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2022/07/22OpenSeaがSolana NFTプロジェクトのローンチパッドを開始
2022年4月からSolanaに対応しているOpenSeaが、ローンチパッドという形式でSolana NFTのプロジェクトを販売しました。 The pre-sale tier for our first Solana launchpad partner @ZooniesXYZ is now live! If you weren’t able to get on the pre-sale allowlists, check back in for the public sale starting at 7:00 pm ESThttps://t.co/xD26ZqUyUS pic.twitter.com/GKQfX7DoJx — OpenSea (@opensea) July 20, 2022 Solana NFTのマーケットプレイスでは、ローンチパッドはよく行われている販売方法であり、Solana NFTの市場獲得のために今回のOpenSeaの施策が行われたと推察されます。今回、ローンチパッドで扱われているプロジェクトは「Zoonies」となっています。（詳細下記） プロジェクト名：Zoonies 発行数：8888枚 価格：2.5SOL HP：https://zoonies.xyz/ ローンチパッド：https://opensea.io/collection/zoonies/mint ローンチパッド開始後、1日以上が経過していますが、販売されたNFTは現在完売していません。昨今の市場状況の影響などを原因に、初めてのローンチパッドに苦戦していることが予想されます。 また二次流通では、一時販売価格の2.5SOLを下回る2SOLの値段をつけていましたが、現在は、フロアプライスが2.55SOLまで回復をしています。 OpenSeaは4月にSolanaに対応をしてSolana NFT市場へ参入しましたが、Magic Edenからシェアを獲得することは未だ出来ていません。OpenSeaでもチェーンが違うことでMagic Edenの先行優位が影響して、シェア獲得に苦戦していることが推察されます。 Solana市場獲得が目的と考えられる今回の施策が今後、どのように市場に影響していくのかに注目が集まります。 Solana NFTの詳しい情報に関しては、CT Analysisのレポートでデータを掲載していますので、合わせてご覧ください。 CT Analysis NFT『2022年6月度版 NFT市場レポート』
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2022/07/21BŌSŌ TOKYO -暴走東京- のNFTパブリックセール、7月31日に開始決定！ 新たなプロジェクトも発表
メタバースにおけるアイデンティティ・ブランドの構築を目指すNFTプロジェクト「BŌSŌ TOKYO」は、7月31日にパブリックセールを開始することをお知らせします。 公式ローンチから約1ヵ月。BŌSŌ TOKYOのSNSコミュニティには、国内外からすでに8万人以上が参加しています。また、先月渋谷で開催したローンチイベントには超満員となる700名以上が集まりました。 そしてこの度、BŌSŌ TOKYOは、NFTのプレセールとパブリックセールの開始を発表いたします。 BŌSŌ TOKYOセールについて NFTのセールは、ホワイトリスト（優先購入権のリスト）に登録されている人のみが参加できる「プレセール」と全ての人が参加できる「パブリックセール」の二段階で行われます。 プレセール 日時: 7/28 9:00 - 7/29 8:59 (米東部時間) 1NFTの販売価格：0.4 ETH 販売個数：2500 ホワイトリスト当選者で、BŌSŌ TOKYOのスマートコントラクトにウォレットアドレスを登録した方のみが参加可能となります。 1つのアドレスあたり3つのNFTをMint（ミント）する権利が予め用意（リザーブ、Reserve）されています。ミントは、ブロックチェーン上にNFTを生成することを意味します。 具体的には、メタマスクなどのウォレットをBŌSŌ TOKYOのウェブサイトへ接続していただき、接続後に表示されるRESERVEボタンを押していただくことになります。この取引にはガス代がかかります。取引1回につきRESERVEが1回できるため、3つNFTを購入したい方は3回取引を行う必要があります。 NFTの販売個数には上限があり、プレセールは先着順になります。 プレセール参加者のNFTは、後日開催されるパブリックセール後に該当するアドレスに配布されます。 パブリックセール 日時: 7/31 9:00 (米東部時間) 販売個数：6500前後 販売形式：ダッチオークション形式 ダッチオークションとは、通常のオークションとは逆で、高めに設定した価格から順に下げていき、最初に買い手がついた値段で商品を売るオークションを指します。 BŌSŌ TOKYOのパブリックセールでは、1NFTあたり1.2ETHで開始し、40分毎に0.1ETHづつ値段を下げ、 0.6ETHまで下がります。その間、購入者の方は、オークション参加時点の価格でNFTをミントできます。 パブリックセールでは、メタマスクなどのウォレット接続後に発生する取引1回につき、10個までNFTを購入できます。1人あたりの購入制限はありません。 購入をしたNFTはPublic Sale終了１週間前後にRevealされます。 なお、ClanMemberであるTenjin Hidetakaの想いに共感し、売上の一部を国境なき医師団に寄付します。 世界で活躍するクリエイターを応援 「YAO」発足 BŌSŌ TOKYOは、世界中のクリエイターを応援し、BŌSŌ TOKYO HOLDERと共につくる、無限の可能性を生み出すCREATOR DAO「YAO」プロジェクトを立ち上げました。 YAOは、「クリエイターの可能性を最大化する」というビジョンを掲げ、多くのクリエイターがNFTアートの未来を考え、そして様々な形で世界で活躍できる機会を提供することを目指します。 YAOでは、クリエイターが作品を展示し、BŌSŌ TOKYOのNFT保有者は自分が好きな作品に投票します。そして、投票数が多いクリエイターが活躍できるようにBŌSŌ TOKYOが様々な面からクリエイターを支援していきます。 YAOから新たなプロジェクトが発足した際には、投票者に対してNFTのエアドロップや様々な特典を付与します。 「YAO」のコミュニティデザイナーとして、クリエイターエコノミーを主軸としてサービスを展開しているアル株式会社の著名起業家けんすう氏が就任しました。 けんすう 2006年にリクルート入社、2009年ハウツーサイトのnanapiを運営する株式会社ロケットスタートを創業。2014年からKDDIグループにM&Aされ、2018年アルを創業。 「日本のカルチャーを海外へ発信し、優秀なクリエイターが世界で評価されるきっかけを作るためのお手伝いができればと考えています。」 BŌSŌ TOKYO -暴走東京- 東京発のオリジナルアバターを展開するBŌSŌ TOKYOは、NFTに対してさまざまな付加価値（ユーティリティ）を保有者に提供します。 まずは、当然、著名イラストレーターである天神英貴氏が描く最高品質のアートを提供できると考えています。 次に、BŌSŌ TOKYOのNFT保有者には商用利用権を付与します。 例えば、洋服にプリントして販売することや、広告塔として貸し出して収益を上げることなどが可能であり、保有者の裁量次第でNFTのブランド価値を独自に上げられる仕組みになっています。 商用利用を提供している有名なNFTプロジェクトは存在しますが、売上が年間1億円までという上限が定められていたりデザイン全ての商用利用は不可なものもあります。 対照的に、BŌSŌ TOKYOは商用利用に関して基本的には制限を設けていません。ただ一つ、公序良俗に反することや違法行為を助長することは禁止としています。BŌSŌ TOKYOはメタバース時代におけるアイデンティティブランドです。 メタ社（旧フェイスブック社）など様々な企業がメタバースを開発してアバターを提供していますが、デフォルトで存在する簡易的なアバターというより、有名なイラストレイターがデザインをし個性的で希少性の高い1万体限定のブランドアバターを提供したいと思っています。 この他、今回発表したYAOへの投票権や限定コミュニティ・イベントへのアクセス権を付与する他、現在作成中の3Dモデル版が完成したらそのNFTを無料で配布し、将来的にはメタバースに持っていけるアバターの提供を行います。 上記のような様々なユーティリティが示すように、BŌSŌ TOKYOは、ブランドとしてコミュニティーメンバーの方々にしっかりと価値を提供していきたいと考えています。 パートナー Web3は包括的なものです。BŌSŌ TOKYO は、NFTのコア層だけでなく、仮想通貨やGameFi、Web3関連の方々に広くNFTに触れてほしいという思いを持っています。 