ニュース
2023/07/10Aave、分散型ステーブルコイン「GHO」の開発に集中か
レンディングプロトコルAave創設者のスタニ・クレチョフ氏が、開発中の分散型ステーブルコインGHOへの取り組みを示唆するツイートを行いました。 For rest of 2023 DeFi, lets focus on nailing down payment use-cases. Transparent, decentralized stablecoins are suited well for payment settlements. We all just need to build the experiences that are better than what currently exists. — Stani.lens (🌿,👻) (@StaniKulechov) July 9, 2023 同氏は、自身のTwitter上で「2023年の残りのDeFiについては、決済のユースケースを明確にすることに集中しよう。透明性が高い分散型ステーブルコインは決済に適している」とコメントし、年内でのGHOに関する取り組みをさらに進める姿勢を示唆しました。 昨年7月にコミュニティ投票で賛成過半数を獲得し開発への着手が開始されたGHOは、ドルにペッグされた分散型ステーブルコインです。 GHOはAaveと直接統合が可能で、ユーザーは担保となる仮想通貨を供給し、担保とすることで、トークンの借入（借入時にミント）が可能となります。 記事執筆時点のTVL（Total Valued Locked）として58億ドル（約8250億円）を記録するAaveと密接に関与するGHOは、過剰担保な状態で発行が実施予定。同プロトコル内で常に1ドルとして扱われる仕組みも採用予定で、外部で価格乖離が発生した場合に裁定取引を行うインセンティブが働き1ドルのペッグを保つことが可能とされています。 関連：CT Analysis『2023年7月 分散型ステーブルコイン・CDP 市場とプロダクト動向の解説』レポートを公開 先日より、GHOに関して、2つのトークンを所定の比率でシームレスに変換することを可能にする仕組み「Peg Stability Module (PSM)」の導入に関する温度チェック（TempCheck）がコミュニティで公開されています。 レンディングプロトコル「Aave」、zkSync Eraへの展開で投票実施 記事ソース：Twitter、Aave
ニュース
2023/07/10セガ、LINE子会社と覚書締結｜IP活用でWeb3ゲームの開発へ
国内大手ゲーム会社SEGA（セガ）が、LINE子会社LINE NEXT Inc.と「GAME DOSI」のゲーム開発におけるライセンス許諾に関する覚書を締結しました。 📢 Exciting news! GAME DOSI and SEGA have signed an MOU! 🤝🔥 GAME DOSI will receive the license to utilize one of SEGA’s classic IPs and develop it into a Web3 game. 🥳🎉 Stay tuned for further updates as we reveal more exciting details! 🎮https://t.co/gn44I5Dulo pic.twitter.com/neE3y2mpVv — GAME DOSI (@game_dosi) July 10, 2023 LINE NEXTは、セガのIPライセンスの許諾を得て同社コンテンツを活用した新作Web3ゲームをGAME DOSIにてリリース予定。NFTの作成や簡易決済、マーケティング等のサポートを通じてWeb3ゲームを広く普及していくとしています。 GAME DOSIは今年5月にサービスが開始されたLINE NEXTが手がけるWeb3ゲームプラットフォーム。今月6日には同プラットフォームにて「Frame Arms Girl: Dream Stadium」がリリースされています。 📢 Experience the exciting launch of Frame Arms Girl: Dream Stadium! Play now this thrilling game on the GAME DOSI portal and grab exclusive NFTs as well! 🥳🎉 Don't miss out on the action - join the game and start playing now! 