
DeFi
2024/03/04Binance LabsからMost Valuable Builder (MVB) プログラム第7期に選ばれたプロジェクトを紹介
3月1日にBinance LabsよりMost Valuable Builder(以下MVB)プログラム第7期に選ばれたプロジェクトが発表されました。 応募が700件以上寄せられ、その中から13プロジェクトが選出されました。 We’re excited to announce the MVB Season 7 cohort 🚀 Thank you to the 700+ project teams spanning the globe for your applications! Kicking off on March 5, explore the MVB project teams listed alphabetically by sector below. #MVB 👇 *Please note, admission into the MVB… — Binance Labs Fund (@BinanceLabs) March 1, 2024 MVBプログラムとは MVBプログラムはBinance Labsが主催する、BNBチェーンのエコシステムの成長に焦点を当てたビルダー、創業者、開発者向けの10週間のアクセラレータープログラムです。 このプログラムは、製品市場適合と長期的な成長を見つけるための初期段階のプロジェクトに特化したサポートを提供します。また、実世界のニーズに対応する100の革新的なアイデアを生み出すことにコミットしている新しいFounder Trackも導入されています。 MVBプログラムは、以下のようなサポートを提供しています: Binance Labs投資チームとの1対1のメンターシップ 業界リーダーとのファイヤーサイドチャットを含むカスタマイズされたカリキュラム BNBチェーンエコシステムサポート CoinMarketCapチャンネルを通じた認知度の向上 Binance Labsからの資金調達の機会 前回のMVBプログラムでは、AltLayerやKiloEx、Kinza、SleeplessAIがBinance labsより投資を受ける対象として選出されました。現在大変注目されているプロジェクトになっています。 MVBプログラムに選出されたプロジェクト Binance LabsのMVBシーズン7に選出されたプロジェクトは以下の13チームです: DeFi部門 BitU オフチェーンの流動性と効率を活用したクリプトネイティブな担保付きステーブルコインプロトコル。 公式HP:https://www.bitu.io/ Xアカウント:https://twitter.com/bitu_protocol Blum BlumはTelegramを介して直接暗号通貨を取引できる革新的なプラットフォームで、ユーザーが複数の場所を行き来することなく、さまざまなトークンやデリバティブ商品にアクセスできるように設計されています。 公式HP:https://www.blum.io/ Xアカウント:https://twitter.com/blumcrypto Surf Protocol Baseチェーンに基づく分散型取引プロトコルで、市場資本化が低いトークンのためのレバレッジ取引、プレマーケット取引、ポイント取引などを提供しています。 公式HP:https://www.surf.one/ Xアカウント:https://twitter.com/surf_protocol Vooi Orderly、SynFutures、GMX、KiloExの4つのDEXを現在サポートしているクロスチェーンの永続契約DEXアグリゲーターです。Vooiは、ユーザーがウォレットを接続した後に残高を追加し、最小限の手数料でオンチェーン上でガスフリーの取引を行うことを可能にします。 公式HP:https://vooi.io/ Xアカウント:https://twitter.com/vooi_io インフラ部門 Aggregata BNB Greenfieldに基づいたDePIN駆動のAIデータストレージプロジェクトで、高品質なデータを作成・価格設定し、GreenfieldのGreendriveを通じてAggregataの分散型ストレージにアップロードすることができます。Aggregataマーケットプレイスでは、AIデータセットを共有・販売・検索し、5秒でデータをアクティブ化して使用し、AI環境に即時アクセスし、データを提供することでトークンを獲得できます。 公式HP:https://aggregata.xyz/ Xアカウント:https://twitter.com/Aggregata_xyz Nesa プライバシー、セキュリティ、信頼性が重視されるクエリに対してオンチェーンZKMLを使用するAI向けの軽量ソフトウェアで、AIモデルの統一実行を保証するAI仮想マシン(AIVM)アーキテクチャを導入し、プライバシーを中心とした分散型推論プロトコルを提案しています。 公式HP:https://www.nesa.ai/ Xアカウント:https://twitter.com/nesaorg Nimble AIエージェント、データプロバイダー、およびコンピューティングリソースがMLモデルとデータを組み合わせて利用できるようにする、組成可能なAIプロトコルです。 公式HP:https://www.nimble.technology/ Xアカウント:https://twitter.com/Nimble_Network アプリケーションレイヤー部門 Aspecta 開発者向けのAI駆動デジタルアイデンティティエコシステムプラットフォームで、Aspecta IDというAI生成のアイデンティティシステムを構築しています。Aspecta IDに基づいて、Aspecta ID保持者は8,000以上のスキルや数百の経験ハイライトについての洞察を示し、世界中の同じ考えを持つ仲間と繋がり、独占的なDAO、エコシステム、アプリケーションへのアクセスを得ることができます。 公式HP:https://aspecta.id/ Xアカウント:https://twitter.com/aspecta_id Holoworld 分散型AI仮想現実の役割市場およびソーシャルプラットフォームで、誰でも数クリックで賢いAIロボットを作成できるようになっています。 公式HP:https://www.holoworldai.com/ Xアカウント:https://twitter.com/HoloworldAI Opinion Labs フルチェーンのソーシャルインフラを作成することを目指すダイナミックな公共意見と継続的予測市場です。 公式HP:https://opinionlabs.xyz/ Xアカウント:https://twitter.com/opinionlabsxyz Side Quest ゲームソーシャルプラットフォームで、さまざまなゲーム、獲得、食事、ネットワーキングの機会を提供し、ゲーマーに楽しい空間を作ることを目指しています。 