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2018/05/16BCHのハードフォークが完了しブロックサイズがアップグレードされる
この記事の３つのポイント！ 1.ビットコインキャッシュが15日にハードフォーク完了 2.今回のアップデートではブロックサイズの拡張とオペコードの追加 3.スマートコントラクト実装により今後イーサリアムと競合の可能性も 記事ソース:Reddit 今月15日にビットコインキャッシュ(BCH)のハードフォークが完了し、ブロックチェーンに複数の変更が加えられました。 ビットコインキャッシュのハードフォークの内容としては、ブロックサイズのアップグレードとSatoshi OP_codesを追加するという二点になります。 ビットコインキャッシュの基本ブロックサイズは以前は8MBでしたが、今回のハードフォークで32MBへとアップグレードされました。ビットコインキャッシュのコミュニティはビッグブロック派であるため、このアップグレードは自然な流れだと言えるでしょう。 そして、Satoshi OP_codesと呼ばれるオペコードの追加によってビットコインキャッシュでのスマートコントラクトの導入が可能となりました。この変更により、今後イーサリアムとの競合が始まると予想されます。 国内の取引所の中には今回のハードフォークに際して取引を停止する取引所もありましたが、大きな混乱もなくスムーズに進みました。 kaz BCHもスマートコントラクト実装かぁ…
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2018/05/16Microsoftが自社の検索エンジンBingで仮想通貨広告を禁止へ
この記事の３つのポイント！ 1.マイクロソフトが自社の検索エンジンで仮想通貨関連の広告を禁止すると発表 2.同社は禁止の理由として仮想通貨が規制されておらず、ユーザーのリスクを高めていると説明 3.大手IT企業では同様の措置が相次いでいる 記事ソース:Microsoft Bing マイクロソフト(Microsoft)は自社が提供する検索エンジンBingで仮想通貨関連の広告を2018年7月までに禁止すると14日に公式ブログ上にて発表しました。以前からフェイスブックやグーグルなど大手IT企業が行なってきた措置に続く形となります。 マイクロソフトは仮想通貨関連の広告を禁止した理由として、「仮想通貨が規制されていない状況下にあり、Bingのユーザーのリスクを増大させている」と説明しました。 さらに同社は今年6月から7月上旬の間に、世界全体で仮想通貨関連の広告の禁止措置を全面的に実施する計画だと説明しました。 今年一月にフェイスブックが仮想通貨関連の広告を禁止し、投資家に大きな衝撃を与えました。これに追随する形で、グーグルが3月中旬に同様の措置を講じ、ツイッターもそれに続く形となりました。 kaz 詐欺案件が多いのも事実だけど、しっかりしたプロジェクトは応援したい…
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2018/05/16米コインベースが機関投資家向けに新たな4つのサービスを展開
サンフランシスコ発の仮想通貨取引所大手・コインベースは今月15日、機関投資家向けに新たなサービスを展開すると発表しました。 コインベース総責任者、Adam White氏のMeidumによると、同取引所は以下の4つのサービスを新たに提供するとのことです。 Coinbase Custody Coinbase CustodyとはSECに準じた保管人・ブローカー・ディーラーによるクリプトアセットの保管・会計監査を提供するサービスです。 同サービスではすでに8つのパートナーシップを結んでおり、サインアップも可能となっています。 Coinbase Markets 同取引所はシカゴにエンジニアオフィスをオープン予定で、市場の流動性確保等にも力を入れていくとされています。 このサービスを拡張したものがCoinbase Marketsで、機関投資家向けに低遅延のプラットフォームや、データセンター賃貸(コロケーション)などのサービスを提供する予定とのことです。 Coinbase Prime Coinbase Primeは機関投資家向けの取引所インターフェースで、OTCオーダーやアルゴリズムを使用したトレーディング、市場やリサーチ等のデータが利用できるとされています。 GDAXなどのプラットフォームは個人投資家も利用できるのに対し、Coinbase Primeは厳密に機関投資家限定となっているもようです。 Coinbase Institutional Coverage Group Coinbase Institutional Coverage Groupでは機関投資家向けのマーケットオペレーションを補助するサービスとなっています。 同グループは「ニューヨーク証券取引所やモルガン・スタンレー、SECやCFTCなどの主要機関とのビジネスで培った経験」を活かすとされており、クライアントのサポートを重視するものとみられます。 市場には現在226社ほどのクリプトファンドが存在するとされており、加えてメガバンクなどの大型機関も次々に参入してきています。 昨年を筆頭にこの数は爆発的に増えており、今回のCoinbaseのサービスがこういったファンドの進出をさらに促進するものと考えられます。
