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2018/04/07【Beyond Blocks初日レポート】Passport Capital 海外ファンドが見る「仮想通貨時代の到来」
4月4日 恵比寿のウィストンホテル東京にて行われたBeyond Blocksに関して、Crypto Timesではメディアパートナーとして参加させていただいております。 今回は、サンフランシスコベースの投資ファンド Passport Capitalの創設者であるJohn Burbank氏の「仮想通貨時代の到来」をテーマにした講演に関してのレポート記事です。 「トレンドを見越す」投資 Burbank氏は講演の始めに「革新的な技術に伴う市場の上昇トレンド到来を見越して投資し、のちに平均線へのリターン(=上昇トレンドの崩壊)をヘッジする」ことが投資のゴールであると語りました。 Burbank氏は続いて革新的な技術の例を業界別で挙げました: ブロックチェーン・仮想通貨 (金融/流通) 遺伝学 (ヘルスケア) 自動運転車 (交通) Katerra (建設) 人工知能 (機械が仕事を奪う時代) 遺伝子検査のコストが例年激減していることや、自動運転車がすでにレベル3(=ほとんどの状況で安全に運転をこなせる)に達していることなどを例に挙げ、「こういったテクノロジーは思うより早く私たちの生活に影響を及ぼす」と主張しました。 また、仮想通貨・金融の業界でも、規制の不透明さ、保証人の不在、手数料の高さなどといった従来のブロックチェーンをめぐる問題を解決するサービスが次々と登場してきていることも指摘しました。 テクノロジー・プラットフォームの歴史 Burbank氏は、テクノロジー・プラットフォームは歴史を通して集権化と分権化の動きを交互に繰り返しており、次の時代ではブロックチェーンが分権化を進めると語りました。 およそ1960-80年、IBMやTANDEMなどの時代が「メインフレーム時代」、集権的と取れる時期だとしました。 続いて、80-2000年がEMCやMicrosoftなどの「クライアント・サーバー時代」、テクノロジーが分権化に振れた時代だと語りました。 そして2000年から現在がAmazon、FacebookやGoogleなどの「クラウド時代」であるといいます。大企業が莫大なデータをコントロールする集権的な時代となったとBurbank氏は主張します。 Burbank氏は、まだ時間がかかるものの、いずれは「ブロックチェーン時代」がテクノロジーをまた分権的なものにすると予測しています。 仮想通貨の種類 講演の後半はより仮想通貨にフォーカスしたものとなりました。最も興味深かったトピックの一つが、用途からみる仮想通貨の違いでした。 仮想通貨・トークンは開発者の意図に応じて、以下の四種類に別れるといいます。 支払い用途・お金 国境を越えた素早い取引 国家の金融政策を受けない 銀行へのアクセスがない人(世界の役35%)を助ける 例: Bitcoin, Bitcoin Cash, Monero 分権型プラットフォーム スマートコントラクトを利用し詐欺、監視、第三者の介入を防ぐ 仲介者不要のサービス 証明可能安全性(パブリック・ブロックチェーン) 例: Ethereum, Stellar, NEM ユーティリティー・トークン 未使用のストレージやCPUの計算能力などを「資産」と考え、活用する 流動性の増加 未使用の資産をアクセスの届かない人々が使用できる(例: ブロードバンド) 例: Augur, Filecoin セキュリティー・トークン ブロックチェーンを利用した金融商品の取引 仲介人不要なトレード 決済時間の短縮 例: Bitcoin Capital, Science Blockchain まとめ 以上がBurbank氏による講演のレポートとなります。 投資で成功するにはトレンドを見越す必要があり、ブロックチェーンを始めとする数々のテクノロジーは既に急成長を見せ始めている、ということでした。 Burbank氏は的確な考察をすごくわかりやすく説明していたので、個人的にとても勉強になりました。
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2018/04/07【BeyondBlocks初日レポート】Skycoin Brandon Synth氏 ブロックチェーンの未来とその課題
CryptoTimesもメディアパートナーとして参加した、恵比寿のウェスティンホテルで行われたBeyond Blocks 1日目のレポートになります。 本記事は、Skycoinの創設者の一人であるBrandon Synth氏による『基調講演: ブロックチェーンの歴史、ブロックチェーンの未来とその課題』のレポートになります。 【BeyondBlocks初日レポート】bitFlyer 加納氏 日本の現状 ブロックチェーン全体に関する進展の概況 - CRYPTO TIMES 【BeyondBlocks初日レポート】Wanchain(ワンチェーン) 基調講演 - CRYPTO TIMES ビットコインの数学的な観点からの分析 Synth氏は自身の数学に関するバックグランドを生かし、ビットコインの価格やドミナンスの観点から解説していました。 仮想通貨市場全体の時価総額が$300bilであるのに対して、ビットコインの現在の時価総額が$150bilである点(ドミナンスの理論)、日付と対数変換を施した価格の線形回帰分析、法定通貨や金、銀などの他の資産と比較した時価総額など、様々なデータの分析に基づいた独自のビットコインの理論を展開していました このデータをベースにSynth氏は、 『ビットコインは最初の仮想通貨であるがこれが最後にはならない』 『ビットコインは(仮想通貨の大衆への普及を成功させた仮想通貨にすぎず)仮想通貨のプロトタイプである』 と結論付け、次に価格やドミナンスの下方変動が、具体的にどのような問題のために起き、プロトタイプであるビットコインの何を解決していかなければならないのかを語りました ビットコインの問題点、今後の課題は？ Synth氏のスライドにはBitcoin will die(ビットコインは死ぬ)の文字がありました。 その中でも特に重要な問題として挙げられたのは、世間で騒がれているビットコインのスケーラビリティ問題やトランザクションのスピードではありませんでした。 Synth氏によれば、ビットコインの技術的な問題が永久に解決できないわけではないようです。 現にLN(Lightning Network)の普及などで大幅にトランザクションのスピードやスケーラビリティ問題は改善されています。 更に今後も他のソリューションと組み合わせることで、必ず解決のベクトルに向かうことができます。 しかし、現状ビットコインのマイナーは少数のマイニングプールによって占有されています。マイニングのシステム上トランザクションの手数料は採掘報酬と共にマイナーへと支払われる仕組みになっています。 Synth氏は、『ビットコインの技術的な問題を解決するソリューションがあったとしても、コミュニティ(一部のマイナー)がビットコインの送金手数料の報酬のために、恣意的に問題の解決を拒んでいる』と説明しました。 ビットコインにおいて、この一部が合意形成の権力を持つ状態が技術以上に大きな問題であるとし、Skycoinの解決策へとプレゼンテーションは続きます。 Skycoinの導き出した解決策 Skycoinには従来のPoWやPoSにおける合意形成の問題を反映した、Obelisk(オベリスク)というシステムを採用した新たな合意形成のアルゴリズムが反映されています。 このシステムでは、PoWであれば計算能力の多少、PoSであれば保有するトークンの枚数などによって、エコシステムの発展を妨げる可能性のあった合意形成アルゴリズム(マイニング)が必要とされません。 更に、ビットコインのTPSが(1秒あたりのトランザクション数）6~7であることやトランザクションに数時間から数日かかるようでは、現実社会での決済手段としての実用は難しいとし、これをSkycoinが解決すると話しました。 Skycoinのブロックはいかなるトランザクションのレートにも対応できるよう、ブロックサイズに柔軟性を持たせた設計になっています。 また、トランザクションは、新たな合意形成アルゴリズムのために数秒で完了し、他のあらゆる通貨においても、このスピードはクレジットカードやAlipayに勝るものでなくてはならないと語りました。 最後に Synth氏は、ビットコインの手数料は現在、形式上PoWによって使われる5万戸の家と同等或いはそれ以上の電力を、ユーザーが手数料という形で負担する構図になっていると話しました。 これはクレジットカードの1回のトランザクションの数千倍の電力消費に相当します。 ユーザーにとって不本意な形で行われる合意形成のために、ユーザビリティが低下している点やユーザーの利便性をコインが反映しきれてない点などを今後の仮想通貨への課題としプレゼンテーションは幕を閉じました。
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2018/04/07デンマーク大手銀行が仮想通貨関連への投資を禁止する方針
この記事の３つのポイント！ デンマーク最大銀行Danake銀行が「仮想通貨を取り巻く投資環境をサポートしない」と発表 仮想通貨などを含む金融商品を購入する顧客を「段階的に排除」していく見込み しかし未だクレジットカードを使用した仮想通貨の購入は可能 本記事引用元：Bitcoin.com 1871年に設立されたデンマーク最大の銀行の1つであるDanske銀行が、仮想通貨に対する「批判的な立場」を表明し、仮想通貨を取り巻く投資環境をサポートしないと宣言する文書を発表しました。 同行は仮想通貨に関するいくつかの懸念について述べており、特に、現在の仮想通貨市場の流れの中で、伝統的に今も使われている通貨を使っている消費者や、従来通りに投資を行う投資家たちへの保護が欠如していることを強く懸念しています。 Danske銀行が公開した文書の詳細 Danke銀行が懸念する仮想通貨のリスク 資産価値が不透明 ボラティリティが大きすぎる マネーロンダリング・犯罪の温床になっている Danske銀行は、仮想通貨の価格形成が不透明なものであると主張しており、また、投資家たちの仮想通貨市場の開発や価格変動についての非常に限られた視野を厳しく指摘し、仮想通貨市場の非常に激しい価格変動についても強調して述べています。 「市場の透明性と操作不能性によって、仮想通貨が犯罪のターゲットとなってしまったということ、マネーロンダリングなどの犯罪的な行為になんども利用されたこと」が一番の問題であるとして、現時点では十分なレベルの透明性を提供できていない仮想通貨に対し、十分な金融犯罪やマネーロンダリング対策が必要だとしています。 Danske銀行は、直接的に仮想通貨の価格を反映するデリバティブやETN（Exchange Traded Notes)など、仮想通貨の価格に直接関係する金融商品を購入する可能性を段階的に廃止しており、また同行の取引プラットフォームでは仮想通貨の取引ができなくなっています。 しかし、未だにDanske銀行の顧客はクレジットカードを使用してデジタル通貨を購入することができます。 今後Danske銀行は市場を厳しく監視し、仮想通貨市場がより透明に、かつ成熟したものとなれば、批判的立場について再考すると述べています。
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2018/04/07【決定版】マネックス・コインチェック合同記者会見まとめ！現状と今後の動きを把握しよう
