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2018/07/07「楽天コイン」が2019年中にロシアで発行予定であると報じられる
この記事の３つのポイント！1. 楽天がロシアで年内にも独自通貨発行を計画 2. ロシアのメッセージアプリViberを通じて発行予定 3. 独自通貨はViberの提供するウォレットで法定通貨と交換可能 記事ソース: イタルタス通信 インターネットサービスを展開する日本の大手IT企業「楽天」が独自通貨である「楽天コイン」を、2019年中にもロシアで発行する計画を立てていることが、7月3日、ロシアの国営通信社であるイタルタス通信から発表されました。 楽天は独自通貨「楽天コイン」をロシアで発行予定、Viberのロシアにおけるユーザー数は1億人超 今回の計画は、楽天が2014年に買収したviber media社のダジャエル・アガウアＣＥＯが発表したものであり、楽天は専門家を通じ、ロシアの仮想通貨に関する法律を調査しているようです。同氏は、「楽天は仮想通貨の楽天コインを発行し、それにより楽天のエコシステム全体をサポートする計画だ」と述べています。 今後、楽天コインは、Viber media社のメッセージアプリ「Viber」を使って発行され、同じくViber media社が提供する「Viberウォレット」で管理し、ロシアのルーブルや米ドル、ユーロと交換可能になる予定です。 Viberは世界１９３ヶ国で展開、ロシア国内だけでも1億人以上のユーザーを抱えており、世界最大規模のメッセージアプリとなっています。 楽天は、ブロックチェーン技術と独自通貨を通じ、国内外のサービスで会員情報（ID）やポイントを統合して管理するという構想を、今年2月に発表していました。 sota そもそもロシアで楽天は認知されているのだろうか
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2018/07/06韓国が公式に仮想通貨やブロックチェーン産業に対する法整備を行うことを発表
この記事の３つのポイント！ 韓国がブロックチェーン関連産業の細分化を行うことを発表 ブロックチェーンを産業として認める初の試み 政府関係者によれば7月末までにこの計画案が発表される見込み 記事ソース：정부, 암호화폐 거래 첫 인정...이달 중 산업분류 기준 발표 7月5日、韓国のメディアであるThe BCHAINによれば、韓国政府は今月中にブロックチェーンシステムの構築やDappsなどの10の異なるカテゴリの下に、ブロックチェーンにおける関連産業の細分化を行い、法整備を進めていく計画であるとの発表を行いました。 これは、仮想通貨やその取引所を一つの産業として認める同国における初の試みとなります。 政府関係者によれば、先月末から既にこの準備は進められており、43の政府省庁や17の広域な自治体を含む160以上の機関に対しての意見交換が行われていたようです。 これまで、ITやブロックチェーン産業においては詳細な分類基準の設定や統計調査などが行われてきませんでした。 明確な基準に関する詳細に関して政府関係者は、『今月中に基準を定めた案を発表することを計画しているが詳細に関しては伝えられない』と話しました。 この案の施行は、今後の規制や政策などの法整備における基礎資料として影響していくものと考えられています。
レポート
2018/07/06【イベントレポート】Pundi X(プンディエックス) 東京ミートアップ レポート
６月２６日PundiXのミートアップが東京で行われました。 Pundi Xは、仮想通貨決済可能のPOSシステムとして世界的に注目をされているプロジェクトです。 私ゆっし、今回そのPundi Xのミートアップに参加してきましたので、レポートしていきたいと思います！！ Pundi Xとは ミートアップのレポートの前に簡単にPundi Xの説明をしようと思います。 まずはこちらの動画を御覧ください↓ 動画の中に登場する、カード読み取り機（POS）とカードを作っているのがPundi Xです。 動画の中でCEOであるZACは、仮想通貨でコーヒーを買い、さらにその場でビットコインも購入しています。 Pundi Xは、NPXSというトークンを発行し、先日にはBINANCEのコミュニティ投票で1位を獲得し、BINANCEの上場を果たした期待のプロジェクトです。 それではミートアップのレポートに移っていきたいと思います！ Pundi Xの成り立ちと目標 始めにPunid Xの成り立ちについてPundi XのスタッフであるPekoさんが語りました。 Pundi Xはフィンテック企業のPundi Pundiという会社をベースに設立されたプロジェクトです。 Pundi PundiはインドネシアでQRコードによる決済のソリューションを提供している会社だったようですが、インドネシアは銀行口座を持っていない人が多く、ビジネスの拡大が困難だったようです。 そして色々考えた結果、ブロックチェーン技術を利用した決済システム、POSデバイスとカード型のハードウェアウォレットの開発などを思いついたそうです。 XPOSの強み Pundi Xの成り立ちについて説明があった後、次にビジネスプランやセキュリティなどの観点から見たXPOSの強みが紹介されました。 ありとあらゆる方向に気を配り、そして前進しているPundi Xの様子が伺えました。 小売店側のメリット XPOSを導入する小売店やxposと提携する取引所にはどんなにはどんなメリットがあるのかについて説明がなされました。 まず小売店のメリットですがこれに対しpekoさんは主に２つのメリットがあると言います。 １つ目が「XPOS上で仮想通貨の決済を行うとその売上の１％が小売点の利益になる」というもので、これは小売店側にも非常に評判が良いようです。 ２つ目が「NPXSを使って支払いをするとお客さんが次回また買い物をする時にキャッシュバックが行われる」というもので、これにより小売店がリピーターを確保しやすくなるだろうと語っていました。 小売店側の懸念として、支払われた仮想通貨の値段が実際想定していた法定通貨の値段よりも下がってしまうケースが予想されますが、それに対してはpundi Xが補填を行うことで対応するようです。（逆に上った場合はpundi側の利益となるようです） 取引所側のメリット 次に提携を結ぶ取引所のメリットですが、これについてpekoさんは「XPOSのユーザーが、提携先の取引所に口座を持つ可能性が上がる」と話していました。 XPOS上の仮想通貨のレートは提携している取引所のものを反映するそうです。 冒頭の紹介動画でもご覧いただけたと思いますが、XPOSはそれ単体が取引所の役割を持っておりユーザーはXPOSを利用して仮想通貨を購入することができます。 XPOSに仮想通貨を登録する場合はきちんと審査を通り、一定量のNPXSを通貨側が保有することが条件のようです。 取引所に上場するのとほとんど同じ様な感じですね。 決済を行う時のパブリックチェーンにはイーサリアム、それだとスケラビリティーの問題があるのでトランザクションの処理はNEMのプライベートチェーン上で行っているようです。 セキュリティ Pundi XのCTOが自らが工場に出向き、製品の品質をチェックしているというXPOSのセキュリティ面についても説明がなされました。 Pundi Xのカードにはハードウェアウォレットカード（XPOSにタッチするカード）とセキュリティーカードの２種類あるそうです。 セキュリティカードは普段は持ち歩くものではなく、ハードウェアウォレットカードを紛失した際にバックアップを行うために利用するようです。 ハードウェアウォレット型カードは商品を購入する際に利用するカードですが、暗証番号が必要となるため勝手に他人に利用される心配は無いようです。 また、スキャニング対策としてXPOSに追加の装置をつけようとして分解しようとするとデータが消えて、通報される仕組みになっているそうです。 ビジネス展開 Pundi Xは世界への進出を狙っており、各国の企業とパートナーシップを結んでいるようです。 さて、Pundi Xはどのような企業と提携を結んでいるのでしょうか。 今回のミートアップで紹介された企業をざっと見ていきましょう。 E2PAY（インドネシア） E2PAYはインドネシアの決済サービス企業です。 pundi Xの会長のキキ氏が社長を務めている会社だそうで、E2PAYは既に政府から電子マネーライセンスを与えられているようです。 インドネシアでの仮想通貨決済が認可された場合、Pundi Xにとって強力なパートナーシップとなることが予想されるようです。 AMCHAM（韓国・アメリカ） AMCHAMは韓国にあるアメリカ商工会議所です。 AMCHAMと提携を結ぶことにより、アメリカのブランド（例えばコカ・コーラなど）でXPOSを使うよう働きかけられるようです。 また、大企業にもXPOSを提供するだけでなく、個人規模のレストランなどにも提供できる可能性があるそうです。 