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2020/11/27LTO NetworkがUniswapの流動性＆ステーキングプログラムを開始
LTOネットワークの独自トークン$LTOがUniswapで利用可能になりました。これにより、Uniswapへの流動性の供給やLPトークンを用いたLTOネットワーク上でのステーキングを行うことができます。 LTO Networkが、ETH用のLTO liquidity providersと呼ばれるステーキングファームをデプロイしたことによりUniswapでの利用が可能になりました。 ユーザーは、Uniswapにて供給したETH/LTOペアプールへの流動性の引き換えにLPトークン（流動性を供給した証拠となり、資産を引き出す権利を表す）を受け取ることができます。 LPトークンをLTOネットワーク上へステーキングすることにより、ユーザーはLTOトークンをファーミングすることができます。 LTOネットワークは既存のデータ管理システムをブロックチェーンを用いてそのまま統合することで、安全で効率的な情報ネットワークを構築することを目指したプロジェクトです。 記事ソース：LTO Network
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2020/11/26取引所BigONEにてトレードコンペが開催、賞金は総額100万＄IOST
暗号資産取引所BigONEにて、賞金総額100万＄IOSTのトレーディングコンペが開催されます。 https://twitter.com/IOST_Official/status/1331507971185135617?s=20 BigONEは11月25日 にXGトークンを上場し、XG/USDTのオープントレードの提供を開始し、デポジットサービスは11月26日 に提供開始となる予定です。これに伴い、BigONEは「XGをデポジットして賞金総額100万IOSTをゲット」キャンペーンを開始します。 【イベント#1】 XGをデポジット 開催時間：11月25日から12月2日 イベントルール：イベント中、XGのデポジット額に基づいて20万IOSTをシェア。BigONEアカウントにXGをデポジットすることで競います。 *イベント#1では一人あたり最大1万 IOSTしか取得できません。 【イベント#2】 XGをトレード 開催時間：11月25日から12月2日 イベントルール：イベント期間中、XG/USDT取引ペアの有効な取引数量の上位10人のユーザーに以下の賞が授与されます。 1位：10万 IOST 2位~3位：ユーザーあたり8万IOST 4位~10位：取引量の割合に応じて35万 IOST賞プールをシェア トップ10に入っていないユーザーは、実際の取引量に応じて19万のIOST賞金プールを共有します。 記事ソース：BigONE
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2020/11/25【イベントレポート】Tokyo Blockchain Contents Conference 2020 ~ アート業界におけるNFT活用
こちらの記事は、2020年10月23日に開催されたTokyo Blockchain Contents Conference 2020 (例年はTokyo Blockchain Game Conference 2020)の中のアート業界におけるNFT活用に関するディスカッションのレポートです。 今回のディスカッションはミスビットコインの司会のもと、アメリカの人気DJである3LAUをはじめ、ブロックチェーン上でアートの売買を行うSuperRareのCEO、John Crainなどの特別ゲストを交えたセッションでした。 豪華メンバーを交えたセッションではアーティストによるNFTの活用方法や、NFTによって可能になるアーティストとファンの新たな関わり方などについて話し合いました。 登壇者 ミスビットコイン（藤本真衣） ブロックチェーン業界に10年ほど関わっており、Double jump、Animoca、Aniqueのアドバイザーを務めている。 綾斗優 10年ほどビジュアルプログラム業界で働いたのち、暗号資産業界へ。2006年からメディアアーティストとして活動しPremiumJapanProject合同会社・代表の代表を務めている。 John Crain SuperRareの創始者でありCEO。暗号資産に携わる前はクリエイティブテクノロジーと広告業界で働いていた。また、ジェ ネレーティブアーテイストとしても活動しており、アートと暗号資産を融合する仕事をしている。 SuperRareには553人のアーティストがいて、1500点近くのアートが展示されている。 Justin（3LAU） 世界的に有名なアメリカ人 DJ、そしてエレクトリックダンスミュージックプロデューサーとしても活動している。ブロックチェーン業界には6年程携わっており、音楽とアートの新しいショーケースとしてNFTは1年ほど関わってい る。 