昨日4月6日、16時からマネックスグループとコインチェックによる合同記者会見が開かれました。 こちらの記事では、その記者会見の重要なポイントのまとめと、今後のコインチェックの展開についてまとめています。 これだけチェックしておけば、コインチェックとマネックスの動きについてはバッチリです。 マネックスグループがコインチェックを完全子会社化 POINT マネックスグループはコインチェックのすべての発行済株式を取得 今回の完全子会社化の背景は経営体制の強化 意思決定が早くできる・サポートが手厚いのがマネックスを選んだ理由(和田元社長) 当社親会社マネックスグループは、コインチェック社の完全子会社化を決定しました。両社には、テクノロジーを使って未来の金融をデザインし、新たな価値を提供するというビジョンがあり、お客様のために仮想通貨事業を発展させたいと考えています。https://t.co/weGUDAt2Xj — マネックス証券 (@MonexJP) 2018年4月6日 コインチェック株式会社、マネックスグループ株式会社の完全子会社化及び新経営体制のご報告https://t.co/B18mtGPauc — Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) 2018年4月6日 マネックスグループ、コインチェックの双方から公式アナウンスが出ていました。 マネックスグループがコインチェックのすべての発行済株式を取得 マネックスグループがコインチェックの株式1,775,267株を36億円で買収、完全子会社としています。 コインチェック社の株主比率は 和田 晃一良…45.2% 大塚 雄介…5.5% その他…49.3%（非公開） このようになっていました。 子会社化によって経営体制を強化する目的がある 経営管理態勢の強化が必要であると認識し、マネックスグループとの間で、当社が同社の完全子会社となることを含め、株主構成その他の経営体制を変更し、同社の全面的な支援を受けることの可能性について協議を行って参りました。 引用: コインチェックプレスリリース マネックスの証券業での知識・経験をもとに、経営態勢・セキュリティの強化に当たるとのこと。 会見でもマネックスグループの松本社長は「当社は創業以来、証券業で培った伝統的なセキュリティー技術を持っており、経験と技術で補完できる。」と語っています。 マネックスグループの買収が決定した理由は意思決定の早さとサポート 「詳細については言えないが、マネックス以外にも候補はあった。仮想通貨交換業は未成熟で、スピード感を持ってやっていきたかった。マネックスなら意思決定が早くでき、サポートをして頂けると思い決めた」 引用:日本経済新聞 コインチェックの和田社長によると、マネックス以外にも買収先の候補はあったようです。 その中から最終的にマネックスグループに決まったのはスピード感をもってサポートをしてくれるというのが決め手になったとのこと。 会見の中では、流出事件当時、マネックスグループから「何か手助けはできないか」と声をかけたこともあったということも語られていました。 【今後の流れ】完全再開は2ヶ月後、IPO実施も検討 POINT サービスの完全再開は2ヶ月後を目標 仮想通貨交換業者への登録も同様に2ヶ月後を目標 IPO(新規株式公開)も検討 仮想通貨交換業者への登録と事業の全面再開時期は２カ月後程度を目標にしている。いずれ新規株式公開（ＩＰＯ）をして、強くしていきたい 引用:日本経済新聞 登録や入金・取引などのサービスの完全再開は2ヶ月後を目標にしている マネックスグループ松本社長は会見の中で、2ヶ月後を目標にサービス再開に向けて進めていくと説明しています。 一部仮想通貨の出金、売却再開のお知らせ（REP、DASH、ZEC）https://t.co/fB36eZB5Ag — Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) 2018年4月6日 順次アナウンスがあり、再開に向けて進んではいますが、まだ一部の仮想通貨は出金・売却の制限がかかっており、サービスの完全な再開には至っていません。 また、新規ユーザーの登録も停止しています。 仮想通貨交換業者への登録も2ヶ月後を目標に進めていく マネックスグループ松本社長によると、サービス再開同様、仮想通貨交換業者への登録も2ヶ月後を目標に進めていくとのことです。 コインチェックは金融庁が認可する「仮想通貨交換業者」として登録できていない「みなし業者」です。 金融庁はみなし業者の営業には期限を定める方向で動いているので、営業をきちんと再開していくためには仮想通貨交換業者への登録が必要になります。 コインチェックのIPO(新規株式公開)も検討している マネックスグループ松本社長によると、いずれIPO(新規株式公開)をして、さらに強い経営態勢を作っていきたいとのことです。 いまのところ、IPOの時期や新規発行株式の数などの詳細については明言されていません。 その他のQ＆A コインチェックのサービス名は残るのか コインチェックのサービス名は残ります。 会見でマネックスグループ松本社長は「コインチェックはブランド価値を持っており社名は残す。Ｍ＆Ａで新しいサービスを作っていけることにエキサイトしている。」と語っていました。 和田社長・大塚取締役の進退はどうなるのか 和田社長、大塚取締役は今回の事件の責任を取る形で経営からは退くことになります。 ただし、システムなどを担当する執行役員としてコインチェックには関わっていくことになっています。 マネックスグループ松本社長によると「今後の状況によっては和田社長が社長として復帰する可能性もある」とのことです。 匿名通貨(DASH,Monero,Zcash)の取り扱いはなくなるのか これについては現時点で明確な回答はありません。 金融庁はむやみに取り扱い仮想通貨の種類を増やさないことを要請しているので、匿名通貨以外にも取り扱いがなくなる通貨があるかもしれません。 参考リンク マネックスグループ コインチェック 日本経済新聞