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2018/05/16野村HDがデジタルアセットの保管サービス提供を計画
この記事の３つのポイント！ 1.野村HDがデジタル資産を管理するサービスの提供を計画 2.同社は海外の2社と提携し、研究を進めていく予定 3.提供が開始されれば機関投資家にとって有用なツールとなる 記事ソース:野村ホールディングス 投資および証券を扱っている野村ホールディングス株式会社はLedger、Global Advisors Holdings Limitedの2社と提携し、仮想通貨を含むデジタルアセットのカストディサービスの提供に向けて研究を進めるべく「Komainu」を設立することを発表しました。 野村證券は、仮想通貨周りの市場の急成長により、多くの機関投資家や大口投資家が参入を検討しているが、デジタル資産のカストディサービスが不足しているとし、今回の決断に至ったと言います。 カストディサービスとは?カストディサービスは投資家から証券を預かり保護するサービスです。業務内容は資産の保護以外にも、配当金の受領、資産の決済、その他管理など幅広いものとなっています。 野村ホールディングスホールセール部グローバルデジタル部長を務めるジェズ・モヒディーン氏は、今回のニュースに関して以下のように言及しています。 これまでグローバル投資マネージャーは運用や規制面のリスクの影響でデジタル資産市場に参入できませんでした。しかし、この新しい提携および研究は投資家のみなさんに落ち着きをもたらすと共に、投資信託などの一般的な投資ビークルなどの商品やツールの統合を可能にするでしょう。 kaz これは大口投資家にとっては便利なサービスになりそうな予感
特集・コラム
2018/05/16Ripple最高技術責任者が辞任、新たなサービス「Coil」を展開へ
ボーダーレス・ペイメントの分野で世界中のメガバンクや取引所などと提携を組み注目を集めているRippleですが、ここで最高技術責任者(CTO)を務めていたStefan Thomas氏が辞任を発表したことがわかりました。 Thomas氏はRippleのCTOを辞任し、Interledgerを利用したマイクロペイメントおよびウェブサイト購読サービス「Coil」を設立したとMediumで発表しました。 Coilの正式なローンチ日程はまだ決まっていないとのことです。 Rippleからの支援も受けるCoilとは？ 「資金・技術両面でRippleからの強力な支援を受けている」とされるCoilとは、一体どのようなプロジェクトなのでしょうか？ Thomas氏のMediumによれば、Coilは広告等の代わりにウェブサイト購読サービスを展開できるサービスだとされています。 Coilが展開予定のサービスでは、「ウェブサイトを購読する」ことができ、サイト運営側は購読額に応じてプレミアムコンテンツなども配布できるとのことです。 購読料を得ることによりウェブサイト運営者は広告表示量を減らすことができ、ユーザーも広告を見ずに済んだり、広告の読み込み時間を短縮できたりといった利点を享受できるという仕組みです。 購読の決済に関しては、Interledgerと呼ばれる、複数アカウント不要で異なる台帳同士での決済が行えるプロトコルが利用されています。 ブラウザAPI「Web Monetization」を採用 Thomas氏によると、CoilはInterledgerを応用したブラウザAPI「Web Monetization」を世界初で取り入れるとされています。 未だ開発段階のため、明確な使用例等はまだ発表されていませんが、Githubに同プロトコルの主要なポイントが書かれています。 ウェブ運営側が簡単にセットアップできる ユーザー側は何もしなくて良い ユーザーのエージェント(ネットワークプロバイダなど？)がどのサイトにいくら払うか決められる ウェブ運営側がユーザーの購読額に応じてプレミアムコンテンツなどを設定できる ユーザーがウェブコンテントを利用する限り支払いは継続的に行われる 「ユーザーのエージェント」という表記がやや曖昧ですが、どうやらPatreonのようなユーザーが能動的にメンバーシップ購読を行うようなシステムではないようです。 