🕹️ 👉🏻 Visit Now: https://t.co/zHKL7tGnUZ pic.twitter.com/hyqe5f75Bf — GAME DOSI (@game_dosi) July 6, 2023 GAME DOSI初のWeb3ゲームタイトルとなった「Frame Arms Girl: Dream Stadium」は、シリーズ累計出荷数250万本を記録し、国内でテレビアニメや劇場版も公開されているプラモデルシリーズ『フレームアームズ・ガール』を題材とした3D RPGゲームで、現在日本、中国、韓国を除く世界180各国でPC版として公開中です。*日本国内でのサービス展開も検討中 今回の発表について、LINE NEXT CEOのコ ヨンス氏は下記コメントを出しています。 "「今回の連携により、セガとともに世界中のゲーマーに刺激的な体験を提供できることを嬉しく思います。セガのファンだけでなく、誰でも気軽に楽しめるWeb3コンテンツを『GAME DOSI』を通じて提供していきます。 - 引用元：PR TIMES」" 今回LINEグループと連携していくことを明らかとしたセガは、昨年9月、「三国志」をテーマにしたカードゲームの開発、運営に関してライセンスを許諾。先月末、左記ゲームのタイトル（『Battle of Three Kingdoms 』）とティザーサイトが公開されました。 『Battle of Three Kingdoms』 ティザーサイトと予告動画を公開いたしました！ ▼ティザーサイト https://t.co/JhCgXnLRcr Twitter（@b3k_jp）をフォローして、新情報をお待ちください⚡ #三国志大戦B3K #NFT pic.twitter.com/lUOEwp5QeC — Battle of Three Kingdoms（三国志大戦B3K） (@b3k_jp) June 29, 2023 『ぷよぷよ』『龍が如く』『ソニック』など多くの人気ゲームシリーズを手がけるセガや、日本で多くのユーザーを抱えるLINEグループのWeb3ゲーム市場での今後の動向に注目が集まります。 Oasysのブロックチェーンゲーム発表、Ubisoftなど大手企業が参入 記事ソース：PR TIMES、GAME DOSI 画像出典元: VGV MEDIA / Shutterstock.com
ニュース
2023/07/10Dior（ディオール）フィジタルスニーカー、一部サイズ売り切れ
先日発売されたDiorのフィジタルスニーカー「B33 スニーカー 限定エディション デジタルツイン機能付き」が販売後、一部のサイズが売り切れになっています。 The 'B33' sneakers from #DiorMenFall 2023 by Kim Jones are finally here! Discover them https://t.co/B4mhCSTv9f and watch the video to learn how to unlock special features with their encrypted key. pic.twitter.com/Y2eRnHXwUm — Dior (@Dior) July 6, 2023 7月6日に発売を開始したこのスニーカーは、Dior公式ウェブサイトにて確認したところ、現在、残り在庫は23cmと29cmのサイズのみとなっています。 このスニーカーの最大の特長は、NFCチップを搭載している点です。さらに、この限定エディションのモデルにはデジタルツインが付いており、イーサリアムブロックチェーンが活用されることが商品ページに記載してあります。Diorのスニーカーはただのファッションアイテムを超え、テクノロジーの進化を体感できるプロダクトとなっています。詳しくは下記の記事をご覧ください。 関連：Dior（ディオール）がイーサリアム活用のフィジタルスニーカーを明日発売予定 今回発売された「B33 スニーカー 限定エディション デジタルツイン機能付き」は、世界でたったの470足限定となっています。デジタルツインの所有メリットとして、所有者は公式発売前にディオールの季節限定製品に先行アクセス (2024年スプリング コレクション以降)、スナップチャットのフィルターなどの限定サービスが利用できるとのことです。 FAQが用意されていますので、こちらもあわせてご覧ください。 また、他のモデルも一部完売していました。通常モデルの「B33 スニーカー」は、3色とも既に完売しています。こちらもNFCチップが搭載されているフィジタルスニーカーです。※デジタルツインはなし Diorは、テクノロジーとファッションを結びつけることで、新たな商品体験を提供し続けています。「B33 スニーカー 限定エディション デジタルツイン機能付き」がどのようなユーザー体験を提供するのか注目です。 記事ソース：Dior Twitter、Dior HP 画像：samoila ionut / Shutterstock.com
ニュース