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2018/04/07RSK Blockchain Conference in JAPAN 開催 (2018/4/10)
4月はブロックチェーンのミートアップや大型イベントが特に多い月のような気がします。 海外から日本に様々なプロジェクトがやってくるということは、それだけ日本が注目されているということが伺えます。 そして、4月10日にRootStockが大規模なカンファレンスを日本で行います。 RootStockのようなプロジェクトが日本で話すことはなかなか無いと思います。 当日は、RootStockだけでなく、様々なプロジェクトが登壇予定となっています。 RootStockとは？ RootStockはビットコインが持つ ・スケーラビリティ問題 ・コスト ・スピード ・拡張性 上記問題を解決しようとするプロジェクトです。 RootStockはBitcoinのブロックチェーン上で ・サイドチェーン ・スマートコントラクト ・マージマイニング の実装を実現しようとしています。 RSK Website イベント詳細 日程 : 2018年4月10日(火) 時間：9:00～17:30（受付9:00- イベント開始10:00-） 会場 :東京日本橋ベルサール 一般：25000円 VIP：40000円(イベント後にパーティーがあり、業界関係者も出席します。) RSK Blockchain Conference イベント概要 私たちが2年間の時間をかけて開発したRSKはBitcoinでの双方向のペグを備えた最初のオープンソーススマートコントラクトプラットフォームです。ビットコインのマイナーにマージマイニングを通じて報酬を与えスマートコントラクトの革命に積極的に参加することができます。 RSKの目標は、スマートコントラクトの即時実行と高いスケーラビリティを実現する事によってBitcoinエコシステムの価値と機能を追加することです。 このカンファレンスでは私たちのビジョンやストーリー、RSKを使ってのユースケースやインフラの発表、デモなども行い広く皆さんにRSKの事を知って頂ければと思っています。 この1日間しかないイベントでは、世界中の有名な企業、パートナー、テクノロジーの専門家が一気に集まります！ Bitcoin Networkに基づいた初のスマートコントラクトのカンファレンスを私たちRSKチームと共に盛り上げて行きましょう！ CRYPTO TIMESユーザー限定ディスカウントコード 本イベントは有料イベントとなっております。 今回、CRYPTO TIMESはメディアパートナーとなっており、ユーザー向けに10%ディスカウントのクーポンコードをいただいています。 参加される方は、チケット購入の際に下記のプロモコードをぜひご活用ください。 Promo code: RSKCT RSK Blockchain Conference
初心者向け
2018/04/06【他金融商品と比較】仮想通貨と他の金融商品ってどう違うの？
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。最近では仮想通貨に参入者が増え、投機的なものからFXや株などといった金融商品へと移り変わってきました。これから仮想通貨を始めようという方で他の金融商品も気になるという方も多いことでしょう。 そこで今回の記事では、仮想通貨と他の金融商品との違いや、どの商品がどんな人に向いているのかなどを解説していきます。 この記事の３つのポイント！ 1.金融商品には色々な種類がある 2.それぞれに特徴があり、デメリットも存在する 3.一つ一つを見て自分にあった金融商品を見つけるべし 金融商品としての仮想通貨 仮想通貨と一口に言っても、投資する方法は非常にたくさん存在します。 例えばマイニング機材にお金を投資し、ビットコインを採掘し利益を得るクラウドマイニングや、FXのようにレバレッジをかけてビットコインを取引するビットコインFXなんてものもあります。 もちろん自分が期待している通貨を購入し、保有しておくこともできますし、その保有している通貨を貸し出して利子を得ることもできます。 このように仮想通貨は非常に様々な形で投資できる金融商品なんです。 仮想通貨以外の金融商品とは？ 主に今現在金融商品には以下の5種類が挙げられます。下に行けば行くほど基本的にはハイリターン、ハイリスクな商品になっていきます。 預金 これはそのまま現金を銀行に預けるという意味です。円建てで元本が保証されているので安全性は最も高い金融商品と言えるでしょう。定期でなければ好きな時に引き出せるので換金性も非常に高いです。 しかし、今の日本では金利が右肩下がりにある傾向で、収益性は限りなく低い金融商品です。 債券 債券は国や企業が発行している株式のようなものですが、利率や満期日などが設定されている点が株式と異なります。満期日まで債券を保有しており、発行元が存続していれば元本は戻ってくるため、安全性は高いと言えます。 しかし、途中売却をしたいという場合には元本割れや流動性の低さなどのデメリットが存在します。 投資信託 投資信託は商品によって株や債券、REIT、もしくはそれら複数の金融商品を組み入れている場合があるのでそれぞれのメリットデメリットを兼ね備えています。 収益性はそれなりに高いと言えますが、反面安全性はやや低いです。 株式 株は証券会社を通して購入し、安い時に買って高い時に売れば利益が出るという仕組みです。また、銘柄によっては配当金や株主優待などの付加価値があるものもあるため、収益性は高いと言えるでしょう。 もちろん株式も元本保証はないのでそれなりのリスクは覚悟しなければなりません。 FX FXは外貨為替取引全般のことをさします。