公式HP:https://www.sidequestclub.xyz/ Xアカウント:https://twitter.com/SideQuestWeb3 Story Chain Story Chainは、AIライティングストーリーNFTアプリケーションで、ユーザーはLLMとイメージAIを使用して独自の章とアートを持つ物語を作成し、AIに指示を提出した後にNFTをmintすることができます。Story Chainには投票メカニズムがあり、ユーザーが物語の方向性を共同で決定し、各章がNFTになります。 公式HP:https://storychain.ai/ Xアカウント:https://twitter.com/StoryChain_ai Tilted Tiltedは、ゲームアセット、スキン、およびチェーン上のNFTの購入、販売、取引を行うゲームアセット市場です。これにより、ユーザーの所有権を保証し、ゲーム間の互換性を実現します。 公式HP:https://tiltedapp.com/ Xアカウント:https://twitter.com/tiltedstore 気になるプロジェクトはありましたか?今後もBiannce Labsの動向に注目してきましょう。

DeFi
2024/03/03CoinGeckoが新APIを提供開始|暗号通貨市場のさらなる透明化へ
CoinGeckoがDEXのデータにアクセス可能なAPIを提供開始 1/ GM Geckos, today's the day... 🚀🚀 On-chain DEX data is now directly accessible on CoinGecko API – powered by @GeckoTerminal. Get on-chain token & liquidity pool data along with crypto price, market data, metadata and more from our API! Read on ⬇️#BuildwithCoinGecko pic.twitter.com/4LS41l3jBt — CoinGecko (@coingecko) February 28, 2024 CoinGeckoは、デジタル資産のデータを集約する企業で、暗号通貨の価格、取引量、市場キャップなどの情報を提供しています。最近、CoinGeckoは分散型取引所(DEX)からのデータに簡単にアクセスできる新しい機能を開始しました。 この新しい機能は、そのDEXトラッキング部門であるGeckoTerminalの支援を受けて、新しいAPIを通じてDEXデータの追跡が可能になりました。 CoinGeckoについて CoinGecko(https://www.coingecko.com/)は暗号資産市場のデータ分析、提供をするサービスです。価格情報や、取引高、市場の規模などのデータベースをいつでも閲覧できるほか、取引所の正確な出来高ランキングやオンチェーンアクティビティ分析も提供する暗号資産トレーダーのみならず、開発者にとっても非常に有意義なツールとなっています。 新APIの特徴と利点 この新しいAPIは、コインの価格、市場データ、NFT floor価格、取引量、取引ペア、メタデータ、歴史データなどのリアルタイムの暗号資産のデータへのアクセスを提供します。 これにより、簡単に、より多くの情報にアクセスが可能になりました。 さらに、CoinGeckoにまだ掲載されていない暗号通貨のオンチェーン流動性プールデータも利用可能になります。これにより、新たな投資機会を見つけることが可能になりました。 この新しいAPIは、投資家にとって、トレンドや価格の推移をより簡単に理解でき、投資決定を下すツールとして活用できます。また、開発者にとってもプロセスが簡素化しより一層使いやすい、便利なツールが今後誕生する可能性も持っています。 DEX市場への影響 CoinGeckoの新しいAPIは、DEX市場にいくつかの重要な影響を与える可能性があります: 透明性の向上: CoinGeckoのAPIは、ユーザーがDEXからのデータに簡単にアクセスできるようにすることで、市場の透明性を向上させます。 新規参入の促進: CoinGeckoにまだ掲載されていない暗号通貨のオンチェーン流動性プールデータも利用可能になるため、新たなプロジェクトやトークンが市場に参入しやすくなります。 市場参加者の増加: CoinGeckoのAPIが提供する広範なデータと情報は、新たな投資家や開発者を引き付ける可能性があります。 製品開発の加速: CoinGeckoのAPIは開発者のプロセスを簡素化し、製品のアップデートと進化を促進します。 参考資料

初心者向け
2024/03/02ビットコインの歴史を完全解説|誕生から現在までの経緯とは?【初心者向け】
2014年あたりからメディアなどでも注目されはじめたビットコインですが、「ビットコインって誰が始めたの?」「どのように取引されるようになったの?」という疑問を持っている方は多くいるかと思います。 そこで本記事では、ビットコインの歴史について、その誕生秘話やエピソード、これまでの価格推移や重大な事件などをご紹介していきます。 この記事を読んでいただければ、ビットコインの歴史についての疑問を解消することができます。「ビットコインの歴史について知りたい」という方は是非最後まで読んでください! ・ビットコインの誕生秘話を知ることができる ・ビットコインの価格推移がわかる ・ビットコイン史上3大事件を理解できる ビットコイン誕生 出典:Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System|Bitcoin.org 謎の男、Satoshi Nakamoto現る 2008年10月31日に、突如として現れたSatoshi Nakamotoを名乗る人物が、ネット上に「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System」というタイトルの論文を発表しました。 論文発表を元に複数の研究者が協力し、ビットコインアルゴリズムが実装されました。そして翌年2009年1月3日に初のブロック(genesis block)が生成されました。これが、Satoshi Nakamotoが考案したビットコインの実現です。 「Satoshi Nakamotoという人物が誰なのか」については様々な憶測が立っています。そもそも1人の人間ではなく暗号理論を専門とする研究者の集まりなのではないかなどと言われています。しかし、未だ事実のほどは明らかになっていません。 世界で初めてビットコインと法定通貨の交換 2008年10月31日に提案され2009年1月3日にアルゴリズムが実装されたビットコインですが、すぐに価格がついたわけではありませんでした。