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2018/02/09欧州中央銀行の懸念、Bitcoin(仮想通貨)が金融安定に与える影響
この記事の３つのポイント！ 欧州の研究・規制が進んでくる可能性 欧州中央銀行は仮想通貨の理解・研究が必要だと認識 欧州中央銀行は地方経済への影響緩和を重視する 本記事引用元：NEWSBTC 欧州中央銀行は、仮想通貨に関するリスクを十分に認識、ただしむやみに規制するのではなく理解・研究を進めた上で適切なガイドラインを導入していく必要があるかもしれないとしています。 最近の仮想通貨市場の暴落についても、実世界経済にも影響を与えるものとして考えています。 欧州中央銀行は仮想通貨のさらなる理解を試みている これまで、日本やアメリカなどと比べてもEUではBitcoinなどの仮想通貨に対してあまり関心を寄せていませんでした。 中にはオランダのような独自の課税ガイドラインが導入されている国もありますが、今のところ欧州レベルで欧州中央銀行がBitcoin(仮想通貨)を規制する計画ないようです。 しかし、仮想通貨という新しい金融資産について中央銀行が管理するということは容易なことではありません。 欧州中央銀行、仮想通貨によるリスクの研究を行う見込み 欧州中央銀行はBitcoinによって世界経済が非常に早く変化する可能性を考えているようです。 仮想通貨は欧州中央銀行にさえコントロールできないもので、仮想通貨の規制は非常に難しい問題です。 欧州中央銀行としての方針は「地方経済への影響を緩和する」ということで、そのために今後ガイドラインを導入するかもしれません。 現段階では仮想通貨による影響自体も研究中であり、実際にどのような解決方法があり、どのようなガイドラインが導入されるのかはわかっていません。 さっちゃん 欧州ではむやみに規制されることはなさそうですが、「研究」の結果は大きく反映されることになりそうです。欧州関連のニュースや規制に敏感になっておくと、規制に関する動きについて察知することができるかもしれません。 さっちゃん bitFlyerの欧州進出もあったので、ヨーロッパのマーケットが活発になって仮想通貨がもっと盛り上がるといいですね。今後も欧州マーケットの動向についていち早く発信していきます。
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2018/02/09専業トレーダーM.Kentの『専業が教えるトレードの極意』 第1回 -トレードにおけるメンタルの考え方-
初めまして、M.Kentです。 今回、初めての寄稿ということでかなり緊張しております。 仮想通貨界隈では無名中の無名ですから、まずは簡単に自己紹介をさせていただきます。 M.Kentってどんな人？ 名前：M.Kent 投資歴：たぶん8年目。仮想通貨は2017年7月～。 趣味：Twitter（重度のツイ廃）、カラオケ、楽器（ベース） 自称、究極のインドア派人間です（引きこもり） Twitter：@BinaryMKent 更新頻度高めですが、それなりに役に立つこともつぶやいているので、是非フォローしてください。 経歴と自己紹介： 大学在学中、為替の世界にのめり込み、大卒と同時に専業デビュー。 序盤はスロット、服飾品の輸入販売で食いつなぎながら、FX、バイナリーオプションで資産を増やす。卒業した翌年に総資産3000万円到達。同時期より、アフィリエイトにも取り組み始める。 2017年3月に総資産1億到達。 2017年7月～原資1000万円にて本格的に仮想通貨投資を始める。 一時300万まで落ち込むも、現在の仮想通貨資産4000万円弱（2018/2/4 時点） トレードスタイルはデイトレ～スイングの完全テクニカル主義者。 MAとストキャスを利用した順張りトレードがメインですが、ビットコインＦＸではライントレードをベースにした転換狙い。 トレードにおける座右の銘は「平均は全ての事象を織り込んでいる」。 仮想通貨歴でいえばそこまで長くないですが、この業界では「専業」というのも比較的珍しいと思います。 専業ならではの視点や切り口からテクニカル分析やメンタル論についてお話しをしていこうと思っております。 トレードで一番大切なのはメンタル 最近Twitterを見ると、全体的な下げ相場というのもあり、ビットコインＦＸやアルトＦＸで運用をしている方も多く見受けられます。 