このため、大手仮想通貨取引所のBybitやGate、MEXC、NFTマーケットプレイスのOVOとのコラボレーションをこれまで発表してきました。 また、日本のストリートカルチャーを世界へ発信するために、日本の著名ラッパーがBŌSŌ TOKYOの楽曲を制作しました。 Bybit Bybitは2018年3月に設立された暗号資産取引所で、トレーダーが超高速マッチングを見つけることができるプロフェッショナルなプラットフォームを提供しています。1ヶ月で3000万人以上のユーザーがBybitを使用しています。 レーシングチームのOracle Red Bull Racing、esportsチームのNAVI、Astralis、Alliance、Virtus.pro、Made in Brazil（MIBR）、Oracle Red Bull Racing Esports、協会サッカー（サッカーの）チームのBorussia Dortmund、Avispa福岡などとスポンサー契約を締結しています。 2022年1月にはNFTプラットフォーム「Bybit NFTマーケットプレイス」を立ち上げ、NFT市場やメタバースの発展にも力を入れています。 Gate.ioおよびGate NFTについて 2013年に設立されたGate.ioは、取引量の観点から、世界でトップ10の暗号資産取引所の1つであり、品質が高く、収益率の高い暗号資産を上場しています。 Gate NFTプラットフォームは、Gate.io上のフル機能を備えたNFTマーケットプレイスであり、ローンチパッドです。 トレーダーは人気のあるNFTや新しいNFTにアクセスでき、クリエイターは自分のプロジェクトを立ち上げて多くの人にオークションを行うことができます。このプラットフォームは、最初の鋳造から販売まですべてを提供し、物理的なNFTの道も提供します。 さらに、クリエイターは、このプラットフォームで認定を受け、独自のバッジ、マーケティング、プロモーション経路を得ることができ、プロジェクトのトラフィックと露出を増幅させることができます。 さらに、造幣は無料であるため、誰でも自分の作品を市場に出すことができます。 MEXC 2018年に設立されたMEXC Globalは、高性能なメガトランザクション・マッチング技術を持つ暗号資産取引所として知られています。 MEXCチームは、金融とブロックチェーン技術のファースト・ムーバーでありパイオニアでもあります。現在、MEXCは世界70カ国以上で600万人以上のユーザーを抱えており、今も成長を続けています。 MEXCは、カナダ、オーストラリア、エストニア、米国といった国々で主要なライセンスを取得し、国境を越えて活動しています。 OVO（ovo.space） TOP、Web3 NFTプラットフォームで、最新のAR-NFT技術を統合し、高品質なコンテンツのためのNFTソリューションをワンストップで提供しています。 OVOプラットフォームは、発行、ミステリーボックス、オークション、マーケットプレイス、フュージョン、マイニングなどを統合し、将来的にはメタバースにスーパーアバターを配信する予定です。 BŌSŌ TOKYO -暴走東京- Information BŌSŌ TOKYO OFFICIAL WEB：https://www.bosotokyo.com/ TWITTER：https://twitter.com/BosoTokyo DISCORD：https://discord.com/invite/boso-tokyo TELEGRAM：https://t.me/bosotokyo
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2022/07/21【韓国】暗号資産への課税を2年間延期、Lunaショックが理由か
韓国政府が2023年1月1日から行われる予定であった暗号資産に対する課税を、現在の市場状況や投資家保護の観点から2年間延期すると発表しました。 本日公開された2022年税制改編案によると、暗号資産に対する課税は2025年の1月1日からの実施を予定。250万ウォンの基礎控除適用後の所得に対して20%で分離課税が行われるとしています。 政府は今回の課税開始時期を延期した理由として、先日発生したLunaの価格暴落の事例を挙げており、事件発生当時、韓国国内の取引所が各々で対応したことで投資家の損失が広がったとの指摘を受けているとしました。 ・【ステーブルコイン崩壊】今回のUST暴落は一体何だったのか？今後を考察 ・【追記】UST、LUNAの動向まとめ | 10億枚を再分配か 韓国の現大統領であるユン・ソンニョル(尹錫悦)氏は、大統領選挙前には暗号通貨投資家が自信を持って投資できるような環境の作成を政策に組みこむと発表。 今年4月には、世界総販売台数ランキングで世界第5位(2019年時点)の現代自動車がコミュニティベースのNFTプロジェクトを開始している点などから、韓国国内で暗号資産・ブロックチェーン領域への進出が進んでることが伺えます。 韓国現代自動車(Hyundai)、NFTプロジェクトを公開。限定コラボNFT販売へ 記事ソース：News1Kr
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2022/07/20Ankr、最大規模のアップグレード「Ankr Network 2.0」がWeb3の基盤レイヤーを分散化
世界最大手のWeb3インフラプロバイダーAnkrがAnkr Network 2.0を発表。最新のホワイトペーパーによると、これは「Web3インフラのための分散型マーケットプレイス」であるという。このアップグレードにより、Web3の成長を支える重要なインフラとなる分散型製品およびサービスが完全なパッケージで提供される。 ブロックチェーンの基盤となるサーバー（ノード）インフラの大部分が中央集権的な企業やデータセンターにホストされているため、Web3は、それほど分散化されていないという声が以前から聞かれていた。Ankr 2.0は、この重要な問題を新しい分散型ウェブサービスで解決する。これが、独立したノードオペレータが開発者やdAppsをブロックチェーンに接続し、同時に報酬を得ることができるプロトコルである。 「Ankr 2.0があれば、Web3が分散化するのは間違いない。ブロックチェーンが1つのネットワーク上で複数のインフラプロバイダーと連携できるようにすることは、スピード、信頼性、分散化のすべての側面において、常に望まれていたことだ。Ankr Networkがあれば、それが可能になる。今後数年間のうちにインフラを大きく普及させるために革新を続けることは、業界にとって大きな前進である」と、Ankrの最高マーケティング責任者であるグレッグ・ゴプマン（Greg Gopman）氏は述べる。 新しいAnkr Networkの作成には、Ankrが中央集権型インフラ事業を分散型プロトコルに移行し、業界初のノードインフラプロトコルを共同で作成するため1年以上が費やされてきた。この完全分散型のAnkr Networkが、すべてのステークホルダーに提供するアップグレードは以下のとおりである。 Ankr Networkのアップグレード情報 フルノードを稼働する独立したノードプロバイダー 独立したノードプロバイダーは、Ankr Network上でトラフィックを提供し、報酬を得ることができる。すでに自らのプロジェクトでフルノードを運用している組織でも、プロジェクトが使っていないときはAnkr Networkに接続し、報酬を得ることができる。独立したノードがAnkrの既存のグローバルネットワークに参加し、データクエリを合理化・簡素化する高度なAPIなどのすべてのブロックチェーンの要求メソッドに対応する。 開発者が分散型RPCレイヤーに接続 独立したノードプロバイダーがAnkr Networkを動かすということは、このサービスを利用する開発者、dApps、ウォレット、その他すべてのプロジェクトが、ブロックチェーンに接続するための分散化された手段を手に入れたことを意味する。これらの関係者はすべて、ブロックチェーンに要求を行う際にその都度支払いを行い（1日あたり合計約72億）、この収入をノードプロバイダーと、フルノードの確保を支援するステーカーのコミュニティで分配する。 ANKRトークンの有用性向上と、フルノードへのステーキングの初の例 新しい分散型Ankr Networkでは、ANKRトークンがすべてのオペレーションで次のような中心的な役割を果たす。 開発者は、ANKRのオンチェーンデータ（RPCリクエスト）へのアクセス料を支払う 独立したノードプロバイダーは、ブロックチェーンの要求を処理してANKRを獲得 ネットワークセキュリティのためにANKRをノードに提供し、報酬を共有 誰でもAnkr Networkのフルノードに出資することができ、提供されたすべてのRPCトラフィックに対して報酬を獲得。Ankr Networkは、分散型インフラのマーケットプレイスとエコノミーを構築することで、増え続けるWeb3の利用量に対応し、より多くのステークホルダーがその成長の恩恵を受けられるようなスケーラビリティを実現する。 