外貨に両替し、預金をする外貨預金では国内の銀行よりも高い利子を得ることができます。さらに、円に戻す際に相場が有利になればさらに利益を得ることができます。 しかし、為替が反対に動けば利子もろとも相殺されて、元本割れしてしまうということもあり得ます。 一方、レバレッジをかけて外貨取引を行うFXは上記の外貨預金の数倍の利益を出すことが可能です。FXは高い収益性が期待できる一方で大きく失敗すると元本割れどころか借金を負う可能性もあるためハイリスクハイリターンな金融商品となっています。 仮想通貨と他の金融商品の比較 手数料 初心者は投資を始める際に手数料を見過ごしがちですが、実はこれが最終的に大きな差をつける要因となってくるのです。 上で説明した外貨預金や投資信託では割高な手数料が徴収されます。そのため、「利益は出たものの手数料でほぼトントンになってしまった…」なんてケースもしばしば。投資信託に関しては、購入手数料、運用報酬、売却手数料など一つだけでなく複数の手数料を取られてしまいます。 一方の仮想通貨の取引にかかる手数料は基本的に売買手数料のみです。その手数料も取引所によっては無料だったり、キャンペーンで割り引かれたりします。 そのため、利益を出せばその金額がほぼそのまま受け取れるということになります。 軍資金 株式には「単元」という仕組みがあり、100株もしくは1000株からしか購入できない仕組みとなっています。大手企業の株をこれだけの数量購入するとなると数十万円はかかるため、ある程度の資金力がないと始められないということになります。 最近ではミニ株と言って少量の株でも購入できるサービスもありますが、資金が少ないと利益も微々たるものになってしまいます。 株式以外の外貨預金や投資信託もある程度の資金がないと始められないか、始められても少しの利益しか得られないということになってきます。 一方で仮想通貨であれば0円からでも始めることができ、少ない資金でも大きな利益を産む可能性は大いにあります。 利益が出るまでの期間 債券には満期日が設定されており、その日時まで債券を保有することを想定して設計されています。他の金融商品においても利率が低いものだとまとまった利益を出すまでに数年から数十年かかることが常です。 一方の仮想通貨は価格変動が激しいため、うまく運用すれば短い期間で利益を出すことができます。そしてその利益を再び運用資金に回して複利運用をすることで資産が増えるスピードは劇的に伸びていきます。 取引時間 金融機関は基本的に平日しか営業していないため、取引できる時間も必然的に限られてきます。サラリーマンやOLの方であれば平日にゆっくり取引するというのはなかなか難しいのではないでしょうか。 一方の仮想通貨は取引所のメンテナンス時を除いて24時間365日いつでも好きな時間に取引ができます。そのため、平日は忙しいという方でもゆっくり休日に取引をすることが可能となっています。 まとめ 今回の記事では仮想通貨とそれ以外の金融商品の紹介および比較をご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか？この投資法が一番良いということはなく、それぞれにあった投資法を選ぶことが大切です。 今回紹介した投資法のメリットやデメリットを吟味して、是非ご自分にぴったりの投資法を見つけてください。それではまた次回の記事で！ kaz 記事を読むだけじゃわからないって人は全部試してみるのも手かも…？
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2018/04/06若い世代の日本人男性のうち14%が仮想通貨に投資している
この記事の３つのポイント！ 新R25総研が25歳〜30歳男性へ仮想通貨に関する意識調査を実施 回答した25歳〜30歳の14%が仮想通貨へ投資 そのうち、1/4は投資初心者なことがわかった 本記事引用元：CyberAgent Cointelegraph 若手起業のオンラインマガジン「新R25」の4月3日に発表された、日本で働いている25-30歳の男性に対する調査において、回答者の14パーセントが仮想通貨に投資していることが明らかになりました。 また、仮想通貨を所有していると答えた回答者の4分の1以上の人が、投資をするのは初めてだったことが報告されています。 コインテレグラフの寄稿者、ジョセフ・ヤング氏によると、日本のような発達した仮想通貨市場においても仮想通貨の普及率は10パーセント程度にとどまると考えられていました。 しかし調査の結果はそれを上回っており、日本での仮想通貨への関心度が伺えます。 調査の詳細 仮想通貨を保有する回答者たちに、仮想通貨を所有する理由について聞くと、「投資のため」と答えた人が92パーセント、「流行しているから」と答えた人が37.4パーセント、そして「知人やメディアが勧めるから」と答えた人が19.9パーセントでした。 また、回答者が保有する仮想通貨の金額に関しては、34.5パーセントの人が50,000円（約469ドル）以下の仮想通貨しか所有しておらず、100万円以上（約9,360ドル以上）の仮想通貨を持っている人は10.2パーセントとなりました。 回答者の24.3%の人は、2017年10月から12月にかけて仮想通貨を購入しており、15%の人は「2018年以降」の急激に価格が下落した時に購入しています。 将来の仮想通貨への投資の計画についての質問では、47.1パーセントの人が「投資したい」と回答し、35.4パーセントの人は「投資を続けるつもりはない」と回答しました。
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2018/04/05仮想通貨の情報集めのコツをつかもう！