2009年10月に入り始めてビットコインと法定通貨の交換レートがようやく提示されたのです。 しかも当時のレートはマイニングにかかる電気代などから計算され、1BTCあたり0.07円ほどだったようです。現在のレートが大体1BTCあたりおよそ660万円ですので、約9000万倍以上ということになりますね。 10,000BTCでピザ2枚!? ビットコイン誕生当初の秘話として欠かせないのが、10,000BTCとピザ2枚が交換されたニュースでしょう。今では信じられないニュースですね。 プログラマーのラズロー・ハニエツ氏は「ビットコインフォーラム」というサイトで、「誰か10,000ビットコインをピザ2枚に交換してくれる人はいないか」と呼びかけをしました。ロンドン在住で当時学生だったジェレミー・スターディヴァント氏がこの呼びかけに答え、自身のクレジットカードでピザを注文しました。 呼びかけの4日後(2010年5月22日)、ラズロー氏はこのピザ2枚をジェレミー氏から無事に受け取り、10,000BTCを支払いました。2010年5月22日時点では、1ビットコインの価格はおよそ0.2円だったので2枚のピザを2000円ほどで交換したことになります。1枚1000円ほどですから妥当と考えられるでしょう。 では現在の価格からすれば1枚のピザはどれほどの価格でしょうか。現在の1BTC価格がおよそ660万円ですので10,000BTCとなると約660億円ということになり、1枚のピザに約330億円の価格がついていることになります。現在からは考えられないニュースですね! ここまでの歴史を踏まえて今後のビットコインの将来性を知りたい方は以下も併せてご覧ください。きっと仮想通貨の将来性が一望できまるようになります。 【初心者向け】参入はまだ遅くない?仮想通貨の将来性を徹底解説 ビットコインにまつわる3大事件 ビットコインは2009年の実現から順風満帆に成長したわけではなく、その歴史には社会を揺るがす大きな出来事がいくつも起こりました。その中でも3大事件と言える大きな出来事をご紹介します。 1. マウントゴックス事件 マウントゴックスとは、2009年に設立された東京に拠点を置くビットコイン取引所です。実際にビットコイン取引を開始したのは2010年ですが、2013年には世界のビットコイン量の約7割を占めていたとされています。かなり巨大な取引所だったということがわりますね。 このマウントゴックスのサーバーが2014年にハッキングを受けた事件を、マウントゴックス事件といいます。この事件では約75万BTCと現金28億円が盗み取られたと見られています。日本経済新聞の報道によれば、75万BTCは当時のレートで470億円ほどとされています(1BTC=550ドル前後)。この470億円に加えて顧客からの預かり金28億円も紛失したみられているため、合計で500億円ほどが紛失されたことになります。 マウントゴックス事件はビットコインの歴史の中でも最大のハッキング事件だったため、世間を大きく騒がせました。その結果、ビットコイン否定派の主張が強まり、その安全性を疑う意見も多く生まれました。 もちろんこれはビットコインの安全性を揺るがすニュースではありません。ブロックチェーンのシステムに問題があったわけではなく、取引所のビットコイン管理方法が流出を招いたと言えます。ビットコイン含め仮想通貨の歴史では、多くの取引所で同様のハッキング事件が繰り返されています。日本で起きた代表的な例としてはCoincheck事件があり、中国ではBitfinexのハッキング事件、イタリアではnano流出事件などが大きく報道されました。 2. バブル崩壊 2009年10月に初めて法定通貨との取引が始まったビットコインですが、その後は2012年あたりまでは20ドル以下で取引され、2013年に入ると安定して100ドルを超えるようになりました。 このころにはNHKクローズアップ現代で「仮想通貨 VS 国家 ビットコインの衝撃」が取り上げられるなど、メディアでの露出も増えていき、徐々に知名度が上がっていったと言えます。その影響もあったのか、その後も順調に価格が伸びていき、2017年4月から2017年の終わりにかけては急激な値上がりを見せました。2017年12月中旬には、1ビットコインに19,290ドル(200万円以上)という高値がつけられ、バブル期に突入しました。 しかし、バブル期が長く続かないのも歴史の常ですよね。翌年2018年ごろには50%以上下がりバブルが崩壊することになってしまいます。価格の下落で多くの投資家が市場徹底を余儀なくされ、マイニング事業も縮小を迫られることになってしまいました。このバブル崩壊はビットコインの短い歴史の中でも多くの関係者が大きな痛手を負った重大な出来事と言えます。 3. ハッシュ戦争(Hash War) ハッシュ戦争(Hash War)とは、Bitcoin SVとBitcoin ABCという2つの通貨の間で繰り広げられたマイニング合戦のことを指します。 このハッシュ戦争について知るためには、まずはハードフォークによる通貨の分裂について理解する必要があります。2017年8月1日、ビットコインから史上初となるハードフォークによってビットコインキャッシュという新たな通貨が誕生しました。仮想通貨のフォーク(分岐)とは通貨の機能を改善するためのアップデートのことです。ハードフォークでは、数珠つなぎのブロックチェーンがその進路を2つに分岐し、別々に繋がれることになります。ブロックチェーンが2つに枝分かれすることで、2つの通貨が誕生することになります。 こうして誕生した通貨がビットコインキャッシュです。forkdropによれば、2017年に誕生したビットコインキャッシュ以来、執筆時点でビットコインだけでもなんと74回ほどのフォークが行われ、新たな通貨が誕生しているようです。 ビットコインキャッシュはその後の2018年11月15日に新たにビットコインABCとビットコインSVにハードフォークされることになりました。ブロックチェーンではブロックを生成し続けるためのマイニングに従事するマイナーが多く必要となりますが、今回のフォークの結果、Bitcoin ABCとBitcoin SVという2つの通貨の間で「ハッシュ戦争」というマイナーの取り合いが起きてしましました。 この出来事の影響によってブロックチェーンのハッシュレートが急激が上昇が発生し、ビットコインを含め多くのトークン価格が過去最悪の月間下落率を記録することとなってしまいました。 マイニングについてもっと詳しく知りたい方は以下の記事も併せてご覧ください。 イチからわかるマイニング事情【第1回】: マイニングとは? まとめ ・BitcoinはSatoshi Nakamotoによって考案された ・2017年頃から一気にバブルに突入し、仮想通貨ブームとなる ・マウントゴックス事件をはじめとして様々なハッキング事件が発生する ・ビットコイン分裂騒動が度々世間を騒がせる ビットコインの歴史について、象徴的なエピソードや重大な出来事について解説してきました。今でこそ多くのポジティブな話題が取り上げられるビットコインですが、過去には大きな事件がたくさんあったことも事実です。これからさらなる発展とともに新たな歴史を積み重ねていくビットコインに引き続き注目したいですね。 今回解説した歴史を踏まえてビットコインの将来性についてもっと知りたいと思われた方は、以下の記事も併せてご覧ください。とくに、これからビットコインや仮想通貨を始めようかと検討されている方におすすめです。 【初心者向け】参入はまだ遅くない?仮想通貨の将来性を徹底解説