サービスを民主化するAnkr DAO Ankr Networkは、コンセンサスベースの意思決定を促進するため、新たなDAOの枠組みへの運営移行を開始する予定。Ankr DAOは、最初に以下3つのコア分野における意思決定プロセスを民主化する。 プロトコルの成長と報酬にインセンティブを与える、Ankr Treasuryからの資金の割り当てを決定 ノードプロバイダやステーキングなど、プロトコルに触れる様々なシステムの価格設定や収益分配を決定 業界をリードするAnkrのRPCサービスの次に搭載するブロックチェーンを選択 Ankrについて Ankrは、業界最大のグローバルノードネットワークを構築し、将来のWeb3の基盤を構築する。現在、50種類のチェーンで毎月約2500億のブロックチェーンの要求に対応し、17のブロックチェーンパートナーのRPCサービスを運営する、業界最大のRPCプロバイダーである。また、Ankrは、dApp開発者がWeb3アプリケーションを迅速かつ容易に構築するためのツール群も提供している。 問い合わせ先：グレッグ・ゴプマン [email protected] 詳しくは以下で確認されたい。Website | Twitter | Telegram | Reddit | Discord | Medium Sponcerd Article ※本記事は企業が発信するプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。
初心者向け
2022/07/20DeFiとは？ジャンル別に徹底解説 | 代表プロジェクトも紹介
TVL(Total Value Locked)が2022年のピーク時では約$210b(約29兆円)にのぼるなど、金融分野に革命を起こしているDeFi。 しかしDeFiにはさまざまなプロダクト・ジャンルが存在しており「正直よく分からない」という方も多いかと思います。 本記事ではそのような方に向けて、DeFiの概要から注目したい代表的なさまざまなプロダクトをジャンル別にご紹介していきます。 混沌としているDeFiについて、本記事を参考に把握し数十年に一度の時代の変化について押さえていきましょう。 成熟しつつあるDeFi DeFiは「Decentralized Finance」の略で、日本語では分散型金融と訳されます。 DeFiとは、既存の古い金融サービス・エコシステムに取って代わるよう仕組みを、イーサリアムといった分散型のチェーンを活用することで、非中央集権的な金融サービスを実現する仕組みや枠組みの総称です。 DeFiは、既存の金融システムと比較して以下のような特徴を持っています。 既存の金融システム DeFi センサーシップ データは自分だけのもの 一部の人々しかアクセスできない オープンで誰もがアクセス可能 ブラックボックス 高い透明性を持つ カウンターパーティーリスク 検証可能なコード CT analysisの「2022年5月度版DeFi市場レポート」のデータでは、代表的なイーサリアムにおける*TVLは12兆円を超えています。 *TVL = Tatal Vallue Lockedのことで、ここではチェーンにロックされている金額を指す これはあくまでイーサリアムのみの数字であって、BSCやAvalancheといった他のチェーンを含めると、DeFiにロックされている金額はより多くなります。 記事執筆時点では、市場全体でロック総額が落ち込み気味ではあるものの、すでに非常に大きな規模になっていることが分かるでしょう。 CT analysisでは、各チェーンのTVLやDEX出来高、各月で発生したDeFi関連の注目ニュースなど、DeFi市場に関するレポートを毎月無料で公開しています。 毎月のDeFi市場をまとめて無料でチェック可能となっているので、DeFiに少しでも興味がある方はぜひレポートをご覧ください。 CT Analysisのレポートへ DeFiの3つのジャンル「DEX」「レンディング」「デリバティブ」 「具体的に分散型金融と言ってもどんなものか分からないし想像できない・・・」という方も多いはずです。 そのため、これから多数のプロダクトがローンチされているDeFi領域において、人気の高いジャンルを以下の３つから解説していきます。 ・DEX ・レンディング ・デリバティブ DeFi市場において人気の高いジャンルをチェックしていきましょう。 DEX おそらく、最もイメージしやすく分かりやすいDeFiのジャンルが「DEX」です。 DEX(Decentralized Exchange)は、日本語で「分散型金融所」を指します。 ブロックチェーンの技術を活用して構築された分散的な取引所のことで、DEXを活用すれば企業や業者などの仲介者を挟まずとも、コントラクトを通して仮想通貨の取引が可能です。 2022年5月におけるDEXの出来高は16兆円を超えており、これはCEX(中央集権的な取引所)における出来高の10％以上に相当します。 数ヶ月単位で見て、対CEXとの％が伸びていることが分かるでしょう。 レンディング レンディングは「資産の貸し借り」が可能なプロダクトのことです。 レンディングでは、DEXと同じく企業や業者などの仲介者を必要とせずに、仮想通貨を貸したり借りたりすることができます。 レンディングを活用すれば、自身が保有している仮想通貨を貸し出して利息を得たり、貸し出したものを担保に借り入れを行うことができます。 デリバティブ 最後のジャンルが「デリバティブ」です。 DeFiにおけるデリバティブでは原資産を元にした取引はもちろん、既存の金融システムにもあるようなさまざまなデリバティブ取引を、仲介者不在で実現しています。 DeFiにおけるデリバティブで扱われている商品や取引は多種多様ですが、各資産などをトークン化しブロックチェーン上に実装していることが多いです。 DEXやレンディングと比較して規模は小さいものの、運用上のリスクヘッジとしての活用が期待されており、今後DeFiがより成熟していく上で、重要になっていくと見られています。 DeFiのジャンル別の代表的なプロダクト これから、前述した「DEX」「レンディング」「デリバティブ」の中で、代表的なものや知名度の高いプロトコルやプロダクトをご紹介していきます。 各ジャンルの代表的なプロダクトをチェックして、DeFiの実例や提供されているサービス、特徴の違いなどをチェックしていきましょう。 DEX系プロダクト3選 DEX系の代表的なプロダクトには、以下の3が挙げられます。 ・Uniswap ・PancakeSwap ・Curve Uniswap チェーン イーサリアム、Polygon、Arbitrum、Optimism ティッカー UNI 1日あたりの取引高(2022年7月3日時点時点) 約710億円(V3) TVL(2022年7月3日時点時点) 約6,000億円 Uniswapは、記事執筆時点で取引高No.1のDEXです。(DEX間での取引高) Uniswapを模倣したプロジェクトは多数見られますが、依然としてDeFiやAMMの領域において代表的な存在となっています。 2022年6月には、NFTアグリゲーターであるGenieを買収したことを発表し、今後Uniswap関連のプロダクトとの統合される旨も発表されました。 今後も注目していきたいDeFi領域におけるプロダクト・プラットフォームに挙げられます。 分散型取引所プロトコル「Uniswap」の登録方法と使い方を徹底解説 PancakeSwap チェーン BSC ティッカー CAKE 1日あたりの取引高(2022年7月3日時点時点) 約200億円(V2) TVL(2022年7月3日時点時点) 約4,000億円 PancakeSwapは、BSCで最も高い取引高・TVLを持つDEXです。 基本的な仕様はUniswap・Sushiswapといったイーサリアムに展開している代表的なDEXと大きな違いはありません。 BSCで最も取引高の高いDEXという点から、BSC版のUniswapに近しい存在であると言えるでしょう。 PancakeSwapがNFTマーケットプレイスを開発していることを発表 Curve チェーン イーサリアム、Polygon、Avalanche、Fantom、Arbitrum、Gnosis、Optimismなど ティッカー CRV 1日あたりの取引高(2022年7月3日時点時点) 約160億円 TVL(2022年7月3日時点時点) 約7,000億円 Curveは、何らかの資産と価格が連動しているペッグ系のトークンのみを専門に扱っているDEXです。 USDT・USDC間や、wBTC・sBTC間などを取引可能になっています。(Synthetixの枠組みを活用することで異なる資産間の取引も対応) スリップページが発生しにくいなど、さまざまなメリットが見られます。 ソフトペッグトークン専用AMM DEX「Curve」の基本的な使い方・リスクを徹底解説！ レンディング系プロダクト3選 次に、レンディング系の代表的なプロダクトを以下の３つからご紹介していきます。 ・AAVE ・Compound ・Venus AAVE チェーン イーサリアム、Polygon、Avalancheなど ティッカー AAVE TVL(2022年7月3日時点時点) 約9,000億円 AAVEは、記事執筆時点で最もTVLの高いレンディング系のプロダクト、プラットフォームです。 多数のチェーン・トークンに対応しており、選択肢が非常に多いです。 また、通常のレンディング系のプラットフォームでは需要と供給に応じて金利が変動するのが一般的ですが、AAVEでは設定時には不利な金利となるものの、固定金利が設定できるといった特徴を持っています。 DeFi市場におけるレンディングプロトコル「Aave」の基本的な使い方・リスクを徹底解説！ Compound チェーン イーサリアム ティッカー COMP TVL(2022年7月3日時点時点) 約4,000億ドル Compoundは、記事執筆時点でTVL第2位に位置しているレンディングプラットフォームです。 他のレンディンと比較するとトークンのバリエーションが少ないものの、大きな規模を持っているレンディングプラットフォームであると言えるでしょう。 DeFiレンディング「Compound」の基本的な使い方を徹底解説！金利を稼ぐ手段まとめ Venus チェーン BSC ティッカー XVS TVL(2022年7月3日時点時点) 約1,000億円 Venusは、BSCのレンディング系のプロダクトです。 BSCにおいて最も高いTVLを持っており、BSCにおける代表的なレンディングプロダクトに挙げられます。 基本的なレンディングとしての機能を持っているのはもちろん、貸し付けた資産を元にVAIというドルと価格が連動しているトークンを発行できるといった特徴を持っています。 DeFiレンディングプロトコル「Venus Protocol」の基本的な使い方・リスクを徹底解説！ デリバティブ系の代表格・Synthetix チェーン イーサリアム ティッカー SNX TVL(2022年7月3日時点時点) 約500億円 Synthetixは、デリバティブ系のプラットフォーム・プロダクトの代表格の1つに挙げられます。 Synthetixは、合成資産と呼ばれるデリバティブの金融商品をトークン化したものを扱っています。 利用者はSynthetixのSNXを担保にして、合成資産を発行可能です。 Synthetixの登場によって、今後オンチェーンに存在しないような商品も、チェーン上で取引できるようになるかもしれません。 【収益トップクラス】合成資産プロトコル「Synthetix」の概要や使い方を解説 【知っておきたい】L2ソリューションについて これまで、レンディングやDEXなどをご紹介してきましたが、「Layer2(以下L2)」のソリューションを活用するとDeFiはさらに便利になる可能性を秘めています。 L1のチェーン(イーサリアムであればイーサリアムメインネット)で処理しきれない計算を、L2のソリューションで代替することで、ガス代軽減や処理速度の向上が期待できます。 前述したようなプロダクトの中にも、トランザクションが集中してくるとガス代が高騰するケースも多いです。 DeFiを利用する過程で、ガス代や処理速度にストレスを感じたら利用を検討するのがおすすめです。 L2の中でもロールアップ系のものは、以下の2点をすでに詳細に解説していますので、ぜひご覧ください。 ・L2ネットワーク「Arbitrum One」の概要や設定方法、基本的な使い方からリスクまで徹底解説！ ・L2ネットワーク「Optimistic Ethereum」| 概要・使い方・リスクまで徹底解説！ まとめ 本記事では、さまざまなDeFiについてご紹介しました。 クリプトの業界では日々新たなDeFiプロダクトが登場するだけでなく、既出のプロダクトであっても魅力的なアップデートが日々実装されています。 DeFiの領域は、今後も注目していきたいトピックの1つであると言えるでしょう。 是非本記事を参考に、DeFi情報のピックアップにご活用ください。 最後まで読んでいただきありがとうございました。
イベント
2022/07/16Web3の解像度が急上昇した1日 |『Web3 Conference Tokyo Vol2 』CRYPTO TIMES主催イベントレポート
昨日7月15日、CRYPTO TIMES・Mask Networkの共同主催イベント『Web3 Conference Tokyo Vol2』が渋谷で開催された。 本イベントでは国内外から豪華なスピーカーによる、L1、NFT、コミュニティ、ウォレットなどあらゆるテーマでのトークセッションが行われた。 一つのバズワードとしてWeb3が扱われるようになった昨今では、より本質的な知識や思考の必要性が高まってきている。 本記事では、そのきっかけとなるべく『Web3 Conference Tokyo Vol2』の様子を伝えていく。 *イベントの様子はYoutubeで全編公開中です。 会場の様子 本イベントは渋谷駅直結の「Shibuya Stream Hall」の4F - 6Fをブースエリア、ネットワーキングエリア、トークセッションエリアの3エリアに分けて開催された。 平日昼間からの開催にも関わらず、全てのフロアに常に人がいる状態で、広々とした空間の中、それぞれが落ち着いた状態でネットワーキング活動を行なっていた。 4Fで行われていたブースでも、出店しているプロジェクトや企業の説明を熱心に聞き、名刺交換などを行なっている来場者の姿が多く見られた。 トークセッション会場は、ほぼ全てのセッションが満席状態。数十人の来場者が立見で聴いている場面も多くあった。 「日本はトップファンドから相手にされていない」 続いてトークセッションの様子を伝えていく。トークセッションの口火を切ったのはAstar Networkの渡辺 創太氏。 PolychainやAlameda Reserchなど大手VCから出資を受けているAstar Networkを牽引する渡辺氏は、世界から見た日本の現状について上記のように語った。 上記の理由として、 VCは創設者の国籍ではなくプロダクトのクオリティで判断している 日本情報を英語で発信している人が少ないため、VCは日本についてよく分かっていない の2点を挙げ、VCの基本的な思想や日本への見解について述べた。 日本の税制に対する問題意識が国内で高まりつつある中、渡辺氏は昨今の市場について「今は次のGoogleが生まれるゴールデンタイム」と表現し、さらなるプロジェクト推進への意気込みを語った。 「海外だとSBT、日本だとNFT」 こう語ったのはLOCK ONの窪田 昌弘氏。 海外を中心に活動する窪田氏によると、海外イベントでは*SBTやZK Rollupといったワードが話題となるのに対し、日本ではNFTについて言及する人が多く、ギャップを感じるという。 *SBT = Soulboundトークン。Ethereum創設者ヴィタリック・ブテリン氏が最近提唱した譲渡不可能なNFT モノバンドル株式会社の@y0su1さんも参加して4人でのセッションが行われました。 💫「海外で活動すると飲みニケーションが無くて気楽」 💫「海外だとSBTが取り上げられるが日本はNFTが中心でギャップを感じる」 💫「NFTに関して日本でしか出来ない強みもある」#Web3conferencetokyo pic.twitter.com/MRLDgVJGnB — CRYPTO [email protected] Conference 7/15 (@CryptoTimes_mag) July 15, 2022 日本と海外では捉えてる部分や、中長期的にどんなプロトコルを普及させようと試みているかの部分での思想が全く異なると自身の経験を元に語った。 「NFTを活用して限界集落の復興を」 NFTが話題の中心となる日本では、実際にどのような取り組みやプロジェクトがあるのか。 人口800人の新潟県山古志村で行われているプロジェクト「Nishikigoi NFT」の竹内春華氏は、錦鯉をモチーフとしたNFTを発行し"デジタル村民"、”山古志DAO”を作成。デジタルアートと電子住民票を掛け合わせ地域の復興に取り組んでいるという。 💫「錦鯉NFTを発行してデジタル村民、山古志DAOなどを作った」 💫「NFT発行に伴い賞賛と批判の両方の声が」 💫「投票を用いてさまざまなプランを実施中」 様々な意見を受けながらも、集落の復興のために取り組みを続けている様子が伝わりました。 pic.twitter.com/X8PvrBrgqq — CRYPTO [email protected] Conference 7/15 (@CryptoTimes_mag) July 15, 2022 日本発のNFTプロジェクト「BOSO TOKYO」のセッションでは、Operation LeadのTOM氏が登壇。 「ARTWORK」「CREATIVE」「MARKETING」の3つの柱でブランドの構築を目指しているとし、今後はホルダーによるコミュニティ形成の部分などで様々な施策を展開してく予定であると述べた。 「Web2は企業、Web3はコミュニティ」 トークのテーマはコミュニティに移る。 