Wanchain（中国） WanChainは「中国版リップル」などとも呼ばれクロスチェーン取引が可能な点や、プライバシー保護に優れている点などから評価されているプロジェクトです。 WanChainとは2018年の５月にNYで行われたConsenses 2018でパートナーシップを結んだそうです。 UTRUST（スイス） UTRUSTはスイスの会社で仮想通貨におけるペイパルのような決済サービスを提供している企業です。 UTRUSTは既に1000台のXPOSデバイス購入しているそうで、UTRUSTのトークンがXPOSで決済可能のようです。 話によるとUTRUSTはヨーロッパに進出する上でのとても強力なパートナーのようです。 Pundi Xはヨーロッパ進出を狙い、ロンドンにもオフィスを構える予定のようです。 Genaro Network ジナロネットワークはブロックチェーンを利用したストレージを提供している企業です。 パートナーシップを結ぶことにより、XPOSを利用した小売店のトランザクションのデータをGenero Networkのストレージ上に保存できるようです。 ジナロネットワークのトークンもXPOSに上場させる予定のようです。 NEM XPOS xposデモ。#pundix #NPXS pic.twitter.com/KZIHI7gGHw — USK_blockchain-多刀流&ストック型副業・起業実践中 (@usk_investment) June 26, 2018 今回のミートアップで初めて公開されたのがこのNEM XPOSです。 約１７億円程の資金調達を行って開発したこのNEM XPOSは既にNEM財団から２万台の注文が入っているようです。 NEM XPOSはNEMの保有者が多い日本向けに作成されているそうで、決済画面のみと普通のXPOSよりシンプルものとなっているようです。。 まとめ Pundi Xのミートアップの内容をまとめて見ましたがいかがだったでしょうか。 日本での導入は電波法などの許可が必要で、もう少し時間がかかるようです。 Pundi Xはロンドン、シンガポール、ソウル、東京にオフィスを構えさらなるグローバル展開を狙っており現在世界から注文（プレオーダー）２万５０００台ほどもらっており、とても期待のできるプロジェクトだと思います。 保有量の７％がもらえるNPXSというPundi Xの通貨もあります。気になった方は是非調べてみてください。 以上、Pundi X東京ミートアップレポートでした！！
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2018/07/06イスラエルの税務当局が大手投資家の情報の報告を義務化
この記事の３つのポイント！ 1.イスラエルの取引所が税務当局に大手投資家の情報を公開することに同意 2.同国では以前から投資家の情報はテロ対策局に公開されていたが、税務当局は権利がなかった 3.今回の同意は税務当局が他の取引所とも同様の契約を交わすというサインでもある 記事ソース:Coin Dais イスラエルの首都テルアビブに拠点を置く仮想通貨取引所、Bits of Goldは同取引所のヘビーユーザーの情報を税務当局に報告することに同意した、と現地メディアは伝えています。 テロ対策局は以前から投資家の情報を得ていたものの、税務当局は権限なし 同社は今後、12ヶ月間の間に合計5万ドル(約550万円)以上の取引をしたユーザーの情報を税務当局へ報告します。イスラエル当局はBits of Gold社内の捜査に踏み切り、同社のヘビーユーザーに的を絞ったためだとされています。 イスラエル国内で取引業を営む企業は以前から大手投資家の情報をマネーロンダリングおよびテロ対策機関に報告する必要がありましたが、個人のプライバシーを保護する法律により、これらの情報は税務当局には公開されませんでした。さらにイスラエルの税務当局は取引所に対してこれらの情報をユーザーの同意もしくは裁判所の許可なしに開示を強制する権利はないと地元の新聞、Calcalistは伝えています。 今回のニュースはイスラエルの税務当局がより多くの取引所と同様の同意を得る目的があるということを示しており、今後さらなる進展があると見られています。 今年5月には同国にある銀行の支店が、ビットコインを取引していた疑いのある投資家に手紙を送り、過去の取引履歴も含め、今までの仮想通貨との関わりを全て明らかにするように求めたと報じられています。対象となった投資家は全ての取引所のアカウントとウォレット情報、さらにはマイニングに関係していたかどうかも問われたと言います。 kaz イスラエルでは仮想通貨の匿名性は全く機能しないみたいですね
