割安と読むには留保が要ります。株価は年初来で23.57%安、1年では61.12%安と、ビットコインが8万ドル台を回復した局面でも下落分を埋めていません。同社はビットコイン取得の資金を新株発行や新株予約権で調達しており、8月17日には行使価額10円の第9回・第10回新株予約権を発行し、潜在株式数を3億1,946万株で固定したうえで2031年8月17日まで5年間の売却を禁止する内容を開示しました。企業価値には有利子負債も含まれるうえ、mNAVは算出方法によって数値が変わる指標でもあります。分母であるビットコイン評価額自体が日々動くため、1倍割れが解消される保証もありません。 同社は2027年末までに21万BTCを取得する「555ミリオン計画」を掲げ、2026年末の中間目標を10万BTCとしています。8月18日には米ナスダック上場のスーパーリーグ・エンタープライズを連結子会社化する計画も公表し、米国でのビットコイン・トレジャリー事業の拠点にする方針を示しました。 いずれも継続的な資金調達が前提となる一方、mNAVが1倍を下回る状態では新株発行でビットコインを買い増すほど1株あたりの価値が薄まりやすく、調達の設計そのものが難しくなります。1倍の回復が次の資金調達を左右する条件になりそうです。
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2026/08/25ドル信認低下でBTCが買われる理由「ディベースメント取引」とは
米国の財政リスクへの警戒からドル安が進み、通貨価値の下落を見込んで資産を移す「ディベースメント取引」が再び意識されています。 ディベースメント取引とは、通貨の信認が揺らぐ局面で、値動きの相関が低い金（ゴールド）や銀（シルバー）などに資金を移す動きを指します。インフレによる通貨安というよりも、財政拡張や過度の金融緩和によって通貨そのものへの信頼が損なわれる場合に起きやすいとされています。 今回はその対象が基軸通貨であるドルに向かい、離れた資金が金や仮想通貨へ流れ込む構図となっています。 背景にあるのは米国の財政への懸念です。米財務省は19日、償還までの期間が10年以上に及ぶ国債の買い入れ消却（バイバック）の上限を、少なくとも従来の2倍となる40億ドル（約6360億円）へ拡充すると発表しました。長期・超長期金利の上昇を抑える措置ですが、金利の上昇ペースは落ち着いたものの低下までには至っていません。連邦政府債務の総残高は18日に史上初めて40兆ドルを超え、7月までの10カ月間の財政赤字も前の会計年度の水準をすでに上回っており、財政不安が現実的なリスクとして意識されているとの見方が強まっています。 ディベースメント取引は2025年の第2次トランプ政権の発足以降、たびたび蒸し返されてきました。米連邦準備理事会（FRB）への度重なる利下げ要求による中央銀行の独立性の揺らぎ、大規模な相互関税、グリーンランド領有の意向表明といった政治リスクが市場で意識されるたびに、無国籍の資産とされる金やビットコインが買われる展開が繰り返されています。 長期的にはドルへの偏重を見直す動きも進んでいます。欧州中央銀行（ECB）が6月に公表した調査では、2025年に世界の外貨準備に占める金の割合が27%となり、米国債の22%を約30年ぶりに上回りました。ドル売り圧力は円安の修正にも追い風となりやすい一方、一段の円高には日銀の利上げなど日本固有の要因が必要との声もあり、当面は金や仮想通貨への資金シフトが相場の方向性を左右しそうです。 記事ソース：日本経済新聞
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2026/08/25ビットコイン、1ヶ月で25%高騰｜ゴールドとの相関高まる
ビットコイン（BTC）は8月25日午前11時頃に80,000ドルの大台を回復し、5月15日以来およそ3ヶ月半ぶりの高値を記録しました。直近1ヶ月では25%の高騰を見せています。 Bitcoin price by TradingView この価格上昇と歩調を合わせるように伝統的な安全資産であるゴールド（金）との価格相関が再び急上昇しています。オンチェーン分析企業Glassnodeのデータによると、両資産の相関は30日、90日、365日の全観測期間で高まっており、価格チャートの形状にも明確な共通点が見られます。 ビットコインとゴールドの高騰を主導しているのは、米国の財政悪化と米ドルに対する信認低下であると見られています。米政府債務は史上初となる40兆ドルを突破し、年間の利払い費用だけでも約1兆ドル規模へ膨らみました。さらに対イラン戦費の増加なども重なり、財政赤字はすでに前年度の水準を超過しています。 こうした影響は債券市場にも波及しています。FRB（米連邦準備制度理事会）は累計150bpの利下げを実施したものの長期金利の上昇傾向は止まらず、30年債利回りは一時5.3%台と約19年ぶりの高水準に達しました。短期金利が低下する一方で長期金利が上がる「ベア・スティープニング」は、市場が財政リスクに対するプレミアム（上乗せ金利）を要求している状態を示します。米財務省が長期国債バイバックの上限を従来の2倍にあたる40億ドルへ拡充した動きも、当局自身が金利上昇を現実的なリスクと捉えている証拠といえます。 為替市場でも異変が起きています。本来であれば長期金利の上昇はドル高を招きますが、ドル指数（DXY）は98台へと下落しました。「金利上昇とドル安の併存」は経済成長ではなく通貨そのものの信認低下を示すサインと解釈出来ます。さらに原油価格が90ドルを割り込むなどインフレ圧力も根強く、現金や債券の実質価値が目減りしやすい環境が続いています。 政府や中央銀行が意図的に供給量を増やせないゴールドとビットコインには、こうした通貨の「希釈リスク」を回避しようとする資金が向かいやすく、両者の相関上昇はその表れと考えられます。 もっとも、この相関が定着するかどうかは金利動向や米財政の先行き次第です。長期金利が落ち着けば債券への資金回帰もあり得る一方、財政懸念が続く限り、国境を持たない「無国籍資産」への資金シフトは今後も繰り返し意識されることになりそうです。 記事ソース：glassnode
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