2023/07/10CRYPTO TIMESが韓国のWeb3.0特化コンサルティング企業『DeSpread』との業務提携を発表
株式会社ロクブンノニ（代表 : 新井進悟) が運営する『CRYPTO TIMES』が韓国におけるWeb3技術に特化したコンサルティング企業であるDeSpread社と業務提携を締結したことを発表いたします。 今回の提携により、両社は日本と韓国間でのサービス展開戦略を検討し、最終的に日本と韓国のブロックチェーン業界間の情報ギャップを埋め、日本および韓国においてのWeb3.0業界の発展に貢献することを目指します。 日本、韓国、そしてグローバルなWeb3.0市場の統合推進を目指す CRYPTO TIMESは、2018年より運営を行う暗号資産に特化した専門メディアです。さらに2020年より提供してきたCT Analysisでは専門性が高く、グローバルな情報がメインの情報を国内向けにローカライズしたリサーチレポート形式で100本以上提供してまいりました。 CRYPTO TIMES / CT Analysisではこれまで活動してきた知見をもとにして、日本、韓国、そして世界のWeb3.0産業の統合を目指しています。今回、そのミッションを達成するために、韓国市場を基盤に発展してきたパートナー、DeSpreadと連携することになりました。 DeSpreadは2019年の創設以来、韓国市場を基盤にしてWeb3.0およびブロックチェーンの商用化に向けたコンサルティングを行ってきました。また、海外のWeb3.0スタートアップやプロトコルに対して、韓国市場への参入や成長戦略についてのサービスを提供し、国内プロジェクトが国内外でユーザーベースを拡大するのを支援し、Web3.0エコシステムの構築に寄与してきました。 ブロックチェーン技術は国境を越えますが、言語や文化の違いという障壁はまだ残っています。そのため、ブロックチェーンを活用したサービスが全世界で円滑に活用されるためには、その障壁を取り払うブリッジとなる存在が必要です。 そのため、CRYPTO TIMESは、言語や文化の特性を基に独自に発展してきた日本のWeb3.0産業に注目し、国内と世界のWeb3.0エコシステム間の情報格差を解消し、市場参入のニーズに対応するためのブリッジとしてのサービスを提供します。 現在、このような特性によって断片化し、成長している地域は日本だけでなく、東アジア全域に広がっています。そのため、CRYPTO TIMESは、独自に構築されたクリプト市場と文化、そして規制に対する友好的な動きを通じて急成長を遂げたいと考えている韓国市場に注目しています。DeSpreadという現地市場のリーダーと協力し、日本、韓国そして世界のWeb3.0市場を統合することを目指しています。 初期の協力として、両社のプラットフォームで定期的にリサーチレポートを交換・公開することが決定しました。良質なレポートを選び出し、それぞれの国で各自の言語で公開するという形で行います。 CRYPTO TIMESの最初の韓国語レポート「zkSync Eraプロダクト概要および最新動向」がDeSpread Researchで無料公開される予定で、その後のコンテンツはAccess Protocolが提供するScribe DeSpreadチャネルで公開されます。 また、CRYPTO TIMESが提供するCT Analysisのサイト内でもDeSpread Researchのコンテンツが今後、配信予定となっています。 さらに、CRYPTO TIMESとDeSpreadは、自社の専門知識とインフラを最大限に活用し、Web3.0プロジェクトが日本、韓国そして世界市場にスムーズに進出できるように、具体的なコンサルティングやマーケティングなどの面で協力を深めていく予定です。 両社によるコメント DeSpread日本事業統括者、Earl氏のコメント 多数のグローバルWeb3.0プロジェクトが日本の市場に対する興味や市場参入の関心が増大している一方で、言語の壁や日本独特のコミュニティへの進入障壁により、なかなか実際に日本市場に進出するまでにつながらない事態を頻繁に目にしています。DeSpreadは、このパートナーシップを通じて、現行のクライアントや潜在的な国内外のWeb3.0プロジェクト、そして関連インフラ企業が、魅力ある市場としての日本により積極的にアプローチできるように支援するつもりです。この協力関係が、日本と韓国が連携を深め、グローバル市場との接続をより円滑にするための一助となり、最終的には東アジアが主導し、市場のトレンドを生み出す機会となることを期待しています。 株式会社ロクブンノニ代表、新井 進悟のコメント DeSpreadは韓国市場において高品質なリサーチの提供を行う企業であるとともに、多くのクライアントに対してのコンサルティングの経験を持っています。