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2020/08/26CT Analysis第10回レポート『クロスチェーン技術、インターオペラビリティ周辺動向レポート』を無料公開
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ『CT Analysis』が、第10回の配信レポートとして『クロスチェーン技術、インターオペラビリティ周辺動向レポート』を無料公開しました。 過去のレポートは全て無料でCT Analysisホームページ ( https://analysis.crypto-times.jp )よりダウンロードができます。 ※1度メールアドレスを登録された方は、レポートが公開される度に登録メールアドレス宛に最新レポートが届きます。(隔週目処) CT Analysis 第10回ダウンロード 第10回『CT Analysis』が提供する無料レポート『クロスチェーン技術、インターオペラビリティ周辺動向レポート』に関して 現在、クリプト業界はDeFiを筆頭にマーケットが大きく盛り上がっています。その中でもDeFiに次いで注目されているのがクロスチェーン/インターオペラビリティの分野です。 クロスチェーン技術・インターオペラビリティとは、異なる2つ以上のブロックチェーン同士に何らかの形で互換性・相互運用性を付与し、二者間(P2P)でのコミュニケーションを可能にする技術です。 クロスチェーン/インターオペラビリティの大型プロジェクトであるPolkadotのメインネットがローンチされ、トークンのTransferableも可能になりより盛り上がっています。 本レポートでは、クロスチェーンやインターオペラビリティの概要や、主要プロジェクトの説明とエコシステム、エンタープライズ領域においての使われ方などに関してまとめています。 CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が2月12日より提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、2年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 CT Analysis ホームページ
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2020/08/26LINEがブロックチェーンサービス開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers」、デジタルアセット管理ウォレット「BITMAX Wallet」を提供開始
LINEが、ブロックチェーン事業を手がけるLVCとLINE TECH PLUSによる、ブロックチェーンサービス開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers」と暗号ウォレットの「BITMAX Wallet」の提供開始を発表しました。 プレスリリースによると、ブロックチェーンサービス開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers」はLINE Blockchainを基盤に、ブロックチェーンサービスを簡単かつ効率的に構築できるプラットフォームとなっており、既存サービスへのブロックチェーン技術の導入を手軽にでき、かつ独自のトークンエコノミーの構築も可能となっています。 主な機能としては下記が挙げられています。 1. 独自トークンエコノミーの構築 2. さまざまな物や権利をトークン化して管理 3. ブロックチェーン資産を安全に保護 4. ブロックチェーンの簡単実装 5. ブロックチェーンネットワークを簡単に管理 6. LINEとの連携 また、暗号通貨ウォレットである「BITMAX Wallet」は、デジタルアセットを管理するブロックチェーンウォレットとなっており、ブロックチェーンサービス内のトークンやアイテムなどのデジタルアセットをまとめて管理することができます。 従来のウォレットの問題点であった、作成のプロセスが煩雑で難しかった点を、LINE IDさえ持っていればすぐに作成が可能かつ、LINE IDに紐づくため、ユーザーはLINEの友だちと手軽にデジタルアセットを送り合ったり、交換することも可能になります。 BITMAXでは、8月6日からLINKChainの独自通貨LNの取り扱いを開始しています。今回のプラットフォームやWalletの提供とともに日本でも今後、ブロックチェーンや暗号資産が普及していくことをより期待していきたいと思う発表です。 記事ソース : LINE Press Release
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2020/08/26FTXがポートフォリオアプリBlockfolioを1.5億ドルで買収