web3開発コミュニティ「UNCHAIN」創設者の志村 侑紀氏は上記のように語った。 Web3では、従来のWeb2での企業体制と異なり、運営とコミュニティメンバーの垣根が無い状態が理想だという。 その理想を実現するために、 コミュニティトークンのユーティリティの構築 税制を整えて企業や個人がトークンを保有できる環境作り の2つの条件が必要になってくると同氏は語った。 「途上国でもモバイルとMetaMaskがあればWeb3に繋がる」 「Web3 Wallet in the future 」のトークセッションに登壇したのは、MetaMaskを手がけるConsenSysのMasa Kakiy氏。 同氏によると、昨今のGameFiの成長とともにMetaMaskの利用者は急増。さらに、Infura NFTと呼ばれるSDKや、機能の拡張が可能なMetaMask Snapsと呼ばれるシステムを今後本格的にリリースしていき、さらなる普及を目指していくと語った。 💫「メタマスクのユーザー数は日々増加」 💫「Infura NFT、The Starknet Snap、The Filecoin Snapなど様々なプロダクトが進行中」 💫「途上国でもスマホとメタマスクがあればWeb3に参入できる」 Web3ムーブメントを支えるInfuraの取り組みについて理解できるセッションでした。#Web3conferencetokyo pic.twitter.com/WciGP7L6bP — CRYPTO [email protected] Conference 7/15 (@CryptoTimes_mag) July 15, 2022 Kakiy氏はMetamaskを「Web3のゲートウェイ」と表現し、Web3の実現に向けてコミュニティの共通認識を再確認した。 「特定の成長戦略は無い」 「How to choose Blockchain」のセッションでは、よりブロックチェーン・暗号資産の技術的な内容によるセッションが行われた。 Polygon、Cosmos、Ethereum、NEAR、Avalancheそれぞれの代表として5人の専門家が登壇した上記セッションでは、各チェーンの成長戦略が語られた。 Ryodan SystemsのLeona Hioki氏は「公共財として次のインターネットのインフラを目指しているEthereumは特定の事柄にフォーカスすることはない」と、パブリックチェーンとして一つの成長戦略を取ることはないと語った。 UnUniFiの木村 優氏は、Cosmosを「放任主義」と表現し、財団が力を持とうしない姿はサトシナカモトの思想と近いものとし、参加者の自主性が尊重されているとした。 一方で、Fracton Venturesのビニール氏は「NEARはまだまだ知名度が低い」とし、新たなCMOの採用を行い知名度向上を図る予定と明かす。Avalanche JapanのRoi Senshi氏は、実用性やUXを重視しさまざまなニーズに対応できるようにチェーンを展開しているとAvalancheの成長戦略を語った。 PolyognのYoshitaka Okayama氏は、Polygon上の開発者が他の企業と一緒にコラボできるような機会を作る「カルチャーレゴ」がチェーンの利用者の満足度に繋がると述べた。 本セッションは各チェーンによって様々な戦略、思想があることが分かる内容となっていた。 ここまで紹介してきた内容以外にも、複数のプロジェクト・企業のゲストによる興味深いセッションが繰り広げられた。*本イベントの様子はYoutubeで公開中 まとめ CRYPTO TIMESとMask Network主催で行われた「Web3 Conference Tokyo Vol2」。 イベント参加者は各分野の有識者から様々なアングルで現在のクリプト市場についての考えや知識が得られ、よりクリプトに関するモチベーションが向上し、視野が広がったのではないだろうか。 CRYPTO TIMESは、今回のようなイベントと共に、今後もあらゆるアングルで最先端のクリプト情報を読者に届けていくので、是非情報のキャッチアップに利用してほしい。
インタビュー
2022/07/14捨て猫保護活動に貢献できるNFTプロジェクト「CatRescue」とは？
CatRescue (キャットレスキュー)は販売・流通収益の50%が捨て猫の保護活動に寄付されるNFTアートプロジェクトおよびDAOです。 プロジェクト初のNFT発行イベントでは、5555体の猫NFTが8月下旬にミントされる予定で、現在は様々なNFTプロジェクトとコラボを行い、WLを配っています。 今回は、そんなCatRescueの共同創業者である佐々木さんにインタビューに応じていただきました。 CatRescue 代表の佐々木さんにインタビュー ――今日はインタビューに応じていただきありがとうございます。早速質問ですが、佐々木さんはCatRescueを立ち上げる前からクリプト業界にいたのでしょうか？ 佐々木さん: 2017年のICOブームの時から興味関心はあったんですけど、僕はSaaS事業で起業したり、事業売却をしたりして、クリプト業界からは離れていました。 去年の3月に起業した会社の代表を退任してからしばらく休んで、ブロックチェーンがNFTという形で再注目されて盛り上がっていることを知り、再度興味を持ったのがきっかけでシンガポール法人を共同創業者と起業しました。 ――「NFT」と「猫の保護活動」の二点に焦点を当てたプロジェクトをやろうと思ったきっかけを教えてください 佐々木さん: まず、これまで投機商品としての側面が強かったNFTが色々な課題解決のツールになってきたという点があります。 猫に関してはまず僕自身が捨て猫を拾って飼っていて、保護猫の活動に僕が何か自分ができることで貢献したいという想いから始まっています。 保護猫の活動を推進している団体って世界中いろいろあるんですが、経済的な自立をしている組織はほとんどありません。 ほとんどが寄付に頼っていて、一部の団体はクラウドファンディングや保護猫カフェを運営などの取り組みをしていますが、それも上手くいっているものは少数です。 そこで、NFTの世界だったら経済性と保護活動が両立できるんじゃないかっていう仮説のもとCatRescueをやろうと決意しました。 ――CatRescueが持つ他プロジェクトと異なる特徴はありますか？ 佐々木さん:まずは収益の50%を寄付するっていうところですね。加えて、将来は「寄付マーケット」を確立させたいと考えています。 動物の保護に関わりたいとなんとなく思っている人はたくさんいますが、問題は「何をやったらいいかわからない」「いくら寄付したらいいのか」わからないという点だと思うんです。 そこで僕たちが、保護猫関連の活動をするために1匹あたりこれくらい必要ですよと明示して、仲介費ゼロで寄付額の100%が届くマーケットを作りたいと考えています。実際に助けた猫の情報はコミュニティ内で公開したり、数値データを公開したりと、明確で分かりやすい形で保護猫を助けていきます。 CatRescueを中心に保護猫活動に関するお金と情報が巡り、なにより「猫を助けたい時にNFTを買う」っていうアクションができるようになるのが良いと思っています。 CatRescueのNFTに関して ――まずは初期発行として5555体の猫NFTをミントするそうですが、現状の計画はどんな感じですか？ 佐々木さん:7月にプレセールを予定していたんですが、今のイーサリアムや世界市場を見ていると一旦様子見した方が良いなと考えています。現在は8/24にプレセール開始予定でマーケティングに注力しています。 また、CatRescueは投機商材としてとらえられがちなNFTのユーティリティ（実用性）に特にこだわっていて、ここの設計に注力しています。世の中にはいろいろなNFTプロジェクトがあるので、投機的なイメージが先行してしまうと、NFTのユーティリティという大事なところが薄れてしまうので、そう見られすぎないよう注意しています。 もちろん、フロアプライスの上昇を期待したNFT投資家の方にもぜひご購入いただきたいですが、それ以外の猫を救いたいというミッションに共感してくれる方にも参加していただきたいと強く思います。 ――CatRescueのNFTにはどんなユーティリティがあるのでしょうか？ 佐々木さん:キャットNFTを持っている方たちにガバナンストークンを付与して寄付金の運用に参加できるDAO的なコミュニティ内の意思決定フローを確立したいと思っています。 NPO団体や保護猫カフェ、個人の里親等、集まった寄付金の行き先には結構議論の余地があると考えていて、こういった方針の決定に関われる点がガバナンストークンの特徴です。 加えて、我々はNFTの二次流通の収益も50%寄付するので、猫好きやコレクターの方々の間で盛り上がれば良いなと思っています。 コミュニティを作り、DAOを目指し、そして世界最大の猫コミュニティを目指していきたいです。 自分も猫を飼っていて感じたのですが、トイレ、ごはん、運動や病院といった猫に関する相談をする場所ってなかなかなくて、CatRescueのコミュニティはNFTのことだけでなく、猫好きや猫の飼い主が集まり交流できる場にしたいと思っています。 ――猫のコミュニティだったら普通のウェブサイトやDiscordグループからもスタートできると思うのですが、そこであえてNFTから入るのにはどういった思惑があるのでしょうか？ 佐々木さん:まずひとつ大きな理由がNFT自体が今のバズワードにもなっているトレンドなので、PRがしやすいという点があります。やはりプロジェクトが注目を浴びるためには何らかの方法でアテンションを引かなきゃいけないなと。 そして、CatRescueのNFTを「保護猫活動を応援している」っていう象徴にしたいんですよね。 個々の取り組みでNFTアートをやられている方は多いですが、CatRescueは「保護猫を救う」というミッションがあり、それに共感していただいた方のシンボルになりたいです。そうすることで、今まで個々にバラバラに保護猫活動に取り組んでいた人たちと連携し、力を合わせてミッション達成がしやすくなると考えています。 このNFTを「猫が好き！」「保護猫をなんとかしたい」と思っている人の共通認識にして、こういった形で応援することがクールだよね、という世界観を作っていきたいと考えてます。 あとはやはり経済性を維持するためにトークン、メタバース、寄付は大事になるので、ロードマップに入れてしっかり検討していき、三位一体でNFTプロジェクトとして成功させていきます。 コミュニティについて https://twitter.com/CatRescue19/status/1547514469622124544?s=20&t=d4vJE5nQGRbi3vPbmXM_eQ ――NFTは流行り廃りが激しい業界で、市場もマクロ的に下目。こういった状況の中で投機家・投資家・コミュニティを作ってくれる人々の関心を集めるための施策はありますか？ 佐々木さん:やはりこういう状況での奇策みたいなものは存在しないなと思っています。 本当に良いモノは不況の中ですごく際立つので、コンセプトを作り、それを伝えていく地道なマーケティング活動をすることが一番大事だと考えています。 不況の波にのまれないよう対策しつつ、いかにやれることをやっていくかだけを考えるようにしています。 ――コミュニティのDAO的な側面として人が集まりエコシステムを稼働させるためのインセンティブ設計についてはどうお考えですか？ 佐々木さん:まず、猫好きの方々をいかにたくさん集めるかっていうところで盛り上がり具合が大きく変わると思っています。 「何かインセンティブをあげるから動いてよ」というDAOのインセンティブ信仰は僕あまり信じてなくて、変に盛り上げようとするよりかは単純に楽しめる場を用意するほうが大事かなっていう気がしていますね。 インセンティブってやっぱり短期のモチベーションが強いと思ってて、こういう不況だったらなおさら、どちらかと言えば「楽しい・面白いから参加する」のほうが良いと思うんですよ。 猫好きが盛り上がる猫好きのためのコミュニティをベースにあるうえで、そこからNFTやトークンで経済性の発展にリンクさせていくのが大事かなと。 CatRescue NFTデザインの背景 ――CatRescueのNFTはたいへんこだわったデザインになっていますが、このデザインは裏にどういったコンセプト設計があるのでしょうか？ 佐々木さん:まず猫の保護の大切さがわかる数字として、アメリカだと年間300万匹が保護猫として動物シェルターに集められます。 捨て猫たちのイメージって、やっぱり日本でも海外でも「ダンボールに入れて捨てられて、雨に打たれている家なき子」みたいな感じじゃないですか。 我々の子猫はリビール前にはこのダンボールに入った姿でミントされ、成猫になります。これは、実際にダンボールに入れて捨てられている猫がいるのだと、本当に起こっててかわいそうだよね、というのがまずひとつめのメッセージです。 Which cat do you like the best? 😺#WAGSAC #CatRescue #NFTs pic.twitter.com/NwEfEr1bFB — CatRescue NFT (@CatRescue19) June 16, 2022 それからこのNFTの猫たちって目が特徴的じゃないですか？ キモい、かわいいと賛否両論あると思いますが、捨て猫ってよく「助けてほしい」と言わんばかりにじっと見てくるんですよね。 目を大きく特徴的にしたのにはこの「あなたの助けを待ってます」というメッセージが込められているんです。 ――ちなみに率直な質問なのですが、なぜ犬ではなく猫にフォーカスしているんですか？ 佐々木さん:これには大きく二つの理由がありまして、まずひとつとして猫の方が殺処分されている数が多いんですよね。 これは猫の方が妊娠率が高くて繁殖数が圧倒的に多いからなんです。猫は交尾すると8割9割くらいで妊娠しちゃうから、一気に増えるんですよ。 したがって必然的に殺処分の数も多くなってきちゃうわけです。 それから二つ目が、犬は狂犬病とかもあり登録が義務化されているところが多いですが、猫ってあまり危ない病気もなく登録を義務化するインセンティブがあまりないんですね。 なので野良猫も結局放置されて色々と問題がしやすくなるわけです。 あとはもうひとつ、僕もですが猫好きの熱量って犬好きと比べても異常に高いというのもあります(笑) プロジェクト成長に向けた取り組みも ――Web3のプロジェクトは現実の企業や団体とよくコラボするイメージがありますが、CatRescueでもそういった取り組みは行っていますか？ 佐々木さん:そうですね。日本で活動されている保護猫団体やプロジェクト、会社とは常に一緒に動いておいて、今後連携してプロジェクトをやったり、我々から寄付させていただいたりできたらなと考えています。 ――最後になりますが、今後の日本のNFTやペット市場を見据えて、CatRescueはどのように成長していくべきと考えていますか？ 佐々木さん:まずは5555体売り切るところからですよね。 その先に今まさに取り組んでいるところで、先ほど話したコミュニティ形成、そしてその盛り上がりを途絶えさせないこと優先していきたいと考えています。 まずこのNFTのコミュニティという二点をしっかり成立させて、その次がおそらく一番難易度の高いトークン設計の部分になると思います。 その先にももちろん「メタバース上に猫の惑星を作って自分たちの猫NFTを3Dで歩かせる」なんて妄想もしています。 長期的には猫トークンの発行、メタバースで助けた保護猫をアバターにすることもロードマップにあります。しかし、現時点ではまずしっかり5555体を売り切ること、そして世界最大の猫コミュニティを作ることが直近の目標です。 CatRescue Infomartion ・Official Website ・Twitter ・Discord
プロジェクト
2022/07/14【ユーロ連動型】ステーブルコイン$EUROCとは？発行企業Circleも解説
米ドルと連動したステーブルコイン「USDC」を発行しているサークル・インターネット・フィナンシャル（Circle Internet Financial）は先日、ユーロに裏付けられたステーブルコイン「EUROC」の発行の開始を発表しました。 1/ Euro Coin ($EUROC) is now live via the Circle Account! Our newest #stablecoin is designed with the same full-reserve model as $USDC so that it’s always redeemable 1:1 for euros. Learn all about it: https://t.co/3PclycHxPk pic.twitter.com/5MpPjgbFPD — Circle (@circlepay) June 30, 2022 世界の通貨でユーロは米ドルに次いで2番目に取引されている通貨ですが、ユーロをペッグとした代表的なステーブルコインは未だありません。 本記事では、ステーブルコイン$EUROCや、$EUROCを発行するCircleの概要について紹介します。 是非本記事を読んで発行元のCircle、ユーロと連動したステーブルコインEUROCについて学んでみてください。 「Circle Internet Financial」について Circle Internet Financialは、米ドルにペッグされたステーブルコインUSDCと、後述するユーロにペッグされたEUROCを発行している企業です。 Circleは、2013年にアメリカ合衆国のボストンにてジェレミー・アレール氏とショーン・ネビル氏によって共同設立され、会社として以下の使命をもっています。 "To raise global economic prosperity through the frictionless exchange of financial value" -Our Mission- ”摩擦のない金融価値の交換を通じて、世界経済の繁栄を高めること”です。 また、Circleは従来の金融システムと世界をリードするパブリックブロックチェーンの橋渡しを行う企業としても活躍しています。 