Steve Lee Block Tower Capitalに務めており、2017年から暗号資産業界に携わる。以前はポートフォリオマネージャー兼投資家として8年間ほどゴールドマン・サックスで働いていた。 Tokyo Blockchain Contents Conference 2020 Super Rareの優れた点や可能性 セッションはトークン化されたデジタルアートワークピースの売買を行うことができるプラットフォームSuper Rareについての談議から始まりました。 Super Rareではレベルの高いアーティストが揃っていることが特徴となっていますが、アーティストのリクルート、アーティストからSuper Rareの利用を始める両方により使われるプラットフォームとなっています。 現在では、Super Rareを用いることは、コロナウイルスの影響でイベントが開催できなくなったアーティストたちの新たな収入を作ることができるので、時代のニーズを捉えたサービスになっています。 その中の特徴として、グラミー賞受賞アーティストである、RACがSuperRareで初めてNFTを使って売り出した際に26,000ドルの値段がつくなどの盛り上がりを見せています。 また、アーティストがいつアートを展示するか自分で決められることもサービスを利用したアーティストから評価されていることも特徴としてあげられています。 実際にプラットフォームを利用したJustin氏は、他のプラットフォームと比べて優れている点として、アートの質、収益のスムーズな支払い、そして運営とアーティストのコミュニケーションを上げました。 Justin氏によると、Super Rareは「僕のアート作品をプラットフォーム上で展示する時に、他のアー ティストの作品の質も高くあって欲しい」というアーティストの想いに応えるプラットフォームになっているようです。また、技術面に関しては「アーティストが値段に合意し、取引が成立したらすぐにイーサリアムが支払われる。スマートコントラクトシス テムは透明性があるし（安心だ）」とコメントしています。 NFTから生まれる価値とは Super Rareについての議論の後、Steve氏が「どうして人々はNFTを持ちたがるのか。（NFTを用いることで、）既存のビジュアルアートや、ダウンロードできるビジュアルデジタルミュージックとは別の、どんな新しいものを提供 できるのか。」と問いかけました。 それに対し、Justin氏は過去にSteve氏をバックステージに招待したことを話し、NFTを保有するユーザーに対しこのようにショーのバックステージに招待するサービスを作ろうと考えていることを明かしました。 また、「アーティストにどのぐらい好きだとか尊敬しているかを伝えられる事（がNFTの利点である）。既存のアーティストへの貢献方法はグッズの購入やコンサートの参加だけど、それではアーティストへはそれほどお金が入ってこない。実際、僕のNFTを買った人のTwitterをフォローしてるんだ。NFTのすごいところは、 もっと強くて近い絆をファンとアーティストの間に構築できる事だね。」と新たなアーティストとファンの関わり方の可能性について指摘しました。 日本でもUltraのような音楽カンファレンスがたくさん存在しており、その中で珍しいNFTを使っていきたいことも明かしていきました。 今後の展望について 今後の活動予定について、John氏は「改良されたオークションシステムをローンチするんだ。それと、EUXとかを使って面白いディスプレイソリューションを作ることもしているよ。家でもアートを楽しめるようになったら素敵だろう。」と答えています。 またJustin氏もディスプレイにアートを表示させていると明かしました。また、今後の活動については「ミュージックビデオを作っていると思う。簡単に言うと、ある新しいテクノロジーがあって、レーザーを照射してデジタルアートを壁にディスプレイで きるんだ。僕のアートをプログラムして、レーザーで君の家の壁一面に照射できるわ け。」と新たな取り組みについて語りました。 最後に 今回のカンファレンスはNFTを用いた新たなアート業界について学ぶとてもいい機会となりました。 日本ではNFTのユースケースとしてはゲームが主流になっていますが、アーティストたちはゲーム業界以外にもNFTを取り入れることができると主張していました。 日本ではまだ馴染みのないアート業界におけるNFTの活用事例について、読者の皆さんも興味を持っていただけたら嬉しいです。
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2020/11/25Uniswapの流動性マイニングの再開に関する投票が可決、その他ガバナンスに関する提案も