しかし、このサービスが独立したプラットフォームではなくブラウザAPIであるのは、汎用性がとても高いのではないかと考えられます。 Coilと他の対広告系プロジェクトの違い 近頃、インターネット広告産業における問題点を解決しようとするプロジェクトがたくさん出てきています。 よく問題視されるのがユーザーデータの利用についてです。SNSなどから集められたユーザーの嗜好やその他様々な傾向がデータ化され、関連した広告が表示することに使われるというシステムが注視されています。 米アップルのCEO、Tim Cook氏は「(ネット上の無料サービスにおいて)あなたは顧客ではなく、商品だ。」と言及しています。 Wibsonなどはこの問題の解決案として、データ提供と引き換えにトークンを支払うプラットフォームを開発しています。 一方、Coilにはサービス提供者の収入源が購読料に変えることによりそもそもの広告表示量を減らす、というねらいがあります。 また、広告が大量に出回る大元の原因として、コンテンツクリエイターが広告やスポンサー以外から効率よく収益を得る方法がないことがあげられます。 この問題の解決案としてよくあるものが、SteemitやALISのような、ユーザーからの評価に応じてトークンが支払われる、というものです。 このシステムは個人ライターなどには適切かもしれませんが、ニュースサイトやブログなどといった独立したウェブサイトのクリエイターには適していません。 これに対しCoilが採用するWeb MonetizationはブラウザAPIであるため、どのようなウェブサイトも「購読料」という形で収益があげられるようになると考えられます。 まとめ Coilはまだ開発段階のプロジェクトで、詳細情報もあまり発表されていません。しかし、リップルからも大きな期待が寄せられているということで、Thomas氏はツイッターで次のように発言しています。 We’re fortunate to have strong financial and technical backing from @Ripple, who are the lead investors alongside me. This gives @Coil_ everything we need to kickstart a healthier Internet. Please read the blog and get in touch if you've any questions! 5/5 — Stefan Thomas (@justmoon) May 14, 2018 「リップルのような業界を先進する機関から資金・技術面での強力なサポートを受けられて幸運です。おかげで我々Coilは(広告の無い)より良いインターネット作りのためのスタートを切れます。」 今後のCoilの動向にも注目して行きたいですね。
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2018/05/16米Amazonが誰でも容易にブロックチェーンを立ち上げられるサービスを発表
米アマゾンの子会社で、クラウドコンピューティングサービスを提供するアマゾンウェブサービス(AWS)が、専門的な知識がなくてもブロックチェーンを構築・管理できるサービスを発表しました。 今回のサービスではイーサリウムベースのブロックチェーンを使用できるとのことで、Kaleidoというスタートアップとのパートナーシップのもと提供されるようです。 Kaleidoはブロックチェーンインキュベーター、ConsenSysのサポート受けているプロジェクトの一つです。 Kaleido共同創設者のSteve Cerveny氏は今回のAWSと提携で公開するサービスをCNBCに説明しています。 「暗号学でPhDなどを取らなくても、我々が簡単にブロックチェーンのプラットフォームを設立できるサービスを提供しますから、クライアントはビジネスモデルなどの開発に集中できます。」 KaleidoはすでにAWS上に公開されており、プロダクト概要によると、利用者はプロトコルパッケージやコンセンサス・アルゴリズムなどを選択することもできるとされています。 Kaleidoで選べるプロトコルパッケージ(全てイーサリウムベース) Geth Quorum Kaleidoで選べるコンセンサス・アルゴリズム Raft Istanbul Byzantine Fault Tolerence Proof of Authority AWSは先月にもイーサリウムやHyperledger Fabricなどを利用したDApps製作プラットフォームも公開しており、ブロックチェーン産業に大きく参入してきていることがわかります。 同社とKaleidoによる今回のサービスの提供により、ブロックチェーンを利用したスタートアップの立ち上げがより容易になっていくものと考えられます。
