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2022/12/21岸田首相、閣僚会議開催で『世界一安全な日本』創造戦略を決定 | 仮想通貨に関する記載も
昨日12月20日、総理大臣官邸にて岸田総理を交えて開催された「第35回犯罪対策閣僚会議」において、暗号資産（仮想通貨）に関する内容が記載されました。 【総理の動き】 本日（12月20日）岸田総理は、官邸で第35回犯罪対策閣僚会議を開催しました。 会議では、「世界一安全な日本」創造戦略の変更及び人身取引対策行動計画2014の変更について議論が行われました。 ▼総理発言の全文はこちらhttps://t.co/ZDmkYr6FtA — 首相官邸 (@kantei) December 20, 2022 会議では、2013年に閣議決定された「世界一安全な日本」創造戦略の変更に関する議論を実施。今回新たに決定された施策では、 デジタル社会に対応した世界最高水準の安全なサイバー空間の確保 国内外の情勢に応じたテロ対策、カウンターインテリジェンス機能の強化等の推進 犯罪の繰り返しを食い止める再犯防止対策の推進 組織的・常習的に行われる悪質な犯罪への対処 子供・女性・高齢者等全ての人が安心して暮らすことのできる社会環境の実現 外国人との共生社会の実現に向けた取組の推進 「世界一安全な日本」創造のための治安基盤の強化 の上記7つの軸が定められています。 暗号資産に関しては「2. 国内外の情勢に応じたテロ対策、カウンターインテリジェンス機能の強化等の推進」の項目の中で主に記載されています。 今年4月、下記項目を内容とする外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律(第28号)が定められました。 暗号資産取引を資本取引規制の対象とすること 暗号資産交換業社が、顧客の支払い等の暗号資産の移転を行う場合、許可を受ける義務が課された支払い等に該当しないかを確認する義務を設けること 当該顧客等を本人確認義務の対象とすること 政府は、今後暗号資産業界の実務・技術の進展が見込まれている状況で、環境の変化に合わせ上記法令を適切に運用し、テロ資金供与等の対策強化を図るとしています。 3つ目の軸となる「3. 犯罪の繰り返しを食い止める再犯防止対策の推進」においては、コロナ禍におけるテレワークの普及や社会のデジタル化に伴って発生している詐取金で暗号資産を購入し所在を隠す事例に対して、警察庁や都道府県警察の対処能力等の強化を行い、複雑化・巧妙化する不正を的確に取締っていくとしています。 岸田総理は今回開催された会議で、下記コメントを残しました。 "「良好な治安を確保し、国民の生命、身体及び財産を守ることは、国の基本的な責務であり、社会経済活動の根幹です。 これまで、政府を挙げて、治安改善のための取組を推進してきた結果、令和3年の刑法犯認知件数は戦後最多を記録した平成14年の約5分の1になるなど、その取組は一定の成果を上げてきました。他方で、社会情勢の変化や我が国を取り巻く国際的な情勢の変化の中で、サイバー空間の脅威を始めとした様々な治安課題が出現しています。 本日決定した『世界一安全な日本』創造戦略2022は、サイバー空間の脅威に対処するための取組の強化等、省庁の垣根を越えた総合的な取組を取りまとめたものです。(一部暗号資産関連部分のみに要約・省略) - 引用元：首相官邸」" 国内における暗号資産周辺の動きとして、12月16日に自民党が来年度令和5年の税制改正大綱を発表しました。 上記大綱では、暗号資産の法人課税のみが言及されており、個人の取引における内容は記載されていません。 世界的に暗号資産に対する政府の取り組みが進んできているなか、日本政府の対応に注目が集まります。 自民党が令和5年の税制改正大綱を発表 | 仮想通貨の税金は法人課税のみ改正か 記事ソース：首相官邸、首相官邸(2)、資料(1)、資料(2) 画像：Shutterstock
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2022/12/21Uniswap（ユニスワップ）、銀行振込やクレジット/デビットカードに対応
分散型取引所Uniswap（ユニスワップ）でクレジット/デビットカード、銀行振込、Apple/Google Payを利用して仮想通貨の購入が可能となりました。*日本は対象外 1/ Go direct to DeFi 🚄 Starting today, you can now purchase crypto on the Uniswap Web App using a credit/debit card or bank transfer at the best rates in web3 thanks to our partnership with @moonpay! 💸https://t.co/YVyk8e6d2h — Uniswap Labs 🦄 (@Uniswap) December 20, 2022 対象の160か国以上のユーザーは、Uniswapのウェブアプリから電子決済サービス「MoonPay」を通して仮想通貨の購入が可能に。Ethereum、Polygon、Optimism、Arbitrumの4つのチェーンにおいて低スプレッド/低手数料で、下記7つの通貨の購入が行えます。