初期の流動性マイニングプログラムを終了したUniswapが、トークン保持者によるガバナンス投票にて過半数の賛成を獲得し可決しました。 Ethereumブロックチェーン上にデプロイされた分散型取引所（DEX）のUniswapが先日、流動性マイニング報酬プログラムを予定通り終了し、トークン保持者によるガバナンスに移行しました。 その後11月19日まで行われた流動性マイニング報酬プログラムの再開に関する投票では、99%以上の賛成により再開が可決されました。 賛成に票が集まった理由の一つとして、プログラム終了後に一気に資産が引き出され供給されていた流動性が減少したことが挙げられます。 投票が可決されたことによって、この提案は次のステップ「Consensus Check」へと移行し、公式な議論が行われる予定です。 また、現在は「Uniswapチームが投票に関係なく提案を上書きし投票を終了させる権利を認めるか」という投票が行われています。執筆段階の21日時点では反対が99%を占めています。 記事ソース：Uniswap、Uniswap
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2020/11/251ヶ月152％の上昇率を見せ、80円をタッチした $XRP 、ホルダーに付与されるFlare Networkへの期待とは
日本人にも数年前から熱狂的なホルダーがおり、人気の主要アルトコインであるRipple社が発行するXRP。 2020年11月20日頃より価格の上昇を見せ始め、24日の夕方前には一時的に80円の価格をタッチし、2018年5月以来の価格水準となりました。 日本人から人気のXRP，今回の価格上昇は市場全体の熱狂から来ていますが、主要通貨の1ヶ月前の上昇比152%は他の通貨と比較しても高い上昇率となっています。今回の記事では今回のXRPが上がったキッカケに関しての考察を行います。 都度起こるXRPの強い価格上昇 筆者は2017年より暗号通貨市場に参入しています。そして、キッカケはXRPの価格上昇の噂を聞き参入をし、最初に購入した通貨もXRPでした。 2019年頃から異常な価格上昇は控えめになってしまいましたが、下の画像を見ても分かる通り、XRPは2017年-2018年末まで所々で大きく価格上昇を起こしています。 そして、私自身も忘れもしない2017年末から2018年の頭にかけて、XRPは25円ほどからわずか1ヶ月弱で最大400円を超えるまでに価格を伸ばしていきました。 それ以降のXRPは価格こそは徐々に下がってしまったものの、SWELLのイベントなどが有る度に、異常に強く価格を上げていくケースが過去に数回起こってきました。 また、よく比較される対象として、Rippleの共同創業者であるJedd Macaleb氏が作ったStellar社の発行するXLMも同じような値動きを起こします。 今回、1ヶ月前と比較して150%の価格上昇を起こしたのも同じことがXRPにて起こっており、同様にXLMもXRPにつられて価格上昇をおこしました。 この度々起こる価格上昇は、イベントやファンダメンタルから起こるホルダーたちの根強い人気とそこから起こる価格上昇に対して、遅れてしまわないように急ぐユーザーからのものと考察できます。 今回もFlare NetworkのSparkのエアドロップがイベントとしてあるためそれが起因となっている可能性が大きいことは昨日の記事でも述べたとおりです。 XRPホルダーにエアドロップされるFlare NetworkのSpark(Ticker : FLR)とは 今回、XRPの価格上昇にも起因されたとするFlare Networkとは一体どのようなプロジェクトなのでしょうか。 過去にもCRYPTO TIMES内の記事で書いていますが、Ripple社の投資部門Xpringが投資を行ったプロジェクトとなっています。 その内容としては、独自のコンセンサスアルゴリズムであるTuring Complete Federated Byzantine Agreement (FBA) プロトコルを採用したスマートコントラクトプラットフォームとなっています。 さらに、Flare NetworksではEVM(Ethereum Virtual Machine)を統合し、パブリック/プライベートネットワークにてスマートコントラクトを実行できるようになっています。 また、XRP Ledger(XRPL)と同様に、ネットワークの安全性を保証するためにスケーラブルでないインセンティブを必要としていないことも特徴です。さらに、シームレスな体験を提供する為に、ネットワークはXRPの暗号化とアドレススキームを採用し、単一の鍵でXRPとFlareの両方が利用可能となります。 Flare Networkではこれらのネットワークの安全性には関係ない、Sparkトークンを発行するため、より柔軟にトークンを使用することが可能となっています。 Flare NetworkではXRPを利用したトラストレスな発行や使用、償還が可能になるプロトコルTrustless XRP(FXRP)が構築されています。 Flare Networkの発行するSpark(FLR)の内訳と分配方法 今回、Flare Networksが発表したトークンディストリビューションによると、開始時にXRPと同じ1,000億FLRが作成されます。そして、今回のエアドロップでは450億枚が対象となっています。 