DeSpreadとのパートナーシップは日本と韓国のブロックチェーン業界の相乗効果を引き出す大きなステップであると認識しており、今回の機会は非常に嬉しく思います。両社の深い業界への知見を活かし、ユニークな市場に対するインサイトを発掘し、新たな視点を模索する非常に良い機会です。又、CRYPTO TIMES・CT Analysisのクライアント様へのサービスの質および幅を広げ、日本の業界に広範な利益をもたらすことができるように精進いたします。 会社概要 CRYPTO TIMES / CT Analysisに関して CRYPTO TIMESは、株式会社ロクブンノニが運営する2018年1月に運営を開始した暗号資産 / Web3.0 / ブロックチェーン領域に特化したメディア、およびリサーチ会社です。 公平な視点から革新的なブロックチェーンの技術やプロダクトを取り上げる事で、大切な読者達に深い知識を提供し、Web 3.0 の発展に貢献することを Vision として掲げています。 詳しい情報については、CRYPTO TIMES（ https://crypto-times.jp ）をご確認ください。また、今までに100本以上を配信してきたリサーチレポートに関しては（ https://ct-analysis.io ）で確認ができます。 DeSpreadに関して DeSpreadは、2019年に設立され、韓国・ソウルに本社を構えるブロックチェーン専門のコンサルティングファームです。 DeSpreadは独自の市場知識と経験を活用し、国内外のプロジェクトに対して、市場進出戦略、ブランディング、認知度向上等の多岐にわたるソリューションを提供しています。DeSpreadの専門領域はディファイ、NFT、メタバース、ゲーム等、Web3の全域に及びます。そのコンサルティングサービスは特定の要求に応じて最適化・パーソナライズされて提供されます。 DeSpreadについての詳細は、DeSpreadのウェブサイト（ https://despread.io ）をご覧いただけます。リサーチに関しては（ https://research.despread.io ）で確認いただけます。DeSpreadとの連携に関する議論は、指定されたリンクからお問い合わせください。
有料記事2023/07/102023年6月DeFi市場レポート動向
2023年6月 DeFi市場レポート 2023年6月 DeFi市場レポートに関して CT Analysis DeFiは、2021年9月より配信開始のDeFiの市況や主要プロジェクトの動向などを手軽に確認するためのマンスリーレポートになります。データを中心とした定点観測、考察がメインとなっており3~5分程度で読める内容となっていますので、ぜひ一度ダウンロードしてみてください。月初の配信を予定しています。
ニュース
2023/07/08中国上海市、ブロックチェーン産業の発展目指す新計画を近日公開
中華人民共和国上海市がブロックチェーンの発展を促進するための新計画をまもなく発表します。 昨日、上海で「ブロックチェーン＋WEB3新開発フォーラム」が開催され、同フォーラムに登壇した政府機構上海市経済情報委員会のチャン・ホンタオ副主任が「上海は将来に向けた産業発展の要点を把握し、ブロックチェーンの革新的発展に向けた計画を発表する」と発言しました。 発表予定の計画には、ブロックチェーン技術に関連したイノベーションシステムの構築や金融、海運、貿易などの分野でブロックチェーンに関するアプリケーションや実証プロジェクトを創出し、広範な相互接続を推進する方針が含まれる予定。 同市は新たなインセンティブの仕組み等を設定し、ブロックチェーン関連企業を集め競争や統合を進め、同エリアにおけるイノベーションを強化していくとしています。 前述のイベントに登壇した上海市経済情報委員会ディレクターによると、現在上海には国内第2位の数字となる264社のブロックチェーン関連企業が確認されており、500社以上の海外ブロックチェーン関連企業やプロジェクトへの投資が行われているとしています。 先日、上海市は「上海市製造業の高品質な発展を促進するための3カ年行動計画（2023-2025）」を公開し、ブロックチェーン技術やWeb3に対して今後取り組む姿勢を示しました。 上海市は、作成された行動計画を元に2025年までに同産業の付加価値として1.3兆元（約25.6兆円）を超えることを目指すとしています。 関連：中国上海市、3ヵ年行動計画を公開｜web3・ブロックチェーン分野に取り組みへ 今年5月、中国北京市はWeb3やブロックチェーンについて言及している「インターネット3.0 ホワイトペーパー」を公開。同市は文書の中でWeb3やブロックチェーンについて「経済発展に不可欠な要素である」と高い評価を下しています。 中国は仮想通貨への姿勢を変えるのか 記事ソース：cnstock.com