*地域による制限あり - 対応通貨 - DAI ETH MATIC USDC USDT WBTC WETH プライバシーに関して、MoonPayは顧客データをUniswap Labsへ共有せず、Uniswap Labsはユーザーのクレジット/デビットカード、銀行情報などの財務データや名前、住所、IPアドレスなどの個人データの収集や保存は行わないとしています。 MoonPay CEOであるIvan Soto-Wright 氏は、次のように述べています。 "「MoonPay は、分散型取引所向けの法定通貨決済サービスのプロバイダーとして選ばれたことを誇りに思っています。アクセシビリティとユーザビリティを DeFi に組み込む方法を一緒に紹介し、Web3 への世界のオンボーディングを容易にします。 - 引用元：MoonPay」" 現時点で、購入した仮想通貨を銀行口座に送り返す機能は実装されておらず、Uniswap Labsは同機能の統合に取り組んでいるとしています。 先月30日、UniswapはNFTのアグリゲーター機能を公開し、OpenSea、X2Y2、Sudoswap、LooksRare等の主要マーケットプレイス上のNFTの取引が可能となりました。 関連：UniswapがNFT取引を開始 | Genieのユーザーにエアドロップも 今年10月にはa16zなどからシリーズBで約240億円を資金調達しているUniswap Labsの今後の動向に注目です。 Uniswap LabsがシリーズBで約240億円を調達 | a16zなどが出資に参加 記事ソース：Uniswap、MoonPay
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2022/12/21“猿のNFT”のBAYCがホルダー向けに新たなミントイベントか
人気NFTプロジェクトであるBAYCこと、Bored Ape Yacht Clubが新たな計画があることが発表されました。 Tomorrow, the trial of #JimmytheMonkey starts with a short film kicking off a new chapter in the lore of BAYC. — Bored Ape Yacht Club (@BoredApeYC) December 20, 2022 明日（12月22日）から、BAYCの新しい章が始まるショートフィルムが始まります。とツイートしています。詳細はまだわかりませんが、何か新しい動きがあるそうです。 Things come to a head in late January with a free, playable, interactive mint experience for BAYC and MAYC holders. You’ll be asked to test your skills (and your knowledge). — Bored Ape Yacht Club (@BoredApeYC) December 20, 2022 また、同ツイートのスレッドに1月下旬にBAYCとMAYCホルダー向けにインタラクティブなミントの体験会が頭に浮かぶとツイートされています。こちらも詳細は不明ですが、2023年の企画が計画されているようです。 今回のイベントでは、Tireが用意されているようでBAKCも所有しているBAYC、MAYCホルダーは独自のTireになると発表されています。Tireについて解説された画像が公開されています。$APEを消費する仕組みも用意されているようです。 ショートフィルムの公開は、明日22日からでミント体験会は2023年1月下旬となっています。どちら情報もまだ不明なところがある状態ですが、どういった動向になっていくのか注目です。 運営は、公式のニュースサイト、Discord、Twitterで情報の相互参照をしてください。DMを送ったり、サプライズミントを用意したりすることは決してありません。と同スレッドで、呼びかけています。フェイクアカウント等にご注意ください。 記事ソース：Bored Ape Yacht Club Twitter 画像：T. Schneider / Shutterstock.com 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2022/12/20バイナンス US、Voyagerに続く更なる買収を検討か【報道】
バイナンス USが、Voyagerに続くさらなる買収の機会を探っていることが分かりました。 昨日、米連邦破産法11条を申請していた仮想通貨投資プラットフォーム「Voyager」の買収を行うことが明らかとなったバイナンス US。 海外メディアBloombergによると、同社最高経営責任者のブライアン・シュローダー氏はインタビューの中で「我々は、成長を重視するなかで、意味のある他の多くの資産のデータルームにいる」と発言したとしています。 データルームとは、デューデリジェンス(買収対象の財務情報等を入手し、調査すること)を実施するために必要な資料をまとめておく部屋を表す言葉です。 バイナンス USは今年4月、VanEckやCircle Venturesから2億ドル以上の資金調達を実施しました。 シュローダー氏はM&Aの目的や自社の状況について下記コメントを残しています。 "「M&Aの目的は同社のプラットフォームにユーザーと資産を呼びこむこととであり、現在持っていない技術、製品、サービスを追加することです。買収のための予定額はなく、取引所には成長ラウンドで得た数億ドルの流動資産がまだ残っています。- 引用元：Bloomberg」 " 昨日、バイナンス USを運営するBAM Trading Services Inc.は、約10億2200万ドルでVoyagerの入札に参加し、Voyagerは売却先として同社を選択しています。 Voyager社、Binance.USの資産取得に合意したと発表 記事ソース：Bloomberg