スナップショットの時間は2020年12月12日日本時間午前9時となっています。更に、Ripple社およびFlare Networkのサポートを確認していない取引所分は削除されます。今回、日本の取引所にXRPを保有しておくだけではFLRはもらえない可能性が有るということです。 そのため、450億FLRを請求する権利がスナップショットのXRP残高に応じて、残りの各アドレスに分配されるため、XRP:FLRの比率は1:1ではなく、より高い比率でもらえる可能性があります。 また、トークン付与の上限も存在しており、受取額は同一人物につき最大10億XRP分の FLRとなっています。 更に分配方法も一度に配布されるわけではなく、請求者がネットワークの立ち上げ時に15%が受け取ることができ、最大34カ月かけて毎月分配されます。毎月の分配は2～4％の範囲で、オラクル(FTSO)によってに決定されます。 仮に34ヶ月が経過した後に付与されるトークンが余っていた場合はガバナンス投票によってトークンの分配方法、またはバーンするかを決定がなされます。仮にバーンとなった場合は保有できるトークン数は減少するものの、保有比率に変更は行われないものとしています。 Flare Networkを利用したDeFiプロトコルでXRPのユーティリティにさらなる選択肢も 2020年の暗号通貨の一大ブームを起こしたと言われるDeFi。その市場の主たる部分はEthereum上がほとんどでした。しかし、既にFlare Network上に立ち上がったDeFiプロトコルであるFlare Financeが存在しています。 https://twitter.com/FlrFinance/status/1324192340555173889?s=20 Flare FinanceはFlare Network上で構築された初のDeFiプロトコルとなっており、XRPとSpark (FLR)保有者にユーティリティをもたらすことが期待されています。 Flare Financeは2020年10月に、FlareのテストネットCostonでサービス開始を発表しました。Flare NetworkとXRPLedgerを利用することで、最速かつ低コストのDeFi体験を提供できることを目標としています。 これらのプロトコルはFlareの名前はついているものの、Flare Networkとは一切の関係がなく完全に独立した組織となっています。しかし、ツイートからもあるようにプロダクトローンチ時にはFlare Networkからのコード監査を受けることとなっています。 https://twitter.com/FlrFinance/status/1323034417791606785 さらに、Flare Financeは3つのトークンを発行予定としており、Spark(FLR）保有者にはYeildFlareトークン(Ticker : YFLR)が分配されます。 もともと、RippleX(過去のXpring)のブログ内では、ゲームと分散型金融(DeFi)業界の利益に重複するスマートコントラクトに焦点を当てて探していたとしているため、と記載がされています。今後、Flare Network上に置いてXRPも利用可能なさらなるDeFiが登場することが考えられます。 Ethereumの価格上昇の一つには、少なからずともDeFiによるETHのユーティリティが関わっていると考えられるため、Flare Networkを利用してXRPのユーティリティの一つにDeFiが登場することは大きな一歩になるのではないでしょうか。 今回のFlare NetworkのSparkがエアドロップされることから起因されるXRPの価格上昇という観点から考察をしてみました。日本で暗号通貨を購入するのにおすすめの取引所は、こちらの記事にて紹介しています。
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2020/11/25ブロックチェーンゲーム「JobTribes」のPvPアリーナ（β版）サービスが開始
シンガポールを拠点にブロックチェーンエンターテイメント事業を展開するDigital Entertainment Asset Pte.Ltd.(DEA社）がブロックチェーンカードバトルゲーム「JobTribes」にて、ユーザーがそれぞれのデッキを持ちより直接戦うことができる新モード「PvPアリーナ（β版）」のサービスを開始しました。 「JobTribes」は職業をテーマにしたトレーディングカードバトルゲームで、職業が擬人化された個性豊かなキャラクターが登場します。ゲーム内で獲得したポイントは暗号資産DEAPcoinに交換が可能でマーケットプレイス「Digital Art Auction」で「Digital Art」を購入するために使用できます。 「Digital Art」は、ゲーム「JobTribes」内で バトルの勝敗に大きく影響を与える強力なバトルカードとして使用できます。 Jobtribesの正式ローンチは2021年1月上旬を予定しています Digital Entertainment Asset Pte.Ltd.は今年、Digital Artに対応したプラットフォーム「PlayMining」ラインナップ第２弾となるゲーム「PlayMining Puzzle×JobTribes」（JobTribesとは別のゲーム）のサービスを開始しています。 記事ソース：PR Times