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2018/05/16ETHLend / LEND の特徴・将来性を解説！取引所・チャート情報まとめ
ETHLendは仮想通貨を担保に法定通貨や仮想通貨を借りる、いわゆるレンディング系プロジェクトです。 その機能や利便性から注目を集めており、有望なプロジェクトとして期待が高いです。 こちらのページではETHLendの概要・特徴、競合との優位性などについてまとめています。 これを読めばETHLendがどんなプロジェクトなのか、どのように世の中の役に立っていくのかがわかります。 仮想通貨ETHLend(イーサレンド/LEND)の概要を簡単に把握しよう ETHLendの概要 通貨名/ティッカー ETHLend(イーサレンド)/LEND 総発行枚数 1,000,000,000 LEND 創業者(CEO) Stani Kulechov 主な提携先 KyberNetwork、Sandblock、Veriffなど 特徴 仮想通貨のレンディング 公式リンク Webサイト Telegram Twitter Steemit Medium github(ソースコード) ETHLend(イーサレンド/LEND)の特徴を詳細解説 https://www.youtube.com/watch?time_continue=5&v=FeXqGq-at28 ETHLendは簡単に説明するとブロックチェーン技術を用いて融資ができるプラットフォームのことです。 ETHLendでは貸し手と借り手が直接融資のやり取りをするので、銀行・消費者金融のような仲介を必要としません。 日本では当たり前のように身近に存在する銀行やATMですが、発展途上国では近くに銀行がなかったり銀行口座を持つことさえ難しい場合もあります。 場所や口座の有無を問わず、誰でも融資を受けられるETHLendは今後さらに利用されていくことが予想されます。 仮想通貨・法定通貨の融資ができるプラットフォーム ETHLendは世界中の人々がスマートコントラクト機能を使って、仮想通貨を担保に自由に融資(仮想通過・法定通貨どちらも借りられる)を行うことができるプラットフォームです。 これまでの融資（中央集権型）では書類作成などに時間がかかるほか、手数料や金利は国や地域によって大きく異なります。 ETHLendではブロックチェーン技術を用いることで中央集権型とは違い取引手数料が安く、また地域による金利の違いを解消します。 中央集権型の融資とは ここでは仲介者がいる融資のことをいっています。銀行や消費者金融などの一般的にいう「融資」「借金」のイメージをしてもらうとわかりやすいです。 透明性が高くて誰でも参加できるブロックチェーン技術を採用 ブロックチェーン(分散型)を採用するメリット データを改ざんできない(透明性が高い) 金利が最適になる(当事者間で決定できる) 誰でも簡単に貸すことができるようになる 取引が行われると自動的にブロックチェーン上に貸し借りのデータが記録・公開されます。またブロックチェーンは分散型の台帳であるため、不正や改ざんを行うことはできません。 このようにすべての取引が記録・公開されるブロックチェーンは透明性が高く、セキュリティ面での安全性も非常に高いと言えます。 プロダクトは公開済みで実際に融資が行われている BREAKING NEWS: ETHLend Alpha 0.2 Reaches over 200 ETH Lending Volume within over a week! #LEND #ETHLend #Ethereum #Lending pic.twitter.com/E6Fi3ZNhtZ— ETHLend (@ethlend1) 2017年12月26日 ETHLendは2017年5月にα版がリリースされており、2017年末には1週間あたりの取引量が500ETH(当時価格3,500万円)にも達しています。 💡ETHLend is proud to announce a new ERC-1068 Loan Standard that was developed together with @ConsenSys - this is a new benchmark in the financial application of @ethereum blockchain:https://t.co/Etaq1cBTKz— ETHLend (@ethlend1) 2018年5月9日 開発もきちんと進んでいて、ETHだけでなくERCトークンにも対応していくことを公表しています。 【ETHLend(イーサレンド/LEND)の将来性】使われ方・ユースケースを解説 ETHLendが実際にどんな使われ方をしていくのかを具体例をあげながら紹介していきます。 