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2022/12/20Activision BlizzardのPresident兼COO、BAYC運営Yuga Labs CEOに就任予定
Activision BlizzardのPresident兼COOのDaniel Alegre氏が、Yuga LabsのCEOに就任予定なことが発表されました。 @YugaLabs — home of @boredapeyc, @othersidemeta, @cryptopunksnfts, and more — is a creative powerhouse driving innovation and storytelling in Web3. I am extremely excited to lead the team to the next phase of growth. https://t.co/hS6O9DKhUT — Daniel Alegre (@dalegre) December 19, 2022 2023年の上半期に就任すると、Yuga Labsの公式ニュースにて発表されています。 Some personal news, I have made the decision to leave my role as President and Chief Operating Officer of Activision Blizzard at the end of Q1 next year to pursue a new opportunity. — Daniel Alegre (@dalegre) December 16, 2022 Daniel Alegre氏のTwitterで、Activision BlizzardのPresident兼COOを2023年Q1で辞任するとツイートされています。 Activision Blizzardは、アメリカのゲームソフト制作会社です。2008年7月10日にアクティビジョンとヴィヴェンディ・ゲームズが合併して設立されています。代表作は、Diablo、World of Warcraft、Overwatch（ブリザード側）、Call of Duty（アクティビジョン側）等があります。 Yuga Labsの公式ニュースでは以下のように記載されています。 Yuga Labsニュース - "私たちは巨人と競い合っているようなものです。Othersideやその他の野心的なプロジェクトを新たな高みへと引き上げるために、可能な限り高いレベルで構築した実績のある人物を迎え入れたいと、長い間考えてきました。そこで、Nicole、Wylie、そして私の3人は、最適な候補者を探してきました。 その結果、ダニエル・アレグレが2023年前半にYuga Labsの新CEOに就任することが決まりました。" - 引用元：Yuga Labs news Daniel Alegre氏はActivision Blizzardで、World of Warcraft、Call of Duty、Diablo、Overwatch、Candy Crushなどに貢献をしてきた実績があるそうです。また、Googleに16年以上在籍をし、戦略パートナーシップ、ショッピング、ペイメント等に携わってきた経歴があります。 Yuga Labsは、Othersideのような大型メタバースプロジェクトが控えているので、今回の就任は今後に大きく影響する可能性があります。2023年上半期以降のYuga Labsがどのように変化していくのか、注目したいところです。 記事ソース：Yuga Labs news 画像：T. Schneider / Shutterstock.com
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2022/12/20金融アプリ「hi」がPolygonと提携 | カスタムNFTデビットカードを発表