Circleを牽引するチームメンバー 暗号資産・ブロックチェーン業界で世界経済、暗号資産投資家、企業をより成長させる事を目的としているCircleですが、どのような経歴の方がリーダーシップをとって牽引しているのか公式サイトにて経歴を確認出来ます。 -Leadership at Circle- あらゆる業界で経験を培い実績を残してきたプロフェッショナルが集うチームメンバーではありますが、個人的に興味深い人物は、最高戦略責任者兼グローバルポリシーの責任者であるDanteです。 Danteは、米Meta（旧Facebook）が発行を計画していたDiem（旧Libra）のプロジェクト管理を担うDiem Associationの副社長を務めていたのでステーブルコインの発行・運用に関して知見が深い人物であることが推察できます。 ステーブルコインUSDCとは USDCは、1：1で米ドルとペッグされており米ドルや暗号資産と交換が可能なCircle社が手がけるステーブルコインです。 2018年に発行を開始したUSDCですが、2021年から右肩上がりで市場価値を高め、執筆時点で時価総額が$55.7Bを誇り時価総額ランキングは4位。1日の取引量は$4.15Bを記録しています。 もう少し細分化してみると2021年7月～2022年6月の期間によるUSDCの時価総額は、なだらからな曲線ではありますが、ステーブルコインの選択肢としてUSDCの需要が高まっています。 このようなことからUSDCは、ブロックチェーン間をシームレスに流動する市場インフラストラクチャの位置付けとなっています。 マーケットキャップ・ドミナンスのデータベース https://defillama.com/peggedassets/stablecoins USDC マーケットキャップ 54.67B ドミナンス 35.7% USDT マーケットキャップ 66.92B ドミナンス 43.7% 執筆時点のデータによると、USDTに対してマーケットキャップの差は12.25B、ドミナンスの差は8%であることからUSDTの時価総額、ドミナンスには及ばないものの着実とシェアを獲得しており1位であるUSDTに迫る勢いです。 ペッグされているブロックチェーン https://defillama.com/stablecoin/usd-coin USDCはどのブロックチェーンで循環しているのか時価総額の割合とシェアを見ていきましょう。 Ethereum 40.34b（73.34%） Solana 4.1b (7.45%) Tron 2.88b (5.23%) Avalanche 1.95b (3.56%) BSC 1.88b (3.42%) Polygon 1.54b (2.80%) Arbitrum 715.04m (1.30%) Fantom4 08.47m (0.74%) Algorand 244.89m (0.45%) Optimism 196.23m (0.36%) Others 722.74m (1.31%) 最も循環しているのがイーサリアムブロックチェーンで全体の7割を占めています。 ステーブルコイン「EUROC」とは 本題に入っていきましょう。 Euro Coin (EUROC)は、暗号資産市場557億$の市場価値をもつ時価総額ランキング4位であるUSDCと同じ発行元であるCircleが発行しています。 EUROCの裏付け資産であるユーロは、米国で認可されている金融機関が保管するユーロ建ての準備金によってペッグされており、Custodian（管理・保管）は、サンディエゴを拠点とする金融機関シルバーゲート銀行（Silvergate Bank）が担っています。 イーサリアムのチェーンで展開されているEUROCは、1EUROC：1EUROの比率で固定されており、ユーロとの交換が可能です。 Euro Coin (EUROC)をサポートしている企業は？ 以下の取引所や企業がEuro Coin (EUROC)のサポートを表明しています。 取引所（CEX）： Binance.US、Bitstamp、Bybit、FTX、Huobi Global DeFi：Compound、Curve、DFX、Uniswap Protocol カストディアン： Anchorage Digital、CYBAVO、Fireblocks ウォレット： Ledger、MetaMask Institutional グローバルな取引所が名を連ねてサポートしていますが、Binanceは米国のUSがサポートをします。 活発に取引が行われるCEXであるBinance本家へのリスティングは、今後の注目ポイントになると思います。 Euro Coin (EUROC)の考察 先に市場にローンチしているUSDCはDeFiのイールドファーミングやレンディングで利用されていることからEUROCもDeFiに使われる可能性が大いにあります。これは投資家や暗号資産トレーダーにとって利点があるポイントと言えます。 EUROCは現在イーサリアムブロックチェーンで展開されていますが、イーサリアムブロックチェーンで全体の7割の流動性の確保に成功しているUSDCの事例があるため、EUROCが浸透していくマーケティング計画があるのは間違いないでしょう。 ただし、ヨーロッパ圏の暗号資産市場で主要ステーブルコインとなる可能性が高いEUROCを、米国の企業がユーロ連動型のステーブルコインを発行、展開していく事について規制当局がどのような対応をするのかは一つの懸念点として挙げられます。 実際ECB（欧州中央銀行）の理事会は、2021年7月14日にCBDC（中央銀行デジタル通貨）を準備するデジタルユーロプロジェクトを正式に開始することを決めており、金融システムが混乱しないように慎重に準備を進めるため2026年以降に発行運用に入る模様です。 デジタルユーロ、ECBが導入準備を発表 まず2年で調査 ECB（欧州中央銀行）はMeta(旧Facebook)が企画・発行を進めていたステーブルコインDiemに強い警戒心を持っており、実用化に向けて発行・運用予定のCBDCに対しても数年かけて導入準備、検証をかけています。 基本的にインターネットに接続出来れば誰でも取引可能なEUROCですが、ユーロ連動型のステーブルコインとして今後何かしらのアクションが取られるのではないかと考えています。 まとめ こちらの記事では、ユーロと連動したステーブルコインEUROC、発行元のCircleについてご紹介しました。 Circleは、プロフェッショナルが集うチームメンバーである事、先に発行しているステーブルコインUSDCの時価総額が上位に位置付いており2021年から需要が高まっている事が分かったと思います。 長年に渡ってSECから担保の疑惑をかけられているテザー社のUSDT、市場崩壊を招いたステーブルコインUSTによって再度ステーブルコインについて問題視されていますが、新たなユーロ連動型ステーブルコインEUROCの発行運用を開始したCircleは、ステーブルコインについてかなり強気な姿勢である事がうかがえます。 今後ECB（欧州中央銀行）、規制当局とドラマを繰り広げそうな予感がするステーブルコインEUROCではありますが、ヨーロッパ圏の暗号資産市場を更に活性化させる一躍を担うプロジェクトである事間違いなしなので是非注目していきましょう。 最後まで読んでいただきありがとうございました。
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2022/07/11【IVS Crypto 2022 NAHA】『スタートアップの挑戦と苦悩：L1・DeFi編』レポート
先日沖縄でカンファレンス『IVS Crypto 2022 NAHA』が開催された。 先日開催された『IVS Crypto 2022 NAHA』のレポート記事が公開されました✨ 「#有意義」といった謎のバズワードが誕生した本イベントの正体が明らかに！？ イベントに参加された方もそうでない方も是非ご覧ください！#IVS2022 #IVSCrypto #IVS2022NAHA https://t.co/0cjUTT6b5E — CRYPTO [email protected] Conference 7/15 (@CryptoTimes_mag) July 9, 2022 国内外から数百名のスピーカーが登壇したトークセッションでは、業界有識者達によるディスカッションが実施。 行われた30以上のトークセッションから今回はL1・DeFiプロジェクト代表者によるWeb3とスタートアップに関するセッションを紹介していく。 トークセッション 登壇者 ・竹田 匡宏氏 (司会) - 幻冬舎 あたらしい経済編集者・記者 ・斯波 晃士氏 - InsureDAO Founder ・Neo氏 - Starlay Founder ・石川 駿氏 - Stake Technologies (Astar Network) COO ・徐 楽楽氏 - COINJINJA CEO 「"Web3.0"で出せば良い時代は終わった」 セッションは今の市場の状況を事業者側はどのように捉えているのかというテーマから始まった。 