しかし、その半数以上は、「焼けてしまった」「勝てない」、そういったネガティブなものです。 「テクニカル分析について、ちゃんと勉強しているのに、なんで負けるの・・・」そう凹んでらっしゃる方も多くいらっしゃることでしょう。 そういった方は、一度「メンタル」を見直してみてはいかがでしょうか？ 当サイトの他寄稿者様もお話しされていると思いますが、メンタルというのはトレードにおける「土台」です。 その土台の上に、テクニカル分析やファンダ分析という「積み木」と乗せていくわけです。 つまり、「この土台が不安定であればあるほど、上に積んでいく積み木は不安定になってしまう」わけです。 「いやいや、勝ち負けにメンタルは関係ないでしょｗｗｗ」 そう感じる方もいらっしゃると思います。 ここで、ひとつ例を出してみましょう。 現在、あなたは10万円の含み益を抱えていたとします。この時、恐らくあなたが考えるのは２パターン。 「利益を確定させて安心したい」もしくは、「小銭はいらねぇ、倍プッシュだ」のどちらかでしょう。もちろん、この時どちらがベストなのか？は状況にもよります。 では、逆に10万円の含み損を抱えていた場合にはどうでしょう？ 「いち早く損切りして楽になりたい」と考える方が多いのではないでしょうか？ もちろん、これはみなさんの運用資金によって変わると思います。 しかし、多くの方はここで「損失を消したい」と考えてしまいます。 これは、ＦＸや株でよく引き合いに出されるプロスペクト理論という人間の心理状況です。 「損失を解消して、精神的苦痛から開放されたい」という自己防衛本能から、抱えている損失を確定して楽になろうと、ついそのように行動してしまうわけですね。 しかし、損切りをしてしまえば損失を確定させるわけですから、当然利益は減り、損失は増えてしまいます。こうして陥ってしまうのが、「損切り貧乏」です。 では、どうすれば損切り貧乏にならずに済むのでしょうか？ ここで出てくるのが、「メンタル」です。 当然、損切りをするタイミングは、自分で決めることが出来ます。 つまり、「切るべきところで切れるか？」そして、「持つべきところで我慢して持てるか？」 これこそが損切り貧乏にならないための秘訣であり、「勝ち負けにはメンタルが大きく影響する」という根拠です。 どうやってメンタルを鍛えればいい？ このように、メンタル状況はトレード結果に大きく影響してきます。つい軽視しがちなメンタルですが、一番大切な土台です。是非、時間をかけて見直してみてください。 さて、ではそのメンタルをどう鍛えるのか？についてですが、市販の書籍を読まれるのが一番だと思います。 書籍を通して、「どうあるべきか？」という心構えについて学び、その後トレードを通して修正していくのが理想的です。 最後に過去私が読んだ中でも、「この本は参考になる！」と感じたオススメ書籍をご紹介します。是非そちらも読んでみてくださいね。 ○稼ぐギャンブル 5000万円稼いだ芸人が教える50の法則 競馬やパチンコ、麻雀などの利益でマンション１棟をキャッシュで購入したことで有名なギャンブラー兼お笑い芸人の「じゃい」さんの著書です。 相場に関しての知識が皆無な人でも資金管理やメンタル論について、話し口調でとてもわかりやすくまとめられています。特に投資経験０の初心者さんにオススメです。 ○デイトレード マーケットで勝ち続けるための発想術 本書では株式投資を前提にお話されていますが、つい見逃しがちな「マーケットの本質」に対する気付きやメンタル論についてわかりやすくお話しされています。 こちらの書籍は、どちらかというとすでにある程度の投資経験がある人が読んだほうがより大きな効果があると思います。 特に、インジケーター病の初心者さんは必読です。
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2018/02/09Forbes社調べ 仮想通貨長者トップ10！
