仮想通貨のスキャム(詐欺)とは? | 事例と対策を紹介
   公開日 : 2022/11/20

仮想通貨のスキャム(詐欺)とは? | 事例と対策を紹介

Daichi

仮想通貨やブロックチェーンを盛り上げるべく、幅広いテーマで初心者の方にもわかりやすく発信しています!

この記事では仮想通貨におけるSCAM(スキャム)とは何かについて解説します。

この記事のポイント!・仮想通貨のSCAM(スキャム)って何?
・スキャムの手口にはどんなものがある?
・過去にはどんなスキャムがあった?
・スキャムから身を守るためにするべきことは?

仮想通貨のSCAM(スキャム)とは?=仮想通貨に関連した詐欺

SCAM(スキャム)を直訳すると「詐欺」を意味します。

とくに仮想通貨においては、事実と違うことを伝えて、資産を不正に入手する行為を指します。

つまり、仮想通貨でいうスキャムとは、「仮想通貨に関連した詐欺」ということですね。

スキャムには個人間でのやりとりから、不特定多数に対して行われる大規模なものまで、あらゆる手口が存在します。

スキャムの主な4つの手口

一言でスキャムといってもその手口は様々です。

ここではそのなかでも主な手口について4つを紹介します。

ICO(スキャムコイン、詐欺コイン)

代表的なスキャムのひとつにICOを用いたものがあります。

もちろんすべてのICOがスキャムということではないですが、ICOはスキャムに利用されることが多いため注意が必要です。

ICOとは?
ICO(新規仮想通貨公開)とは、新規事業(プロジェクト)の上場前に仮想通貨(トークン)を発行・販売すること。
投資家にトークンを購入してもらうことで、プロジェクトの資金を調達する。

ICOで集まった資金は事業の開発などに使用されることが通常です。

しかし、スキャムの場合は、プロジェクトはかたちだけでその実態は存在せず、もしくは予定されていたサービスや商品が提供されず、資金を集めるだけ集めて持ち逃げされてしまうといったこともあります。

このように、詐欺目的で作られたプロジェクトやトークンのことを「スキャムコイン(詐欺コイン)」と呼ぶこともあります。

ICOはIPO(新規株式公開)と比べて上場の基準や審査が厳しくないため、プロジェクトの中身については信用リスクが高くなるとも考えられます。

また、実在のICOを名乗って偽り、不正に資金を詐取するという手口も考えられます。

フィッシング

フィッシングは、実在する(もしくは架空の)サービスを名乗り、不正に個人情報を詐取するという手法です。

フィッシングのなかでも様々な手口がありますが、実在するサービスを模倣したウェブサイトに誘導し、パスワードなどを入力させ抜き取るという手口が多いのではないでしょうか。

これは仮想通貨に関わらず、銀行口座やクレジットカード、インターネットアカウントなども標的になります。

SNSでシェアされている内容や、SMSやDMで送られてきたメッセージから誘導されることも多いため、見知らぬURLやサイトには注意が必要です。

クラウドマイニング

クラウドマイニングについてもすべてがスキャムということではないですが、詐欺目的のものが紛れていることもあるため注意が必要です。

マイニングとは?
仮想通貨には中央銀行のような管理者が存在しないため、不特定多数の参加者が第三者として取引の承認・管理を行うが、この行為をマイニングと呼ぶ。
参加者は取引の承認・管理への貢献に対する報酬として新規発行される仮想通貨を得ることができる。
クラウドマイニングとは?
マイニングを事業として行う企業に投資することで、その投資額に応じて事業収益の一部を得ることができる。

クラウドマイニングがスキャムだった場合、その実態はマイニング事業を行っていなかったり、ある日突然事業閉鎖となるなど、預けた資金が持ち逃げされてしまう危険性があります。

HYIP(ハイプ)

HYIP(ハイプ)とはHigh Yield Investement Programの略称で、「高利回り投資案件」などと呼ばれます。

このタイプでとくに注意すべき例として以下のようなものがあります。

ネズミ講やMLM(マルチレベルマーケティング)

ネズミ講は、最初に高額の会費を支払い入会し、後に組織外の人を勧誘し入会させることで、それ以前の親会員が会員費の一部をマージンとして受け取ることができるとする違法ビジネスです。

MLM(マルチレベルマーケティング)は、商品販売の売上に応じてマージンを受け取り、さらに自分が勧誘した販売員の数やその販売員の売上額に応じてさらにインセンティブを得るといったビジネスです。

MLMは違法ではありませんが、上記2つに共通していることとして、紹介できる人の数には限界があるため問題に発展しやすく、無理な勧誘による人間関係への悪影響も考えられます。

ポンジ・スキーム

出資者から集めた資金を運用し、その利益の一部を出資者へ配当金として還元すると謳いながら、その実態としては資金の運用はせずに、集めた資金の一部を出資者に対し配当金として偽って還元する出資金詐欺です。

この種の詐欺では、資金が一定以上集まった段階で突然事業停止になるなど、預けた資金を出金することができなくなってしまうといった危険性があります。

過去にあったスキャムの事例

ここからは過去に実際にあったスキャムの事例を紹介します。

BitConnect(BCC)