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2020/11/25分散型保険プロトコルInsurAceがHuobi DeFi Labsなどから1億円を調達
分散型保険プロトコルのInsurAceがシード資金ラウンドで100万ドル（一億円相当）を調達しました。同社の発表によると、ラウンドをリードしたのは、DeFi分野に焦点を当てたクリプトファンドのDeFiance Capitalです。 このラウンドには他にもParaFi Capital、Huobi DeFiLabs、Hashed、Signum Capital、Lunex Venturesが参加し、資金の提供を行いました。 同プロトコルは、DeFi分野における多額の資金損失を引き起こしたスマートコントラクトのハッキングを受けて、低保険料の保険商品や保険付投資商品を提供することを目標としています。また、キャピタルプールを拡大するために流動性マイニングも開始する予定です。 DeFiプロジェクトでは実際にフラッシュローン攻撃による資金流出が相次ぎ、今月だけでもAkropolisやValue Protocolなどが攻撃を受け総額10億円以上が流出しています。 InsurAceの創設者Oliver Xie氏は、「私たちは、分散型の保険プラットフォームを構築し、慎重に保険サービスを提供し、ユーザーに持続可能な投資収益をもたらすことを目指しています。」とコメントしています。 記事ソース：The Block
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2020/11/24主要アルトコイン $XRP , $ETH が大幅な価格上昇、ロックやエアドロップから起こるホールドインセンティブが原因か
ビットコインの価格が19000ドルに近づき、日々盛り上がりの声が聞こえてくる暗号通貨市場、記事執筆時点における市場の時価総額全体は約5676億ドルとなっています。 この水準は、2018年1月と同水準の時価総額となっており、市場全体に対して資金の流入があらゆるところから起こっていることが伺えます。 2017年末から2018年頭にかける盛り上がり以来の強気相場となっていますが、その中でも主要アルトコインであるEthereum の ETHとRipple社の発行する XRPが非常に強い価格上昇を見せています。 本記事では日本の取引所でも取り扱いが行われている上記2銘柄に関して、なぜ価格上昇が起きているかを考察していきます。 そもそも、なぜ価格の上昇は起こるのか？ 今回のアルトコインの強気相場を牽引するETHとXRPの価格上昇の原因解明の前に、なぜ価格の上昇が起こるのか？というところをBTCのケースから考えてみましょう。 先日の考察の記事でも書いたとおり、Chainalysisの出したレポートによると、BTCは需要供給のバランスから大きく価格が上昇したのでは？という事が考えられています。 参考記事 : $BTC は19000ドル目前まで上昇、日本国内上場済みの $XRP などのアルトコインも価格上昇中 現在、市場に出回っていてすぐに取引が可能なBTCの枚数は340万BTCに留まっているとされています。更に海外の大企業によるポートフォリオの一部に加えられるなど、2017年と比較した際の需要供給バランスが大きく変わったことが述べられていました。 特に今年はビットコインの半減期が5月にありました。これにより、新規に発行されていたビットコインも半減期前と比較して半分に減ってたことも要因として考えられます。 つまり、価格上昇とは買い圧が売り圧を超えるからであり、単純に市場の参加者の質が変化したこと(機関投資家や海外の大手企業の市場参入)、希少価値がついてきたBTCをホールドする参加者が増え、大量の枚数を売るユーザーが減ったことが考えられます。 XRPとETHの価格上昇 前述した需要供給の観点を今回の主要アルトコインにも当てはめて考えると、アルトコインの強気相場を牽引しているXRPとETHには類似する点が見受けられます。 ETHはEthereum 2.0が始動するためにDeposit Contractに大量のETHが現在ロックされ始めています。執筆時点ではDeposit Contractに必要な最低枚数はDeposit(現在価格で約300億以上)され、これらのETHは2年間ロックされることになります。 つまり、2年間は市場に出回らないと考えられるため、一時的に市場の売り圧が通常時と比較して、減っていることがわかります。DepositされるETHは今後も増え続けることが考えられるため、市場に出回らずロックされていくETHは徐々に増えていくでしょう。 また、現状DeFiの需要も非常に増えており、TVLの価格は今も右肩上がりとなっています。