インタビュー
2018/07/06ビッグデータとAIでデジタル・プロファイルを確立する「Banyan Network」CEOにインタビュー！
Crypto Timesは、7月2・3日にヒルトン成田にて行われたDAIBC Asia Digital Asset & Blockchain Congressにメディアパートナーとして参加しました。 今回は、同カンファレンスに参加したプロジェクトのひとつであるBanyan Network(バンヤン・ネットワーク)のCEOへのインタビュー記事です。 Banyan Networkは、複数のデジタルサービス上で発生するデータをAIなどをはじめとするデータ分析を使ってユーザーひとりひとりのプロファイルにまとめるというプロジェクトです。 Banyan Network CEOにインタビュー！ ーー 本日はインタビューに応じていただきありがとうございます。まずは、プロジェクトの概要や特徴を教えていただけますか。 Zhou氏: Banyan Networkは、ビッグデータとAIを応用して、クレジット情報やその他企業のデータ分析に役立つ情報をひとつのエコシステム上にまとめるというプロジェクトです。 Zhou氏: マーケティングなどで使われるデータは、クレジットカード会社ならクレジット情報のみ、ソーシャルネットワークならユーザーの活動状況のみなどと、企業・業種毎に利用可能なデータの種類が限られてしまっています。Banyan Networkでは、これらのデータをまとめ、各ユーザーのプロファイルに紐付けすることで、より完璧なデータインフラを構築しようとしています。 Zhou氏: 私たちのサービスの中核はData Fusion Value Network (DVN)と呼ばれるもので、このシステムは4ステップに分割されています。まずひとつ目がデータ収集です。その次に、データのフォーマットを整理したり、属性付けを行ったりするフェーズです。その後、私たちの独自の技術であるIDマッピング技術を使用して、複数のサービスから収集したデータを各ユーザー毎に紐付けしていきます。最後に、完成したデータ構造をもとに無人・第三者の介入無しでデータ取引サービスを行います。 ーー 消費者の行動データから価値が生み出せる中で、別々のソースから流入するデータをまとめてユーザーごとのプロファイルを作る、ということですね。でも、これってデータを提供するユーザーにはメリットがあるのでしょうか？ Zhou氏: もちろんです。データを提供している個人・団体は、そのデータが企業などで使われるたびにDVNトークン($BBN)で報酬を受け取ることができます。これらのデータはすべて分散型ストレージに保存され、Banyan Networkのエコシステム外で使用されることはありません。 ーー データを提供するインセンティブもあるということですね。データサプライ系のプロジェクトということで、競合もたくさん存在すると思いますが、Banyan Networkの強みというのはどういったところなのでしょうか？ Zhou氏: IDマッピング技術を使ってデータの融合を行っているところはまだ他にはないと考えています。また、このような技術の開発や、データ収集などのプロセスはとても時間と労力のかかるものですので、業界への参入障壁も高いものです。 Zhou氏: また、Banyan Networkでは既に、金融やテレコム業界の世界的大手とパートナーシップを結んでおり、後日詳細を公開する予定です。このように、戦略提携が整っている点も私たちの強みだと考えています。 ーー なるほど。最後に、今後のサービス展開予定について教えてください。日本でのサービス展開も考えていますか？ Zhou氏: はい。まずは中国でサービスを開始したいと考えています。また、現在世界各国でコミュニティ発展のためのアンバサダーを探しており、日本への展開ももちろん考えています。 まとめ データサプライの利便性確立にチャレンジしているBanyan Networkは、GDPRなどのデータ保護に関する規制にも準拠しているということです。 このプロジェクトが気になった方は、ぜひ公式ウェブサイトをチェックしてみてください。
ニュース
2018/07/06Huobi(フオビー)がオーストラリアで取引所を開始、ブロックチェーンに関する投資も検討中
