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2018/06/19bitFlyer,QUIONEなど仮想通貨交換業登録業者5社に対して業務改善命令へ
金融庁は、仮想通貨交換業者である、bitFlyerやQUIONEなど5社以上にマネーロンダリング(資金洗浄)対策を含む内部管理体制に不備があることから、業務改善命令を週内にも出す方針を固めたようです。 今回の業務改善命令が入る業者は、すべてが改正資金決済法に基づく登録業者になり、下記の5社とされています。 bitFlyer QUOINE bitbank BitPoint BTCBOX 金融庁が実施した検査の結果によると、仮想通貨の取引拡大に照らして従業員が足りなかったり、資金洗浄など犯罪に絡んだと疑われる取引の確認がずさんだったり、内部管理体制の問題が相次いでみつかったことを指摘しています。 今後、3月にシステム管理態勢の不備に伴い業務改善命令を出したテックビューロやＧＭＯコインに対する２度目の処分も視野に入れているようです。 記事ソース : 日経新聞
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2018/06/19カザフスタン政府が仮想通貨を規制しつつ技術革新を進める方針を発表
この記事の３つのポイント！ 1.カザフスタン政府が仮想通貨を規制しつつ技術革新を支援する方針であることを発表 2.AIFCは海外の関係機関と提携してルールの制定を急ぐ 3.同局は財政支援の他にプログラミングのコースも提供する予定 記事ソース:カズインフォルム カザフスタンの国営通信社カズインフォルムによると、カザフスタンの経済特区の最高責任者が仮想通貨を規制しつつ、ブロックチェーン関連の技術革新を進めていく方針を明らかにしました。 アスタナ国際金融センター(AIFC)の最高責任者を務めるカイラット・カリエフ氏は首都アスタナで開かれた「ブロックチェーン会議アスタナ」において、AIFCはブロックチェーンと仮想通貨に関して着目していると強調しました。 AIFCとは? AIFCはカザフスタンの自由経済特区で、国際貿易の誘致などによって世界におけるカザフスタンの地位向上を目指して作られています。 「仮想通貨規制に関する問題点については、現在細かく議論されている。この問題においてのAIFCの立場はハッキリしている。我々は仮想通貨の流通を当局の監視下に置くことは必要不可欠だと考えている。」 AIFCは今年の夏頃に仮想通貨規制に関する項目を承認する計画だといいます。カリエフ氏はAIFCは仮想通貨に最適なルールを作成するべく海外の関係機関と協力して規制環境整備に取り組んでいるとしています。 同局はフィンテック関連の技術革新を推進するべく、財政支援を行うほか、ブロックチェーンおよびプログラミングのコースも提供するとしています。 AIFCのウェブサイト上には、フィンテック支援は金融中心地の「主要な戦略的方向性を示す活動の一部」と記載されています。 kaz カザフスタンは今までブロックチェーン関連であまり名前を聞かなかっただけに今後どう成長していくのか気になりますね。
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2018/06/19Ethereum Classic上に構築されたETCGameを利用して、ワールドカップを10倍楽しもう！
先日、EthereumClassicの近況に関しての記事を書きましたが、現在、EthereumClassicのコミュニティは、日本だけではなく韓国や中国でもコミュニティが立ち上がり、色々と賑わいを各国で見せているようです。 Consensus 2018にも登壇！Ethereum Classic(イーサリアムクラシック) / ETCの最新情報 - CRYPTO TIMES そして、現在、ワールドカップの真っ只中ですが、EthereumClassic上に作られたブックメーカアプリであるETCGameを利用して、ワールドカップが10倍楽しめるようになります。 この記事では、その遊び方を説明したいと思います。 因みにEthereumClassic Japanのツイートでは日本戦の点数予想企画もやっているので要チェックです。 https://twitter.com/etcjapan/status/1007159291466297344 https://twitter.com/etcjapan/status/1009377652552097793 Ethereum Classic上に構築されたブックメーカーアプリETCGameとは？ ETCGameとは、イーサリアムクラシック上に構築されたブックメーカー(ベッティング)サービスです。 ブックメーカーサービスは、必ず「胴元」が中心にいるため、偽装などの問題が発生しやすくなります。