金融アプリ「hi」がPolygonと提携したことを発表しました。 Today, we're so proud to announce our collaboration with @PolygonStudios, allowing users to easily generate an NFT, using their favorite image, to customize a Debit Mastercard. The best part? It’s a gasless minting experience. Go to 🔗 https://t.co/8qgW2SA0DZ pic.twitter.com/gcWjOs6XfL — hi | Web 3 Neo-Banking (@hi_com_official) December 19, 2022 Polygonネットワークを利用して、画像をNFTとして発行することが可能となっています。発行したNFTを使用してデビットカードがカスタマイズできるサービスを発表しました。 NFTカスタマイズの対象は、hi Silver Tier会員以上のユーザーとなっています。 YouTubeで、NFTのミント方法が解説されています。 hiアプリでhi Silver Tier以上を選択し、Polygon NFTが保管されている外部ウォレットをhiアプリに接続してNFTを選択します。PolygonのNFT持っていない方は、無料でClaimすることができるそうです。 2022年9月にhiはMastercardと提携をして、NFTアバターカスタマイズ機能を搭載したデビットカードを発表しています。カード所有者は、自分が所有するNFTの画像（アバター）でカードの券面をカスタマイズすることが可能となっていました。 この時に対応していたNFTは、CryptoPunks、Moonbirds、Goblins、Bored Apes、Azukisなどでした。 Mastercard（マスターカード） NFTの画像をデザインに活用したカードを発表 ※hiはじめ本サービスは、日本での使用可能の確認が取れていません。運営に必ず確認をなどをして、自己責任でお願いいたします。 記事ソース：https://polygon.hi.com/ja 画像：Shutterstock 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2022/12/19Voyager社、Binance.USの資産取得に合意したと発表
Voyager Digital Ltd.が、米国取引所BAM Trading Services Inc.（Binance USを運営）を同社の資産の最高入札者として選択したことを発表しました。 声明によると、今回の合意は、顧客およびその他の債権者に還元される価値を迅速に最大化することを主な目的として戦略的オプションを検討した結果と説明しています。 今回の入札に関して、Binance.USの入札額は約10億2200万ドルで、下記を参考に算定されているとのこと。 Voyagerの暗号資産ポートフォリオの将来の決定すべき日における公正市場価値（現在の市場価格では10億200万ドルと推定）に 価値の増加分に相当する追加価値を加えたもの Binance.USは1000万ドルの預託を行い、最大1500万ドルまでVoyagerに一定の経費を償還するとのこと。 また、1ヶ月の延長を条件に2023年4月18日までに取引が完了しない場合、Voyagerはこの契約によりは直ちに顧客への価値還元に動くことができるとも述べています。 詳しい裁判記録については、こちらをご覧ください。 これからの流れとして、Voyager Digital LLCは、2023年1月5日のヒアリングで、Voyager Digital LLCとBinance.USとの間の資産売買契約の締結について、破産裁判所の承認を求める予定としています。 また、Binance.USへの売却はチャプター11の計画に沿って行われ、債権者の投票の対象となるとしています。 記事ソース：prnewswire.com
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2022/12/194大会計事務所、仮想通貨企業の監査を拒否か | バイナンスの準備金制度に注目集まる
4大会計事務所Deloitte、Ernst & Young、KPMG、PricewaterhouseCoopersは、現段階で未公開の仮想通貨企業の準備金証明に向けた監査を行わない方針であることが報じられました。 海外メディアBlockworksによると、上記情報はバイナンスの広報担当者から入手しており、4社の広報担当者はコメントを控えているとしています。 先日、Ernst & Young (US)は、仮想通貨やNFTを含むその他デジタルアセット向けの税務・会計ソリューションを提供するTaxBit社との提携を発表しました。 上記提携は、仮想通貨取引に関与する企業に対して規制当局がより正式な報告を要求し始めている流れを受け、税務報告要件への対応や規制期限の遵守などの支援を目的として行われたとしています。 FTXの経営破綻の後、バイナンスは取引所の健全な運営を示すために「プルーフ・オブ・リザーブ制度」を発表し、ビットコインに関する準備金に関するデータを公開。後に監査会社Mazarsによって公開された報告書とバイナンスが自ら公開したビットコイン準備金の数字は一致しました。 As part of #Binance’s user fund transparency work and Proof of Reserves updates, we're working with digital assets experts at global financial audit, tax and advisory firm, @Mazars_SA. The first report from Mazars about Binance’s $BTC Proof of Reserves has been published today. — Binance (@binance) December 7, 2022 先日CNBCのインタビューの中でバイナンスCEOのCZ氏は「4大企業は、仮想通貨取引所を監査する方法を知らない」と発言。