ニュース
2023/07/07CT Analysis『2023年7月 分散型ステーブルコイン・CDP 市場とプロダクト動向の解説』レポートを公開
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ『CT Analysis』が『2023年7月 分散型ステーブルコイン・CDP 市場とプロダクト動向の解説』レポートを公開しました。 過去には、100本以上の業界レポートを無料で配信していますので、こちらも是非CT AnalysisのWebサイト (https://ct-analysis.io/)よりご確認ください。 以下のリンクよりCT Analysisにアクセスいただくことで、ステーブルコインに関するレポートをご覧いただけます。 2023年4月よりCT Analysisのレポートはサブスクリプションプランになりました。 【お知らせ】 CRYPTO TIMESリサーチチームによるリサーチコンテンツ「CT Analysis」を大幅アップデート！ 📍内容📍 ・月額課金プランの開始（4,980円） ・サイトUI/UXの大幅変更 ・新規PJ紹介などを月20本リサーチを提供 ・DeFi/NFT/その他データベース提供 サイト:https://t.co/KNRsMnnN4N pic.twitter.com/uJTqgI7rFx — CRYPTO TIMES@暗号資産・ブロックチェーンメディア (@CryptoTimes_mag) April 3, 2023 CT Analysis 分散型ステーブルコインレポート 分散型ステーブルコインレポート概要 本レポートでは、今年に入り動きが活発化している、DeFiの分散型ステーブルコインをテーマとしています。 主に、Maker, Aave, Curveなどの動向、そしてLSDを担保とする新興のCDPについて詳細に解説を行っています。 6月にCT Analysisで公開したレポートでは、USDTやUSDCなど、法定通貨担保型のステーブルコインについて解説していますので、そちらも併せてご覧ください。 ステーブルコイン周辺の動向とアップデート, 法規制の状況整理 集権・分散型ステーブルコインの特徴比較 レポートの本テーマである分散型ステーブルコインですが、発行体の他に以下のように異なる構造を持ちます。 ステーブルコインが持つべき性質としては、分散型の性質が望まれる一方で、依然として規制の不透明さや経済的なスケーラビリティ、流動性の観点で集権型のステーブルコインが市場を占有する形となっています。 基本的にプロトコルを発行体とするステーブルコインでは償還をプロトコルが担うため、急激な需要の増加に耐えうる堅牢なシステム、過剰担保や清算システムが必要とされます。 以下のプロダクトは、Makerやその他のCDPの設計を改善した、今年注目されるCDPプロダクトの一部になります。 プロダクト解説①crvUSD crvUSDは、Curve fiによるステーブルコイン発行（CDP）のプロダクトで、柔軟な清算+担保率調整の仕組みを持つことを特徴としています。 レポートでは、この新プロダクトであるcrvUSD、およびそれを支えるLLAMMAと呼ばれる自動清算のアルゴリズムに関して解説を行っています。 LLAMMA(Lending-Liquidating AMM Algorithm)と呼ばれる清算システム専用のAMMを利用することで、CDPにおける資本効率を最大化しながら、ボラティリティの高い資産(ETHなど)を担保として利用する際の清算リスクを改善するための設計がなされています。 担保資産の外部価格を参照し、ユーザーのCDPのリスクを自動で調整 するための内部清算システムであり、従来のCDPにおける清算に代わる革新的な設計として注目を集めています。 プロダクト解説②Lybra Finance LSD（リキッドステーキング・デリバティブ）を利用するステーブルコイン「Lybra Finance」を含む直近で注目を集めるいくつかのLSD系プロダクトについても解説を行っています。 Lybraでは、LSDアセットが（stETH）が持つ利回りを、LybraステーブルコインeUSDの保有者に対して利回りとして分配するという、極めて特殊な構造を持つCDPの一つです。 上海アップデート前後のファーストムーバーであった点や、eUSDのホルダー利回り（+インセンティブ）を要因として、発行額を徐々に増加させています。 レポート内では、上記プロダクト他、分散型のステーブルコイン周辺で大きな注目を集めるプロダクトにフォーカスして、詳細な解説を行っております。 CT Analysis 分散型ステーブルコインレポート CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、4年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 下記のサイトより会員登録をしたユーザー様にはレポートが公開時に登録メールアドレス宛に最新レポートが届きます。 CT Analysis Website