NFT
2024/03/01Mocaverseが韓国市場拡大を目指した戦略的提携を発表
先日、各主要ウォレットとの提携を発表したMocaverseが、韓国市場拡大を目的とした戦略的提携を発表しました。 Mocaverse launches multi-partner activation to bridge & integrate #Web3 culture to K-Pop, digital IP, GameFi & more🇰🇷 Explore curated experiences with us in partnership with @cubeunited IPX @_LINEFRIENDS @Daehongofficial @NineChronicles & @gomblegames🤝https://t.co/skfTjaSKD5 — Mocaverse💼🪐 (@MocaverseNFT) February 28, 2024 提携は、K-pop、デジタルIP、GameFiなどのさまざまなセクターを含む予定です。 Mocaverseは、Web3ゲーム、文化、エンターテインメントのためのオンチェーンアイデンティティシステムであるMoca IDを導入しています。このシステムにより、MocaID保持者は、 Cube Entertainment:www.cubeent.co.kr IPX(旧LINE Friends):https://www.ipxcorp.com/ Planetarium Labs:https://planetariumlabs.com Gomble Games:https: //gomblegames.com Nine Chronicies M :https://nine-chronicles.com/ LOTTE Group(Daehong Communication):https://www.lotte.co.kr/global/en/business/compDetail.do?compCd=L424 など、韓国の著名なブランドとの協力によってキュレーションされた体験のカタログにアクセスできます。 この戦略的提携によって、Mocaverseはユーザーに多様なWeb3体験を提供することを目指しています。 共同ブランドのソーシャルIPアクティベーションやクロスプログラムポイント交換ミッションを通じて、Moca NFTおよびMoca ID保持者は作り込まれたWeb3ゲームに没頭が可能。また、(G)I-DLE x Mocaverseのマッシュアップビデオや、LINE Friendsとのフィジカルクロスオーバーなどの独占コラボレーションは、ファンを引き付け、Web3への新規ユーザーを惹きつけることを同プロジェクトは目指しているとしています。 韓国のアイドルをはじめとしたエンターテイメント業界や日本でも馴染み深く世界に2億人のユーザーがいるLINE関連会社、世界中で人気を誇るゲーム会社等MocaVerseに新しいファンを生み出すこの提携によって、新規ファンと既存のファンがどのような交流をしていくのか今後の動向に注目です。 記事ソース:参考資料

ニュース
2024/03/01ビットコインの時価総額、Metaや銀(シルバー)と差が縮小
ビットコイン価格の急騰が続き、Meta社やシルバー(銀)の時価総額の差が縮小を続けています。記事執筆時点でビットコインは1.22兆ドル、Meta社は1.25兆ドル、シルバーは1.28兆ドルとなっています。*8marketcap 急騰を続けるビットコインは現在62,000ドル台を記録しており、1ヶ月で+47%、1年で+190%の成長を続けています。時価総額では、テスラ社や台湾の半導体メーカー大手で先日政府が総額で最大1兆2000億円余りを補助を行う予定であることも報じられたTSMCを大きく上回っています。 今年1月に米SECに承認された現物型ビットコインETFへの資金流入は継続的に起こっており、世界最大手の資産運用会社ブラックロックが手がける$IBITには、現地時間2月29日には6.03億ドル(約907億円)のインフローが発生。現在、トータルで75億ドル(1.12兆円)の資金が米で提供される現物型ETF商品に流入しています。 [4/4] Final chart, showing US$7.5 billion net inflow since 11th Jan 2024 pic.twitter.com/TRcmwnW0v4 — BitMEX Research (@BitMEXResearch) March 1, 2024 米SECに現物型ETFが承認されたことや前述の順調な資金流入が発生していることから、ビットコインの資産ブランドが向上していることが窺えます。 ビットコイン先物市場における未決済建玉(OI)は、過去最高となる272億ドルを記録しています。今後も激しい値動きに注意が必要となります。 新参ビットコイン大口保有者、含み益が史上最高の1.1兆円に 記事ソース:8marketcap、NHK、coinglass

NFT
2024/03/01RTFKTが新たなNFT IPである「Project Animus」の詳細を発表
RTFKTは、Project Animusの詳細を公開しました。このプロジェクトはRTFKTの新たなIPとして位置づけられており、ウェブサイトの表記によると39種のキャラクターを含む3Dと2Dモデルで構成される予定です。 !PROTECT Project Animus. 🥚 Learn more about Clone X’s companions, 2D/3D art and Incubation on https://t.co/sXEdv2QQVm pic.twitter.com/5MYCYHo8dn — RTFKT (@RTFKT) March 1, 2024 このプロジェクトは10の異なるエレメンツを特徴としており、その中には日本の著名なアーティスト、村上隆とのコラボレーションティア「Murakami」も含まれています。Murakamiを除くと、コモン、アンコモン、レアの3つのレベルが存在します。 Animusは3Dファイルがパッケージ化されており、GLBとFBXファイル形式で用意されます。これにより、ユーザーはBlenderなどのプラットフォームでこれらのファイルを活用できるようになります。 