ここでは技術的なことよりも、どのような問題を解消していくのかに注目して事例をあげながら解説します。 簡単にお金を貸すことも借りることもできる ETHLendではスマートコントラクトを利用しているため仲介者を必要ありません。 そのため、貸し手と借り手の直接のやりとりによって融資が行われます。 仲介者がいないので多くの手続きや手順が不要となり、スピーディーな融資が可能となります。 ETHLendの融資の流れ 借り手が金額・期間・希望金利を提示 貸し手が借り手の条件をもとに融資を行う相手を選択 契約が合意されると融資が実行 担保を設定することも可能で、その場合は契約不履行時に担保が貸し手に送られる いつでもどこでも瞬時に融資が受けられる(審査も不要) ETHLendでは貸し手と借り手の条件が合えば、場所・時間を問わず即座に融資が実行されます。 また、ETHLendの融資では審査が行われません。 審査がなければ返済能力の判断ができないと思うかもしれませんが、借り手が条件の提示時に担保を設定することで審査がなくとも債務は履行されるような仕組みを採用しています。 個人間のやりとりに加えて審査が不要になり、いつでもどこでも瞬時に融資を受け取ることが可能になりました。 銀行口座がない貧困層(国)の人でも融資が受けられる ETHLendを利用するために必要なものはイーサリアムのアドレスだけです。銀行口座を持っている必要はありません。 日本に住んでいれば身近に銀行があり、多くの人が銀行口座を持っています。しかし、発展途上国などではそうはいきません。 銀行口座を持っているのは… 2014年の世界銀行の発表では、世界の貧困層の約半数が銀行口座を持っていないというデータが公表されています。 このデータから分かるように、銀行口座なしで融資を受けられることの需要はとても大きく、ETHLendの需要も高まっていくことが考えられます。 さっちゃん 仮想通貨ネットワークが広がればなおさらですね ETHLend(イーサレンド/LEND)の優位性は？競合・類似プロジェクトとの比較 ETHLendhaいわゆるレンディング系プロジェクトで、競合が多い分野です。 ここでは、ETHLendと比較されることが多い「SALT」「Elixir」との違いについて解説しています。 各プロジェクトの違いについてしっかりと確認しておきましょう。 SALTとの違い SALTもイーサリアムベースのレンディング系プロジェクトです。 LENDとSALTの違い LEND SALT 借りる 仮想通貨 法定通貨 担保 仮想通貨 SALT 金利決め 借り手 貸し手 返済通貨 条件次第 USD トークン用途 手数料支払い 融資時に保持する必要あり 以上の5つがLEND、SALTの大きな違いです。似ているようで意外と違っています。 ほかにも借りるまでのプロセスなどの細い違いがありますが、最低限表にまとめた違いは覚えておきましょう。 SALTでは仮想通貨を担保に法定通貨の融資を受けることができます。 また、SALTでは貸し手がSALTトークンを一定量持っている必要があり、所有する量によって融資できる額や法定通貨の種類が違います。 Elixirとの違い Elixirはレンディングだけでなく、決済やクラウドファウンディングのプラットフォームでもあります。 Elixirの方がより広がりのあるプロジェクトになっているということです。 LENDとELIXのレンディングの違い LEND ELIX 借りる 仮想通貨 仮想通貨 担保 仮想通貨 仮想通貨 利用インセンティブ なし あり Elixirのレンディングでは、利用インセンティブがつくのが大きな特徴です。 これは貸し手だけがもらえるものではなく、きちんと返した借り手ももらうことができます。 双方がインセンティブをもらえるので、返せる程度の最適な金利が設定されるようになります。 ETHLend(イーサレンド/LEND)への意見・ツイートまとめ Latest testing phase on #Kogia. #ETHLend $LEND. Nothing is as sweet as seamless user experience on #Ethereum #dApps. pic.twitter.com/e9AWagqAeP— Stani Kulechov (@StaniKulechov) 2018年5月6日 もこちん的にぃ$LEND は最強だぉまず、ETH,BTCのレンディングに加えフィアットレンディングもするぉしかもETHlend内でユーザが$LENDを使用する旨味があるんだぉETHlendがはやるなら$LENDがはやるのは必須だぉ来年の今頃どうなってるか楽しみガォ#詳しいことは誰かのブログみてお— もこ (@mocofxup) 2018年4月24日 MakerDAOとかEthLendのレンディングめっちゃ期待してるけど、もし期待どおりに普及したら人間の欲望は留まるところをしらないから、レバレッジが野放図にとんでもなくかかってレンディングやDEXを巻き込んでとんでもないバブル&崩壊がおこると思ってる。