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。仮想通貨が世間に普及し始めて月日が経ち、相場や界隈もだいぶ落ち着いてきたように思えます。 もちろん今から参入しようと考えている人もいることでしょう。今回の記事ではそんなビギナーの方に知ってほしい情報収集のコツをご紹介していきたいと思います。 この記事の３つのポイント！1.最速の情報はTwitterなどのSNSで！ 2.ウェブサイトやブログで詳しい知識を身につける！ 3.さらに公式サイトや掲示板も活用するとなお良し！ 最新の情報を見つけるのならTwitter やはり一番早く情報が回ってくるのはTwitterなどのSNS上です。特に仮想通貨界隈では重要なニュースがTwitterで回ってくることもしばしば。 Twitterは仮想通貨を本格的に始めるなら必須のツールとなっています。以下にフォロー必須のアカウントを紹介していきます。 取引所代表のアカウント 加納裕三 株式会社Bitflyer代表取締役・日本ブロックチェーン協会代表理事 不公正取引防止の一環として、当社では対当売買（お客様自身の買いと売り注文による約定）を無効化いたしました。 無効となった対当売買には手数料が発生せず、取引高の計算対象に含みません。 — 加納裕三 (Yuzo Kano) (@YuzoKano) 2018年4月2日 和田晃一良 コインチェック株式会社代表取締役 本日コインチェックは各自の判断でリモートワークOKにしてます☃ — 和田 晃一良 (@wadakooo) 2018年1月22日 朝山貴生 株式会社テックビューロ代表取締役 ※現在はアカウント非公開 情報通のアカウント Junya Hirano 今朝、某スタートアップのブロックチェーン事業部でコインストリートを見ていただいていると聞いて有り難い限り。 — Junya Hirano 平野淳也 (@junbhirano) 2018年4月4日 暗号通貨王子 つまり今後は徐々に各国のコルレス銀行がXRPを保有していくのでしょうか。ちなみに日本のコルレス銀行業務はほぼ三菱東京UFJ銀行が独占しています。あれ？ https://t.co/0t32vyaMmO — 暗号通貨王子 (@Bitcoin_Invest) 2018年3月28日 墨汁うまい 朗報:ついにビットコイン価格とその変動がロンドンの新聞に記載される時代が到来 #ビットコイン #仮想通貨 #Bitcoin $BTC #ブロックチェーン https://t.co/3vL0N26Jc8 — 墨汁うまい(BlockchainUmai) (@bokujyuumai) 2018年4月4日 取引所公式アカウント ビットフライヤー 当社は株式会社じぶん銀行と連携し、当社アカウントとじぶん銀行口座間で 24 時間 365 日即時に入出金ができる口座振替サービス「リアルタイム入出金」を開始いたしました。https://t.co/HnptuYAeFx pic.twitter.com/gebKqTGaL9 — bitFlyer（ビットフライヤー） (@bitFlyer) 2018年3月28日 ザイフ 平成30年3月5日(月)夕方ごろより、Bitcoin、Ethereum及びCOMSAトークン(ERC20)の出金手数料の値下げを行います。https://t.co/2BI045SyVE — Zaif - 暗号通貨取引所 (@zaifdotjp) 2018年3月2日 コインチェック 業務改善命令に対する業務改善計画書提出のご報告https://t.co/hkCvIiDPQm — Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) 2018年3月22日 詳しさを求めるのならウェブサイト&ブログ ウェブサイトやブログになると情報の速さはTwitterよりワンテンポ遅れてしまいますが、より詳しく説明されていることが多いため、初心者の方でも内容をつかみやすいです。 ビットプレス 仮想通貨に関する幅広いジャンルの情報を扱っており、初心者から上級者まで探している情報を見つけることができるウェブサイトです。 コインテレグラフ 仮想通貨に特化したニュースサイトです。仮想通貨の動向を探りたいなら必見のウェブサイトとなっています。 ビットコインニュース こちらも仮想通貨関連のニュースをメインにしたウェブサイトです。ニュース以外にもコラムや著名人へのインタビューなどコンテンツが充実している上にデザインがシンプルで使いやすいです。 とってもやさしいビットコイン これから仮想通貨を始めるという方に一番おすすめしたいのがこちらのサイトです。初心者を意識して書かれているので用語を知らなくても読むことができます。また、更新頻度も高く現在も毎日更新されています。 貯金1000万を仮想通貨に換えた男のブログ こちらは実際に自信の貯金1000万円を仮想通貨に投入した方が書いているブログです。本人が生活をかけてトレードしているため、実戦的なコンテンツが豊富です。 信頼できる情報を探すならニュースサイト 仮想通貨は今や世界的にかなりの規模を誇るマーケットにまで成長しており、世界経済や政治の動きが相場に影響をもたらすようになっています。 そのため、仮想通貨関連のニュースのみでなく、経済の情報や政治についても把握しておく必要があります。 ロイター通信 全世界のニュースを網羅する通信社 ブルームバーグ 金融関連に強いメディア 公式サイトもお忘れなく もちろんそれぞれの通貨の公式サイトや掲示板も情報を集める上で大いに役に立ちます。また、公式なので確実な情報が入手できます。さらには開発者と直接会話できることもあり、メリットは多いです。 しかし、多くの会話や発表は英語で表記されている場合がほとんどです。英語が苦手な人はgoogle翻訳などを駆使すれば大体の内容は把握できると思います。 ビットコイン(Bitcoin) 公式サイト 公式Twitter リップル(Ripple) 公式サイト 公式Twitter イーサリアム(Ethereum) 公式サイト 公式Twitter ネム(NEM) 公式サイト 公式Twitter まとめ もちろん仮想通貨関連の情報を収集する方法は今回紹介した方法以外にもたくさんあります。 もっと細かい情報を知りたいという方は世界最大の仮想通貨掲示板「Bitcointalk」をチェックしてみてもいいでしょうし、クローズドな情報が欲しいという方にはSlackやDiscord上のグループをお勧めします。 仮想通貨の世界では情報を持っているか否か、どれだけその情報を早く入手できたかで大きく成果が変わってきます。 これから仮想通貨を始めるという方も日々の情報収集を怠らないようにしましょう。 kaz 毎朝20分これらの情報をチェックするだけで差がつきます！