また、Clone Xと同様に、このコレクションには2つの異なる規約が存在し、MurakamiのAnimusのライセンスは商用利用が許可されない可能性があります。規約周りは活用前に必ずご確認ください。 RTFKTは、今後行われるインキュベーションとリビールのイベントについても発表しました。インキュベーションイベントは3週間以上にわたって行われ、その終了後には参加者が自分の「卵」を公開するリビールイベントがあります。このインキュベーションメカニズムはRTFKTホルダーにとってユニークなデジタルエクスペリエンスを提供し、レアなAnimusを入手する確率を高めることが目的です。 参加者はインキュベーション中に自分のClone XまたはポッドをAnimusの卵にリンクしてポイントを獲得する機会があり、最終スコアに応じてランク付けされます。スコアが高いほど、よりレアなAnimusが出現する確率が高くなります。Animusは合計20,000個が存在し、その内1.5%が第1世代、20%が第2世代、残りが第3世代に配分される予定です。詳しくは公式ウェブサイトご確認ください。 FAQによると、Clobe XまたはPodを持たない参加者もAnimusのリビールイベントに参加できますが、これらを組み合わせることでよりレアなAnimusが公開される可能性があります。 これまでのNFTも絡めた施策となっており、今後RTFKTにとってAnimusがIPとしてどのように活用されていくのか注目です。 記事ソース:animus.rtfkt.com

DeFi
2024/03/01ブロックチェーンゲームプロジェクトのGalaがGala Swapをローンチ
ブロックチェーンゲームや音楽、映像などブロックチェーン上にエンターテインメントを提供するGalaが、独自に提供するGalaChain上でGalaSwapをローンチしたことを2月28日に発表しました。 The #GalaChain ecosystem enters a new era✨ Introducing #GalaSwap your gateway to secure, peer-to-peer token trading on GalaChain. 7 tokens are live including $GALA $MTRM $SILK $USDT $GWETH and others. Start swapping on GalaSwap♻️ https://t.co/QYRzWv8U1I pic.twitter.com/GSfLdkdL91 — Gala Games (@GoGalaGames) February 27, 2024 GalaSwapのローンチによって、ユーザーはGalaChain上でトークンのP2P交換が可能になりました。 Galaswapについて 現在、7種類のペア(下記参照)との交換が可能となっており、今後さらなる拡大が見込まれます。 $GALA $ETIME $SILK $MTRM $GUSDT $GUSDC $GWETH GalaSwapでは、$GALAを中心にP2Pで取引ができます。 流動性プールやスリッページはありませんが、ガス代は1 $GALAかかります。GalaSwapは、ゲーム内の取引所のように、自分のオファーをリストしたり、他の人のオファーを検索も可能となっています。 GALAについて深堀り Galaは、Gala Games & Entertainmentが開発したブロックチェーンプラットフォームで、ゲームやエンターテイメントのためのWeb3の基盤となります。Galaでは、ゲーム内のアイテムやキャラクターをNFTとして所有できるほか、Gala Nodeと呼ばれる分散型ネットワークに参加することで、GALAやNFTの報酬を得ることができます また、ゲームだけでなくGala Musicも提供しています。 アーティストは自分の音楽や特典をNFTとして発行し、ファンはそれらを購入してアーティストをサポートしたりエコシステム内で使用する$MUSICが発行されています。 GALAはゲームやエンターテイメントの分野で革新的な価値を提供するブロックチェーンプラットフォームです。 GALA 公式リンク HP:hhttps://gala.com/ X(旧Twitter):https://twitter.com/GoGalaGames X日本語アカウント:https://twitter.com/GoGalaGames_JP Medium日本語記事:https://gogalagames-jp.medium.com/

特集・コラム
2024/03/01仮想通貨は副業になる?正社員、公務員、アルバイトなどケース別に解説
結論をいうと、仮想通貨は副業にはなりません。 本記事では「なぜ仮想通貨は副業にならないのか」という部分について詳しく解説していきます。 この記事のポイント 仮想通貨投資は資産運用の一種と考えられるため、副業にはならない 正社員の場合は年間20万円以上の利益が出た場合は確定申告が必要 公務員の場合は副業が法律で禁止されているため、職場で相談したほうが良い パートの場合は扶養から外れてしまう可能性があることに留意 「仮想通貨投資始めたいけど、上司に聞くのもなんだかな…」 「公務員やパートの場合はどうなの?」 といった方は是非最後まで読んでみてください。 「仮想通貨投資」は副業にはならない理由 仮想通貨投資が副業にならない理由は、仮想通貨投資が資産運用の一種で、企業に不利益を与える可能性が低いからです。 そもそも企業側が副業を禁止するのは主に以下の3つの理由があります。 ・本業の業務に支障が生じる可能性がある ・企業に損害を与える可能性がある ・企業の信用を落とす可能性がある 企業側としては、社員が怪しい副業を行うことで自社イメージが下がることなどは防ぎたいですよね。なので企業は自分たちに不利益になるかもしれない副業を禁止するわけです。 その点、「資産運用」は会社に不利益を与える可能性が低いものなので仮想通貨投資が禁止される可能性は低いと言えます。 ただし「副業禁止」というのは就業規則(=企業が決めるルール)なので、もし心配ならば職場の方に直接聞いてみましょう。 仮想通貨投資をこれから始める人の3パターン これから仮想通貨投資を始めたいと考えている方に向けて、以下の3つの勤務形態のパターンに分けて、それぞれの注意事項などを説明していきます。 1. 正社員 2. 公務員 3. パート・アルバイト ケース1:正社員 先ほど説明した通り、副業禁止の会社で働いている方であっても、仮想通貨投資を始めるのは特に問題ないでしょう。 ただし、1つ注意すべき点があります。それは「税金」についてです。 正社員の方は、仮想通貨投資での利益が「年間20万円」を超えると確定申告を行う必要があり、所得によっては税金を払う義務が生じます。 仮想通貨の利益は雑所得として扱われるため「普段の給料+仮想通貨投資の利益」に対して以下のように税金がかかってくるので注意しましょう。 *さらにここに住民税(所得×10%)もかかってくるということも忘れてはいけません。 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5% 0円 195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円 330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円 695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円 900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円 1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円 4,000万円超 45% 4,796,000円 出典:No.2260 所得税の税率|国税庁 「仮想通貨投資でお小遣いを増やしたいな」ぐらいに思っている方は、年間の利益が20万円を越えないように注意しましょう。 ケース2:公務員 公務員の方は仮想通貨投資を始める際に1つだけ注意しておくことがあります。 それは「公務員は副業が法律で禁止されている」ということです。 会社の副業禁止というのは単なる就業規則ですが、公務員の副業は国家公務員法という法律によって禁止されています。 先ほどから説明している通り仮想通貨投資は資産運用の一種で副業には含まれません。 しかし、勤務時間中に公的なパソコンを利用してトレードを行ったりすると処分が下され場合によっては免職になってしまう可能性があります。 公務員の方でこれから仮想通貨投資を始めようと思っている方は、職場の上司などに細かい部分を確認してから始めましょう。 *公務員の方も仮想通貨投資による利益が20万円以上の場合は確定申告が必要になります。 ケース3:アルバイト・パート アルバイトやパートをしている方で仮想通貨投資を行う予定の方は以下の2点に注意しましょう。 ・仮想通貨の利益が年間20万円を超えたら確定申告が必須 ・扶養から外れる可能性がある アルバイトやパートであっても仮想通貨の利益が年間20万円を超えた場合は確定申告をする必要があります。 また、扶養に入っている方の場合は親や夫(妻)の扶養から外れ、生命保険料などを自分で払う必要がでてきます。 *「いくら仮想通貨で稼いだら扶養から外れるのか」に関しては、条件によって確定申告の際の控除条件が変わるため、ここでは詳述はしません。国税庁の無料電話相談などでお問い合わせください。 学生や主婦の方でアルバイトやパートをしている方は、給料と仮想通貨投資の利益を日々チェックしておきましょう。 よくある2つの質問 1. そもそも儲けられるのか 2. リスクはあるのか 1. そもそも儲けられるのか 仮想通貨の特徴としてボラティリティ(=価格変動性)が高いということが挙げられます。 仮想通貨は株や為替取引と比べて値動きが激しいです。時期にもよりますが、数時間で10%〜50%程値段が動く時もあります。 値動きが激しいということは、高いリスクを取る代わりに高いリターンを期待できるとも言えるでしょう。 2. リスクはあるのか 仮想通貨投資のリスクは以下の2つです。 ・ハッキングリスク ・セルフGOXリスク 仮想通貨は取引所と呼ばれる場所で売買をしますがハッキングのリスクがあります。 ただ、Coincheckのハッキング事件後、金融庁のセキュリティ基準は厳格化され、国内取引所に対して業務改善命令も出されたため取引所のセキュリティは以前より向上したと言えるでしょう。 また、仮想通貨には自分の入力ミスなどで仮想通貨を流出してしまう(=セルフGOX)可能性があります。 仮想通貨では「1Fj72AFd0a41A28Ca0fa17d7B79f61hhab04F3」のような長い文字列のアドレスを入力して送金を行います。そのため、送金を行う際は以下の2点に気をつけましょう。 ・手入力せずにコピー&ペーストかQRコードで入力する ・送る前にアドレスを確認する まとめ ・仮想通貨投資は資産運用の一種なので副業にはならない ・正社員は仮想通貨投資の利益が年間「20万円」を越えたら確定申告をする ・公務員は法律で副業が禁止されているので、始める時は職場に相談する ・アルバイトやパートは年間「38万円」以上になると確定申告を行う必要がある 仮想通貨やブロックチェーン技術はAIなどと並ぶような発明だと言われることもあります。 そんな期待を反映してか、バブル崩壊や冬の時代を経て、2017年と2021年、そして2024年に入ってからも定期的に仮想通貨市場は高騰を見せています。 市場の高騰とともに、仮想通貨投資は副業のひとつとしてさらに人気の選択肢となることも考えられます。 以下の記事では仮想通貨の現在の市場や今後の将来性などについて詳しく解説しています。仮想通貨投資を考えてる方はぜひご覧ください。 【初心者向け】参入はまだ遅くない?仮想通貨の将来性を徹底解説

初心者向け
2024/03/01仮想通貨の詐欺とは? 過去の事例と対策を紹介
この記事では仮想通貨における詐欺(スキャム)の種類や危険性、具体的な対策などについて解説します。 この記事のポイント 仮想通貨詐欺(スキャム)とは、仮想通貨関連の資産の詐取を目的とした詐欺行為のことを指す 仮想通貨詐欺には様々な手口があり、代表的なものにはフィッシングやポンジ・スキームの他、ICOやクラウドマイニングを利用したものもある 過去にはBitConnectやプラストークンなど大規模な仮想通貨詐欺が発生している 仮想通貨詐欺から身を守るために正しい知識を身に着け、適切な対策を講じる必要がある 仮想通貨詐欺とは?=仮想通貨に関連した詐欺 仮想通貨詐欺とは、仮想通貨に関連した資産の詐取を目的とした詐欺行為のことです。英語ではスキャム(Scam)とも言います。 仮想通貨詐欺には、SNSやメッセージによる個人間でのやりとりから発生する場合や、不特定多数に対して行われる大規模なものまで、実に様々な手口があります。 仮想通貨関連のサービスでは自分の資産は自分で適切に管理することが必須であり、それゆえに詐欺行為の標的となりやすいと言えるでしょう。 仮想通貨詐欺の主な4つの手口 一言で仮想通貨詐欺といってもその手口は様々です。ここでは主な手口を4つ紹介します。 ICO(スキャムコイン, 詐欺コイン) 代表的な仮想通貨詐欺のひとつにICOを用いたものがあります。すべてのICOが詐欺ということではないですが、ICOを利用して詐欺行為が行われることがあるため注意が必要です。 ICOとは? ICO(新規仮想通貨公開)とは、新規事業(プロジェクト)の上場前に仮想通貨(トークン)を発行・販売すること。投資家にトークンを購入してもらうことで、プロジェクトの資金を調達する。 ICOで集まった資金は事業の開発などに使用されることが通常です。 