仮想通貨取引所FTXがポートフォリオ管理アプリBlockfolioを1.5億ドルで買収したことを発表しました。 https://twitter.com/SBF_Alameda/status/1298397582176092160?s=20 https://twitter.com/SBF_Alameda/status/1298397584663277568?s=20 今回のBlockfolioの買収には現金だけでなく、FTTトークンや株式も支払いの一部に割り当てることになっています。 買収に伴い、FTXは小売顧客向けのよりシンプルな取引体験を開始したいと考えており、現在チームは、Blockfolioブランドのトレーディング商品に関してすでに共同で作業していると発表しています。 ※下記のリンクから登録を行うと5%の取引手数料のディスカウント、さらに本人確認認証まで済ましたユーザーはトレードの取引手数料で利用可能な$30分のバウチャーがついてきます。 FTXの公式HPはこちら 登録方法はこちら 記事ソース : Twitter , TechCrunch
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2020/08/26電気自動車などのCO2排出削減量をブロックチェーンに記録するシステムが構築される
株式会社A.L.I. Technologiesがユビ電株式会社と共同で、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHVまたはPHEV）のCO2排出削減量を取りまとめ、ブロックチェーンに記録するシステムを構築しました。 （CO2排出削減量アプリイメージ） このシステムは、EVやPHVの対ガソリン車でのCO2排出削減量を取りまとめるIoTプラットフォームと、CO2排出削減量を記録するブロックチェーンにより構成されています。 ユビ電はIoTプラットフォーム部分を構築し、EVやPHVの車両情報（走行距離、給電量、給油量など）と連携し、CO2排出削減量を簡単に把握できるスマートフォンアプリを2020年内に提供する予定です。 A.L.I.はブロックチェーン部分を構築し、スタンダードなブロックチェーンとして定評のあるイーサリアムと国産ブロックチェーンシステムとして評価の高いRHEIAを並行動作させることで、耐改ざん性を担保しつつ消費電力を抑えたハイブリッド型ブロックチェーンシステムを実現しています。 記事ソース：PR Times
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2020/08/26FTXがUniswap上位100プール銘柄のUNISWAP-PERPの提供を開始
暗号資産のデリバティブ取引を提供するFTXが、Uniswapのインデックスに連動した先物契約取引UNISWAP-PERPの提供を開始しました。 https://twitter.com/FTX_Official/status/1297919521898995713?s=20 この先物デリバティブ商品UNISWAP-PERPは、Uniswapの流動性プールのうちトップ100の取引ペアに連動して変動します。 Uniswapの無期限先物取引はこちらのページから利用することができます。 FTXは先日、別の金融商品であるハッシュレート先物をリリースしています。こちらは一定期間にわたり、平均BTCマイニングの難易度に満了する先物となっており、BTCマイニングに使用されているハッシュパワーの合計をおおまかに表すことを意味しています。 FTXへの入金・送金をの方法や、できない時の対処法はこちらの記事で解説しています。 記事ソース：FTX
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2020/08/25【Crypto 2020イベントレポート】ゼロ知識証明~ΣプロトコルとBulletproofs ~ Centrum Wiskunde & Informatica
8月に開催されたCrypto 2020にて、entrum Wiskunde & Informatica (CWI)の暗号学者による特別公演がありました。 登壇者 Ronald Cramer オランダのアムステルダムに位置するCentrum Wiskunde & Informatica (CWI)とUniversity of Leidenの教授を務めています。暗号方式の一つであるクレーマー シュープ暗号を発明した人物の1人で、暗号学界での功績を成し遂げています。 Compressed Sigma-Protocol Theory and Practical Application to Plug & Play Secure Algorithmics 以下、講演の内容になります。 ゼロ知識証明とは、命題（条件づけなど）が真であるという情報以外を伝えずに他者へ命題が真であることを証明する方法です。 ゼロ知識証明に使われていたセオリーにΣ（シグマ）プロトコルセオリーがあります。シグマプロトコルセオリーではゼロ知識証明の際に必要なコミュニケーションの数がO(|C|)*kで定義され、コミュニケーションは一次関数で表されます。コミュニケーションが一次関数的に処理されるため、こちらはリニアーコミュニケーションと呼ばれます。 一方、のちに発明されたBulletproofsではコミュニケーションの数がO(log|C|)*kで定義され、コミュニケーションは対数関数で表されます。