世界の億万長者ランキングを発表しているForbes社が、仮想通貨長者をランキングにして発表しました。 一晩にして一瞬で富が築かれる可能性のある仮想通貨の世界はいままでの億万長者ランキングとは様子が少し違うようです。 今回は、いくつかの資産を裏付ける証拠をもった人物の中から、18/01/19付の相場を元にトップ10のランキングが発表されたようなので紹介していきます。 第一位 - 総資産75～80億ドル（約8500億円） Chris Larsen 昨年末にかけて放物線のごとく急騰を見せたXRPですが、この人物が抜きでこの急騰を語ることはできなかったでしょう。Ripple社の元CEOで現在は推定52億XRPを保有してると思われます。 第二位 - 総資産 10～50憶ドル（1100～5500億円） Joseph Lubin イーサリウム(ETH)を生み出しConsensys社の創設者でもあります。彼のゴールドマンサックスのルーツは2つのプロジェクトで共に成功、莫大な富を築き上げました。 第三位 - 総資産11億ドル～20億ドル（1200～2200億円） Changpeng Zhao 世界最大の仮想通貨取引所BinanceのCEO。600万人以上のユーザーが利用していると思われるその取引所から推定される資産は1000億円を超えています。 第四位 - 総資産9～11憶ドル（1000～1200億円） Cameron and Tyler Winklevoss 2012年に数百万をビットコイン(BTC)に投資して莫大な富を得た双子の兄弟。現在はニューヨークの仮想通貨取引所Geminiを運営しています。 第五位 - 総資産9～10憶ドル（1000～1100億円） Matthew Mellon 彼は全てをXRPに賭けた男です。『仮想通貨は闇が深く、反アメリカ的である。私は、アメリカもビジネスも銀行も支持しているのでXRPを選んだ』と話していました。彼は、他の長者とは違い資産を持っているという理由のみでランクインしています。 第六位 - 総資産9～10憶ドル（1000～1100億円） Brian Armstrong CoinbaseのCEOで法定通貨と仮想通貨間の取引を驚くほどユーザー目線で使いやすく作り上げました。昨年は、会社としての利益、年間600億ドルの目標を達成したようです。 第七位 - 総資産9～10憶ドル（1000～1100億円） Matthew Roszak 彼も2011年からビットコイン(BTC)やICOに投資をし始めることによって莫大な富を得ることに成功しました。その後彼はTally Capitalと呼ばれる、CoinbaseやKrakenなどの取引所を含む20以上のプロジェクトを生み出したブロックチェーンスタートアップ界隈に移動しました。 第八位 - 総資産7.5～10憶ドル（800～1100億円） Anthony Di Iorio 彼はイーサリウムネットワークに初期段階で投資をしたことで利益を上げ、その後もVeChainやQtumなど様々な新しい通貨に初期段階で投資することでいまだにその資産を膨らませています。 第九位 - 総資産7～10憶ドル（750～1100億円） Brock Pierce 彼もまた初期段階でコインに投資をして資産を築いた一人で、イーサリウムやマスターコイン(MasterCoin)などで成功したようです。また、将来はDAO(Decentralized Autonomous Organization-分散型自動化組織)に10億ドルを寄付する計画を立てているようです。 第十位 - 総資産7～10憶ドル（750～1100億円） Michael Novogratz 彼は2008年の金融危機で多くの損失を抱え苦しんだヘッジファンドのマネージャーです。仮想通貨の取引で彼の資産状況は反転し、現在はカナダにあるGalaxy Digitalという仮想通貨の銀行事業に携わっています。 本記事引用元：Forbes Unveils its First Ever Cryptocurrency Rich List
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2018/02/08Ripple社 香港の送金サービス『LianLian』と提携