「"Web3.0"で出せば良い時代は終わった」 Astar Networkを手がけるStake Technologies COOの石川氏はこう語る。 今回の下落の要因は従来のクリプトの冬の時代とは異なり、規制ではなくマクロ指標の悪化だという。 その中で、これまでのように"Web3"というだけで、一定のエクスポージャーが取れる時代は終了し、マーケットの選定等をさらに戦略的に行わなければならないと同氏は語った。 Astar NetworkはPolychainやAlameda Reserchといった大手VCからの出資を受けている。 石川氏によると、VCから「4年のランウェイを持て」と言われており、成果を出すまでに最長で4年間はかかる前提でファイナンスを組んでいるという。 「時間が無くて出来なかったところをじっくり開発できる」 現在の市場のポジティブな面についてInsureDAO 創設者の斯波氏はこう語る。 市場の流れが緩やかになり、テック部分に集中せざるを得なくなることで、これまで手が回らなかった部分にしっかりと取り組めると、ベアマーケットならではの利点を述べた。 「前回の冬は技術がどう消化されていくか見えづらかった」 前回の冬の時代についての話となり、当時の体験をスピーカー達が語った。 「前回の冬は技術がどう消化されていくか見えづらかった」 Starlay 創設者のNeo氏は、前回の冬の時代の最中、こう感じていたという。 当時は、現在のDeFiのようにマーケットにフィットしたプロダクトは存在せず、Solidity(開発言語)の技術が実際どのように利用されていくかが分からなかったと同氏。 実際に周りのデベロッパー達はSolidityで経験を積むのであれば、Rust等の汎用性の高い言語を学んだ方が良いという傾向もあったという。 Neo氏は上記のような状況でも、タフに取り組み続けた人達がUniswapなどのプロダクトを作り上げたと推察していると話した。 では今の相場はどのような状況で今後はどうなっていくのか。 COINJINJA CEOの徐 楽楽氏は、冬の時代の定義を「とにかく誰もいない状態」とし、昨今のNFT周辺の盛り上がり具合から冬が来るのはもう少し先であると予測した。 また、これまでと違うジャンルとしてNFTが存在してるので、今後の相場に関して正確な予想をするのは困難であると述べた。 マインドセットをグローバル化する セッションは「これまでプロジェクトとしてやってよかったことは何か？」という話題に移る。 石川氏によると、Astarのチームでは日本語の話せない人物をチームにいれ、マインドセットを半強制的にグローバル化させたことがチームの成長理由の1つとした。 また、コーポレートスキームを初めからグローバルで組むことで、様々な負担を減らせると同氏は語った。 「タイミングがとにかく重要」 COINJINJAの徐氏は過去の経験をこのように振り返った。 月の出来高として2億ドル以上を記録するtofuNFTを手がけるCOINJINJAは、OpenSeaが急成長していた当時、BSCに良いマーケットプレイスがなかったため、プロダクトをBSC上に構築したという。 その後、tofuNFTは特に強いアイテムを持っていないにも関わらず、順調に成長できたと同氏は説明する。 さらに徐氏は、冬を乗り越えられるのは資金調達をしっかり行なっているプロジェクトであるため、今のタイミングで新しいプロジェクトを立ち上げることなおすすめしないと自身の考えを語った。 まとめ レイヤー1やDeFi領域での事業を手がける有識者達によるトークセッションでは、本記事で紹介した以外にネットだけでは集めるのが難しい情報がたくさん話されていた。 筆者の経験上、これまでのカンファレンスではトークセッションよりもネットワーキングに価値を感じることが多かったが、『IVS Crypto 2022 NAHA』では、セッション自体が非常に勉強なるものが多かったように思う。 CRYPTO TIMESでは、引き続きIVSのレポートを公開していく。
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2022/07/09【IVS Crypto 2022 NAHA】ベアマーケットをものともしないイベントの正体とは
7/6-7/8にかけて沖縄県那覇市で大型カンファレンス『IVS Crypto 2022 NAHA』が開催されました。 2017年から様々なクリプトイベントに参加してきた我々CRYPTO TIMESチームも『IVS Crypto 2022 NAHA』に参加してきたので、今回はその様子をお届けしていきます。 【IVS Crypto 2022 NAHA】『スタートアップの挑戦と苦悩：L1・DeFi編』レポート 会場の様子 イベントが行われたのは国際通りに面する「ホテル コレクティブ」。 ホテルの2階全てが貸し切りで行われた今回のイベントでは、各会場を繋ぐ通路に数百人を超える参加者達が常時ネットワーキング活動を行なっており、飲食物を持ちながら歩くのが不安になるほど人が会場に溢れていました。 午前中の早い時間を除くほぼ全てのセッションは常に満席状態。椅子に座れず立見での参加者がいる場面も多くあり、ほとんどのセッションは開始10分前に着席していないと座ることが出来ませんでした。 本イベントでは、パスにそれぞれ「GUEST」「INVESTER」「MEDIA」「SPEAKER」など立場を示す表記がされており、会場の至る所で目的に応じた名刺交換やTwitterの交換が行われていたのも印象的でした。 トークセッション IVS Crypto 2022 NAHAでは、約30個のトークセッションに数百名以上のスピーカーが登壇しました。 国内だけでなく、Polygon、Animoca Brands、Coinbase、Huobi、OpenSea、Solana、ConsenSysいった海外プロジェクト・企業からもスピーカーが参加。 扱うテーマとしては、 インフラストラクチャー GameFi ペイメント DeFi SocialFi NFT メタバース 法規制 DAO など、クリプトに関わる全ての人が満足できるあらゆる分野のトークテーマが用意されていました。 セッションの1つ1つが濃密で、各分野の最先端で活動しているスピーカー達の話は、その場でしか聞けないような内容も多くありました。 GameFiのトークセッション OpenSeaの取引量が大きく減少するなど、オンラインのデータは市場からユーザーが抜けていることを示している一方、IVSをはじめとする日本のオフラインイベントでは盛況が続いています。 今、市場には一体どんなユーザーが残っており、どの層のユーザーが抜けているのかは多くの関心が集まるテーマです。 『日本 GameFi 産業におけるプレイヤーと現状』のセッションでCoincheck 執行役員/共同創業者の大塚 雄介氏は、現在の市場について、 「ユーザー層が変わってきて混在している」 と語りました。 大塚氏は、昨今のGameFiの盛り上がりで若い年齢層が投資目的ではなくETHを500円などの少額から購入していると発言。 そのような状況の中、日本の事業者は今後どういった層をどのような方法でGameFiの経済圏に取り組んでいくのか。 海外のクリプトイベントなどにも多く参加しているというOASYS PTE Representative ディレクターの松原 亮氏は、 「まずはNFTで限定品を作ってブランド価値を高めていく」 と現在のGameFiの成長戦略について語りました。 狭い層に限定品としてのNFTを普及させ、ブランドとしての価値を高めたうえでNFTをゲームの世界に取り込んでいく流れが現在グローバルでは主流と説明しました。 このように、『IVS Crypto 2022 NAHA』では業界の有識者が自身で培った知見を惜しげもなく披露してくれる場面が多くありました。 サイドイベントも大盛況 会場ではメインのトークセッションイベントと並行して、NFTの展示・オークションのサイドイベントも実施されていました。 こちらの会場も常に多くの人で溢れ、自身のNFTプロジェクトのアピールやネットワーキング活動が熱心に行われていました。 同会場で行われていたNFTオークションでは、10ETH以上の値段が付く作品なども登場し、サイドイベントという枠を超えた盛り上がりを見せていたと印象に残っています。 まとめ 今回のイベントは『IVS 2022 NAHA』と並行して行われたイベントであったためか、クリプト分野でない企業の方も多く参加されていました。 それと同時に数年前からクリプトの第一線で活躍している人も参加しており、両者どちらも満足できる非常に有意義なイベントでした。 CRYPTO TIMESでは、今回の記事に加えて『IVS Crypto 2022 NAHA』の注目トークセッションの内容を順次公開していきますので是非チェックしてみてください。 更新：【IVS Crypto 2022 NAHA】『スタートアップの挑戦と苦悩：L1・DeFi編』レポート 最後まで読んでいただきありがとうございました。
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