ニュース
2023/07/07NFTプロジェクト「Hape」とメタバースプロジェクト「Bluemoon」が提携を発表
NFTプロジェクトHapeが、メタバースプロジェクトのBluemoonと提携することを発表しました。 We're excited to announce that Hape is partnering with @Bluemoon_io to create a Metaverse experience for our community. With this partnership, we will have access to their cutting-edge services that will play a vital role in powering the upcoming Community Drop fashion show.… pic.twitter.com/LHgPreGVit — I Iape® (@HAPEsocial) July 6, 2023 この提携は、コミュニティ向けメタバースエクスペリエンスを作り出すことを目指しています。HapeのTwitterからの情報では、この提携により、今後のコミュニティドロップやファッションショーを推進する上で重要な役割を果たすとのことです。 Hapeは猿をモチーフにしたNFTプロジェクトで、これまでにもファッションブランドのDIESEL（ディーゼル）とのコラボレーションを行ってきました。その際のコレクションを購入したユーザーは、特別なバッグを獲得することができました。 関連：ファッションブランドのDiesel（ディーゼル）とNFTプロジェクト「Hape」が提携 Hapeのツイート動画を見る限り、Hapeのキャラクターを活用したメタバース上でのファッションショーなどを計画しているように見受けられます。 Bluemoonは、まだ本格的なサービスは開始しておらず今後、メタバース空間とNFTマーケットプレイスを提供していくとのことです。NFTを活用したメタバースプロジェクトは、OnCyber、Decentraland、The Sandboxなどが既に存在しています。これらのプロジェクトとどのように共存、または競争していくのか注目です。 Hapeのプロジェクトは元々3Dキャラクターを活用したNFTコレクションであるため、新たなメタバースプロジェクトとのシナジー効果がどのように表れるのか、注目していきたいところです。 記事ソース：Hape Twitter
ニュース
2023/07/07USDCのサークル社、ウォレットサービスの提供を開始
時価総額約3.9兆円を記録するステーブルコインUSDCを手がけるサークル社がウォレットAPIを公開しました。開発者はユーザーフレンドリーな仮想通貨ウォレットを容易にアプリに組み込むことが可能となります。 We quietly released the first major milestone of @circle Web3 Services into production beta this week. Circle Programmable Wallets is our new Wallet-as-a-Service developer platform. https://t.co/YmnAc2dsU7 — Jeremy Allaire (@jerallaire) July 6, 2023 構築されるウォレットでは、秘密鍵を分割した状態で管理することで偶発的、意図的な悪質行為から保護できる技術「マルチパーティ計算（MPC）」が基盤となっています。 開発者は"RESTful API"と呼ばれるコンピュータシステムがインターネット上で情報を安全に交換するために使用されるインターフェイスと共に、サークル社が提供するAndroid/iOSのSDKを活用してウォレットの構築が可能。 トランザクションの監視やアカウントの回復フローなどの複雑な部分を処理するためのツール/サービスも提供されており、安全性の高いウォレットをワンストップで構築、運用できるとしています。 また、一度構築が行われると、個々のブロックチェーン特有のコードを使用せずに複数のブロックチェーンに展開が可能となっており、現在はEthereum、Polygon、Avalancheに対応しているとしています。*今後拡大予定 料金は月間アクティブウォレット（MAW）の数による従量課金制（月額）に。MAWが増加するほど料金は減少し、最低10 USDCを保有する"USDC MAW"が多いほど使用料金の払い戻しが行われるとしています。 