— 👑びっとぶりっと (@yuma300) 2018年4月10日 ETHLendでERC721トークンを担保にETHを借りる未来が思い浮かぶ。ゲームキャラを担保に金借りれるって感じですな。 https://t.co/OMqQ2LhtfF— DEG (@DEG_2020) 2018年3月31日 #ETHLend見てて安心感しかないですね来月からのロードショーもアメリカ、ロシア、オランダ、スイス、イタリア、チリと順調にこなしていきそうです$LEND はじっくり見守って行きましょう pic.twitter.com/RzAg2ae5EU— シェリー//株&仮想通貨// (@shelly______) 2018年3月27日 ETHLend Alpha 0.2.1により、担保として利用できるようになるトークン一覧既存50+追加80今後は利用者の意見も考慮し、トークンの追加、排除をしていく pic.twitter.com/vSPVG02XY1— KENIRIE (@urs0106) 2018年1月26日 ETHLend(イーサレンド/LEND)のチャートを確認しよう PC・タブレット向けチャート LENDBTC chart by TradingView スマホ向けチャート LENDBTC chart by TradingView LENDの対BTCチャートを表示しています。 また、ETH建てやUSDT建てはBinanceやGate.ioで確認することができます。 チャートを参考にしつつ、できるだけ底(安い価格)で仕込むようにしましょう。 ETHLend(イーサレンド/LEND)のテクニカル分析はTradingviewChartが便利！ ETHLendのチャートでテクニカル分析をしたければ、TradingviewChartが便利です。 Binanceなどでもテクニカル分析は可能ではありますが、使いやすさや効率などを考えるとTradingviewChartがおすすめです。 TradingviewChartを利用するメリット インジケーターなどが豊富 各取引所にログインする必要がない チェックしたいチャートをお気に入り登録することができる TradingviewChartはこちら ETHLend(イーサレンド/LEND)が購入できる取引所一覧！おすすめはBinance！ LENDの取引所一覧 国内取引所 海外取引所 DEX なし Binance Gate.io Kucoin OKEx Biboxなど KyberNetwork IDEX EtherDeltaなど LENDを取引できる取引所一覧です。 Coinmarketcapのデータによれば、流通しているLENDの半数以上がBinanceの対BTCでの取引になっています。 LENDを購入するときは流通量が多いBinanceを使えば、安く購入しやすいはずです。 ETHLend(イーサレンド/LEND)プロジェクトまとめ レンディング系プロジェクト「ETHLend(イーサレンド/LEND)」についてまとめてきました。 仮想通貨のネットワークが普及すれば、確実にレンディングの需要は出てきます。 どのプロジェクトが生き残るか、注目したいですね。 ETHLendについてもっと知りたいと思った人はホワイトペーパーを読んだり、公式Twitterなどをチェックしたりしてみてください。 ETHLendの公式リンクまとめはこちら
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2018/05/16LINEがICONとブロックチェーン技術関連の子会社「unchain（アンチェーン）」の設立を発表
この記事の３つのポイント！ ・LINEの子会社がブロクチェーン技術関連の子会社「unchain」の設立を発表 ・unchainはユーザーが提供した情報から報酬を得られるトークンプラットフォームの設立が目標 ・unchainと先日設立した「unblock」の２社でブロックチェーンサービスを作り上げていく 記事引用元：LINE Corporation ブロックチェーン技術の子会社「unchain」 LINEの子会社であるLINE Plus CorporationはICON財団と共同出資会社「unchain（アンチェーン）」を立ち上げたことを１６日に発表しました。 unchainは「トークン経済のプラットフォーム」を開発することを目標にしているようです。 このプラットフォームは「ユーザーが情報の生産者であり消費者である」ということに注目し、ユーザーの情報の貢献に応じて報酬がもらえるようなものです。 