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2018/04/05【BeyondBlocks初日レポート】Wanchain(ワンチェーン) 基調講演
4月4日にウェスティン東京で行われたBeyond Blocksには、海外のプロジェクトも沢山参加しています。 先日BINANCEにも上場し、注目度もかなり高いWanchainというプロジェクトの創設者であるJack LuがWanchainと今後、Wanchainのプラットフォームを利用したアプリケーションのプロジェクトの代表らと共に登壇をしました。 本レポートでは、その講演の内容をまとめたレポートになります。 【BeyondBlocks初日レポート】bitFlyer 加納氏 日本の現状 ブロックチェーン全体に関する進展の概況 - CRYPTO TIMES Wanchainに関して - 創業者Jack Lu Wanchainは「世界の人たちを繋げる」という目的で開発された金融プラットフォームです。 Jack Lu氏は2014年にFactomのプロジェクトを始め、世界中にブロックチェーンを売り込んでいたようです。その後、2016年に中国に戻り、2017年にWanchainのプロダクトを開始しました。 Wanchainは、パブリックキーもしくはプライベートキーを使っていればパーミッション無しでのアクセスが可能になります。 Wanchainのブロックチェーンにはパブリックチェーンとプライベートチェーンの両方があります。 これらは独自のテクノロジーを使っており、パーミション無しでアクセスが可能となっています。 Wanchainは新しいブロックチェーンのプロトコルを作っており、それぞれのエコシステムを相互につなぐことができるようになります。今年中にはビットコインとイーサリアムとも繋げる予定であると述べています。 また、新たにエンタープライズソリューションにLanchainを作り、出したいと思っています。 Lanchainによって、伝統的な企業が作ったブロックチェーンやプロトコルを新しいものと繋げることができるようです。 WanLABとは？ WanchainはWanLabというラボのことに関しても説明をしました。 このラボはブロックチェーン技術と従来の事業を融合させることを目標としています。またこのラボ自体でマーケティングも行っていき、単なるサポートだけでなく、チームビルディングなども行っていきます。 WanLABでは、プロジェクトを選定する際に３つのポイントを重視しています。 ・Pain Point ・Team ・Resources Pain pointとは、従来の事業に弱点があるということ(Facebookで例えると、コンテンツ提供者にしっかりとした権利が付与されていないなど) Teamとは、一匹狼ではなくチームとして活動しているということ。 Resourcesとは、成熟フィールドの中ではある一定リソースがないといけないということ。 WanLABではKPIを見てより良いブロックチェーンアプリケーションを選んでいます。 その際、アプリケーションプロジェクトはMAU,SKU,GMV,TPSなどを見ています。 現在では、実際に、３つのプロジェクトがWanLABによって始動しています。 Utour 現在のOTA(Online Travel Agent)は顧客のニーズに応えられていないという問題があります。 現在のシステムでは、トリップアドバイザーが旅行者を本当に連れていきたいところに連れて行きづらく、反対に旅行者は本当に行きたい所に行きづらいという問題があります。(例えば、本場の飲食店など) これをブロックチェーン技術によって解決しようとするのがUtourです。 具体的には、DTSを用いて全てのスマートコントラクトを記録します。 こうすることで、通訳やサーフィンのコーチをした人、そしてサービス提供者に対して口コミなどをした人に余計な中間手数料無しに正当な報酬をトークンで支払うことが可能となります。 このサービスによって、誰でも旅行者にもサービス提供者にもなることができるようです。 All Spark ALLSPARKではスマートコントラクトによって、個人間でやり取りすることでUGCやSelf-Mediaの問題を解決することができます。 例えば、服を作りたいけどデザインの素材を持っていない人と、デザインの素材だけを作っている人が共同で「服」をつくることが出来ます。 また、ALLSPARKは既存のアプリと結合でき、運用コストが低く、早くて安全なためAdvertiserの問題も解決できます。 All Spark Chainは3つのポイントがあります。 ・UGC ・Self-Media ・Advertiser UGC 現在では、自分のソーシャルメディアにアップしたコンテンツ、セルフメディアコンテンツがあまり注目されなかったり、勝手に利用されることがあります。 Self-media メディアの世界でもマシュー効果（金持ちがさらに金持ちになること）があり、大きなメディアは利益を独占していき個人のメディアがなかなか成果をあげることができません。 Advertiser 現在広告コストは高騰しており、コンテンツの質が低下する要因となっています。 