同サービスではETCブロックチェーンを利用することで公平性・透明性が高く、かつ手数料無料のベッティングを提供するとされています。 また、予測結果が発表された後、リアルタイムでスマートコントラクトに従って自動的に利益が分配されるようになっています。これにより、プラットフォームの運営コストも低下させることが可能です。 ETCGameではベッティングのカテゴリーも豊富で、現在はスポーツ、金融、政治、娯楽，eスポーツの5つのジャンルが存在しています。 現在は、ワールドカップの真っ只中であり、ワールドカップの試合予想なども簡単に行うことが可能です。 ETCgameの遊び方 まずは、ETCgameのサイトにアクセスを行いましょう。 現在のETCgameではワールドカップと、通貨予測の2つが対応しています。 今回は、ワールドカップを楽しむために、ワールドカップを予測しようと思います。 チェニジア VS イングランド戦ですね。そして、我らが日本も明日にコロンビアと戦いです。 遊び方 ゲームに参加するには、ETCに対応したオンラインウォレットが必要になります。 オンラインウォレットのアカウントを持っていない場合は、ゲームを始める前に、ウォレットのアカウントを取得してください ETCに対応しているオンラインウォレットにはClassic Ether Walletがおすすめです。何か馴染み深いウォレットのUIですね。。。笑 注意！ 取引所の口座ではゲームに参加できません。 取引所の口座からの送金は、拒否される可能性があります。 さて、どの試合の予想をするか決めたら、その試合をクリックします。 今回は日本VSコロンビアの勝敗や、ハンディキャップ、オーバーアンダーなどを予想します。 例えば、日本がコロンビアに勝つと思ったら、下記のように、日本を選択するとコントラクトアドレスが発行されます。 このアドレスに対して、オンラインウォレットから送金を行うと、準備完了で、あとはゲームを待つだけです。 賭けたゲームが終了したら、結果は自動的に計算されて、スコアに反映されます。 もし、予想が当たっていた場合は、賞金は自動的にオンラインウォレットのアカウントに振り込まれますので、払戻し手続きなどは不要です。 万が一不測の事態が起こった場合（例えば試合が成立しなかったなど）も、賭け金は自動的にあなたのオンラインウォレットのアカウントへ払戻されます。 まとめ EthereumClassic上のブックメーカーアプリETCGameでしたが、是非とも友達と一緒にでも遊んでみてください。 ブックメーカーとスマートコントラクトの相性は個人的にはかなり良いのでは？と考えています。 4年に一度のイベントをブロックチェーンのアプリで遊ぶなんて、なかなかないと思いますよ！私もやってみようと思います。
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2018/06/19Coinhiveは違法なのか？事件の詳細と双方の主張まとめ
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 Coinhiveの事件、もうチェックしましたか？仮想通貨マイニングに関する事件は世界各国で多発していますが、今回の件は特に界隈から注目を浴びたのではないでしょうか？今回の記事では、Coinhive事件のポイントと、状況について整理していきたいと思います。 Coinhiveとは? はサイト運営社にマイニングによる収益を提供するサービスです。サイトの運営社は運営するウェブサイトにCoinhiveから提供されるHTMLコードを埋め込みます。 このコードによってウェブサイトは訪問者のPCのCPUを動かし、モネロをマイニングします。これによってマイニングされたモネロは7対3の割合でサイト運営社とCoinhiveに分配されます。 この収益システムは、アフィリエイト広告に変わる新たなウェブサイトの収益手段としてサービス開始当初から大きな注目を集めました。 Coinhive事件とそのポイント Coinhiveはそのサービスの特性上、ユーザーが知らないうちにマイニングを行うというケースがあるため、ユーザーとしては同意を得ていないままPCを利用されているということで警察への相談が相次いでいました。 警視庁が発表した内容によると、現在までで16人が検挙されており、そのうちの3人がサイト利用者のPCを使って無断でマイニングしたとして逮捕されています。 検挙された3人は18歳の学生から48歳の会社員となっており、不正指令電磁波的記録供用の疑いがあるとして操作が進められています。 今回、Coinhiveで家宅捜索をうけたユーザーがその内容に関して赤裸々に書いた記事もあるのでコチラも合わせてお読みください。 