香港をベースとする送金サービスLianLian Internationalが中国への国境を越えたリアルタイム決済を実現するためにRipple社と提携しました。 この記事の３つのポイント！ Xcurrentと呼ばれるRipple社の即時決済ソリューションを採用 今後、売り手・消費者共に即時決済が可能に ただし即時決済において通貨XRPは利用されない 本記事引用元:Ripple Ropes in Partner for Cross-Border Payments to China 中国へのリアルタイム送金を目指しLianLianがRipple社と提携 LianLianとRipple社の今回の提携で、LianLianはxCurrent(XRPを利用しないソリューション)と呼ばれるRipple社の即時決済システムを採用することが決まりました。 Ripple社のEmi Yoshikawa氏は 『この海外への決済の決定は、2017年中国のeコマース市場規模が1兆700憶ドルに到達したことが関連している。』 『Ripple社との提携で、LianLianは過去に実現不可能だった消費者と売り手間のリアルタイム決済を可能にすることができる。』 と話しています。 今回の提携は、Ripple社がアジアを軸に展開していく目論みを示す十分な材料と考えられます。 XRPとの統合はしない 注目すべきは、この提携がXRPを使った決済とは一切関連性がないことです。 Ripple社は、xRapid(XRPを利用したソリューション)の方がコストパフォーマンスもよく効率がいいのにもかかわらず、金融機関のほとんどがRippleNetを利用することを選んでいる、と話しています。 XRPを採用した最も評価が高い企業は、世界で二番目に大きな送金サービスを運営するMoneyGramと呼ばれる企業でxRapidの自由な形での運用を最近開始しました。 1月には、MoneyGramとは別に2社がxRapidを採用することを決定し、Ripple社のCEOはこれからはより多くの企業がxRapidを採用していくだろう話していたそうです。 関連記事:【仮想通貨】Ripple(リップル) / XRP とは？国際送金を迅速かつ格安に！ shota 決済の面だと送金スピードはやはり仮想通貨を利用するにおいて大きなメリットになりますね！
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2018/02/08世界初！ビットコインによる高額な不動産取引が行われる
この記事の３つのポイント！ 世界で初めて高額不動産の取引が仮想通貨で行われた 購入金額は455ビットコイン(当時6.6億円相当) 国際的な売買に役立つが犯罪に利用される恐れも 引用元:First Bitcoin to Bitcoin Luxury Real Estate Sale Completed 投資家のMicheal Komaransky氏が2017年の8月から売りに出していたマイアミの物件が2018年2月1日付けで購入されました。同物件は7つのベッドルームを備える豪邸で価格は650万ドルに設定されていました。 Komaransky氏は「現実世界の商品はビットコインやビットキャッシュでも買えるということを人々に見せたかった」と語っています。最終的に物件は455ビットコイン(当時のレートで600万ドル)にて取引が行われました。 購入者はビットコインに初期から投資していた人物で彼もKomaransky氏と同じく仮想通貨の実用性を証明したかったと言います。 ビットコインを初めとした仮想通貨は国際的な決済や高額の決済の際に中間業者を挟む必要がなく、無駄な手数料を削減が可能です。 しかし、その反面犯罪や資金洗浄に利用されやすいとしている点は問題とも言えます。 Kaz ビットコイン長者が豪邸を買うって夢がありますね！！！
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2018/02/07オーストラリア大手4銀行 『ビットコインの購入は禁止しない』
先日、ブリスベンの空港に仮想通貨を導入することで話題になったオーストラリアですが、今回の報道からも仮想通貨に対するオーストラリアの前向きな姿勢が伺えます。 この記事の３つのポイント！ オーストラリアの銀行は仮想通貨の取引を禁止しない 仮想通貨を決済の手段として認める 欧米諸国とは逆ベクトルの仮想通貨に対する対応 本記事引用元:Australia’s ‘Big Four’ Banks Will Not Prohibit Bitcoin Buy Transactions オーストラリアの銀行が仮想通貨に前向きな姿勢 オーストラリアの大手4銀行は、顧客のビットコインをはじめとする仮想通貨の購入を禁止しないことを明らかにしました。 ABCニュースの報告によれば、アメリカやイギリスの大手銀行グループなどと対照に、オーストラリアの大手4銀行は、顧客が銀行サービスやクレジットカードを利用し仮想通貨を購入することに対しては関与しないとのことです。 