unchain（アンチェーン）は先月LINEが立ち上げた別の子会社「unblock（アンブロック）」と共にDapps（分散型アプリケーション）の開発からLINEのブロックチェーンサービスのメインネットをリードしていくようです。 またLINEはunchainのCEOとしてICON財団の技術部長を務めていたH.K.Lee氏を任命したようです。 LINEはH.K.Lee氏を「ブロックチェーン技術と人口知能における知識と経験がある人物だ」と紹介しておりその期待の高さが伺えます。 用語解説ICON=ICON財団が提供する韓国最大のグローバル分散型アプリケーションプラットフォーム unblock=LINEのサービスにブロックチェーン技術を組み込むことを目的として、４月２日に設立されたLINEの子会社 I just published “Joint Venture between ICON and LINE: ‘Unchain’” https://t.co/3xpHhuWl38 — ICON (@helloiconworld) May 15, 2018 ゆっし 大企業もブロックチェーン技術を本格的に導入してきたなあ。今後LINEでどのようなサービスが提供されるか楽しみだね！
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2018/05/16三菱UFJが独自のデジタル通貨を開発へー10万人規模の実証実験も
三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)が独自のデジタル通貨「MUFGコイン」を進めていることがわかりました。 1MUFGコインが1円に相当するという同デジタル通貨は、買い物などの一般的な消費行動に使われるケースを見込んでいるようです。 また、「電車の通勤ラッシュを避けたらコインがもらえる」などといったシステムの展開も予定しているとのことです。 来年には銀行の顧客10万人ほどを対象に実証実験も行う予定で、システムの円滑性やセキュリティなどをチェックするとされています。 記事参照元: 独自開発のデジタル通貨 三菱ＵＦＪが大規模な実証実験へ 同コインのアルゴリズムや、「1MUFG = 1円」を維持するシステムなどについては詳しく公開されていません。 MUFGはリップル社の技術を応用して国際間送金システムの開発に着手するなど、ブロックチェーン技術の実用化にいち早く取り組んでいるメガバンクのひとつです。 世界中のメガバンクは今までブロックチェーンや仮想通貨市場に保守的な態度を取ってきましたが、今年に入ってこの状況は大きく変わりつつあると言えます。
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2018/05/15台湾の台北富邦銀行 ブロックチェーン決済システムを導入
この記事の３つのポイント！ ・台湾の台北富邦銀行がブロックチェーン決済システムを導入 ・国立政治大学の一部の場所にシステムを導入した ・台北市も、ブロックチェーン技術の導入に積極的 記事引用元：TAIPEI TIMES 台北富邦銀行がブロックチェーン決済システムを導入 台湾メディアのTAIPEI TIMESが台湾の台北富邦銀行がブロクチェーン技術に基づく決済システムを導入したと１４日に報じました。 この決済システムは昨年の３月から開発が行われており、先日国立政治大学の一部の場所に導入されました。 この決済サービスを導入してから、決済取引数が２週間で当初の４倍に増加したそうです。 このサービスは、台北富邦銀行の「Lucky Pay（ラッキーペイ）」という決済アプリケーションを使って利用されるようで、利用者は提携店舗の２次元コードを読み取ることで決済が可能となるようです。 事業者はブロックチェーン上に記載された取引を閲覧できるようになっており、事業計画を練る際などにこのサービスで得られた情報を利用することができるようです。 台北市は、ブロックチェーンを用いた大気汚染の最新情報の提供などのサービスを市民に提供することを発表しており、市全体としてもブロックチェーン技術の利用に積極的であることが分かります。 世界で初めて国がブロックチェーン決済システムを開始、台湾にて。台北富邦銀行は国立政治大学近くのレストランやショップで #Ethereum ネットワーク上の支払いシステムを導入。BFTコンセンサス･プロトコルと呼ばれるアルゴリズムを使用しており、決済時間は1秒未満。https://t.co/CJHHI80N6q — Japan Coin Lab. | 日本仮想通貨研究所 (@jpcoinlab) May 15, 2018 ゆっし ブロックチェーン技術が身近のいたるところに導入される日も近いかもね。
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