コミュニケーションが2次関数的に処理されるため、こちらはクアドラティックコミュニケーションと呼ばれます代入値が同じ（条件が同じ）である場合、Bulletproofsを用いたほうがコミュニケーション数が少なくなるため効率を重視してBulletproofsの使用が広まりました。結果、シグマプロトコルの使用は激減していきました。 Ronald Cramer氏の研究では、シグマプロトコルのリニアーサイズ（一次関数的）なメッセージに数学的/暗号的な処理を行うことで二次関数的なメッセージへ変換できることが証明しました。 これにより、シグマプロトコルをBulletproofsに置換するのではなく、シグマプロトコルを改良することによりBulletproofsに劣らないプロトコルを作り上げることができると説明しています。 最後に Crypto 2020はInternational Association for Cryptologic Research (IACR)により運営される暗号資産とブロックチェーンに関するカンファレンスです。 今回の公演では、ゼロ知識認証に使われる2つのプロトコルの背景から、シグマプロトコルの新たな可能性まで知ることができました。
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2020/08/25CoinCheck(コインチェック)が暗号資産を利用した資金調達IEO業務をを国内で実施予定
暗号資産の交換業務を行うマネックスグループ傘下のコインチェックが、暗号資産を使った資金調達の支援事業（IEO）を開始します。 第1弾は10億円の調達をマンガアプリ配信などを手掛けるLink-Uなどが立ち上げた共同出資会社へ行います。発行後はコインチェックで取引できるようになる予定です。 Link-Uがブロックチェーン関連企業と共同出資で設立した会社が新たな暗号資産を発行し、コインチェックが価格決定や販売を行います。仮想通貨はマンガなど電子コンテンツの購入などに使用することができます。 自主規制団体の日本暗号資産取引業協会（旧日本仮想通貨交換業協会）と調整しつつ2020年度内のリリースを目指しています。実現した場合は関連規制の変更後で国内初となる見込みです。 IEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)は「暗号資産取引所がプロジェクトを代行して行うICO」です。一般的にIEOでは、プロジェクトが発行したトークンを取引所へ送付し、取引所はプロジェクトに代わって受け取ったトークンを投資家に販売します。 記事ソース：日本経済新聞
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2020/08/24【Crypto 2020イベントレポート】Crypto for the People – Encrypted Systems Lab
8月に開催されたCrypto 2020にて、Encrypted Systems Labのコンピューターサイエンティストによる招待公演がありました。 登壇者 Seny Kamara Brown Universityでコンピューターサイエンスを教える准教授で、同大学のEncrypted System Labに所属しています。前職ではMicrosoft Reserchのリサーチャーとしても活動しており、現在はAroki Systemのチーフサイエンティストを努めています。現実世界のプライバシーや安全性などの課題に基づいた暗号学の研究を行っています。 Crypto for the People 以下、講演の内容になります。 Kamara氏は今年話題になった警官による黒人差別問題を紹介し、暗号学を黒人、移民、暗号学者、部外者の4観点から考察しました。 現在、アカデミアの研究は企業にとって有用な技術を生み出すことを目的としていますが、Kamara氏は社会のために研究を行うべきであると主張します。 サイファーパンクと呼ばれる、暗号学を用いて社会を改革し個人の自由を確率しようとする動きがありますが、それは女性や黒人、子供や移民は運動の対象になっていません。そこで、そういったMarginalized People（保護から取り残された人）のために暗号研究を行うことが重要です。 人々のための暗号学の例としてアフリカのケースが紹介されました。ブラックナショナリズムの団体である（アフリカ民族会議）African National Congressが1960年に禁止されて移行、活動がアフリカ国外に広がりました。 禁止に伴って安全なコミュニケーションが必須になり、80年代にコミュニケーションシステムとして開発されたのがVulaです。Vulaは開発された背景からユーザー同士が同時にオンラインでなくても利用でき、使用が隠蔽され、長距離でも使えるパブリックなコミュニケーションという特徴がありました。 コンピューターの使用が怪しまれ、モバイルネットワークもなかった当時、Vulaではユーザーがコンピューターにメッセージを入力し、暗号化したデータを音に変える機械を使い、テープレコーダーに録音します。