これに関してオーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)グループは、仮想通貨の取引や発行に直接関わるようなことはしないが、顧客が自分の資産で仮想通貨を購入することに対しては、銀行として規制などをしていくようなものではないとしています。 ABCニュースにより行われた、ANZとのインタビューによると代表の男性は『仮想通貨の購入を禁止することや、決済手段として仮想通貨を認めないことはない』と話していたそうです。 オーストラリアで2番目に大きな銀行であるWestpacの女性も『現状でクレジットカードによる仮想通貨の購入を制限する法律や規制などない』と語っていました。 他国は逆に規制を行う姿勢 オーストラリアのこの前向きな方針は、現状から少なからず変わっていく可能性はありますが、上述の通りイギリスやアメリカの銀行とは逆のベクトルに動いています。 イギリスの大手銀行Lloydsグループは、不安定でボラティリティが大きい市場において、将来的にクレジットカードの支払い能力がなくなる可能性を考慮して、約900万件のクレジットカード決済をブロックすることを明らかにしました。 この禁止は、子会社のHalifax・MBMA・スコットランド銀行などにも波及しているようです。 アメリカでもJPモルガン(JPMorgan)やバンカメ(Bank of America)もクレジットカードでの決済が禁止され(関連記事:米英大手の金融機関で仮想通貨のクレジットカード購入が禁止)、これを受けCitiグループも状況に応じて禁止するかもしれないというスタンスをとっています。 shota 仮想通貨というより投資に対して寛容なイメージですね。色々な意味で shota 是非いい成功例になってほしいです。。。
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2018/02/07日本のピーチ航空(Peach)、依然ビットコイン決済導入へ向け準備中
この記事の３つのポイント！ ピーチ航空はビットコイン決済を今年3月に導入予定 導入を辞めるのでは、とデマが流れたが、公式は完全否定 AirBalticやシンガポール航空では既に導入済み 引用元：https://cointelegraph.com/news/japanese-airline-confirms-future-btc-payment-option-in-the-works ピーチ航空は、今年3月にビットコイン決済を予定 日本の格安航空会社Peachは、当初、2017年中にビットコイン決済を導入する予定でしたが、昨年12月、今年の3月まで導入を見送ることを発表していました。 ピーチ航空は、日本の取引所BITpointと提携を結んでおり、日本の空港にBitcoin ATMを設置する予定です。 そんな中、コインチェックのネム580億円相当がハッキングされた事件や最近の仮想通貨のボラティリティ高さから、Peach航空関係者が仮想通貨の信頼性に疑問を呈しているとの記事をNHKが出したことで(現在は削除済み)、ピーチ航空のビットコイン決済導入が中止になるのではとの噂が広まりました。 これに対し、ピーチ航空は公式サイト上で、事実無根であると完全否定し、依然ビットコイン決済導入に向け準備をしていることを述べました。 既にビットコイン決済が導入済みの航空会社も 航空会社のビットコイン決済導入はピーチ航空が初めてではありません。 昨年7月にはAirBalticがビットコイン決済を導入済みで、今年2月には、シンガポール航空も、ブロックチェーンベースのアプリをリリース予定であると発表しています。 あぽろ 早く仮想通貨の実用化が進むといいね！
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2018/02/07米英大手の金融機関で仮想通貨のクレジットカード購入が禁止