現状、ほかプラットフォームのDeFiはまだまだというような現状となっており、主要DeFiやUniswapを利用するにはETHが必要です。 これらはユーザーからのETHの需要が高まっていることが伺えるため、価格は必然的に右肩上がりになっているのではということが予想できます。 続いて、1週間前と比較すると130%の価格上昇を見せるXRPです。 XRPはFlare Networkというプロジェクトがエアドロップにて配布するSparkという通貨の配布条件にXRPをホールドしていることが条件であると発表しています。これらの配布に関してはスナップショット指定日にXRPを持っておくことが条件となっています。 https://twitter.com/ronaldonline777/status/1330104884700569609?s=20 Spark Tokenを受け取るためのXRPユーザーのアカウントやバランスが大幅増加していることから、市場における需要の増加、そして一時的な供給量の減少が考えられます。また、XRPの価格が大きく上昇していることからも買い焦って飛び乗っているユーザーも増えていることも予想できます。 XRPに関しては、日本のTwitterトレンドにも乗るくらいの勢いとなっています。 価格上昇はいつまで続くのか？ さて、価格上昇はいつまで続くのか？これらに関しての答えは誰もわかりません。 しかし、需要(ユーザーの購入欲)が供給(ユーザーの売りたい欲)を上回っていれば、どの通貨に置いても価格の上昇は今後も見込めるでしょう。 今回はETHとXRPの価格上昇を皮切りに、その他のアルトコインも価格の上昇を見せており、市場全体への資金流入も大きく見られています。 大事なのは、各通貨を慌てて購入することではなく、落ち着いて購入していくことが大事だと筆者は考えています。2017年末から2018年頭にかけて起こった仮想通貨バブルで学んだことを今後も発信していくのでぜひともお付き合いください。 市場がバブリーになると、特定の通貨を煽るユーザーや美味しい話で悪いことを考える詐欺のようなユーザーも増加していくるため、楽観的にならずに自分の目で市場を確かめながら、各通貨を購入するようにしましょう。 日本で暗号通貨を購入するのにおすすめの取引所は、こちらの記事から紹介しています。
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2020/11/24仮想通貨取引所FTXが発行する取引所トークン $FTT のステーキングが開始
FTXにてFTTトークンのステーキングが可能になりました。FTXトークン (FTT) は、暗号資産デリバティブ取引所FTXが構築するエコシステムの根幹となる独自トークンです。 FTTのステーキングを行うことにより、ユーザーは以下の特典を受けることができます。 レファラル報酬の増加：紹介料が通常よりも高い割合で支払われる メーカー手数料の割引：メーカーはメーカー手数料割引を受けられる(通常のFTT手数料割引に加えて) 投票権の増加：投票者にボーナス投票が与えられる エアドロップ特典の増加：SRMエアドロップにおける報酬の増加 FTT保持者に対するSRMエアドロップに関する詳しい説明はこちらの記事で行っています。FTTを保持していると、Serumプロジェクトの独自トークンSRMのエアドロップを受け取ることができます。 FTTトークンのステーキングを行いたい場合や、詳しい情報の確認はFTXステーキングページより行うことができます。 ※下記のリンクから登録を行うと5%の取引手数料のディスカウント、さらに本人確認認証まで済ましたユーザーはトレードの取引手数料で利用可能な$30分のバウチャーがついてきます。 FTXの公式HPはこちら 登録方法はこちら 記事ソース：FTX
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2020/11/24VisaとMastercardが暗号資産カード発行業者の規制体制を強化
VisaとMastercardが暗号資産サービスを提供するカードの発行業者に対する規制を強化しました。規制強化の対象となるのはKYCや対マネーロンダリングに関する行程です。 カードサービスを提供するためには詐欺やマネーロンダリングに関するチェックを含む情報の提出が必要となります。 また同時に、VisaとMastercardは既に顧客に対して暗号資産関連のカードサービスを提供している企業を含め、クリプト業界の企業へのサービスを拡大しています。 現在、各種取引所をはじめとした様々な企業がVisaやMastercardを用いた暗号資産サービスを提供しており、VisaカードではCoinbaseやBinanceが出勤機能や買い物機能を提供、Mastercardでは暗号資産カードパートナープログラム（Crypto Card Partner Program）の促進などを行っています。 記事ソース：The Block
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