公衆電話を用いて受信者当ての録音サービスに音として伝えた後、逆の手順でメッセージを復元することができます。 Kamara氏はVulaの例を電話機やテープレコーダーを用いて現実世界に応用された暗号技術であるとして高く評価しています。 「人々のための暗号学は既存の研究や製品を促進するために保護から取り残された人を利用するのでなく、保護から取り残された人が経験した問題を解決するために専門家と相談し新たな研究や技術を生み出すことである」と自身の考えを示しています。 最後に Crypto 2020はInternational Association for Cryptologic Research (IACR)により運営される暗号資産とブロックチェーンに関するカンファレンスです。 今回の公演では社会的に不遇な人々のために暗号技術が使われた例と、社会のための暗号学というKamara氏の考えを知ることができました。技術と研究のあり方という哲学的でもある話題でとても興味深い内容でした。 Crypto 2020の招待公演「Our Models and Us」のレポートもこちらからご覧になれます。
Press
2020/08/24TrustSwapによる暗号通貨の信頼構築 & DeFiの変革実現
TrustSwapは、Uptrennd社の創業者兼CEOでもあるJeff Kirdeikis氏によるエキサイティングな新しいブロックチェーンプロジェクトです。昨今急速に注目を集めており、分散型金融（DeFi）のランドスケープに大きな足跡を残すことになるでしょう。 業界の専門家や思想家からなるこのオールスターチームは、企業、投資家、起業家、毎日利用のユーザーを含むすべての人が暗号通貨を安全、簡単、安価に取引するためのスマートコントラクトの活用の在り方を再定義することで、DeFiを一新していきます。 TrustSwapは、高価なサードパーティのエージェントを信頼できるスマートコントラクトに置き換えることで、多くの古い問題に対応可能な新ソリューションを生み出し、暗号通貨による資金調達、エスクロー、サブスクリプションなどの暗号資産業界の最大の問題点を解決していきます。 TrustSwapの創設者兼CEOのJeff Kirdeikis氏は、TrustSwapが世界を変えると確信した日のことをこう語っています。 「あるベンチャーキャピタルが、5万ドルの割引価格で当社のプロジェクトトークンに投資したいと考えました。当社はトークンを送った場合、先方の一斉売却によるトークン価格の暴落を避けたいと考えました。唯一考えられる確実な方法は、5～10％の手数料を払って弁護士を雇い、仲介役を務めることで、トークンを一定期間をかけて少しずつベンチャーキャピタルに送ることでした。狂気の沙汰です。 私は、このサービスをスマートコントラクトで実装されたものが既に作られているはずだと考えていましたが、それは間違いでした。 実際、時間ベースの支払手段は何も存在せず、信頼できる機関のエスクローも、信頼できるチームトークンのロックアップも、自動化された従業員給料の支払方法も... 何もありませんでした。 それが2020年6月19日に実現しました。だからこそ今日、私たちはここにいます。TrustSwapへようこそ！」 TrustSwapとは？ TrustSwapは、完全に監査されたカスタマイズ可能なスマートコントラクトを使用して、人々や組織が簡単かつ安全に暗号通貨やデジタル資産を交換できるようにする実用的なアプリケーションのスイートを提供するフルサービスのDeFiプラットフォームです。 TrustSwapは、SmartSwap（信頼性の高いP2P取引）、SmartEscrow（信頼性の高いエスクロー）、SmartSubscriptions（暗号通貨による自動化定期支払）などのサービスにより、銀行や弁護士の必要性を大幅に削減し、時間とコストを節約します。 TrustSwapのエコシステムには強力なツールキットを提供しており、新規ブロックチェーンプロジェクトの資金調達やDeFiへの容易な統合を支援します。また、イニシャル・リクイディティ・オファリング（ILO）ローンチパッドも含まれており、信頼を構築して初期投資家を保護しながら資金調達を行うことができます。これには、SmartLock（プロジェクト・OTCトークンを時間をかけて配分し、エグジット・スキャム（失踪詐欺）を防ぐ）やSmartWrap（トークン・ラッピング・サービス）が含まれます。 TrustSwapプラットフォームは、イーサリアム・ブロックチェーン上のSWAPトークンを利用しており、トークンバーン（焼却）、ステーキング、ガバナンス投票など、いくつかの興味深い機能を備えています。 SWAPトークンの基本的なトークエコノミーとユーティリティは以下の通りです。 1. SWAPで支払うTrustSwapユーザーは、すべてのTrustSwapサービスの利用手数料が50%OFF 2. SWAPで支払われたプラットフォーム料金は、以下のように分配 80%はステーキング報酬として分配 10%をバーン（焼却）してトークンの供給量を減少 10%はエコシステムの成長をサポートするためにTrustSwap財団に寄付 3. SWAPトークンは、TrustSwapプラットフォームで配布される報酬を比例的に受け取るためにステーキングすることが可能 4. SWAPトークンはまた、財団の方向性を決めるコミュニティ・ガバナンスのための投票に使用可能 5. SWAPトークンを保有していることが、TrustSwapプラットフォーム上で開始されるILOに参加するための要件となる場合有り （* TrustSwapのローンチパッドに出てくる最初のILOは、Chain Gamesと呼ばれるブロックチェーンベースのビデオゲームプラットフォームです。