2016年に海外市場にて上場した仮想通貨で、日利1%という高利回りのレンディングを謳っていましたが、当時は時価総額上位にランクインするほどの人気ぶりでした。

しかし、その後ポンジ・スキームであるとの疑惑をかけられ、レンディング事業は閉鎖、BBCは暴落してしまいました。

創業者をはじめ関係者、プロモーターが次々と逮捕・起訴されましたが、レンディングをしていた人々に大きな損害を残す結果となってしまいました。

イカゲームコイン(SQUID)

2021年に大流行した韓国のNetflixドラマ「イカゲーム」に便乗し、同作品を模したオンラインゲームのゲーム内通貨として使える予定であるとして販売された仮想通貨です。

しかし、同ゲームがリリースされることはなく、開発者は集めた資金を現金化し行方をくらます事態となりました。

開発者の資金持ち逃げが発覚するやいなやSQUIDは暴落し、時価総額にしておよそ60億ドル分がたちまち蒸発してしまいました。

プラストークン(PlusToken)

2018年にスタートした仮想通貨ウォレットサービスで、仮想通貨を預けるだけで月利10%という高利回りに加え、利用者を紹介することで高額のインセンティブも得られると謳っていました。

結果的にポンジ・スキーム及びネズミ講であることが発覚し、被害者総数は推定1000万人、被害額は30億ドル相当にもなりました。

2020年には首謀者27名と重要メンバー82人が逮捕されましたが、現在もウェブサイトは残っています。

スキャムから身を守るために必要な4つの対策

今も横行するスキャム被害から身を守るために、4つのポイントを説明します。

美味しい話や怪しい文言は疑う

美味しい話や怪しい文言は真っ先に疑うクセをつけましょう。

冷静な状態では「そんな美味しい話があるわけ…」と思っていても、それが実際に目の前にあるときには冷静な判断ができない可能性もあります。

以下のような内容にはとくに気をつけましょう。

このような場合は要注意!
• 高利回り、高配当を強調する
• ノーリスクを強調する
• 具体的な商品の話が少ない、もしくはない
• 買いを煽るような宣伝
• 非公式のアカウントからの発信
• SNSでの宣伝、メール・SMS・DMで送られてくるURLや宣伝・勧誘

情報の収集・確認を怠らない

「DYOR(Do Your Own Research)」という言葉があります。

これは「自分で調べる」という意味ですが、自らの身を守るために常に情報収集・確認を怠らないことの重要性を示す言葉でもあります。

プロジェクトのHP、公式アカウント、ホワイトペーパー、評判などを確認し、信用に足るかを慎重に判断しなければなりません。

以下のような場合はとくに気をつけましょう。

このような場合は要注意!
• HPがない、もしくは質が低かったりわかりにくい
• HPはあるが更新されていない
• 公式アカウントが更新されていない
• ホワイトペーパーの内容に現実味がない、実現性を感じない
• 明らかに評判が悪い
• 非公式のアカウントからの買いを煽るような宣伝が多い

個人情報を入力する前に立ち止まる

とくにフィッシングについては、個人情報を入力する前に思いとどまることで防ぐことができる部分もあります。

パスワードなどの個人情報の入力を求められたら、一旦立ち止まり、そのサイトやサービスが本物か、信用に足るものかを確認しましょう。

最近のフィッシングサイトの模倣はより高度になっており、一見しただけでは違いがわからないといったことも多いです。

また、フィッシングサイトがGoogleのリスティング広告に表示されることもあるため、プロジェクト名をGoogle検索する場合なども検索結果上位の広告をクリックすることは避けましょう。

リスティング広告とは?
検索結果の上位に表示される広告のこと。
ウェブサイト名の前に「広告」もしくは「PR」といった文言が一緒に表示されるため、目視で判断することができる。

とくにフィッシング系詐欺に対しては以下のようなことに注意しましょう。

このような場合は要注意!
• リスティング広告はクリックしない→本物のサイトをブックマーク登録すれば毎回検索しなくて済むのでリスク回避につながる
• 送信元の名前・アドレス・ドメインが違う、もしくは見覚えがない
• 送信元のドメインがフリーアドレスになっている(@gmail.comや@yahoo.co.jpなど)
• サイトのURLが違う(一文字だけ違うなどの細かな違いに注意)
• サイトのURLが「https://~」ではなく「http://~」で始まる(=暗号化されていないため危険 ※ただし、暗号化されていても安全とは限らない)
• 個人情報の入力や即時入金を煽る文言、警告文などが出ても焦らない
• もしも個人情報を入力してしまったら、ただちにIDやパスワード等を変更する

金融庁認可の取引所を利用する

リスク回避の方法のひとつとして、金融庁認可の取引所だけを利用するという手もあります。

逆に、怪しい取引所や代理店を名乗る場合は、金融庁認可を受けているかを確認することで避けることもできるでしょう。

不安な場合は、海外の取引所や見知らぬ代理店は利用しないほうが得策かもしれません。

金融庁認可の取引所の確認の仕方
金融庁HPの暗号資産関係というページから、「暗号資産交換業者登録一覧」というファイル(PDF/Excel)にて確認できます。

まとめ

仮想通貨におけるスキャムと、その事例、そして対策について解説しました。

最近はNFTの加熱とともにまた新たなスキャムも増えてきているようです。

常に情報収集を怠らず、慎重な判断で自らの資産をスキャムの脅威から守りましょう。

Daichi
まずはスキャムについて学ぶことが大切ですね。リスクを熟知し対策することで、快適なクリプトライフを送りましょう!

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