仮想通貨取引所で世界でもトップクラスに取引高のあるHuobiが7月5日にオーストラリアでの取引サービスを開始しました。 Huobiは現在、BTC, ETH , LTC , ETC , BCHなどの10種類の仮想通貨と豪ドルのペアの取引を提供しています。 今後も更に取引のペアを増やしていく予定であるとHuobiは発表を行っています。 Huobi Australiaは、Huobiグループが、ローカルブロックチェーンおよび暗号通貨産業のリーダーであるBlockchain Globalと提携し、オーストラリアの投資家に最高クラスのデジタル資産サービスを提供することに専念しています。 記事ソース : Huobi Australia Official HP
特集・コラム
2018/07/05政治をトークンエコノミーで活発化！「ポリポリ」β版を使ってみた感想！
7月2日、株式会社PoliPoliから「ポリポリ」β版がAppStote上にて公開されました！ 今回はiPhoneアプリである「ポリポリ」の紹介と、実際に使ってみた感想をまとめました！ インストールはこちら(iOS) ポリポリとは ポリポリは、トークンエコノミーを用いて経済圏を創出することで、政治というイノベーションが遅れている分野を「エンターテイン」することを目的としたサービスです。 ユーザーの発言に応じて、ポリポリ独自トークンである「Polin」をインセンティブとして流通させることで、誹謗中傷などが多く荒れやすい政治コミュニティサービスの質を高め、政治家と市民が発言しやすいプラットフォームを形成します。 今回リリースしたβ版では独自トークンである「Polin」は実装されず、2019年の参議院選挙、地方統一選挙へ向けて、9月〜12月にトークン配布、12月にPolinが実装された完全版リリースを予定しているそうです。 β版の機能 今回のβ版の機能は大きく分けて3つあります。 議論機能 気になる政治のトピックについてトークルームを作成したり、既存のトークルームに参加することで議論をすることができます。 また、政治ニュースに対してのコメントも可能です。完成版では良い発言をすると独自通貨のPolinをもらえる設計となるようです。 政治家の一覧機能 ポリポリに登録している政治家の政策や実績などの情報を見ることができ、選挙時には各候補者の情報を比較することが出来ます。 また、完成版ではPolinを投げ銭できるようになります。 政治家への質問機能 政治家へ質問・意見・政策提言などが行えます。 質問の中でいいねが多かった質問には直接ポリポリに登録している政治家から回答が返ってきます。 実際に使ってみて サービスを開始して間もないため、政治家プロフィールや議論機能等、まだ充実していない部分も多くありますが、一通り実際に使ってみました！ まずはApp Storeからダウンロードし、画面の表示にしたがって必要事項を入力するだけで登録完了です。FacebookやTwitterから登録できればさらに便利ですが、現段階でその機能は搭載されていないようです。 以下のような画面に遷移すれば、登録完了です。 sota シンプルなUIがとても良い！！ 政治家の経歴欄が面白い 個人的には（おそらく政治家が自分で書いているであろう）経歴の欄が面白かったです。 中には、下記のような経歴を書いている方もいました。 新聞やニュース記事でよく見る政治家の紹介文と比べ、もっと親近感の湧く自己紹介を見ることができます。 政治家との距離がものすごく近い ポリポリには、政治家に対して質問・意見・政策提言が行える機能が搭載されています。今回はその機能を実際に使い、とある政治家の政策に対して、質問を投げかけてみました。 本記事執筆時点でまだ返答はありませんが、一般ユーザーの質問に対して丁寧に答えている方もいらっしゃいました また、政治家→政治家への質問もできるようで、政治に参加する全てのユーザーの距離が縮まっていると感じました。 まとめ 今回は、7月2日にβ版がリリースされた政治コミュニティープラットフォームアプリPolipoliを紹介させていただきました。 このアプリを使ってみて、各政治家の政策についてより深く知ることができるようになったと共に、政治家との距離が近くなったと感じ、有権者として投票する立場にも関らず、いかに政治について知らないかを思い知らされました。 これから年末に向けてトークン機能が実装されることで、ますます信頼性のある政治コミュニティーになりそうで楽しみです!