Chain GamesのILOに参加したい人は10,000枚のSWAPを保有する必要があり) TrustSwapは、ICOのエグジット・スキャムや先日Twitterに影響を与えたハッキングなど、暗号通貨を狙う詐欺を防ぐことができ、暗号通貨をより安全なものにするでしょう。 TrustSwapのSmartSwapサービスは、任意の二人は、お互いの信頼性や第三者による担保の有無に関係なく、デジタル資産を安心に交換することができます。スマートコントラクトは、必要条件がすべて満たされた場合にのみ取引が行われることを保証します。SmartLockサービスによって、あらかじめ設定された条件に基づいて解除される安全なトークンロック機能を構築することで、新規のブロックチェーンプロジェクトが開発者、投資家、コミュニティ間の信頼関係構築に役立つでしょう。 TrustSwapは、高額な利用料を要求する第三者を介さずに、暗号通貨による購読料金支払、給料支払、エスクロー、P2Pスワップを簡単かつ安全に行えるようにすることで、暗号通貨のPayPalになることを目指しています。TrustSwapチームは常にSWAPトークンの価値を高めるための方法を模索しており、セキュリティと信頼構築というコアバリューに基づいたコミュニティを急速に発展させ、世界の伝統的な決済システムと分散型金融の架け橋となるよう支援しています。 SWAPトークンは現在、約7,200万ドルの時価総額で1.10ドル前後で取引されており、公式のTrustSwapメインネットは今月下旬にローンチされる予定です。 暗号資産決済やスマートコントラクト・ソリューションをビジネスに統合する方法や、TrustSwapやSWAPトークンの詳細については、https://trustswap.org をご覧ください。 TrustSwap Information Official Website : https://trustswap.org/ Twitter: https://twitter.com/trustswap Twitter(日本語): https://twitter.com/TrustSwapJP?s=21 Discord: https://discord.gg/2YtxhrA
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2020/08/22【Crypto 2020イベントレポート】過半数が善意を持つマルチパーティ計算の安全性
登壇者 Yifan Song 主にブロックチェーンのセキュリティに関する論文を執筆しており、主にMultiparty Computation（MPC）や暗号学に関する研究をしています。 Guaranteed Output Delivery Comes Free in Honest Majority MPC マルチパーティ計算（MPC）では複数のサーバーが決められた手順によってデータを処理し、次のサーバーへ渡すサイクルが有限回行われます。計算では加法と乗法のみが行われ、各サーバーの持っている情報のみでは元の情報が復元できない設計になっています。 今回の講演では、公開されたチャンネルとP2Pチャンネルにおける過半数が善意を持つ参加者である場合の安全性について考察します。 Yifan Song氏は、MPCの中でも公開鍵のような複雑な暗号プリミティブを使わずに簡単なローカルでの計算のみで行えるUnconditional MPCが有用であると主張しています。 MPCの攻撃者は2種類存在し、一方はプロトコルを意図的に無視するfully maliciousと定義され、もう一方はプロトコルには従うものの不正に情報を入手しようとするsemi-honestと定義されます。 Yifan Song氏のチームが開発したMPCプロトコルではFull Security（上記のどちらの攻撃者に対しても有効な安全性）を実現しています。さらに、Full Securityを実現したBSFO 12プロトコルが1つのゲートに対して20個のエレメント（MPCにおけるコスト）を必要とするのに対し、Yifan Song氏のプロトコルは最小で5.5のエレメントで運用できるなど、他のプロトコルよりも効率の良い計算を実現しています。 最後に Crypto 2020はInternational Association for Cryptologic Research (IACR)により運営される暗号資産とブロックチェーンに関するカンファレンスです。 今回の公演では、MPCの課題とされてきた安全性や効率性を改善したプロトコルについて理解することができました。
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