参考 : 仮想通貨マイニング（Coinhive）で家宅捜索を受けた話 事件のポイント 今回の事件の鍵となるのは「不正指令電磁波的記録取得・保管罪」という罪状です。これは「正当な理由がないのに、前条第一項の目的で、同項各号に掲げる電磁波的記録とその他記録を取得し、又は保管した者は、2年以下の懲役または30万円以下の罰金に処する」というような内容になっています。 サイト利用者が同意していないPCの利用やマイニングによる余分な電気代、そしてPCの寿命を縮めるなどといった点が問題視されているようです。 結局のところ、Coinhiveは違法なの？ Coinhive事件に関して仮想通貨界隈では論争が巻き起こっています。Coinhiveの合法性を掲げるユーザーはアフィリエイト広告を引き合いに出して、これらの広告もサイト利用者に掲載の許可を得ていないと主張します。 マイニングツールの設置を閲覧者に明示せずに設置した場合、犯罪になる可能性があります。また、マイニングツールが設置されたウェブサイトにアクセスすると、パソコンの動作が遅くなることがあります。ご注意ください。https://t.co/GLl7GSzKqo — 警察庁 (@NPA_KOHO) 2018年6月14日 一方で、警視庁は閲覧者に無断でマイニングツールを設置した場合、犯罪になる可能性があるという見解を示しています。警察の現在の方針としては、利用者にマイニングツールの存在を明示しない限りはCoinhiveの利用を認めないようです。 ただ、今回のこの事件に関して、少々問題に感じることは、現状何もなかったガイドラインに対して、いきなり全国摘発をしてしまったことは問題のように感じています。いきなりの摘発ではなく、最初は注意から行うことが適切な対応だったのではないでしょうか。 まとめ Coinhiveの件に関して正当性を主張する人は多く、中には界隈で有名な人物なども含まれていますが、警視庁の発表を見る限りはルールがしっかりと定まるまでは手を出さないもしくは導入するにしても、サイトに注意文を掲載するなどの対策をとった方が良いでしょう。 アフィリエイトの代わりにマイニングでウェブサイトを収益化するというモデル自体はユニークでこれからさらに発展させることができそうなシステムなのでぜひポジティブな方向に進んでいってほしいものです。
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2018/06/19インド：ケーララ州の食料供給にブロックチェーンを活用
この記事の３つのポイント！ 南インドのケーララ州でブロックチェーンを活用した食料サプライチェーンが計画される RFIDやIoTの活用で無駄を省き、効率化を実現 ケーララ州ではブロックチェーンそりゅの教育が進んでいる 記事ソース:Kerala govt to leverage Blockchain tech to streamline supply 南インドのケーララ州政府が食料供給にブロックチェーンを活用する予定だとPress Trust of Indiaが報じました。 この新プロジェクトではブロックチェーンを活用し、牛乳、野菜類、魚などの食物のサプライチェーンの無駄を省き効率化することを目指しています。 同州のシンクタンクであるThe Kerala Development and Innovation Strategic Council (K-DISC)がプロジェクトを指揮することになっており、RFID（無線識別：Radio Frequency IDentification）やIoTデバイスを活用することで輸送を管理します。 K-DISCのチェアマンであるK. M. Abraham氏によれば、ブロックチェーンによる食物の生産、調達、分配の管理が、日々の何百万という人々への迅速な供給を確保するそうです。 RFIDやIoTを活用することで、牛乳などが冷蔵トラック内で特定の温度で輸送されるよう管理されます。 ケーララ州政府はさらに農作物保険のスキームへのブロックチェーン技術活用を検討しており、これによってより効率的かつ簡易な処理が実現可能と考えられています。 同州はすでにブロックチェーンの教育機関を擁し、金融や医療分野でのブロックチェーンソリューションの教育が進んでいます。 記事ソース : South Indian State Kerala to Launch Blockchain Academy Daichi 政府やインフラが安定していない地域ではこのような取り組みがますます増えそうですね。 Daichi ブロックチェーン開発が進むインドにこれからも注目です！
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2018/06/19イニエスタとプジョルがブロックチェーンを利用したソーシャルネットワーク「Olyseum」を発表