Circle社CEO兼共同創設者のジェレミー・アレール氏は自身のTwitter上で「あなたが技術に精通しているならば、今すぐアプリを立ち上げることができる」とコメントしています。 If you are on the more technical side, you can self-serve into the platform and launch apps starting now. Developer docs here: https://t.co/N4eY7QphqM Much much more to come from our new Web3 Services developer offerings. — Jeremy Allaire (@jerallaire) July 6, 2023 APIを活用して構築されたウォレットでのブロックチェーン上の取引にかかる手数料（ガス代）が無料となる仕組みも近日中に公開予定。サークル社によるWeb3領域へのオンボーディング施策に注目が集まります。 「ドルは岐路に立たされている」Circle社CEOが米下院で提言 記事ソース：document、Circle 画像出展元：Wirestock Creators / Shutterstock.com
ニュース
2023/07/07Twitter支援の分散型ソーシャルメディア「Bluesky」、約12億円を調達
Twitter創業者ジャック・ドーシー氏が支援する分散型ソーシャルメディアプロジェクト「Bluesky」がシードラウンドで800万ドル（約12億円）の資金調達を実施しました。 Our Plan for a Sustainably Open Social Networkhttps://t.co/AKFXiLrMz5 — bluesky (@bluesky) July 5, 2023 Blueskyは2019年にドーシー氏がその存在を示唆し、昨年2022年に公開されたプロジェクト。データやソーシャルグラフを失わずにプロバイダー間でのアカウントの移動が可能となる等の特徴を持つAT Protocolの開発を手がけており、今年3月には一部招待制でApp StoreでBlueskyアプリのベータ版がリリースされていました。 関連：ツイッター創設者支援の「Bluesky」、App Storeでベータ版リリース 発表された内容によると、Blueskyはプロジェクト立ち上げ時からTwitterと緊密な関係を維持していたものの、Twitter側の経営者の変更で関係が終了。注力していたATプロトコルの構築を行う計画の実行は不可能になったとしています。 その後同プロジェクトは、ATプロトコルの採用と開発促進のため独自クライアントアプリの構築を開始。今夏からLLC（合同会社）からC-corp（株式会社）に変換するタイミングで価値観が一致する投資家から資金を調達したと述べています。 今回の資金調達では、メンターシップコミュニティやスタートアップ アクセラレーターとしての役割も持つVC ファンドNEOが出資を主導。調達された資金は、新パートナーの発見やネットワークの拡大、新ビジネスモデルを実験を通してATプロコトルのエコシステムとアプリを成長させるために利用されるとしています。 既存のソーシャルメディア企業に見られる広告を通じたマネタイズ以外の方法を目指すBlueskyは、ビジネスプランについても透明性を保つとしており、下記コメントを残しています。 "「Blueskyはパブリック ソーシャル ネットワークであり、コードはすべてオープンソースなので、データに関しては「堀」がありません。私たちは、ユーザーが自分のデータを所有でき、いつでも自由に離脱できるプロトコルの構築に着手しました。このアプローチは、広告が当社の主要なビジネスモデルになり得ないことを意味します。」" 同社は、最初の取り組みとして有料サービスのカスタムドメインを開始。13,000人を超えるユーザーがすでに所有していたドメインをハンドルとして再利用、またはBlueskyのために新たにドメインを購入したとしています。 今年3月、Blueskyで最初のカスタムドメインのハンドルネールが登録されました。 同プロジェクトはカスタムドメインハンドルネーム機能について「アカウント検証を行う適切かつ分散化された方法である」とし、Blueskyの開発を進める上での優先機能であることを明かしています。 Twitterによる仕様の変更が続く状況でMetaが類似ソーシャルメディアを公開するなど同分野での変化が続く中、Blueskyの今後に注目です。 「機能として優先」ジャック・ドーシー氏支援のBlueskyで新機能が公開 記事ソース：Blueskyweb.xyz 画像出展元： Koshiro K / Shutterstock.com