この記事の３つのポイント！ アメリカで仮想通貨のクレジットカードでの購入が禁止 禁止理由はボラリティとリスクを懸念したうえで 欧米諸国とは逆ベクトルの仮想通貨に対する対応 本記事引用元:参考：CNBC、Apptimes 仮想通貨のクレジットカード決済が、米英大手の金融機関で禁止へ 2018年2月に入り、クレジットカードでの仮想通貨購入が米の大手金融機関で禁止されるようになりました。また、その流れはイギリスにまで広まりを見せています。 英米での禁止の流れ 同年2月2日に、バンク・オブ・アメリカがクレジットカードでの仮想通貨購入を禁止すると、それに続いて3日にはJPモルガン・チェース、4日にはシティグループが同様の処置を取りました。 そして、以上の米大手金融業者の流れに乗るかのように、4日には英のロイズ銀行が同カードでの仮想通貨購入を5日から禁止すると発表しました。 購入禁止となった理由 JPモルガンは、「現時点では、ボラリティー（過度な価格変動）とリスクのために、クレジットカードによる仮想通貨購入を処理していない」「市場が進展するにつれ、問題を再検討する」とCNBCの声明で述べています。 この発言から、仮想通貨購入の禁止は消費者保護の観点からなされたものと推測できます。 現在、仮想通貨は全体的な下降トレンドであり、昨年12月には一時19000ドルを超えたビットコインも今や7800ドル付近を推移しています。それにもかかわらず、大手企業が消費者に対して簡単にビットコインを買えるようにしている現状も購入禁止を後押ししていると考えられています。 hayata 購入禁止は新規参入を増やすことを抑制する一定の効果があるでしょう。しかし、そこまでネガティブなニュースであるとは考えられず、仮想通貨全体が正しい方向に近づいたと私は理解しています。なぜなら、消費者保護とクレジットカードのあるべき姿を実現するためには必要な処置であったと感じるからです。 hayata 消費者保護は言うまでもなく大切です。そして、クレジットカードで現金を引き出すことは法律上はグレーですが、本来カード会社の規約には違反しているのです。今回は米英での規制ですが、より広まっていく可能性もあると思います。仮想通貨を日本円のような法定通貨と同様に通貨として扱う未来を見据えて、日本も購入禁止にすべきではないかとも思います。 hayata 読んでいただきありがとうございました。twitterフォローして頂けると嬉しいです。
技術
2018/02/06仮想通貨に送金革命!?ライトニングネットワークとは何かを解説！
はじめまして、hayataです。今回は、ライトニングネットワーク（以下、LN）についてやさしく解説していきたいと思います。 技術的な細かい話よりも、全体の理解のしやすさを優先しつつ出来るだけ丁寧に解説しています。また、すべてビットコインを例に解説しています。 この記事の３つのポイント！ LNは、ブロックチェーンの外で行われる。 LNで、速く安く少額の送金が可能に！ LNには、経路選択問題という課題がある。 ライトニングネットワーク（LN）とは何か LNを出来るだけ短く説明すると、「オフチェーンで、網状に連絡した相互で行われる送金ネットワーク」と言えるでしょう。よく分からないと思うので、具体的に説明します。 まず、LNはオフチェーンで行われます。オフチェーンとは、ブロックチェーン外で行われているという意味なのですが、感覚的にはブロックチェーンと対応した裏世界というイメージです。以下の画像を参考にしてください。 そして、LNはオフチェーンに参加しているAさんとBさんの間｛二者の間｝にチャネルと呼ばれる管のようなものを作り、そこを通じてやり取りを出来るようにします。 (チャネル作成の為に、両者が秘密鍵をもつマルチシグアドレスに通貨を送金する必要があります。この送金した合計額よりも大きな額は送金できません。) そして、両者のチャネル間で複数回取引が行われた後に、チャネル（両者を結ぶ管）は閉じます。それによって、最終的な収支の状態だけがブロックチェーンへと記録されます。 以下の画像を理解の助けとしてください。AさんとBさんの10BTCと5BTCの取引がチャネル上で行われた【上段】後に、その収支である５BTCの送金【下段】だけがブロックチェーン上に反映されます。 上の例では理解しやすいように二者で説明しましたが、実際には利用者は無数に存在します。なので、この二者間の関係を多数の人と行っているという認識が必要です。(上の文章を、三者以上で送金し合っているとして読み直すと理解しやすいと思います。) また、あなたの指定した送金先まで第三者のチャネルを中継して最短経路で送金することも特徴です。経由した第三者を送金者は信頼する必要なしに送金が可能です。送金中に第三者に通貨を盗まれることはありません。 