この記事の３つのポイント！ イニエスタとプジョルがスポーツ好き向けのブロックチェーンソーシャルネットワークを発表 ２０１６年初ローンチ時に６カ国で最多ダウンロード数を記録 スマートコントラクトによるインセンティブプログラムを導入 記事ソース:NEWS Soccer legends Iniesta, Puyol announce blockchain-powered social network! サッカー選手として有名なアンドレス・イニエスタとカルレス・プジョルが、ブロックチェーンを利用したソーシャルネットワークを発表しました。 サッカー強豪国スペイン代表として、また世界一の呼び声の高いサッカークラブであるFCバルセロナでもともに活躍した両氏が、同じく元スペイン代表でもあるイバン・デ・ラ・ペーニャを伴い、スポーツ好きのためのブロックチェーンソーシャルネットワーク「Olyseum」を発表しました。 同サービスは２０１８年中のローンチを予定しており、先日始まったばかりのFIFAワールドカップに合わせてネットワークテストを行います。 イニエスタ、プジョル、ペーニャの三氏はかねてからファンがより親密に交流できる場としてのソーシャルネットワークのアイデアを温めており、２０１６年のスペインでの初ローンチ時にはスポーツアプリとして６カ国で最多ダウンロード数を記録しました。 元FCバルセロナのキャプテン、カルレス・プジョル氏は "FCバルセロナでのキャリアを通して、数えきれないほどのファンからの揺るぎない声援に支えられてきた。 かねてより真摯で温かいファンの声をより広く届けたいと考えており、同じ思いに突き動かされたこの素晴らしいスポーツのファンが交流できる場を提供するべく、私たちは集まった。" と、今回の発表について述べました。 同サービスのCEOにはCarlos Grenoir氏、CSOにはKevin Mitnick氏が迎えられています。 Olyseumでは、コミュニティに貢献したファンに対しスマートコントラクトによるインセンティブプログラムを導入する予定です。 貢献を評価されたファンに対しては、貴重なグッズ、VIPチケット、あこがれの選手に会える機会などが用意されるようです。 Daichi スポーツだけでなく、ブロックチェーンを利用したあらゆるコミュニティやネットワークの誕生に拍車がかかりそうですね。 Daichi 現在盛り上がりを見せているワールドカップを機に利用してみると楽しそうです！
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2018/06/19日本仮想通貨交換業協会がインサイダー取引と匿名通貨の規制へ
この記事の３つのポイント！・日本仮想通貨交換業協会が自主規制ルール案をまとめた ・インサイダー取引が主な柱 ・追跡が困難な匿名性仮想通貨（モネロなど）も規制される見通し 記事ソース：日本経済新聞 JVCEAの自主規制ルール案 日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）の作成する自主規制ルール案が１８日にまとまったことが日本経済新聞によって報じられました。 今回のルール案の柱となったのは不公正取引の禁止で、内部関係者のみが知り得る情報での取引を防止する規則が明記されているようです。 これまで大手取引所などに上場する予定の仮想通貨の情報が、上場前に漏れてしまい価格が急騰する事例がありましたが、今後はこのような事例に関わっただけで規制違反となるようです。 今回のルール案では、マネーロンダリングなどに利用される可能性が高い追跡が困難な仮想通貨の取扱も禁止すると記されているようで、モネロなどの追跡ができない通貨は扱うのが難しいとされています。 日本仮想通貨交換業協会の公式サイトがオープンされています。今後の情報に注目です。 自主規制案の目玉は不公正取引の防止です。規則では仮想通貨の内部関係者のみが知り得る情報を利用した不適正な取引を未然に防止することを明記しました。#仮想通貨 #イブニングスクープ▶仮想通貨、「インサイダー取引」禁止 自主規制案https://t.co/O904vIFfR1— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年6月18日 ゆっし 匿名性のある通貨は日本では厳しそうだね、、
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2018/06/18アレクサンダー・フォーブズCEO：ブロックチェーンはアフリカ市場に利益をもたらす