上場を果たしているコインベースにおいてはDeloitteが一部監査・会計業務を担当しており、4社が完全に仮想通貨分野を拒否している訳ではありません。 FTXの経営破綻などを受け仮想通貨業界への接し方に慎重さが求められる中、バイナンスが新たに打ち出した準備金の証明システムなど、業界の取り組みに注目が集まります。 *一部情報を削除しました(12月26日更新) 日本ユーザー登録禁止のバイナンス、ビットコイン準備金の最新報告が公開 記事ソース：Blockworks、Forbes、CNBC
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2022/12/19メタバースプロジェクト「Phi」がCC0を発表
ENSのドメインを利用して、メタバース空間を構築できるプロジェクトである「Phi」がCC0を発表しました。 Phi goes dope ©️©️🅾️©️©️🅾️©️©️🅾️©️©️🅾️©️©️🅾️©️©️🅾️©️©️🅾️©️©️🅾️ Today, we’re happy to announce that Phi artworks are now available under CC0. Phi continues to challenge the visualization of the world of Web3. And now, those artworks are in your hands.🧵https://t.co/nbKMKXOJ7l — Phi 🏝️ (@phi_xyz) December 18, 2022 公式Twitterアカウントから、記事のイラスト、ゲーム背景、動画、コミック等の派生作品に利用して欲しいとツイートがされています。 すでにCC0で使用できるデザインがまとめてあります。アセットを使いたい方は下記のURLから確認をしてください。 GitHub phi-objects ただし、一部のデザインに著作権のあるロゴや他のプロトコルのデザインが含まれている場合があるそうです。こちらに関しては、ガイドラインに従って利用するように公式ミディアムに記載がありました。ご利用の際は、CC0に該当するアセットを使用してガイドラインを必ず確認するようにしてください。 「Tilix」というアセットに関しては、今回のCC0発表に含まれていないと記載がありました。利用する際は、この辺りも気をつけてください。 CC0に適応したことで、今後どのような二次創作が出てくるのか注目です。またコミュニティ活性化に影響するのか気になるところです。 Phiに関しては、基本情報をまとめた記事を掲載していますので、こちらもあわせてご覧ください。 Phiとは？概要や特徴、使い方を解説 | ENSで独自メタバースを構築 記事ソース：Phi Twitter、Phi medium
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2022/12/19Twitter社、Twitter以外のSNSの宣伝を禁止にする方針を発表
Twitter社は、「他のSNSプラットフォームの宣伝のみを目的として作成されたアカウントや、Facebook、Instagram、Mastodon、Truth Social、Tribel、Nostr、Postのプラットフォームへのリンクやユーザー名を含むコンテンツは削除する」と発表しました。 ユーザーの多くが他のソーシャルメディアプラットフォームでアクティブであることを認識しています。 — Twitter Support (@TwitterSupport) 2022年12月18日 Twitterでは特定のソーシャルメディアの無料プロモーションを許可しない予定です。 公式発表によると、 具体的に禁止されるプラットフォームは以下の通りです。 Facebook/Instagram Mastodon Truth Social Tribel Post Nostr linktr.ee、lnk.bioなどのサードパーティ系のリンクアグリゲーターツール また、違反となる具体的な記載も例示されており、「follow me @username on Instagram」、「[email protected]」「check out my profile on Facebook - facebook.com/username」などが禁止に該当するとのこと。 今回の発表に関して、Twitterの創業者のジャック・ドーシー氏がTwitter上で「なぜ？」と反応しています。 Why? — jack (@jack) December 18, 2022 ※こちらの記事は追加情報が入り次第情報が更新されます。 12月19日16時40分追記： 現在上記ツイート、サイトページは削除されており、具体的な理由や新たな方針は示されていません。
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