冒頭で、LNは「オフチェーンで、網状に連絡した相互で行われる送金ネットワーク」だと言いましたが、「網状に連絡した」とは二者の関係を多数の人とで行っているという意味です。以下のツイートの画像が視覚的に参考になると思います。 https://twitter.com/WhalePanda/status/959127269930348544 hayata ここまでは、LNの仕組みについてお話しました。次は、LNの利点や問題点(課題点)について解説します。 ライトニングネットワークのメリット・デメリット LNのメリットとデメリットを解説いたします。 LNによるメリット メリットを簡単に言うと、速い送金・安い送金・少額の送金が可能になることです。それぞれ解説します。 まず、LNによって、高速な送金が可能となります。現在のビットコインは、常にブロックチェーン上で送金されているため、ブロックが生成された後に複数回承認されなければ送金は完了しません(通常6承認必要)。1ブロック10分で生成されるとして、6承認なら1時間かかりますね。 スムーズに承認されればいいのですが、送金詰まりが発生している時に安い手数料で送金した場合には数週間も送金が完了しない時もあります。 しかし、LNによってオフチェーンで取引がなされるため承認を待たずに送金できるようになるのです。 次に、安い送金・細かい送金が可能となることです。LNによって、１satoshi(１億分の1BTC)までの少額の支払いが可能になります。現状では、そこまでの少額は送金の下限があり、送ることは出来ません。また、現在BTC送金にはトランザクション手数料を含めるとおおよそ0.001BTCかかります。送金するごとに1000円程度（１BTC＝100万円換算で）かかってしまいますから、送金できたとしても少額すぎるBTCを送る人はいないでしょう。 送金額が安くなるのは、LNでは、チャネルの開閉時にしか送料が発生しないからです。複数回の送金が開閉にかかる手数料だけで可能となります。 また、送金詰まり（スケーラビリティ）の問題も改善すると考えられています。上記で述べましたが最終的な取引結果しかブロックチェーンには反映されないのでデータ量の節約が出来ます。 hayata スケーラビリティ問題を改善しつつ、速く安く少額の送金が出来る未来は楽しみですね！しかし、そんなLNにも課題があることを以下で解説します。 LNのデメリット LNのデメリットはチャネルの経路問題やセキュリティだと言えるでしょう。 安定してLNを稼働させ続けるためにはチャネルの経路問題が発生しないようにすることが必要です。 経路問題が発生しないように、効率的に取引をまとめてブロックチェーンに記載するために多くのチャネルを開いている必要があります。そして、LNで送金するためにはチャネルを開き続けて、送金相手までの最短経路を発見することが必要です。 ここで注意すべきことはただ単に最短経路を発見するのではなく、送金相手までに中継したすべてのチャネルに自身の送金額よりも多くの残高が必要であるということです。 よって、LNにおいて効率的な送金を実現し続けるために、中継点にあるBTCが塩漬けになるという問題点が出てきます。 また、送金の効率的な経路選択の結果として、特定の中継点がばかりが利用されてしまうことになるでしょう。 その結果、その中継点に依存した中央集権的な構造となれば、簡単に言うとネットワークの信頼度が下がります。 特定の中継点に依存しない分散型のネットワークが構築されることが理想です。（完全な分散化は構造上不可能だと思います。） 極端な例ですが、以下の図のように一つの中継点にチャネルが集中しており他の経路が無い場合には、赤い中継点のチャネルの開閉や残高不足などによってその中継点が利用出来なくなればLNは利用できなくなります。 LNでの送金の特性上、自分より出来るだけ多くの資金を塩漬けにしている中継点を経由した方が効率的に送金することが出来るので（←上で述べたが、送金額よりもプールしている額が大きくないと送金できないため）、チャネルが集中化してしまうハブ化と呼ばれる現象は避けることは出来ないでしょう。 そして、そのハブ化してしまった中継点は金融規制法の対象になると言われています。（法律は詳しくないのでここの詳細は分かりかねます。） また、セキュリティに関しても課題点があります。 LNはインターネットに接続されたホットウォレットでやり取りされ、その経過はブロックチェーン上での取引でもありません。 