ALLSPARKが成功するとされる理由は、Facebookなどのリソースが沢山あることです(沢山の価値がついていないコンテンツが転がっている） Gamebank 分散型のゲームプラットフォームを作ります。自由度がアップしたプラットフォームです。 これによりゲームのやり方を変えることが期待されます。 具体的にはアセット(ここでいうアセットとは効果音や画像などのゲームの素材)を違った使い方をします。 ゲーム業界の中でキャッシュフローを守ることが可能になります。 まとめ WanchainとWanchainプラットフォーム上でこれから登場するプロジェクトによるスピーチ内容の大まかなレポートでしたが内容は伝わったでしょうか？ 様々な分野で、これまでの体系が崩され新しい流れが生まれていくと予想される未来にWanchainはどこまで影響を与えることが出来るでしょうか。 今後の各プロジェクトの進捗に注目していきたいですね。
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2018/04/05【BeyondBlocks初日レポート】bitFlyer 加納氏 日本の現状 ブロックチェーン全体に関する進展の概況
4月4日 恵比寿のウィストンホテル東京にて行われたBeyond Blocksに関して、CRYOPTO TIMESではメディアパートナーとして参加させていただいております。 世界各国から集まっている注目プロジェクトやブロックチェーンの関係者によるイベントで会場は満員です。 bitFlyer加納社長も講演！Beyond Blocks 東京サミット開催 (2018年4月4日-5日) - CRYPTO TIMES 今回はBeyond Blocks Summit Tokyoの初日の基調講演を飾った、bitFlyerの加納さんによる講演に関してのレポート記事です。 日本の現状 ブロックチェーン全体に関する進展の概況 bitFlyerは世界で最もコンプライアンスが高い取引所と言われている。という言葉から講演は始まりました。 現在では、日本だけではなく、アメリカでもヨーロッパでも認可を受けた取引所になっています。 現在、bitFlyerはブロックチェーンと仮想通貨取引の両方をやっていますが、設立した2014年頭所から、両方の事業をやろうと考えていたと述べています。 ブロックチェーンとは？ 日本ブロックチェーン業界では、ビザンチン問題を含む幾つものノード間で時間の経過とともに取引が覆る可能性が0に近づく実装がされていることと定義されています。 実際の所、定義自体は人により変わってくるものの、 ・ブロックがあること ・トランザクションのチェーンが存在すること がブロックチェーンには必要と言われていると加納さんは語っていました。 データを一つのブロックで変えるとすると、残りのブロックも全て変えなくてはいけないというものがブロックチェーンで、実際問題、不正が一切できないということです。 ブロックチェーンが、国際的な規格ができるまでには時間がかかると思いますが、世界を変えるものになるのではないかと考えているようです。 ブロックチェーンの可能性 ブロックチェーンの市場は世界では300兆円、日本政府も67兆円の市場だと試算しているようです。 現在では、主にデジタル通貨だけに注目が集まっていますが、今後は仮想通貨だけでなくトレーサビリティーやProof of Documentにもなり得る可能性があります。 そして、bitFlyerでは現在、プライベートチェーンであるMiyabiの開発に力を入れているようです。 従来のままだと、セキュリティは高いが、処理が遅いという問題がありました。 処理速度をあげることで、金融機関で使えるのではないかというところからmiyabiはスタートしているようです。 次世代のブロックチェーン型データベースmiyabi - bitFlyer 日本のICOの現状 現在、ICOでの資金調達は、VCと比べてもかなり規模が大きいと言われています。 VCによる資金調達では、書類を書いたり、事前準備をしても断られることもあるようで、その点から考えると、ICOというのはプロジェクトにとっては楽な資金調達方法であるといえます。 VCによる調達では、100万ドルの調達でも大変なのに、ICOではそれ以上の金銭を集めることできます。勿論、その中の9割以上は怪しいものが多いようです。 ICOに関する日本の法律 ICOを実施する場合は、日本にある企業か、日本向けに提供するサービスであるなら日本の法律に乗っ取らなければいけないようです。 主に日本人向けのサービスを提供したり、日本にオフィスがなければ関係はありません。 現状では、仮想通貨法が最もICOに関する法律となっていますが、仮想通貨として認知されていない、登録されていないものも多数あると語っています。 日本のICOに関する仮想通貨タイプは下記の通りです。 法定通貨型 → 銀行のみで、一般の人はやらない。 仮想通貨型 → 仮想通貨法に基づく。 配当型 → 金融商品法にて規制。配当を法定通貨で払うと配当型に該当 e-Money型 → Suicaなどの電子マネーでもデポジットが必要。 No-rewardタイプ → トークン出してるだけなら法律は必要がない。 現在では、日本では消費者保護が一番の問題となっており、会計士や弁護士が研究会を開き、消費者保護を担保するかに関してを話しているようです。 まとめ 以上が、加納さんによるキーノート講演のまとめになります。 講演の中でも、加納さんはブロックチェーンやICOの両方共に可能性があると何回も話していました。 現在は、色んなユースケースについても議論をしているようですし、個人的には日本を代表するキーノート講演にふさわしい内容だったと思います。 Beyond Blocks 初日のレポートはまだまだ続きます！
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