しかし、仮想通貨詐欺の場合は、プロジェクトはかたちだけでその実態は存在せず、もしくは予定されていたサービスや商品が提供されず、資金を集めるだけ集めて持ち逃げされてしまう可能性があります。 このように詐欺目的で作られたプロジェクトやトークンのことを、「スキャムコイン(詐欺コイン)」と呼ぶこともあります。 なかには実在のICOを名乗ったり模倣することで資金を詐取するという手口も考えられます。ICOはIPO(新規株式公開)と比べて上場の基準や審査が厳しくないため、プロジェクトの中身については信用リスクが高くなることもおさえておきましょう。 また最近では、IDO(Initial DEX Offering)= 分散型取引所で行われるICOのような新しい手法も主流となっており、怪しいDEX上で詐欺が働かれる可能性もあるため注意が必要です。 フィッシング フィッシングは、実在する(もしくは架空の)サービスを模倣し、個人情報を詐取する手法です。 フィッシングのなかでも様々な手口がありますが、実在するサービスを模倣したウェブサイトに誘導し、パスワードなどの個人情報を入力させ抜き取るという手口が最もわかりやすい例でしょう。 一定の条件を満たしたユーザーを対象に無料で仮想通貨が配布されるエアドロップなどをあるプロジェクトが実施する際、偽のXアカウントから偽サイトへ誘導し、ウォレットを接続させ資産を盗難するケースも発生しています。 SNSでシェアされている内容や、SMSやDMで送られてきたメッセージから誘導されることも多いため、見覚えのないURLやウェブサイトへの警戒はもちろんのこと、よく使うウェブサイトについても偽物ではないか注意することが必要です。 クラウドマイニング クラウドマイニングについてもすべてが詐欺ということではないですが、詐欺目的のものが紛れていることもあるため注意が必要です。 マイニングとは? 仮想通貨には中央銀行のような管理者が存在しないため、不特定多数の参加者が第三者として取引の承認・管理を行うが、この行為をマイニングと呼ぶ。 参加者は取引の承認・管理への貢献に対する報酬として新規発行される仮想通貨を得ることができる。 クラウドマイニングとは? マイニングを事業として行う企業に投資することで、その投資額に応じて事業収益の一部を得ることができる。 クラウドマイニングを利用した仮想通貨詐欺だった場合、その実態はマイニング事業を行っていなかったり、ある日突然事業閉鎖となるなど、預けた資金が持ち逃げされてしまう危険性があります。 クラウドマイニングとは?特徴やメリット・リスク(注意点)を解説! HYIP(ハイプ) HYIP(ハイプ)とはHigh Yield Investment Programの略称で、「高利回り投資案件」などと呼ばれます。このタイプでとくに注意すべき例として以下のようなものがあります。 ネズミ講やMLM(マルチレベルマーケティング) ネズミ講は、最初に高額の会費を支払い入会し、後に組織外の人を勧誘し入会させることで、それ以前の親会員が会員費の一部をマージンとして受け取ることができるとする違法ビジネスです。 MLM(マルチレベルマーケティング)は、商品販売の売上に応じてマージンを受け取り、さらに自分が勧誘した販売員の数やその販売員の売上額に応じてさらにインセンティブを得るといったビジネスです。 ネズミ講に対してMLMは違法ではありませんが、この2つに共通していることとして、紹介できる人の数には限界があるため問題に発展しやすく、無理な勧誘による人間関係への悪影響も考えられます。 ポンジ・スキーム 出資者から集めた資金を運用し、その利益の一部を出資者へ配当金として還元すると謳いながら、その実態としては資金の運用はせず、集めた資金の一部を配当金と偽って還元する出資金詐欺です。 この種の詐欺では、資金が一定以上集まった段階で突然事業停止になるなど、預けた資金を出金することができなくなってしまうといった危険性があります。 ポンジスキームとは?3つの事例を紹介【甘い言葉には要注意】 過去にあった仮想通貨詐欺の事例 ここからは過去に実際にあった仮想通貨詐欺の事例を紹介します。 BitConnect(BCC) 2016年に海外市場にて上場した仮想通貨で、日利1%という高利回りのレンディングを謳っていましたが、当時は時価総額上位にランクインするほどの人気ぶりでした。 しかし、その後ポンジ・スキームであるとの疑惑をかけられ、レンディング事業は閉鎖、BBCは暴落してしまいました。 創業者をはじめ、関係者やプロモーターが次々と逮捕・起訴されましたが、レンディングをしていた人々に大きな損害を残す結果となってしまいました。 イカゲームコイン(SQUID) 2021年に大流行した韓国のNetflixドラマ「イカゲーム」に便乗し、同作品を模したオンラインゲームのゲーム内通貨として使用される予定であるとして販売された仮想通貨です。 しかし、同ゲームがリリースされることはなく、開発者は集めた資金を現金化し行方をくらます事態となりました。 開発者の資金持ち逃げが発覚するやいなやSQUIDは暴落し、時価総額にしておよそ60億ドル分がたちまち蒸発してしまいました。 プラストークン(PlusToken) 2018年にスタートした仮想通貨ウォレットサービスで、仮想通貨を預けるだけで月利10%という高利回りに加え、利用者を紹介することで高額のインセンティブも得られると謳っていました。 結果的にポンジ・スキーム及びネズミ講であることが発覚し、被害者総数は推定1000万人、被害額は30億ドル相当にもなりました。 2020年には首謀者27名と重要メンバー82人が逮捕されましたが、現在もウェブサイトは残っています。 推定1000万人が騙された「プラストークン」儲かるが謳い文句の高配当型ウォレットの闇 仮想通貨詐欺から身を守るために必要な5つの対策 今も横行する仮想通貨詐欺の被害から身を守るために、5つのポイントを説明します。 1. 美味しい話や怪しい文言は疑う 2. 情報の収集・確認を怠らない 3. 個人情報を入力する前に立ち止まる 4. 金融庁認可の取引所を利用する 5. 正しい知識を身につけ、常にアップデートし続ける 1. 美味しい話や怪しい文言は疑う まずは美味しい話や怪しい文言は真っ先に疑うクセをつけましょう。 冷静な状態では「そんな美味しい話があるわけ…」と思っていても、それが実際に目の前にあるときには冷静な判断ができない可能性もあります。 以下のような内容にはとくに気をつけましょう。 このような場合は要注意! • 高利回り、高配当を強調する • ノーリスクを強調する • 具体的な商品の話が少ない、もしくはない • 買いを煽るような宣伝 • 非公式のアカウントからの発信 • SNSでの宣伝、メール/SMS/DMで送られてくるURLや宣伝・勧誘 2. 情報の収集・確認を怠らない 「DYOR(Do Your Own Research)」という言葉があります。 これは「自分で調べる」という意味であり、自らの身を守るために常に情報収集・確認を怠らないことの重要性を示す言葉でもあります。 