2018年1月末にコインチェックで盗難されたnemはホットウォレットでマルチシグネチャされてませんでした。 LNでは、ホットウォレットでしか稼働出来ませんが、マルチシグネチャという複数の秘密鍵でチャネル開設に必要な仮想通貨を管理できます。(余談ですが、仮想通貨はコールドウォレットというインターネットと隔離させた環境で管理することが盗難防止のためには望ましいです。) LNはブロックチェーン上での取引ではないため、LN上でのセキュリティについても考える必要があります。 誰がどのように管理していくのか。この点で、本当に仮想通貨である強みを活かすことが出来るのかという疑問を抱きました。 終わりに LNは既にテストトランザクションが開始されており、依然テスト段階ではありますが、執筆時点で決済のチャネルは1000を超えました。 ノードを建てる人は増加し続けています。また、LNに対する期待感は強く、一刻も早く採用されるべきという声が強いと個人的には感じます。 最後に、本文を再度まとめます。 メリットは、速く安く少額の送金が出来ることです。一方で、デメリットはチャネルのハブ化による中央主権化とLN自体のセキュリティの問題です。 これらを総合的に判断すると、メリットは魅力的ですが、分散型で管理できる仮想通貨の強みが活かせていないようにも感じます。 LN全体の管理を分散型で出来ればいいのですが、そのようなビジョンが見えずらいのが現状です。とはいえ、LN自体は仮想通貨を実社会で普及させ広く利用していくためには重要な技術であると個人的に考えており、今後の進展には期待を寄せています。 記事参考： ①ビットコイン研究所ブログ ライトニングネットワークの衝撃 doublehash.me/what-is-lighting-network ②Zoom zoom-blc.com/lightning-network ③bitTHINK youtu.be/k14EDcB-DcE hayata 期待感の強いLNですが、あえて否定的な考え方も入れつつ中立的に述べるように心がけました。これからの発展が楽しみですね！ hayata 読んでいただきありがとうございました。twitterフォローして頂けると嬉しいです！
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2018/02/05韓国SAMSUNG マイニングチップ製造に参入
この記事の３つのポイント！ SAMSUNGがマイニング事業を開始 数か月前から参入の噂があった 既存のマイニング業界への影響は？ 本記事引用元:Samsung Is Now Building Bitcoin Mining Chips, Report Says SAMSUNGがマイニング半導体制作に参入？ SAMSUNGは中国のマイニング会社と提携し、ビットコインのマイニングチップの大量生産に着手し始めました。今月、同社は中国の会社でASICsと呼ばれる特定用途向け集積回路(Application Specific Integration Circuits)の大量生産、流通を開始することを目論んでいました。 SAMSUNGがマイニング業界に参入することは、10月行われた米国開発者会議で同社が、古いAndroidのスマートフォンで組まれたマイニングリグが明るみに出たとき以来噂されていたようです。 既存のマイニング事業への影響 既に2017年時点で営業収益の60%を占めるSAMSUNGの半導体事業ですが、この仮想通貨の半導体事業へのシフトは既存の事業をさらに拡大させることになるでしょう。 また、もしこの報道が正しいものであれば、SAMSUNGは現在の世界のマイニングの70%のシェアを占める中国のBitmainやその他の競合する企業を真に脅かす存在となるでしょう。 TwitterにおいてもユーザーからSAMSUNGの既存の半導体工場の規模を考えれば、この業界においては言わずもがな優位性を得るだろうと指摘されています。 shota ASICs事業は中国で盛んに開発されていたイメージでしたが大手の参入はどう影響するのか楽しみですね！！！ shota SAMSUNGが開発に成功すれば、安価でASICsが手に入る新たな市場なども開拓されるかもしれませんね！！
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