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2018/07/05オーストラリアの取引所でXRPの取引ペアの取扱が開始！
オーストラリアのシドニーに拠点を置く仮想通貨取引所”Indepent Reserve”では2018年7月7日より、XRPの取引ペアを開始すると発表しました。 Indepedent Reserveは、オーストラリアのトランザクションレポート分析センター(AUSTRAC)によって認められたオーストラリアにおいての最初の仮想通貨取引所になりました。 現在、Indepent Reserveでは、Bitcoin(BTC)、Bitcoin Cash(BCH)、Litecoin(LTC)、Ethereum(ETH)の取扱を行っていましたが、2018年7月7日からはXRPのサポートも追加されます 同社のCEOであるAdrian Przeloznyによると、(取引所経由で)個人投資家と機関投資家を通じてXRPの売買をサポートする予定であると説明し、XRPの取扱ペアを追加する理由を下記のように述べています。 現在、多くのデジタル通貨が存在しますが、Indepent Reserveに上場するためには、品質、安定性、量量などの基準を満たす必要があります。私たちの顧客はXRPを要求しており、このタイミングはそれを提供するのが正しいと感じていました。 XRPは、7月7日午後7時にIndepent Reserveにて取引できるようになります。 XRP / AUD、XRP / NZD、XRP / USD、XRP / BTC、XRP / ETH、XRP / LTC、およびXRP / BCHの取引が提供されます。 記事ソース : CCN
Press
2018/07/05【プレスリリース】コイン相場の新機能「ハミングバード」：FcoinやBigONE対応、誰でも簡単に自動で取引マイニング
昨今注目されてる、FcoinやBigONEなどの取引所系のトークン。これらのトークンは、取引をすること自体がマイニングとなり、取引手数料が100%、トークンの形で返還されます。 通常、個人でBotを作成しなくてはこのマイニングに参加するのは中々難しい現状でしたが、コイン相場アプリでは、APIを利用する事で誰でも自動マイニングを可能にします。 コイン相場は全ての機能を無料でご利用頂けますが、「ハミングバード」も無料で利用が可能です。 FCoinは既にiOSバージョンでは公開済。Androidバージョンも本日中に公開されます。 BigONEに関しては、取引マイニングが再開される明日（2018年7月5日）から公開されます。 ※参考：BigONEサポートの再開について FCoinやBigONEを始めたとした取引マイニングの仕組み等については他の仮想通貨メディア等の記事をご参照下さい。 コイン相場では、引き続き、他の取引マイニングへの対応を予定しています。 使い方 「コイン相場」を開き、「自動売買」を選択して下さい。その後、取引所を選択して、自動売買機能を開きます。 まず、仮想通貨取引所の管理画面からAPIを取得し、アプリに入力して下さい。コイン相場のAPIセキュリテイに関してはこちらを参照して下さい。 自動売買する通貨ペアを選択し、1秒あたりの最大取引量を設定して下さい。「ハミングバード」ではリスクの最小化するために、ユーザーが入力した量に基づいて、自動で数回に分けて売買を実行します。慣れてくるまでは、なるべく少ない量を設定してみて下さい。その後、段々と量を増やして下さい。設定する値が大きいほど、時間あたりの取引手数料が高くなり、マイニングの速度が速くなります。 正しく入力出来ていることを確認したら、下の緑のボタンをクリックして自動売買を開始してください。自動売買と同時に、消費された取引手数料、口座残高、取引の詳細を随時表示します。 下部にある停止ボタンをクリックすると、いつでも停止できます。 現在、自動売買に対応しているのはFCoinとBigONEです。今後、主要な取引所を順番に追加していきます。また「ハミングバード」の取引ロジックは、随時アップデートされていきます。 ご利用の際には、慎重に数字等を確認して下さい。 コイン相場アプリについて コイン相場は仮想通貨取引に関わる主要な機能（相場チャート、ニュースキュレーション、ポートフォリオ管理、税金計算、ICO検索など）を網羅した、オールインワンアプリです。 現在、日本語・英語・中国語・韓国語、一部インドネシア語に対応しています。
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2018/07/05インドの最高裁判所は、暗号通貨取引に対して銀行口座の利用禁止を支持！
銀行口座の利用禁止措置は7月5日に実施 4月5日にインドの中央銀行(RBI)が規制下にある銀行や金融機関に対して、仮想通貨を扱う個人や事業者へのサービスの提供を禁止する通達を行いました。この通達には猶予期間があり、その期間に3ヶ月の時間があり、7月5日を禁止措置の発効日としてきました。 RBIの発表に続いて、インドの仮想通貨取引所や関連企業はサービス提供の禁止に反対する一連の訴訟を起こし、当初、最高裁判所は7月20日に全ての仮想通貨関連事業者との共同聴聞会を行う予定でした。しかし緊急性を考慮した上で、インド・インターネット・モバイル協会(IAMAI)の公判だけは7月3日に行われました。 7月3日に実施された聴聞は会で、最高裁判所がRBIの禁止措置を支持しました。 ただし、7月20日に聴聞会がまだ残っているため、仮想通貨事業者と最高裁判所の戦いは終わってはおらず、インドで完全に暗号通貨取引が禁止されたわけではありません。 Zebpayはインドルピーを引き出すように警告 インドの大手仮想通貨取引所であるZebpayはユーザーに対して、事前にインドルピーの資金を引き出すよう警告を行っていました。 現在、Zebpayではインドルピーの預金と引き出しは一時的に停止しているようです。
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