プロジェクトのHP、公式アカウント、ホワイトペーパー、評判などを確認し、信用に足るかを慎重に判断しなければなりません。 以下のような場合はとくに気をつけましょう。 このような場合は要注意! • HPがない、もしくは質が低かったりわかりにくい • HPはあるが更新されていない • 公式アカウントが更新されていない • ホワイトペーパーの内容に現実味がない、実現性を感じない • 明らかに評判が悪い • 非公式のアカウントからの買いを煽るような宣伝が多い 3. 個人情報を入力する前に立ち止まる とくにフィッシングについては、個人情報を入力する前に思いとどまることで防ぐことができる部分もあります。 パスワードなどの個人情報の入力を求められたら、一旦立ち止まり、そのウェブサイトやサービスが本物か、信用に足るものかを今一度確認しましょう。 最近のフィッシングサイトの模倣はより高度になっており、一見しただけでは違いがわからないといったことも多いです。 また、フィッシングサイトがGoogleのリスティング広告の上位に表示されることもあるため、検索結果上位の広告をクリックすることは避けたほうが良いと言えるでしょう。 リスティング広告とは? 検索結果の上位に表示される広告のこと。 ウェブサイト名の前に「広告」もしくは「PR」といった文言が一緒に表示されるため、目視で判断することができる。 とくにフィッシング系詐欺に対しては以下のようなことに注意しましょう。 このような場合は要注意! • リスティング広告はクリックしない→本物のウェブサイトをブックマーク登録すれば毎回検索しなくて済むのでリスク回避につながる • 送信元の名前/アドレス/ドメインが違う、もしくは見覚えがない • 送信元のドメインがフリーアドレスになっている(@gmail.comや@yahoo.co.jpなど) • URLが違う(1文字だけ違ったり、似た文字列が使われているなどの細かな違いに注意) • URLが「https://~」ではなく「http://~」で始まる→暗号化されていないため危険(※ただし、暗号化されていても安全とは限らない) • 個人情報の入力や即時入金を煽る文言などが表示されても焦って対応しない • もしも個人情報を入力してしまった場合、ただちにIDやパスワード等を変更する 4. 金融庁認可の取引所を利用する リスク回避の方法のひとつとして、金融庁認可の取引所だけを利用するという手もあります。 逆に、怪しい取引所や代理店を名乗る場合は、金融庁認可を受けているかを確認することで避けることもできるでしょう。 不安な場合は、海外の取引所や見知らぬ代理店は利用しないほうが得策かもしれません。 金融庁認可の取引所の確認の仕方 金融庁HPの暗号資産関係というページから、「暗号資産交換業者登録一覧」というファイル(PDF/Excel)にて確認できます。 5. 正しい知識を身につけ、常にアップデートし続ける 仮想通貨関連の業界は日進月歩であり、これからも新しい技術やサービスがどんどん登場することでしょう。 これは仮想通貨詐欺においても同じことで、新たな技術やサービスの登場はつまり、新たな詐欺の手法が横行することにつながると言っても過言ではないでしょう。 そのため、ユーザー自身が正しい知識を身につけるため積極的に学び、さらにその知識を常日頃からアップデートし続けることが大切です。 まとめ 仮想通貨詐欺の種類や事例、対策や心構えについて解説しました。 最近はNFTの加熱とともにまた新たな仮想通貨詐欺も増えてきているようです。 常に情報収集を怠らず、慎重な判断で自らの資産を詐欺の脅威から守りましょう。 Crypto Timesでは仮想通貨やweb3をもっと楽しむための初心者向け記事を発信しています。様々なトピックをわかりやすく解説しているので、以下の記事もぜひご覧ください。 初心者向け記事一覧|Crypto Times

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2024/02/29CoincheckとCircleが日本におけるステーブルコインUSDCのアクセス拡大を目指し戦略的提携
CoincheckとCircleが提携 日本最大級の仮想通貨取引所のCoincheckがアメリカの暗号資産関連企業であるCircleと戦略的提携を結んだことが発表されました。 【プレスリリース】 米Circle社とコインチェック、日本でのUSDCへのアクセス拡大に向けた提携を発表https://t.co/g47cUNMghC — Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) February 27, 2024 両社はこの提携により、日本の暗号資産市場においてステーブルコインの1つであるUSDCの利用と流通が拡大されることを目指しています。 Circleはボストンに本拠を置くフィンテック企業で、支払い、送金、暗号資産取引サービスを提供しています。 一方のCoinCheckは、日本国内最大の仮想通貨取引所の1つで、日本国内での暗号資産を大きく認知させた取引所の一つです。 この提携によって、コインチェックのユーザーは円建てでUSDCをより簡単に購入、保有、送金できるようになります。 コインチェックは今後、自社の様々な支払いサービスにUSDCを順次統合していく計画であり、同社のユーザー基盤を通じて、USDCの認知と利用が大きく拡大することが期待されます。 Circleの共同創業者でCEOのジェレミー・アラー氏は、「この提携はコインチェックの大規模なユーザーベースがUSDCの恩恵を受けられるようになる重要な一歩だ」とコメント。 一方、コインチェック株式会社代表取締役社長執行役員の蓮尾 聡氏は、「グローバルに展開するステーブルコインを提供することで、ユーザーが仮想通貨をより安心・安全に利用できる環境の実現を目指す」と述べています。 安定した価値を持つステーブルコインの国内取引が活発化することは、日本の暗号資産業界全体にとって大きな影響を与える可能性があります。 今後も両社の提携がもたらす効果と影響に注目が集まります。 USDCについて USDCとは、Circle社が発行している主要なステーブルコインの1つです。 ステーブルコインとは、法定通貨などに価値をペッグ(固定)することで価格変動を抑える仕組みの暗号資産のことを指します。USDCの場合は1USDCを1米ドルと等価にしており、米ドル準備金に裏付けされています。 USDCの主な特徴は以下の通りです。 1USDCは常に1米ドルと等しい価値を保つよう設計されている 発行されているUSDCはすべて、米ドルなどの法定通貨で準備金として保有されている 準備金の額が常に発行済みUSDCと等しくなるよう管理されている Ethereumのブロックチェーン上でERC-20トークンとして実装されている USDCはボラティリティの高い暗号資産の代わりに、価値が安定した支払い手段として世界中で利用されています。