この記事の３つのポイント！ アレクサンダー・フォーブスCEOがブロックチェーンがアフリカにもたらす利益を示唆 南アフリカ準備銀行にてブロックチェーン技術が活用された アフリカでブロックチェーンや仮想通貨への関心が高まっている 記事ソース:Blockchain Has Benefits for African Markets, Says Alexander Forbes CEO アレクサンダー・フォーブズのアンドリュー・ダーファーCEOが、ブロックチェーン技術の活用はアフリカの企業活動に利益をもたらすと述べたとCCNが報じました。 アフリカ最大級の金融・保険会社であるアレクサンダー・フォーブズのCEO、アンドリュー・ダーファー氏は１５日、ブロックチェーン技術の活用がアフリカ市場にもたらす利益について述べました。 同氏はCCNのインタビューにおいて "我々はブロックチェーンの研究及び評価を進めている。 ブロックチェーンは有益なものだが、それは同時により広範なデジタル戦略となる。" と、ブロックチェーンの活用についてコメントしました。 南アフリカ準備銀行ではすでにブロックチェーン技術の試用が行われ、ブロックチェーンの大きな可能性を示しました。 アレクサンダー・フォーブズは、南アフリカやその他アフリカ諸国での技術的プラットフォームや展開方法を研究するイノベーションチームを立ち上げました。 現在アフリカではブロックチェーンや仮想通貨への関心が高まっており、ジンバブエからケニア、西アフリカにひろがるマーケットではブロックチェーンなどのプラットフォームの活用が注目されているようです。 Daichi 政府や通貨が安定しないような地域では、ブロックチェーンや仮想通貨といった技術はますます求められるかもしれませんね。
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2018/06/18ギャラクシー・デジタル社が仮想通貨取引所開設支援をする会社に約１７億円投資
アルファポイント社に約１７億の投資 ギャラクシー・デジタルというデジタル資産のマチャートバンクビジネスを手掛ける会社が仮想通貨取引所の開設援助などを行っているアルファポイント社に約１７億円（１５００万ドル）ほどの投資をしたことが分かりました。 アルファポイント社は取引所開設の援助だけでなく、資産のトークン化なども行っているスタートアップ企業です。 ギャラクシー・デジタルの創設者のノヴォグラッツ氏は「革新的なデジタル市場の変化を推進し続けるアルファポイント社とパートナーシップを結べてとても嬉しい」とアルファポイント社への期待を寄せています。 （ノヴォグラッツ氏のインタビュー動画） マチャードバンクビジネス外為手形の引き受けや海外証券発行などを行なうビジネス。イギリスなどでよく使われるフレーズ 記事ソース元：bloomberg ゆっし いろんな方面の企業が仮想通貨に投資してることが分かるね。
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2018/06/18Ripple「ディリップ・ラオ氏」インド中央銀行の規制を楽観視か
規制に対して楽観視のリップル 仮想通貨関連の取引を禁止しているインド中央銀行（RBI）に対して、リップルのインフラ・イノベーション担当の責任者であるディリップ・ラオ氏は「規制は撤回されるだろう」と述べているいることが分かりました。 ラオ氏によると中央銀行（RBI）は独自のデジタル通貨を発行を調査をしており、これに伴い現在の規制は良い方向に修正される可能性が高いようです。 さらにラオ氏はインドのような発達した銀行間ネットワークが無い国は、仮想通貨基盤のＲＴＧＳ（即時グロス決済システム）などを積極的に受け入れていく必要があると述べました。 インド中央銀行（RBI）は仮想通貨に対しての調査が十分に行われる前に規制をしたと指摘されており、それに対してのコメントも今のところ出ていません。 インドでは依然として中央銀行が国内銀行に #仮想通貨 を扱う企業へサービスを禁止、係争中であるが、最近中央銀行が発行するデジタル通貨に関する調査を行った事について#XRP のグローバルヘッドのRao氏は中央銀行による積極的な規制枠組みが行われる兆候と、コメントhttps://t.co/zlRb9wgxOR — 琴美@仮想通貨 (@cryptoKotomin) 2018年6月15日 用語解説インド中央銀行（RBI）:インドのムンバイに本店を構える銀行。仮想通貨の規制を強行するなど仮想通貨には後ろ向き。 即時グロス決済システム（RTGS）：振替の指図が中央銀行に持ち込まれ次第、直ちに実行されるシステム。時点ネット決済とよく比較される。 時点ネット決済：あらかじめ13:00、15:00など決めた時間にまとめて決済を行うこと。銀行が倒産した場合に多くの被害が出る場合があるとされている。 記事ソース元:The Times Of India ゆっし 仮想通貨の規制問題はいつなくなるのだろうか。。。。インドみたいな国では仮想通貨はもってこいだと思うんだけどな
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